>>769 地方公務員法第28条に分限処分のことが定められています。
4.職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
分限処分→退職(退職金あり)→選別再雇用
でも
地方独立行政法人化→黒字化できる給与水準(20%off)
という選択肢もあり
19年度までに黒字化の公約の履行が絶望となったので、他の選択肢はなくなった。
原油高で瀕死状態のところに補助金返却でとどめを刺された。_| ̄|○
組合はどちらを選択するのだろう?
平等の名の下に地下鉄も巻込み一蓮托生にしたいみたいなので、大荒れの予感!
札交方式は、本市に受入れの意志がない(労務職場はほとんど民間委託化)のであり得ないです。