南海貴志川線N-1

見れない人のために・・・

　南海電鉄が貴志川線からの営業撤退の方針を決め、今月中に発表する方針を固めた。引き
継ぎ先がない場合、来年中にも廃止となりかねない。年間利用者は約２０１万人に上り、和歌
山市や貴志川町は鉄道存続を基本に交通手段の確保を模索するが、財政難もあり、先行き
は不透明だ。

■利用者増えず
南海が「経営努力は限界だ」として廃線を含めた経営改善策を検討していることを市や町、県に伝えたのは昨年１０月。７０年代のピーク時に比べ、利用者がほぼ半減し、ここ１０年の累積赤字は約７０億円に膨らんだ。
市や町、県、沿線住民らは同１２月に対策協議会を設立。存続を求めて約２５万６千人分の署名を集めたが、今年１〜６月の利用者は前年同時期に比べて約５千人減るなど利用促進にはつながらなかった。
協議は難航し、「地元は経営改善につながる具体策を」という南海に対して、「南海は当初から撤退すると言うばかりだった」（市担当者）と、かみ合わなかった。

■通学に影響大
沿線には学校や病院が点在する。
通勤定期の利用者が６９万３千人、通学定期は５６万７千人で通勤、通学の利用者が全体の約３分の２を占める。
県高校校長会の代表で対策協議会に参加する木本毅・向陽高校長は「影響は極めて大きい」。
県教委も「通学の足を確保するため具体的な検討が必要」としている。

和歌山−西山口を通勤で利用する貴志川町長山の団体職員庄司知哲さん（２３）は
「ほかの鉄道会社が営業してくれればいいが、見つからなければ心配だ」。

２０年近く通勤している同町長山の会社員山本清治さん（５１）は
「撤退しても鉄道として残して欲しい。自治体の補助も必要」と言う。

■県に支援要請
撤退後の輸送形態について、両市町はラッシュ時や渋滞気味の道路事情を考え、鉄道での存続を基本に考えている。
ただ、コンサルタント会社の試算で、現行の８割の経費を想定しても年間約１億７千万円の赤字が出たため、「さらなる経費削減が必要」としている。

両市町は財政難で継続的な支援には消極的だ。
０２年度一般会計決算の実質単年度収支は市で約５億６千万、町で約２６００万円の赤字だった。
南海に代わる民間の経営に期待するが、県内から探すのは難しい。大橋建一市長と中村慎司町長は知事選告示前に県知事に面会。
鉄道存続が困難だった場合の道路整備も含めて支援を要請した。

一方、県は「立ち上げの時は支援するが、その後の運営は地元で」というのが基本姿勢だ。

国への届け出から１年で廃止となる。届け出について、
大橋市長は「体制が整うまで待って欲しい」、
中村町長は「１年たったら終わりではなく、鉄道運営のノウハウで協力して欲しい」と話している