名鉄600V線を語ろう4[岐阜市内 揖斐　田神 美濃町]

ＪＲ岐阜駅前に起点集約／名鉄撤退問題／存続を想定、岐阜市が運行案

　名鉄が来年三月末で撤退する岐阜市内線など三線（田神線を含む）の存廃問題で、
岐阜市は二十八日、公設民営方式で存続させる場合、沿線市町の公的負担が十年間で
計八十四億五千万円とする試算とともに、田神線を廃止、起点をＪＲ岐阜駅前に集約
させる運行サービス案を明らかにした。
　試算は、沿線市町が名鉄の提示する約二十億円の資産を購入、岡山電気軌道に当面
無償で貸与し、運営コストの助成も行う公設民営を想定して計算した。
　公的負担は初期投資と運営コストの助成を合わせた金額で、二〇〇五（平成十七）
年度が十三億三千万円。名鉄の資産購入が終わった一〇年度以降、毎年五−六億円で推移する。負担割合は岐阜市が六十億円、沿線四市町が二十四億五千万円で、岐阜市の負担は一〇年度以降、三億円台に抑えられるとした。
　一方、運行案では新岐阜駅、新岐阜駅前、徹明町の起点をＪＲ岐阜駅前一カ所に集約させ、
運行本数も現在の約一・五倍に増便。岐阜市内線の電停に安全島、揖斐線と美濃町線に待避所
を設置し、利便性を向上させる。
　ともに、市議会の総合交通対策特別委員会などで説明した。市側は名鉄から六月中に存廃の
判断を求められているのに対し、「今後の日程を考えると、七月中旬までに判断しなければ
ならない」との認識を示した。
《岐阜新聞６月２９日付朝刊社会面》
http://www.jic-gifu.or.jp/np/g_news/200406/0629.htm#2