4 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/04/24(火) 20:21:44.99 ID:oKNsJJ1E
7 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/04/25(水) 03:11:46.10 ID:9Z+QnWRA
1千平方キロ「永遠に規制」 チェルノブイリ原発周辺
http://www.sakigake.jp/p/news/main.jsp?nid=2012042401002717 26年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約30キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する
非常事態省関連機関の高官は24日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。
インタファクス通信が報じた。同区域は正確な円形ではなく、面積は計2千平方キロ。
このうち東京23区の約1・6倍に相当する約1千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。
チェルノブイリ事故:26日で26年 大規模除染を断念
http://mainichi.jp/select/news/20120425k0000m030103000c.html 史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所(旧ソ連・ウクライナ)の事故から26日で26年になる。
東京電力福島第1原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、
現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。
(中略)
日本は今月18日、ウクライナと原発事故の経験や情報の共有をうたった協力協定を締結し、福島第1原発事故の収拾策として「チェルノブイリの教訓」を学ぼうとしている。
だが二つの事故は規模も違い、放射性物質の放出量も福島はチェルノブイリの数分の1とされる。
チェルノブイリ周辺では日本が期待する農地の土壌除染も早々に断念しており「日本の状況に適した助言ができるわけではない」との声も上がっている。
放射線測定器だまし取られる 福島県 被害額124万円
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY201204240660.html 民間事業者に貸し出す放射線測定器3台をだまし取られたとして、福島県いわき地方振興局は24日、近く詐欺容疑でいわき中央署に被害届を出す、と発表した。
測定器は購入時の価格が3台合わせて124万8千円だった。
いわき地方振興局によると、今月18日午前11時ごろ、いわき市平の同局企画商工部に、事前に電話予約した男が現れた。
書類に必要事項を記入してもらったうえで、空間線量などを測る3種類の測定器を貸し出した。
しかし、返却期限の19日夕までに戻らなかったため、調べたところ、書かれていた会社名は架空で、所在地は複数の民家、電話番号は無関係のものだったという。
同局は昨年4月から、放射線測定器を事業者に貸し出している。
「厳しい状況にある避難者に身元確認をする状況になかった。高価な公共物を失ってしまい、申し訳ない」と話している。
原発周辺“除染せず”含め検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120425/t10014694241000.html 10年後も空間の放射線量が下がらない、原発周辺の地域では、巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだとして、
除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。
18 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/04/26(木) 04:15:17.41 ID:ftKRK7AK
63 名前:地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日:2012/04/26(木) 20:30:43.81 ID:/EALozCN0
福井より: まもなく7時30分より、大飯原発再稼働について、おおい町住民説明会がはじまります。
現地で地元ケーブルテレビを視聴しながら実況ツイートします
始まりました→ まずは時岡町長が開会あいさつ。
福井おおい町より: 住民説明会での資料ダウンロードはこちらからできます→
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000152_0000003676.pdf 時岡町長がこれまでの経緯を説明。柳沢経産副大臣の話しの後、質疑応答。
時岡町長「住民説明会の後、町議会と県の専門委員会の判断を踏まえ、町としての判断を知事に伝える」
経産省柳沢副大臣「これまで40年にわたり電力を支えてきたおおい町民に感謝。
フクシマ20キロ圏内もくまなく歩いてきた。
事故現場に何度も足を運んできた。胸が張り裂ける思いがした」
「フクシマでは48万人の作業員が放射線が飛び交う戦場のようななかで作業をして冷温停止にできた。
今回の事故は2度と起こしてはいけないと心の底から思っている」
「一方で政府は具体的な安全対策を次々と打ち出している。
東電福島事故のような地震・津波に襲われても大飯原発は燃料損傷に至らず
大量の放射性物質が放出する事態には至らないことが確認できた」
「今日、自分で実際に大飯原発を視察して、全部見てきた。それを踏まえて町民のみなさんに説明したい」
771 名前:地震雷火事名無し(愛知県)[sage] 投稿日:2012/04/26(木) 20:33:46.02 ID:/EALozCN0
柳沢経産副大臣が、配布資料を1ページ目から説明中。資料はこちら→
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000152_0000003676.pdf 「IAEAも評価している、専門家が技術的に安全を確認している、4大臣が6回にわたって審議した。」
「再稼働についての意見聴取会は、すべて公開し、一般の方の意見も反映して行ってきた」
「4大臣による判断基準は、決して短期間で作ったものではない。それまでの積み上げをまとめたものだ」
「フクシマの教訓は、安全神話と決別すること。一定の安全対策を実施すればそれで十分ではない。
新しい安全文化を確立しなければならない」
「大飯原発では外部電源が喪失しないように、冷却がきちんとできるように十分に準備・対策が
できている。フクシマのようなことが大飯で起きても同様の事故にはならないことが明確」
「フィルター付きベント: 大飯はフクシマと原子炉のつくりが違うから、
万一炉心損傷が起きても放射能が大量に外気にでることはない。
自分で今日大飯の原子炉を見てきて形も大きさも福島と全く違うと確認した。」
「大飯原発のある若狭湾には、太平洋側と違い海溝型地震を起こすようなプレート境界は存在しない。
しかも大飯には11.4mの津波が来ても耐えられる対策する」
「大飯を襲う最大の地震は700ガル。周辺断層の連動を考慮すると760ガル。
断層が連動して動くのは考えにくいが、念のため評価した。
連動した時でも原発の安全性は確保できると確認した」
「ストレステスト2次をしないと安心できないとの声あるが、すでにフクシマ事故と同レベルの
地震津波でも大飯は炉心損傷しないと1次評価で確認できた。
昨年7月から2次評価は原発を稼働させながら行うとしてきた」
778 名前:地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日:2012/04/26(木) 20:35:38.48 ID:+u8AwwqV0
住民「安全性、必要性わかった。再稼働に向けて協力していきたいと思う。大飯再稼働なくして、日本の再生なしと思う。
地元に対してもっと安心して住めるよう、道路だけでなく船で避難できるとか、核シェルターつくるとかしてくれたら再稼働に賛成だ」
おおい町住民説明会現地で視聴中。
住民「安全と言われてきたフクシマで事故。大飯で起こったら琵琶湖が汚染される。それを飲んでいる関西圏に大きな影響がある。
原発がなかったらそうならない。絶対安全ということが重要。それを確信できないと無理。現状ではシミュレーションのみで実態調査なしだ」
おおい町住民説明会現地で視聴中
住民「実態調査をきちんとして。活断層連動した時の評価をもう少し詳しく。免震事務棟とフィルター付きベントもまだできていない。
応急的なものでは話にならない。規制庁もまだできていない」おおい町住民説明会現地で視聴中
保安院山本氏「耐震性評価するためには現場の実態調査必要。ただ線量高くフクシマ1-3号機中に入れない。だがロボットを入れて確認している」
おおい町住民説明会現地で視聴中
保安院山本氏「免震事務棟は現在確かにないが、十分代用できるものがすでにある。フィルター付きベントについては、
そもそも炉心損傷が起こらないように対策重要。その対策は十分だ。念のためフィルター付きベントは3年後につける」
おおい町住民説明会現地で視聴中
住民「これからはトリウム発電では。資源量ある。放射線でない。日本ではどのように取り組んでいくか知りたい」おおい町住民説明会現地で視聴中
793 名前:地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日:2012/04/26(木) 20:40:54.61 ID:+u8AwwqV0
住民「副大臣発言にカチンときたことある。フクシマでは免震事務棟があったからかろうじて何とかなった。万が一があってはいけないんだ。
大飯は免震事務棟まだない。経済面と安全面は絶対に切り離して考えるべき」
おおい町住民説明会現地で視聴中
798 名前:地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日:2012/04/26(木) 20:42:20.39 ID:+u8AwwqV0
Greenpeace JP?@gpjTweet
柳沢経産副大臣「大飯は地震プレートなどがフクシマと違う。免震事務棟についてはフクシマと状況違う」おおい町住民説明会現地で視聴中
811 名前:地震雷火事名無し(北海道)[sage] 投稿日:2012/04/26(木) 20:44:05.69 ID:4tXbIU9n0
gpjTweet/Greenpeace JP2012/04/26(木) 20:42:39 via web
住民「安全対策は、防潮堤や免震事務棟まだない。安全対策ぜんぶ完了して再稼働お願いしますならまだわかるが、現状では不安だ。地元の雇用対策して。
再稼働しても雇用はすぐにふってこない」おおい町住民説明会現地で視聴中
819 名前:地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日:2012/04/26(木) 20:46:16.18 ID:+u8AwwqV0
住民「あの震災がおきて今のまま再稼働だったら、何も変わらない。私たちは何かあったら関西圏に避難する。関西の反対を押し切って再稼働して事故になったら、
関西の人はすぐに手を差し伸べてくれないかもしれない」おおい町住民説明会現地で視聴中
33 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/04/27(金) 06:13:40.64 ID:VaFiM1cZ
講演会:「内部被ばく犠牲者の切り捨て」 あす、北区・国際交流センターで/岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120427ddlk33040478000c.html 講演会「内部被ばく犠牲者の切り捨て」が28日午後2時、北区の国際交流センターで開かれる。
「原爆症認定訴訟を支援する岡山の会」主催。講師は琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授。
広島と長崎の原爆、福島第1原発の事故において放射線が人体に及ぼす影響を学ぶ。
原爆症認定訴訟では、原告の川中優子さん(67)の訴えが岡山地裁で棄却され、
現在、広島高裁岡山支部で控訴審が続いている。矢ケ崎名誉教授は原告側の意見書を書いたほか、
福島第1原発の事故以降、福島県で放射線量の測定なども実施した。支援する会事務局の
福田広史さんは「内部被ばくは今も続く問題。興味のある人に来てほしい」と話している。入場無料。
問い合わせは事務局(086・445・1258)。
最新鋭の救助ロボット登場 放射線漏れ想定の訓練
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220427024.html 放射能漏れ事故を想定したハイパーレスキュー隊の訓練が行われ、最新鋭の救助ロボットが登場しました。
訓練は、放射性物質を扱う施設で爆発事故が起きて職員らが逃げ遅れたという想定で行われ、
福島第一原発に派遣されたハイパーレスキュー隊が参加しました。隊員らは、
放射線量が高く近づけない場所にいるけが人を救助ロボットや偵察ロボットを
遠隔操作し、救助する訓練を行いました。これらのロボットは、すでに部隊に配備され、
放射能漏れ事故などの災害が起きた場合に活躍が期待されています。
チェルノブイリ原発事故:26年 「被災地復興、経験生かす」 松本のNPOが活動報告/長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20120427ddlk20030055000c.html 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の発生から26年を迎え、松本市のNPO法人
・日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)は26日、同市中央公民館で活動報告会を開いた。
2〜3月、同原発の事故現場やベラルーシを視察した高村美春さん(44)
=福島県南相馬市=と佐藤健太さん(30)=同県飯舘村から福島市に避難中
=が講演し「学ぶことが多かった。福島で次の世代に何を残せるのか、前を向いて
考える力になった」と述べ、福島第1原発事故の被災地復興に経験を生かすことを誓った。
福島第1原発、19メートルの津波発生は670年に1回 JNES解析
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120427/fks12042715210001-n1.htm 原子力安全基盤機構(JNES)は27日、東日本大震災で東京電力福島第1原発を
襲ったとされる約19メートルの津波は、同場所で約670年に1回の確率で
押し寄せる可能性があるとの解析結果を公表した。東日本大震災で得られた知見から、
発生確率を算出した。一方、東日本大震災以前の知見で、約19メートルの津波の
発生率を計算すると、10万〜100万年に1回の確率になるという。JNESの担当者は
「(東日本大震災以前の知見では)発生確率は非常に低いがゼロではない。こうしたことにも
目を向けていれば、対策を講じることができたかもしれない。今後の津波対策に生かすべきだ」
と話している。
横浜で発電設備の増設検討=東京ガス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000132-jij-bus_all 東京ガスは27日、同社の火力発電所「扇島パワーステーション」(横浜市)に
発電設備を増設する検討を始めたと発表した。出力は40万キロワット規模で、
今年秋をめどに建設を最終判断、2015年度内の運転開始を目指す。
131 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:20:42.65 ID:WUlISa1z0
2012年4月27日福島第一原子力発電所の淡水化装置(逆浸透膜式)から濃縮水貯槽への移送配管における漏水に関するサンプリング結果(PDF 10.8KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120427_03-j.pdf 142 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:25:06.99 ID:WUlISa1z0
komatsunotsuma 松本氏;作業員が先に水たまりを発見した件。
漏洩したものが5から。発生した後、水がひろがり到達まで
時間あったと思う。たまたま9時17分に作業員見つけた。
なかったら35分で検知器で発見
ソーシャルより
145 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:26:27.86 ID:WUlISa1z0
淡水化装置(逆浸透膜式)2からの漏えいについて
http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201204-j/120427-02j.html RO−2漏えい箇所1
http://photo.tepco.co.jp/library/120427_2/120427_03.jpg RO−2漏えい箇所2
http://photo.tepco.co.jp/library/120427_2/120427_04.jpg 170 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:35:13.96 ID:WUlISa1z0
komatsunotsuma 松本氏;RO2は停止中。
もれたのは過去にもあったと思うが確認する。
毎日パトロールや検知器で漏洩監視してく形になります。
通常メンテナンス過去行われてると思う。量によるが記録なしもある
komatsunotsuma 松本氏;作業員の被爆状況。
今の所、協力企業ごとにわけるとか、作業別にわけることしてない。
総量で管理。発注者としての被爆線量管理や、もとうけさんで、
線量管理きちっと。役割分担。
ソーシャルより
195 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:42:36.22 ID:WUlISa1z0
komatsunotsuma 松本氏;プール水温測定方法について。
1,2,3,4号機とも循環冷却中。全て循環とまれば
プール水温みえなくなるが4号機だけはプールの所にいける。
水温計設置してる。炉の水温は計ってない
ソーシャルより
205 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:45:29.15 ID:WUlISa1z
komatsunotsuma 松本氏;本日、東京都から東電の株主提案の件。
内容確認した上で対応させて頂ければと思っている。
提案内容は株主総会通知記載の意見で会社考えを説明さしあげたいと思っています。
komatsunotsuma 松本氏;特別事業計画中味は大臣認可おわれば
説明をさせて頂ければと思っている。どういう形で実施するかは、
まだ未定です。
komatsunotsuma 松本氏;7月から電気料金値上げはまだ決定してません。
栗田氏;家庭用はこれから。申し上げる段階ではまだないです。
ご家庭用料金は申請し認可頂く形。一定の日届け。認可後、改定予定。
stmatthew70 Q家庭用料金10%値上げは決まったのか
A決まってません 認可いただく関係で個人が値上げ断ることはできない
東電デニ
ソーシャルより
209 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:47:37.95 ID:WUlISa1z0
komatsunotsuma 栗田氏;申請し、特別事業計画でコストダウン等公表。
売却現状数字の場にない。計画はだして認定いただき説明させて頂きます。
計画は改めてとりまとめて認定頂く中でとりまとめて、ご説明を。
232 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:55:45.79 ID:WUlISa1z0
魚のモニタリングは筋肉だけだけど他はやってるの?@木野
やってません。骨は食べないから。骨まで食べる魚は計ってる@松本
食べる所だけやるのではなく、全体を計らないのは何故?@木野
水産庁と相談する@松本
238 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:57:35.30 ID:WUlISa1z0
komatsunotsuma 松本氏;まずは魚は食べる所を中心に測定。計測。
また、海水サンプリング等やってる。
結果と、魚介類分析結果つけあわせて評価をやっていければ。
海水中もアルファやストロンチウムも定期的に。
komatsunotsuma 松本氏;魚サンプリング。
筋肉以外部分モニタリングしてない。基本的に食べる所分析。
こうなごやしらうお全部まとめてる。
骨食べるものは対象になるし極端にセシウム高い物はストロン測る計画有
ソーシャルより
249 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 19:01:16.20 ID:WUlISa1z0
特別事業計画の変更の認定申請について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202817_1834.html komatsunotsuma 栗田氏;現状は管理職25という賃金削減中。
それ以上未定。ボーナスの新たな情報はない。なくなったとか、
継続だとか判断はまだない。未定。全体賃金として25削減させて頂いてます。
stmatthew70 今年のボーナス、予定では賃金削減していて
それ以上ボーナスなどに関しては情報ない
ボーナスあるなし未定 東電デニ
ソーシャルより
261 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 19:06:19.28 ID:WUlISa1z0
4月27日 福島第一原子力発電所免震重要棟(一部)を非管理対象区域として
運用することに関する経済産業省原子力安全・保安院からの評価受領について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202816_1834.html komatsunotsuma 栗田氏;先ほど発言不足だったかも。
しんさいわい?ビル。地上部?がある。
地上部に電気事業に施設ないので、上は賃貸する。
地下に変電所設備がございます。
終了
138 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 18:24:25.62 ID:DmTUVoFA0
186人が甲状腺2次検査 「しこり、基本的に良性」
http://www.minyu-net.com/news/news/0427/news5.html @PeacePhilosophy
やはり原典を見れば報道でわからないことがわかる。検査うけた38114人のうち13460人(35%)に
5ミリ以下の結節や20ミリ以下の嚢胞が見られたとあり、経過観察ということだ。14ページ
第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240426shiryou.pdf 250 名前: 【関電 75.9 %】 (大阪府)[sage] 投稿日:2012/04/27(金) 19:01:28.16 ID:Roh74t6u0
子どもたちの甲状腺調査、A判定は99.5%
http://news.mynavi.jp/news/2012/04/27/104/ 東京電力福島第一原発事故に関連して18歳以下の子どもたち対象に行っている甲状腺超音波検査のうち、
3月末までに受診した3万8,114人(受診率79.8%)についての結果を発表した。
(1)結節やのう胞が認められなかった人は2万4,468人(64.2%)、
(2)5.0ミリ以下の結節や20.0ミリ以下ののう胞が認められた人は1万3,460人(35.3%:結節202人、のう胞1万3,379人)、
(3)5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上ののう胞が認められた人は186人(0.5%:結節184人、のう胞1人)、
(4)甲状腺の状態などから判断して、直ちに2次検査が必要な人はいなかった。
福島産キュウリにうその産地シール貼って販売
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220427060.html 東京・足立区の野菜の仲卸業者が、福島県産のキュウリに「山形県産」などとうそのシールを貼って販売していたことが分かりました。
足立区の野菜仲卸業者「大兼文喜」は去年9月、福島県産のキュウリ358箱を袋に小分けする際、
「山形県産」や「岩手県産」の産地シールを貼り、一般消費者向けとして小売業者に販売していました。
情報提供を受け、東京都などが調査したところ判明しました。
調査に対し、大兼文喜は「前日までに山形県産と岩手県産の必要な量を確保できなかった」と話していて
代わりに在庫があった福島県産のキュウリを袋詰めして販売したということです。
都は再発防止に努めるよう指示しました。
946 名前:名無しに影響はない(東日本)[] 投稿日:2012/04/27(金) 23:51:43.69 ID:zWOw6Qdl
きゅうりの原産地を不適正表示して販売した事業者に対するJAS法に基づく指示について 東京都福祉保険局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/pressshokuhin120427/ 違反事業者 株式会社大兼文喜(だいがねぶんき) 代表取締役 高橋 道哉(たかはし みちや) 東京都足立区入谷六丁目3番1号
違反内容 『福島県産』のきゅうり計358箱※を袋に小分けする際、事実と異なる『山形県産』又は『岩手県産』の産地シールを貼付し、
平成23年9月3日、4日及び6日に一般消費者向けとして小売販売業者に販売した。
※ 358箱の内訳:山形県産として255箱、岩手県産として103箱使用
51 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/04/28(土) 04:47:38.38 ID:Y9RjU+Su
埋め捨てが再処理より安価 使用済み核燃料処理で新試算
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042701002557.html 国の原子力委員会の小委員会は27日、2030年までに発生する原発の使用済み
核燃料を処理するため、今後新たにかかる費用を処理方法ごとに試算し公表した。
総発電量に占める原発の比率にかかわらず、燃料を再処理するよりも地中に埋め捨てる
「全量直接処分」が安くなった。差は2・8兆〜4・7兆円。19日に公表した試算では
10〜30年にかかる費用を求め、全量直接処分の方が1・8兆〜2・1兆円高かったが、
逆転した。委員からは「今後の国民の負担をみる場合、前回よりはるかに正確だ」
(松村敏弘東京大教授)などの意見が出た。
政府主導で東電改革 議決権の過半握る
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042701002431.html 東京電力は27日、実質国有化による今後10年間の経営改革の道筋を示す「総合特別事業計画」
を枝野幸男経済産業相に提出した。政府は公的資金1兆円の資本注入を通じて議決権の過半を握り、
東電改革を主導する。改革が進まない場合は議決権を3分の2以上に引き上げ、
政府管理を一段と明確にする。経産相は来月の連休明けにも計画を認定し、正式に公表する。
改革の旗振り役となる新会長人事が難航して策定が遅れていた計画が最終的に
決まり、東電国有化がようやく動きだす。
韓国原発、偽造部品など納入横行 使用し稼働、事故頻発
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042701002392.html 【ソウル共同】韓国の原発で、職員が業者から賄賂を受け取って偽造品や中古の
部品納入を認め、稼働中の複数の原発で現在使われていることが次々と発覚している。
同国は21基の商業用原子炉がある原発大国だが、停止事故も頻発し、技術と
モラルへの不信が高まっている。
核燃料施設の安全評価提出 原燃など6事業者
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042701002568.html 核燃料サイクル関連施設を運営する6事業者が27日、5府県の計12施設に
ついて、地震や津波などに対し、どの程度安全上の余裕があるかを解析した安全評価
(ストレステスト)の結果を経産省原子力安全・保安院に提出した。日本原燃は、
使用済み燃料の再処理工場について「全電源喪失しても、燃料貯蔵プールが沸騰するまで
40日間の猶予がある」などとした。同社は、プール建屋については「想定している
揺れの1・75倍まで持ちこたえる」と評価。ウラン濃縮工場については、想定を
大きく上回る地震が起きると容器が損傷し、六フッ化ウランが建屋内に大量に
漏れる可能性があるとしたものの、大半は建屋内にたまるとした。
<東電>経営透明化など5項目、総会で提案 東京都方針
http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000m020059000c.html 東京電力の筆頭株主の東京都は27日、6月の株主総会で提案する5項目を発表した。
大阪市は関西電力の株主総会で「全原発の廃止」「発送電の分離」など急進的な
提案をする構えだが、都は経営の透明化や競争原理導入などの現実路線で「構造改革
による東電の再生」を求める方針だ。提案は社外取締役の選任と、定款の変更。
社外取締役は長年都庁OBの指定席になっていたが、企業再生などの専門家を推薦する。
定款には「安くて安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」ことを
経営理念に盛り込むとともに、(1)電気料金の算定方法などの情報開示による経営透明化
(2)設備投資の競争原理導入(3)民間事業者を活用した火力発電設備の更新推進−−の追加を求める。
変更には株主の3分の2以上の賛成が必要だが、猪瀬直樹副知事は「株主総会以外の
場でも交渉し、提案の実現を目指す」としている。
福島第一原発に7mの津波 東電が試算公表
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201204270206.html http://www.asahi.com/special/10005/images/TKY201204270208.jpg 東京電力は、福島第一原発で、今後想定される津波の高さを約7メートルと試算し、
27日、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で報告した。福島第一原発
1〜4号機の敷地では、津波が12メートルまで駆け上がる計算になるが、震災後に
設置した高さ14メートルの仮設防潮堤などで安全は確保できるとしている。
東電は東日本大震災の影響として、日本海溝の東側で海底の断層が動く「アウターライズ地震」
が起きると想定。マグニチュード(M)を最大8.6程度とし、福島県沖から
茨城県沖にかけて津波が発生すると仮定した。津波は福島第二原発にも到達するが、
東電は原子炉建屋のある区域は浸水しないとしている。
大飯原発工事の元請けに派遣事業廃止命令 厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201204270451.html 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の工事をめぐる偽装請負事件で、
厚生労働省は27日、工事の元請けの太平電業(東京都千代田区、高橋徹社長)に対し、
特定労働者派遣事業の廃止を命じた。特定派遣事業の廃止は5月31日付で、
5年間は事業を行えない。派遣会社が正社員などとして雇用した労働者を派遣する
特定派遣事業は、届け出制。太平電業には職業安定法違反による罰金刑が確定しており、
労働者派遣法は、罰金刑などを受けた場合は厚生労働相が事業廃止を命じることができると定めている。
湯川博士の弟子らが脱原発依存訴える声明
http://www.asahi.com/national/update/0427/OSK201204270081.html 戦後の原水爆禁止運動で中心的な役割を果たした湯川秀樹博士の京都大の研究室に
所属した弟子たちが27日、脱原発依存を訴える声明を出した。徳岡善助・京大名誉教授(86)ら8人。
声明では、政府には脱原発の政策を明確にすること、原子力関連の学界、研究者には
原発や放射能の危険性について勇気ある発言をすることを求めている。日本で初めて
ノーベル賞を受賞した湯川博士は、原爆で開発された技術が未熟なまま原発に転用され、
基礎研究もせず導入されることに懸念をもち、初代の原子力委員になったが、
1年あまりで辞任した。
九電に脱原発を株主提案へ 「消費者の会」
http://www.asahi.com/business/update/0427/SEB201204270031.html 脱原発を掲げる「九電消費者株主の会」が27日、6月27日の九州電力株主総会で
提案する8議案を同社に出した。脱原発と経営安定化が主な内容で、持ち株数の
多い企業や個人に賛同を初めて呼びかけるという。議案では、定款に「原子力発電の終了」
を追加し、廃炉や発送電分離に対応する組織の設置を求める。一方で、天然ガスと
蒸気タービンを組み合わせた高効率発電の推進、原発立地地域の雇用維持のため、
ごみ発電所の建設なども求める。木村京子代表は「この1年で原発の問題点が
次々明らかになった。社長交代後、初の総会でもあり変化を期待したい」。議案提出には
3万株以上の同意が必要だが、同会は約90人の計4万株を確保したという。
原発の早期再稼働を=夏ピークで節電要請の可能性―北海道電社長
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_434388 北海道電力の川合克彦社長は27日の記者会見で、同社の泊原発3号機(北海道泊村)が
5月5日に定期検査のため停止し、国内の稼働原発がゼロになることに関し、「原発は重要な電源。
できるだけ早く再稼働を実現させていきたい」と述べ、既に停止している泊1、2号機も
含めた運転再開を急ぐ考えを示した。同社では、泊1〜3号機が全て使えない場合、
おととし並みの猛暑になれば夏の需要ピーク時に電力供給が20万キロワット程度不足する見通し。
川合社長は「お客さまに節電のお願いをせざるを得なくなることも想定している」と述べるとともに、
他電力からの融通についても「いざという時にはお願いせざるを得ないと思う」と語った。
改革は一人でできず=政府、金融機関に協力要請―東電新会長
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012042701244 東京電力の新会長に就任する原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は27日、
総合特別事業計画の策定後に記者団に対し、「改革は東電一人では到底できない」と述べ、
計画の達成に向け政府や金融機関に協力を求めた。
東電グループの高岳製作所、東光電気が経営統合へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120427_01.html 高岳製作所と東光電気は26日、共同持株会社の設立へ向けて基本合意書を締結したと発表した。
震災以降、両社の筆頭株主であり主要顧客でもある東京電力の経営環境は激変している。
一方で社会的にエネルギー利用の最適化ニーズが急速に高まっていることから、スマートメーター
(次世代電力量計) から超高圧変電機器までを一貫して提供できる体制を整備。
両社の得意分野を融合することで相乗効果を生みだし、スマートグリッド (次世代送配電網)
分野の拡大を目指す。10月1日付で株式移転により共同持株会社 「東光高岳ホールディングス」
を新設。 事業会社である高岳製作所と東光電気を運営する。売上高は1千億円に迫る規模となる。
高岳1株に対し新会社0.1株、東光1株に対し新会社0.195株を割り当てる。
東電の株式保有比率は33.4%以上となる見込み。 事業会社の統合については
新会社発足後に検討を進める。
系統運用で独立組織設置へ 電力業界が検討開始
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120426_01.html 電力業界は電力系統システムに関する中立的な独立組織を設置する検討に入った。
新組織は、電力会社の供給エリア間をつなぐ 「連系線」 の利用や予備力確保を
広域的な視点から監視するほか、広域的な電力需給の逼迫時に予備力を機動的に調整する。
連系線の利用を簡易化できるシステムも構築。 併せて風力の出力変動を吸収しやすくする
システムを導入していく。 供給力確保策の多様化に向け、電力の受け渡し直前に
広域的に電力を取引する 「リアルタイム市場」 も創設する。中部電力の勝野哲専務が
25日の総合資源エネルギー調査会 (経済産業相の諮問機関) 電力システム改革専門委員会
(委員長=伊藤元重・東京大大学院教授) で表明した。
算定委が再エネ買取価格案 太陽光、42円で12年
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120426_02.html 電 源 買取区分 買取価格(税込)1kw時当たり 買取期間
太陽光 10kw以上 42.00円 20年10kw未満 42円 10年
風力 20kw以上 23.10円 20年20kw未満 57.75円 20年
地熱 1.5万kw以上 27.30円 15年1.5万kw未満 42.00円 15年
中小水力 1000kw以上3万kw未満 25.20円 20年
200kw以上1000kw未満 30.45円 20年200kw未満 35.70円 20年
バイオマス メタン発酵ガス化バイオマス 40.95円 20年
未利用木材 33.60円 20年
一般木材(パームやし殻を含む) 25.20円 20年
木質以外の廃棄物系バイオマス 17.85円 20年
リサイクル木材 13.65円 20年
「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込み町議の辞職勧告案可決
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/lcl12042800450001-n1.htm 神奈川県真鶴町議会は27日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、
「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、
村田知章町議(37)への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。
村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。
奈良県の業者は、書き込みがあった3月に焼却灰の受け入れを中止。
決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。
民主党 宗教団体との連携強化のため宗教票が次の総理決める
http://www.news-postseven.com/archives/20120427_104405.html 来る総選挙に向けて、民主党は宗教団体との連携強化に動き出している。
増税法案の閣議決定を間近に控えた3月22日、参議院議員会館で民主党議員約30人
(代理出席を含む)が、「宗教と政治を考える会」の総会と勉強会を開いた。
主催した同会会長は仙谷由人・政調会長代行である。2009年総選挙では、立正佼成会、
PL教団、崇教真光など反創価学会の70教団が加盟する新宗連(新日本宗教団体連合会)が、
公明党を下野させるために民主党に全面協力し、政権交代の「影の原動力」となった。
仙谷氏は、当時から「宗教と政治を考える会」会長として宗教票の獲得に奔走した。
だが政権交代以降、新宗連の民主党支援は鈍くなり、同会も事実上、活動休止状態となっていた。
それが活動再開した理由は何か。「総選挙に向けて、仙谷さんは宗教票をもう一度
取りまとめようとしている。また、宗教票で若手議員を誘うという、9月の代表選挙を
にらんだ動きでもある」(勉強会出席者)
つまりは宗教票が総理を決めるというわけだ。
東電「総合計画」の承認は、政府の“やってはいけない”
http://blogos.com/article/37671/?axis=p:0 27日に経済産業大臣宛提出予定の東電の再建計画である「総合計画」の全容が、
本日の日経新聞に掲載されています。一利用者の立場でこの計画を見た場合、
やはり一番気になるのは家庭向け電気料金の値上げの項目です。東電の再生に向けて
値上げという“国民負担”を強いることに関し国民の理解が何ら得られていない現状下で、
シラッと「料金改定」として「3年間10%程度の値上げ」などと記されていることに、
大きな違和感を感じざるを得ません。
日経新聞の記事によれば、東電のこの値上げによる増収効果は6500億円で、これは
12年3月期の赤字見込額6950億円のかなりの部分をカバーできることを想定していると言います。
さらに計画には柏崎刈羽原発の再稼働も盛り込まれ、この部分での燃料費の圧縮を
750億円見込んでいると。すなわち、国民負担6500億円と担保されない国民生活の
安全性と引き換えにした750億円で東電の赤字の埋め合わせをして、再建をはかろうという
計画なわけです。これで国民の理解が得られるとお考えなのでしょうか。
県内61の眼科医院で「しゃべる線量計」を貸し出し
http://www.minyu-net.com/news/topic/0428/topic1.html http://www.minyu-net.com/news/topic/0428/img/120428topic1.jpg 県眼科医会(野地達会長)に所属する県内の61の眼科医院は27日までに、音声で放射線量を知らせる「しゃべる線量計」の貸し出しを始めた。
同会は、視覚障害者を対象に、健康管理に役立ててほしいとしている。同医会副会長を務める、いわき市の木村眼科クリニックの木村肇二郎院長が、
県内にいる約6400人の視覚障害者のために何らかの支援をしたいとの思いから実現。全国の眼科医会から同会に寄せられた支援金などで、
三和製作所(大玉村)が製作し、県盲人協会が販売するしゃべる線量計61台(300万円相当)を購入した。
線量計は、画面の下に三つの押しボタンがあり、電源を入れると約30秒間かけて自動的に1時間あたりの放射線量を測定し、
左上にある音声ボタンを押すと計測値を読み上げる。ほかにも、簡単なボタン操作で年間積算量や1分間の線量も表示し読み上げる。
点字の説明書や使用方法を説明するCDも付いている。 線量計の貸し出しは、無料で、61の眼科医院でそれぞれ受け付けている。
問い合わせは県眼科医会事務局(電話024・547・2205)へ。
4市町のコゴミ、タラノメなど出荷自粛を要請
http://www.minyu-net.com/news/news/0428/news6.html 県は27日、21市町村で採取された山菜7品目とタケノコの放射性物質検査結果を発表、国見町などのクサソテツ(コゴミ)、いわき市のゼンマイ、
桑折町などのタラノメなど13点から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。
県は同日、伊達、相馬、国見、三春の4市町にクサソテツ、伊達、相馬、いわき、桑折の4市町にタラノメ、いわき市にゼンマイ、
伊達市にワラビの出荷を自粛するよう要請した。
県によると、山菜は自生していたものだが、出荷は確認されていないという。セシウムが検出された山菜のうち、
最大値はクサソテツが国見町の1キロ当たり700ベクレル、ゼンマイがいわき市の1100ベクレル、タラノメが桑折町の590ベクレル、
ワラビが伊達市の110ベクレル。
東北電力、赤字2319億円 12年3月期は過去最大
http://www.minyu-net.com/news/news/0428/news11.html 東北電力が27日発表した2012(平成24)年3月期連結決算は、純損益が2319億円の赤字となった。赤字は2年連続で、
前期赤字より1981億円多い過去最大の赤字幅。東日本大震災の影響による販売電力量の減少や、原発停止で火力発電所の燃料費が大幅に増加したことが主な要因。
新潟・福島豪雨災害の設備復旧も影響した。
また、13年3月期の連結業績予想の公表を見送った。政府の原子力政策の先行きが不透明で、東通(青森県)と女川(宮城県)の両原発の運転再開が不確実なため、
合理的な算定ができないとしている。
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について【午後3時現在】平成24年4月28日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202853_1834.html 【福島第一原子力発電所】
※4月27日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ移送を開始。同日午後4時、移送を停止。
※4月27日午前9時17分頃、協力企業作業員が淡水化装置(逆浸透膜式)2において水の漏えいを確認(漏えい確認時の水たまりの水の量は約18リットルと推定)。
同日午前9時30分、同装置を停止し、漏えい水の床面への滴下を防止するため、漏えい箇所である同装置入口側配管継ぎ手部に対しビニール袋による養生を実施。
その後、漏えい箇所周辺の弁を閉めることにより、同日午前10時19分、漏えいの停止を確認。最終的な漏えい水の量は約36リットルで、
漏えい水は同装置の堰内にとどまっており、建屋外への流出はない。また、水たまりの表面線量率はβ線が約7mSv/h、γ線が約1mSv/hであり、
漏えい水の核種分析結果は、ヨウ素131:検出限界値未満、セシウム134:1.5×100Bq/cm3、セシウム137:2.1×100Bq/cm3、全ガンマ:4.9×101Bq/cm3、全ベータ:5.4×104Bq/cm3。
なお、淡水化処理した水は十分にあること、他の淡水化装置は継続して運転していることから、原子炉注水への影響はない。
※4月27日午後4時3分、4号機原子炉ウェルおよび使用済燃料プールの塩分除去を目的として新たに設置した塩分除去装置(モバイルRO装置)の運転を開始。
※4月28日午前7時24分、集中廃棄物処理施設において、サイトバンカ建屋からプロセス主建屋への溜まり水の移送を開始。同日午後1時17分、移送を停止。
※3号機原子炉への注水量に低下が確認されたため、4月28日午前10時15分、給水系からの注水量を約1.6m3/hから約2.0m3/hに調整
(炉心スプレイ系からの注水量は約5.0m3/hで継続中)。
【福島第二原子力発電所】
※4月27日午後2時39分、2号機の緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ伝送が出来ない不具合が発生。同日午後2時40分、当該不具合は自動的に復旧し、
現在は正常に伝送が行われていることから、一過性の現象であったと推定。
福島第一原子力発電所の状況(記者会見資料)(PDF 96.9KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120428_02-j.pdf
67 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/04/29(日) 04:38:12.12 ID:VQ5lY2nq
ボランティアの需要多様化=農地再生、ビーチ清掃…―GWの被災地
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000050-jij-soci (抜粋)
福島県いわき市は3月までの1年で約1万5000人が転出。力仕事を担う業者の人手も足りず、
家財が屋内に残されたままの所がある。埼玉県のボランティア団体「絆ジャパン」は
連休中の2日間、倒壊家屋の家財を搬出したり、がれきを撤去したりする。
代表の坂下三浩さん(44)は元東京電力社員で、「原発事故への申し訳なさ」
から昨年6月、活動を始めた。連休は延べ100人が参加するが、「放射能を心配する人もいる」
(坂下さん)といい、日帰りで作業をする。さいたま市から初めて参加した教員浅井紀子さん
(42)は「福島の人は放射能の影響もあり、苦しんでいる。繰り返し活動を続け、
少しでも応援したい」と力を込めた。
「仮置き場」8割が確保不十分 住民との合意難航
http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news1.html 東京電力福島第1原発事故を受け、国から汚染状況重点調査地域に指定された
41市町村のうち、約8割に当たる32市町村が汚染土壌などを一時保管する
仮置き場を十分に確保できていないことが28日、福島民友新聞社の調べで分かった。
候補地周辺住民の反対が強いことが主な理由。国の財政負担による除染などを
定めた放射性物質汚染対処特措法が1月1日に施行されてから間もなく4カ月になるが、
本格的な除染が進まない要因が仮置き場の状況からもあらためて浮き彫りになった。
サルコジ氏に疑惑相次ぐ=カダフィ政権から不正資金?−仏大統領選
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012042900092 フランスのニュースサイト「メディアパート」は28日、サルコジ大統領にリビアの旧カダフィ政権から不正資金が流れていた可能性があると報じた。
また、性的暴行事件で失脚した国際通貨基金(IMF)のストロスカーン前専務理事は、事件の背後にサルコジ政権の策略があったと示唆。
1週間後の決選投票で再選を目指すサルコジ氏は、相次ぐ疑惑でさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。
講演会:「26年前と不安同じ」 チェルノブイリ原発事故で被災の小児科医ら、福島に思い/大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120429ddlk27040242000c.html チェルノブイリ原発事故から今月で26年。被災したベラルーシの小児科医、
べーラ・ルソーバさん(68)と元教師のバレンチーナ・モロゾーバさん(58)
による講演会が28日、大阪市内で開かれた。2人は福島第1原発事故の被災者とも
交流したといい、「私たちが26年前に感じたのと全く同じ不安や悩みを抱えていると
分かった」と思いを寄せた。2人はチェルノブイリ原発から北東約250キロの地区に住む。
地区の約3分の1が福島県の「計画的避難区域」などに相当するレベルに汚染されて
住民は移住を余儀なくされたが、ルソーバさんら残りの地区住民はほとんど移住しなかった。
除染や食物の放射線量測定などの対策を続けながら放射能汚染と向き合ってきた経験を話した。
清流悠遊:再生可能エネルギー/岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120429ddlk21070040000c.html 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月から始まる。経済産業省の調達価格算定委員会がまとめた1キロワット時の値段は、太陽光が42円、
風力が23・1円という。電気料金へのはね返りが不安だが、自然エネルギーによる発電に弾みが付きそうだ▲先日、静岡に行く機会があり、御前崎に立ち寄った。
浜岡原子力発電所近くに巨大な風力発電施設が並び、海岸線に林立する巨人のように迫る▲これから何十年もの間、放射線に“支配”され続けるであろう
福島の海岸線に無数の風車が立ち並んだとしたら、どれくらいの電力供給ができるだろうか。太陽光パネルを何十キロも並べ、
河川や水路に小水力発電機を次々に設置したら……▲ドン・キホーテは風車に突入してはね飛ばされたが、苦しみながら知恵を駆使し、経験を積み重ねていく日本人は、
きっと困難を乗り越えられるはずだ。
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について【午後3時現在】平成24年4月29日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202865_1834.html ※4月27日午後2時49分、1号機タービン建屋地下から2号機タービン建屋地下への溜まり水の移送を開始。4月29日午前9時5分、移送を停止。
※4月29日午前9時43分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])へ溜まり水の移送を開始。
※4月27日午前9時17分頃、協力企業作業員が淡水化装置(逆浸透膜式)2において水の漏えいを確認(漏えい確認時の水たまりの水の量は約18リットルと推定)。
同日午前9時30分、同装置を停止し、漏えい水の床面への滴下を防止するため、漏えい箇所である同装置入口側配管継ぎ手部に対しビニール袋による養生を実施。
その後、漏えい箇所周辺の弁を閉めることにより、同日午前10時19分、漏えいの停止を確認。最終的な漏えい水の量は約36リットルで、
漏えい水は同装置の堰内にとどまっており、建屋外への流出はない。また、水たまりの表面線量率はβ線が約7mSv/h、γ線が約1mSv/hであり、
漏えい水の核種分析結果は、ヨウ素131:検出限界値未満、セシウム134:1.5×100Bq/cm3、セシウム137:2.1×100Bq/cm3、全ガンマ:4.9×101Bq/cm3、
全ベータ:5.4×104Bq/cm3。なお、淡水化処理した水は十分にあること、他の淡水化装置は継続して運転していることから、原子炉注水への影響はない。
その後、漏えいの発生した箇所を隔離し、類似箇所の点検を実施した結果、問題のないことが確認されたことから、漏えい箇所を含むスキッドを隔離した状態で、
4月29日午前10時7分、淡水化装置(逆浸透膜式)2の運転を再開。
※4月29日午前11時13分、3号機使用済燃料プール塩分除去装置において、電気透析装置の異常を示す警報が発生し、塩分除去装置が自動停止。
インターロックにより塩分除去装置の隔離弁が全て全閉となっている。なお、使用済燃料プール代替冷却システムは継続して運転しているため、冷却に影響はない。
また、現場確認の結果、同装置における水の漏えいはない。警報の発生原因については、現在調査中。
84 :
名無しに影響はない(東京都):2012/04/30(月) 10:54:13.10 ID:3dpMQVK0
85 :
名無しに影響はない(東京都):2012/04/30(月) 11:10:00.90 ID:3dpMQVK0
「赤マーク」で閉庁も検討 府、夏の節電策 京都
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120430/kyt12043002040003-n1.htm 今夏の電力不足による大規模停電を回避する節電策の一つとして、
府は、関西電力の「でんき予報」で電力需給が厳しい状況を示す「赤マーク」が出た場合、
本庁と出先機関の閉庁を検討している。
夏の節電で「テレビ休止」論 放送界の反応は冷ややか
http://www.j-cast.com/2012/04/30130577.html あるシンクタンクの調査結果によると、エアコン1台分の節電効果が130ワットに対し、
液晶テレビの方は220ワットもあった。
テレビ局は、なぜテレビをこまめに消せと呼びかけないのかという指摘も出ているが、
民放連の担当者は、「クーラーを使えば、消費電力量はテレビの比ではないはずです」
と説明し、呼びかける必要はなかったとしている。
「移住したい県」福島V4逃す…原発事故が影響
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120428-OYT1T00957.htm 首都圏の人を対象に移住したい都道府県を尋ねたアンケート調査で、
3年連続1位だった福島県が昨年は2位となり、長野県に首位を譲り渡した。
もんじゅ、電力浪費2万4千世帯分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012043090135534.html 夏に向けて電力が足りなくなると心配される中、発電もしないのに、膨大な電力を消費している施設がある。
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)。
浪費する電力は年間8550万キロワット時と、ざっと2万4千世帯分の電力をまかなえる量だ。
もんじゅは、原子炉で出た熱を液体ナトリウムで受け渡し、蒸気をつくる。ナトリウムは水より熱伝導性がいいが、
冷めると固まってしまう。そのため、作動していないときでも、ヒーターで200度まで熱して循環させる必要がある。
抱えるナトリウムは計1670トンで、普通の小学校のプールおよそ3つ分。これを回し続けるだけのために電力を食う。
もんじゅに電力を供給しているのは北陸電力。北陸電力は、管内では電力需給のバランスはそれほど厳しくないが、
需要が供給を上回る関西電力に電力を融通している。
関電の見通しでは、今夏のピーク時の電力不足は毎時153万〜570万キロワットにもなる。
もんじゅが電力を使わなくなれば、もっと融通できる。ただ、関電の不足分が大きすぎ、
全てのヒーターを止めて融通に回しても不足分の0・2〜0・7%をカバーできるだけとの計算結果になった。
もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故を起こして停止。2010年5月に運転再開したものの、
8月には核燃料の交換装置が故障して、再び足踏みしている。
もんじゅは、国策として進められてきた核燃料サイクルの中核的存在だが、大量の電力浪費が許されるのかどうか。
国は、今夏にも存廃を判断するとみられるが、これ以上の先送りは許されない。
日米、GPSを共同開発…首脳会談で合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120430-OYT1T00345.htm 日米両政府は、アジア太平洋地域を対象に全地球測位システム(GPS)の共同開発に乗り出す方針を固めた。
米ワシントンで30日(日本時間5月1日)に行う野田首相とオバマ米大統領との首脳会談で合意し、共同声明に
明記する方向だ。アジア太平洋地域では中国が独自のGPS構築に乗り出しており、日米には市場の主導権を確保する狙いがある。
日米関係筋によると、GPS共同開発は、安全保障など5分野での日米協力が盛り込まれる共同声明のうち、「国際公共財」分野に位置づける考えだ。
GPSは米国が約30基の測位衛星を使って全世界で運用し、日本は無料提供される信号を受信してカーナビゲーションなどに利用している。
日本政府は位置情報の精度向上を目指し、2010年9月に準天頂衛星と呼ばれる測位衛星を1基打ち上げ、日本版GPS構築に取り組んでいる。
子の甲状腺「安心できる」 福島、問題なしが99.5%
http://www.asahi.com/health/news/TKY201204260730.html 福島県は26日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の健康影響を見守る県民健康調査で、
子ども約3万8千人の甲状腺検査の結果を発表した。しこりがないなど問題ないとされた子どもが99.5%を占め、
残りも良性の可能性が高いと判定。県の検討委員会は「通常と変わりない状況で安心できる」としている。
避難区域を含む13市町村に当時いた18歳以下の約4万7千人が対象で、約8割の3万8114人の検査を終えた。
約0.5%の186人に良性の可能性が高いしこりなどが見つかり、念のため再度の超音波検査や血液検査が必要としている。
県は、すべての子ども約36万人を対象に、生涯にわたって甲状腺に影響が出ないか追跡していく。
東電 値上げに同意の企業は半分以下
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/t10014814451000.html 東京電力が企業向けなどの電気料金の値上げを実施して1か月経ちましたが、23万件余りの利用者のうち、
同意が得られたのは半数以下にとどまっています。
原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の増加などで経営が悪化している東京電力は、
大口の企業向けなどの電気料金を平均で17%値上げすることを決め、
4月1日から順次、契約更新を行っています。
これについて東京電力が今月26日時点でまとめたところによりますと、対象となる23万件余りの利用者のうち、
値上げに同意を得られたのは全体の45%にとどまっているということです。
このうち、3月31日で以前の契約期間が満了になった利用者の中でも、3割以上に当たる1万8000件余りが
「値上げは納得できない」、「東京電力の説明が不十分だ」などとして契約を更新していないということです。
東京電力は当初、契約期間が満了してから50日以内に値上げされた料金で契約を更新しない場合には、
電気の供給を停止する可能性もあるとしたため、枝野経済産業大臣から柔軟に対応するよう行政指導を受けています。
このため、東京電力は値上げに同意が得られていない利用者に対しては、
直接、訪問するなどして引き続き理解を得られるよう求めることにしています。
稚魚放流64%まで回復 サケ漁復活向け東北3県
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012043001001550.html 東日本大震災で三陸地方名産のサケの漁獲高が激減する中、岩手、宮城、福島の3県で、2012年に川に放されるサケの稚魚数が計約3億4790万匹と、
震災前の64%まで回復する見込みであることが30日、3県への取材で分かった。
3県では津波で計58カ所のふ化場のうち35カ所が使用不能になったが、岩手、宮城両県で復旧が進んだことが理由。
福島県では東京電力福島第1原発事故の影響でふ化場の半数が閉鎖されたままで、放流数も震災前の20%にとどまっている。
放流稚魚数は将来の漁獲高を大きく左右することから三陸地方のサケ漁復活に向けて大きな一歩となりそうだ。
9県51品目で超過=食品放射性セシウム新基準−適用から1カ月・厚労省
http://jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012043000185 食品の放射性セシウムの新基準値が適用されてから1日で1カ月を迎える。厚生労働省によると、29日までに肉や魚、
野菜など一般食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、
茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件。魚や原木シイタケなどが多いが、
同省は「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としている。
暫定規制値では、一般食品は同500ベクレルとされていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」(50ベクレル)の区分を新設、
「牛乳」と「水」を200からそれぞれ50、10ベクレルとしたが、この3分類で新基準値を超えたものは出ていない。
91 :
5/1・4/30会見です ◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/05/01(火) 04:14:00.70 ID:fny/HB2A
“節電”で暑さ対策製品を増強
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/k10014821421000.html 日米 防衛協力強化の共同声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/t10014820631000.html 原子力・レアアースなど協力で合意
今回の日米首脳会談を通じて日米両政府は、東京電力福島第一原子力発電所の
事故を踏まえた原子力に関する日米協力の在り方を検討する次官級の委員会を
新たに設置するほか、レアアースの代替材の開発やリサイクルなどについても
協力していくことで合意しました。日米両政府の発表によりますと、福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、民間の原子力利用に関する次官級の委員会を新たに
設置し、廃炉や除染活動の促進、それに原子力発電所を狙ったテロへの対策の
強化などの分野で協力していくとしています。さらに両国は、ハイテク製品に
使われるレアアースについても世界最大の生産国である中国が輸出を制限して
いることなどを踏まえ、代替材の開発やリサイクルをともに進めていくことでも
一致したということで、エネルギーや資源といった分野で日米協力を深めていく
ねらいがあるものとみられます。
国会事故調 菅氏らの参考人招致検討(動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/t10014820601000.html 国会の原発事故調査委員会は、これまでに原子力安全委員会の班目委員長や、東京電力の幹部、
それに福島第一原発周辺の自治体の町長らに参考人として出席を求め、事故の拡大を防ぐための
取り組みや、避難指示の情報の伝達などについて、調査を進めてきました。調査委員会では、
これまでの参考人の証言などから、事故対応に政治家が必要以上に関与したことが混乱を
もたらしたおそれがあるとみていて、当時の政府首脳らの対応を検証するため、菅前総理大臣らの
参考人招致に向けて具体的な検討に入りました。委員会では「政府などの調査委員会と比べると、
責任追及の立場を持っている」といった意見も出ていて、政府首脳らの責任についても
明らかにしたいとしています。一方、民主党内には「政局に利用されるおそれがある」などとして、
政治家を参考人招致する際には、原則として公開で行われる委員会を非公開にすることも
検討すべきだという意見もあり、今後調整が行われる見通しです。
407 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/01(火) 09:40:46.76 ID:KIsrG64L0
・昨日までの状況
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について【午後3時現在】平成24年4月30日
・新規事項
※4月18日、2号機循環水ポンプ吐出弁ピットおよび隣接する2号機電源ケーブルトレンチの閉塞工事を開始。4月29日、同工事を完了。
※4月29日午前11時13分、3号機使用済燃料プール塩分除去装置において、電気透析装置の異常を示す警報が発生し、塩分除去装置が自動停止。
インターロックにより塩分除去装置の隔離弁が全て全閉となっている。なお、使用済燃料プール代替冷却システムは継続して運転しているため、
冷却に影響はない。また、現場確認の結果、同装置における水の漏えいはない。警報の発生原因については、電気透析装置の詰まりが考えられるため、
同日午後5時39分、電気透析装置を除外し、ROユニット単独での運転を再開。
※4月29日午後4時20分頃、淡水化装置濃縮水貯槽エリアの蒸発濃縮廃液貯槽(タンク)上部のベントラインから、水が漏れていることをパトロール中の
当社社員が発見。漏えい状況は鉛筆の芯一本程度の連続滴下で、漏れた水は約2m×約2mで地面(砂利)が湿っている状態であり、海洋へ繋がる
排水溝等への流出は無いことを確認。当該タンクの下に受け容器を設置し、漏えい拡大防止をはかるとともに、ベントラインにホースを繋いで
水抜きを実施し、同日午後7時10分頃に水の滴下が停止したことを確認。湿った地面の表面線量率を測定したところ、ガンマ線が約2mSv/h、
ベータ線が0mSv/h、また受け容器に溜まった水の表面線量率を測定したところ、ガンマ線が約1mSv/h、ベータ線が0mSv/hであり、周辺の雰囲気線量率と
同程度であることを確認。その後、漏えいした水をサンプリングした結果、ヨウ素131が検出限界未満(検出限界値:2.1×100 Bq/cm3)、
セシウム134が2.9×101Bq/cm3、セシウム137が、4.2×101Bq/cm3、全ベータが3.9×103Bq/cm3であった。漏れた水については、タンク内の
蒸発濃縮廃液である可能性も含めて、引き続き調査を実施予定。
【その他】
※4月30日午前10時25分頃、協力企業作業員が、Jヴィレッジメディカルセンター西側の草むらが燃えていることを発見。
発見者から連絡を受けた当社社員が、同日午前10時33分頃、双葉消防楢葉分署に通報するとともに、近くにあった
濡れシートを被せ初期消火を実施。同日午前10時42分頃、到着した消防により鎮火を確認(火災の状況は約1.6m×2mの
草むらを焦がす程度)。
・これは今日
プラント関連パラメータ(水位・圧力・温度など)[2012年5月1日 5:00更新]
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/2012parameter/12050105_table_summary-j.pdf
がれき処理+防潮堤 「防災林 大槌をモデルに」 環境相
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120501t31012.htm http://www.kahoku.co.jp/img/news/2012/20120430029jd.jpg 細野豪志環境相は30日、岩手県大槌町を訪れ、人工林の防潮堤で津波防災を目指す民間事業「千年の杜(もり)」の
植樹会に出席した。国は宮城県の仙台平野沿岸部で、類似の海岸防災林復旧事業を進める方針を打ち出しており、
「大槌町を事業のモデルにしたい」と話した。
千年の杜事業は、横浜ゴム(東京)が同町を流れる小槌川沿いの約750平方メートルで実施。
震災で発生したがれきや流木などに土をかぶせ、高さ4メートルの堤体を築き、その上に人工林を整備する。
計画では、根が地中深くまで伸びるカシ、タブなど16種3000本の苗木を植える。木は10年後に
10〜15メートルに成長し、津波エネルギーを減衰させることが期待できるという。
碇川豊町長ら約450人と植樹作業を行った細野氏は「政府はがれきの安全性を確認した上で、
有効活用する政策を進めている」と説明。がれき処理と人工林整備を組み合わせた防潮堤整備事業は
「大槌町が第一歩になる。参考にしたい」と話した。
国が進める仙台平野沿岸部の事業については、6月に着手する方針をあらためて示し、「がれきの広域処理と平行し、
スピード感を持って進めたい」と強調した。
食品中のカドミウムとがん発症、明確な関連なし
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120429-OYT1T00518.htm 食品に含まれるカドミウムの長期摂取と、がん発症のリスクに明確な関連がないことが、
国立がん研究センターの大規模調査でわかった。発がん性物質とされるカドミウムは、
国内の食品に微量含まれており、長期摂取とがんとの関係が懸念されていた。
がん研究センターは、岩手や長野、茨城、沖縄など9府県の45〜74歳の男女約
9万人を対象に、1995年と98年に食事などについてアンケート。2006年まで追跡し、
がんになった5849人(男3586人、女2263人)の摂取した食事のカドミウム量と
がん発症の関係を調べた。喫煙や飲酒などの他のリスクを除いたところ、カドミウム摂取量と
がんのリスクに相関はなかった。部位別には、カドミウム量が多いと、男性で胃がんと膵がん、
女性で腎がんと子宮体がんのリスクが高かったが、統計的な差はなかった。
国際がん研究機関は、カドミウムを扱う労働者や汚染地帯では肺がんが増加するとし、
発がん性物質と分類する。今回の結果について、がん研究センターの沢田典絵研究員は
「食品中のカドミウム量が少ないこと、吸入ではなく摂取であることが考えられる」と話す。
原発事故影響を盛り込む 小中学校の放射線教育
http://www.minyu-net.com/news/news/0501/news1.html 今後の復興を支える子どもたちに、放射線の正しい知識に加え、原発災害を受けた
本県の実情について、発達段階に応じた理解を促していく。早ければ夏休みが明ける
9月ごろまでに改訂版を作る方針で、教員向けに研修会を開き、放射線教育を推進する。
改訂する指導資料は、各校が放射線教育に取り組む際に参考として活用してもらう。
副読本と指導案例で構成する。
「原発の不安のない社会を」 県弁護士会が市民集会 栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20120430/773882 「原発による不安のない社会を目指して」と題した脱原発市民集会(県弁護士会主催)が30日、
宇都宮市明保野町の同市文化会館で開かれた。市民や弁護士ら約70人が参加し、原発事故を
防げなかった原因や、安心して生活できる社会を取り戻すために何をすべきかについて考えた。
集会では浜岡原発訴訟など数多くの原発訴訟に携わってきた海渡雄一弁護士(第2東京弁護士会所属)が
「原発訴訟から見た原発の問題点」と題して講演。「国内の原発の多くは近くに活断層があり、
耐震安全性に深刻な問題がある」などと指摘。「司法を通じて原発を止める実例を出すことが、
行政、国会を動かすことにつながる。地震発生は止められないが、原発事故は人の力、行政、
司法、立法の力によって止められる」と訴えた。
原発に大量放射性廃棄物/朝日新聞調査
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001205010005 ◆低レベル、ドラム缶67万本分◆
全国の原子力発電所に、使用済み作業服などの「低レベル放射性廃棄物」が大量に保管されている。朝日新聞の調べでは、
200リットル入りドラム缶で67万3344本分にのぼる。東北電力の女川原発(宮城県女川町、石巻市)では、原発内の貯蔵所を増設することになった。
各電力会社に問い合わせたところ、全国18の原発で、運転開始以来これまでに発生した低レベル廃棄物の量は、
200リットル入りのドラム缶で91万5483本分。震災後に東京電力の福島第一原発で生じた分を加えると、さらに膨らむ。
このうち建屋で使われた衣類や金属類など放射能レベルの比較的低いものは、1992年から青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」で処分されている。
しかし、これまでに各原発から搬出されたのは、発生量の26%、24万2139本にとどまる。
ドラム缶に詰めてセメントやモルタルで固める作業に時間がかかることや、全国に1隻しかない専用船に一度に約3千本しか詰めないという制約も、影響している。
女川原発では近年、建屋の耐震性を高める工事や、火災が続いたことを受けた防火対策のため廃棄物が増えた。貯蔵所に収容するのは3万本が限界で、
2014年度には満杯になる。このため7月には、2万5千本分の貯蔵所の建設を始める。
関西電力の大飯原発や九州電力の玄海原発も貯蔵所を増設した。玄海原発の担当者は「埋設センターが受け入れないものは搬出できず、当面は原発で保管するしかない」。
一方で、「福島の事故を受け、敷地内に置いておける原発は後回しになるかな」(大飯原発)という見方も出ている。
◆島根原発/2万7千本余り◆
中国電力によると、島根原発(松江市)の保管量は2万7581本分。貯蔵所3棟で3万5500本を収容でき、3月末時点の空き容量は7919本分。
1、2号機の廃棄物は、六ケ所村へ搬出するほか、焼却や溶融処理で容積を減らすことで、現行設備で対応できるとみている。
一方で、3号機の稼働に備え、新たに1棟(容量1万本)を3月に着工し、来年5月に完成する予定。
保管量は2001年度にピークの2万9306本に達したが、02年3月に敷地内で溶融処理を始めて減少。10、11年度は2万7千本台後半だった。
六ケ所村への搬出は93年度に開始。搬出量は他社との兼ね合いで決まり、10年度はなく、11年度は1280本だった。今年度は6月4日に616本の搬出を予定している。
309 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/01(火) 18:12:14.85 ID:KIsrG64L0
東電 福島第一原子力発電所淡水化装置濃縮水貯槽エリアにおける蒸発濃縮貯槽
(タンク)のベント配管からの水漏れについて(PDF 65.1KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120501_02-j.pdf 東電 福島第一原子力発電所の状況(記者会見資料)(PDF 114KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120501_03-j.pdf 5月1日福島第一原子力発電所1〜3号機における原子炉内温度計および原子炉格納容器内温度計の
信頼性評価について(平成24年5月提出)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202926_1834.html 東電 福島第一原子力発電所の淡水化装置(逆浸透膜式)から濃縮水貯槽への
移送配管における漏水に関するサンプリング結果(PDF 10.7KB)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120501_01-j.pdf komatsunotsuma 松本氏;信頼性評価報告書書いてる。保安院に。
温度計信頼性評価結果とりまとめ。フロウは資料を。
1号機と3号機はPCV側等温度計は4月と変化はない。
2号機は監視使用物は18個。1個減少
komatsunotsuma 松本氏;へったりふえたり。詳細は表を。
温度計評価。赤い字が評価しなおした所。保安院に温度計評価報告書提出。
赤い丸が評価変更。状況は13ページ以降グラフ化。温度計評価毎月実施したい。
350 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/01(火) 18:26:48.57 ID:KIsrG64L0
ソーシャルより
komatsunotsuma 松本氏;移送前の写真にあるとおり。
フランジに水がたまってる。最近、温度があがってて?
原因という可能性も。熱膨張、可能性やしめたと思うバルブの
しめわすれの確認必要。水漏れ原因不明。
komatsunotsuma 松本氏;タンクの水漏れ。原因不明。
パトトール1日2回実施。最終的にいつ確認してるか確認中。
でも、どういった形でもれたかわからないと。
ゼンベータ少し小さいと見てる。素性等際確認したい
komatsunotsuma 松本氏;パトロール午前10時に1回したが。
その時にタンクの漏れ等異常はなかった。
えんぴつの、しん程度の漏洩量。太さ表現。
ベントかんからたれてる。耐気圧状況でたれたと。原因評価したい
komatsunotsuma 松本氏;漏洩量評価できず。タンク水漏れ。
太さ鉛筆のしん程度の漏洩量。
横型タイプのべんとかんからたれたのは初めて。
現場判断で報告。境目は迷う場合には全体で議論。
メンテ範囲なら現場処理
komatsunotsuma RT@mtx8mg 木野:会見で発表されてない漏えいが、
同じ場所で過去にあったか? 松本:報告は受けていない。
今はタンクの真下にバケツを置いてる
最終的には地面に染み込んだと考える@松本
門川市長「住民も計測可能に」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014781874.html 京都市の門川市長は、東日本大震災の被災地のがれきの広域処理の受け入れを検討するため来月中に、専門家による委員会を発足させ、
がれきを試験的に燃やすために京都市内に持ち込んだ場合には住民自身が放射線量を計測できるようにする考えを明らかにしました。
被災地のがれきの処理をめぐって京都市はこれまで、「安全性が確認できれば受け入れる」とする考えを示していて、
受け入れの検討にあたって専門家の委員会を設けることにしています。
これについて京都市の門川市長はNHKの番組の中で、専門家の委員会を来月中に発足させる考えを明らかにしました。
その上で専門家の委員会で受け入れを前提とした基準が示されれば試験焼却を行う予定で、その際、京都市に持ち込んだがれきの放射線量を
住民自身が計測出来るようにする考えを明らかにしました。
門川市長は「住民の不安を取り除くために議論は出来るだけ透明性を高めた形で行っていく」と話しています。
大飯再稼働、慎重論相次ぐ=原子力専門委を初開催−滋賀
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100636 滋賀県は1日、原子力防災に関して専門的な助言を求める「原子力防災専門委員会」を初めて開催した。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)
再稼働は妥当とした政府の判断を議題としたが、委員の間からは慎重な対応を求める声が相次いだ。嘉田由紀子滋賀県知事も同委員会に出席し、
「いささか拙速に動きが進んでいるのではないか」と改めて懸念を示した。
専門委は、地震学や原子力工学などが専門の京都大防災研究所准教授ら7人で構成。初会合には経済産業省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の幹部も出席した。
電力各社、自治体に寄付263億 11年度までの5年間に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050101001917.html 全国の電力会社や子会社、関連団体から地方自治体に提供された寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、
2011年度までの5年間に少なくとも総額約263億円に上ることが2日、各自治体への取材や
情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。電力会社はこうした費用の大半を
「発電の必要経費」として電気料金に転嫁していた。公表義務がなく、総額はさらに増える可能性が高い。
取材や開示請求は都道府県や県庁所在地などのほか、原発周辺を含む60市町村が対象。
電柱の土地使用費などは除いた。
知事のがれき対応評価分かれる 長野
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014810161.html 阿部知事が東日本大震災で発生したがれきの受け入れに慎重な姿勢を示していることについて、
「評価できる」と回答した人は、399人で、全体の49.1%でした。
これに対して「評価できない」と回答した人は383人・47.2%で、評価はほぼ二分していました。
再稼働に批判続出=大飯原発、小浜市で説明会
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100708 福井県小浜市は1日、隣接する同県おおい町にある関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、市議会や住民に向けた説明会を開いた。
再稼働の必要性などを説明した経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の幹部に対し、参加者から再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判する声が続出した。
説明会には市議のほか、区長会や婦人会などの住民団体で構成する「原子力発電小浜市環境安全対策協議会」のメンバーら約120人が参加。
「住民の安全と経済活動はてんびんにかけられない」「なぜ原子力規制庁の発足前に再稼働を急ぐのか」「使用済み核燃料の処分方法は何も決まっていない」など、
発言した10人から厳しい意見が相次いだ。
説明会終了後、松崎晃治市長は記者団に対し、再稼働の是非について「きょうの意見も踏まえて理解を深めていきたい」と述べた。
112 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/05/02(水) 03:30:35.84 ID:uVEZGqPL
東京新聞フォーラム パネル討論 マンガ家が描く原発と新エネルギー 5月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/release/CK2012042502000084.html 東京新聞フォーラムは日本新聞博物館と共催で「マンガ家が描く原発と新エネルギー」
と題したパネル討論を開きます。同博物館で4月28日から始まる「一枚マンガの原発と
新エネルギー展」を記念する行事で、マンガを通して東日本大震災の原発事故を考えます。入場無料。
◇日時 5月26日(土)午後1時〜3時
◇会場 日本新聞博物館2階ニュースパーク・シアター(横浜市中区日本大通11)
◇パネル討論 下谷二助、しりあがり寿、チョン・インキョン、二階堂正宏(いずれも漫画家)=五十音順、敬称略
◇コーディネーター ヒサ クニヒコ(漫画家)
◇定員 120人(応募多数の場合は抽選、聴講券発送で通知に代えます)
◇申し込み はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記、
〒100 8505 (住所不要)東京新聞事業局企画事業部「マンガ」係
=電話03(6910)2509(平日午前10時〜午後6時)=へ。
5月17日(木)消印有効。
がれき試験焼却実施で調整
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5024817581.html 宮城県石巻市からがれきの受け入れを検討している北九州市は、1日開かれた専門家などによる検討会で、
がれきの試験焼却の考え方を初めて示し、反対意見はなかったことから、
北九州市は試験焼却の実施に向け、宮城県などと具体的な調整を進めることになりました。
この検討会は、北九州市が宮城県石巻市からがれきを受け入れるかどうか判断するうえで、
専門家などに意見を求めようと設置したものです。
北九州市小倉北区で開かれた初会合で、北九州市は、今後、石巻市から木くずを中心としたがれきおよそ80トンを運び込み、
小倉北区と門司区にある2つの焼却施設で試験焼却を行い、焼却灰は若松区にある処分場に埋めたてる考えを初めて示しました。
そのうえで、安全性の確保については、受け入れるがれきは、放射性セシウムの濃度が通常の廃棄物として扱える
1キロあたり100ベクレル以下のものに限るようにし、がれきはほかの一般ごみと混ぜて燃やすことで、
焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度をおさえることを説明しました。
これに対し委員から反対意見は出ず、北九州市は早ければ今月中の試験焼却の実施に向け、
宮城県などと具体的な調整を進めることになりました。
検討会のあと、北九州市の北橋市長は、「今後は出来るだけ早く試験焼却を行い、具体的なデータを示して説明することで、
市民に安心してもらえるよう努めたい」と話していました。
出光興産の前期決算は増収増益、過去最高益を更新
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120501/biz12050119570017-n1.htm 石油製品はガソリンや灯油、軽油などが販売数量を落としたものの、原発の稼働停止に伴い
火力発電用の重油の販売実績は前期比約5割伸び、12年度も増加する見通し。
13年3月期の連結予想は、売上高は6・0%増の4兆5700億円、最終利益は
13・0%減の560億円を見込んでいる。
劣化ウラン、国に調査要請へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205020009.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter 三井化学岩国大竹工場で起きた爆発事故を受け、和木町と岩国、大竹両市でつくる事故対策協議会(会長・上岡宣雄副町長)が1日、同町役場であった。
工場の倉庫に保管されている放射性物質の劣化ウランについて、文部科学省に調査や安全確認をするよう山口県を通じて要請することを決めた。
会議は非公開。同社の福田弘美総務部長たち2人から状況を聞いた。上岡会長によると、劣化ウランは粉状で二重のドラム缶に保管。
流出しないようコンクリート壁(高さ1メートル)の内側に収められている。
秋めどに住民の帰還意向を調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/t10014844421000.html 平野復興大臣は、原発事故の影響で役場の機能を埼玉県内に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、
住民が帰還を検討しているかどうかなどを聞く意向調査を、ことし秋をメドに実施したいという考えを伝えました。
福島第1原発周辺の「緩衝地帯」を国有化へ
http://www.minyu-net.com/news/news/0502/news11.html 平野達男復興相は1日、埼玉県加須市で双葉町の井戸川克隆町長と会談し、
政府が東京電力福島第1原発付近に設置を検討している「緩衝地帯」について、
政府内で国有地化する方向で調整していることを示した。会談後、井戸川町長が明らかにした。
緩衝地帯は、原発周辺でも居住や立ち入りを制限する区域。これまで政府は、原発から同心円状に設置をする考えを示していたが、
予定地の取り扱いについては方針を示さなかった。
緩衝地帯の国有化について井戸川町長は会談後、記者団に「何かあった場合に避難できる距離は必要」としたが、
「土地は現所有者のままであるべきで、一気に国有化とはいかない。明確に否定した」と語った。
さらに「大熊、双葉両町がそれぞれ町民の意見を集約し、両町間で考え方を共有する必要がある」と述べた。
山菜やタケノコなど8点から基準値超えセシウム
http://www.minyu-net.com/news/news/0502/news7.html 福島県は1日、5市町村で採取した山菜やタケノコなど8品目24点の放射性物質検査結果を発表し、
二本松市のコシアブラなど計8点が国の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。
県は、福島市にタラノメとコシアブラ、二本松市にゼンマイとコシアブラ、タケノコ、川俣町にコゴミ、
大玉村にタケノコの出荷を自粛するよう要請した。
8点は、いずれも市場には出ていないという。基準値を超えた8点のうち、最大は二本松市のコシアブラの920ベクレル。
次いで同市の別のコシアブラの660ベクレル、福島市のコシアブラの390ベクレルの順となっている。
ローヤルゼリー摂取で放射性ヨウ素を早期排出 岡山大大学院・榎本教授ら マウスで実験
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012050121560144/ 岡山大大学院医歯薬学総合研究科の榎本秀一教授(核薬学)と同大大学院生の赤田直輝さんらのグループは、ローヤルゼリーを摂取すれば、
体内に蓄積された放射性ヨウ素が尿に含まれて、通常より早く排出される可能性が高いことを、マウス実験で確認した。
東日本大震災の福島第1原発事故で飛散した放射性物質が低線量ながら食品や水などから検出されたことから、人体に蓄積し、
健康への被害が懸念されている。今回の研究は内部被ばく後、放射性物質を体外へ早期に排出させる薬剤の開発につながる成果として注目を集めている。
グループは微量の放射性ヨウ素、同セシウム、同ストロンチウムを同時にしっぽの静脈から注入したマウス8匹で実験。生体を傷付けずに、
体内における複数の放射性物質の動きを同時に観察できる特殊カメラを用い、ローヤルゼリーの投与群と非投与群に分けて連続8時間観察した。
終了後、解剖して臓器別の分析も行った。
その結果、投与群におけるヨウ素の体内蓄積量は非投与群の半分以下になることが判明。尿中への排出も、投与群の方が早いことが分かった。
エジプト、日本産食品輸入を緩和 サバ業者に朗報
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050201000955.html 【カイロ共同】エジプト政府は2日までに、東京電力福島第1原発事故を受けて実施してきた日本産食品の輸入規制を大幅に緩和する方針を固めた。
昨年3月以降、全て停止していた日本からエジプトへの食品輸出が今月中にも再開する見通し。
エジプトは福島事故前、日本産サバの最大輸入国だっただけに、特に日本のサバ輸出にとって追い風となりそうだ。
エジプト政府関係者によると、福島、宮城両県など11都県を除く36道府県の水産物は、民間機関による放射性物質の検査証明書を添付すれば、
日本から輸出することが可能になる。
【社会】原発立地 進まぬ防災
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012050202000113.html 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県)で再稼働への手続きが進む一方、
避難計画や対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)などの見直しが進んでいない。
他の原発ではどうなのか、本紙が立地自治体に取材したところ、九州を除く全域で、大幅に対応が遅れていた。
政府の対応の遅れが、遅れに拍車を掛けている。
大飯原発の次に手続きが進んでいるのは、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)。
そのOFCは、原発から四・五キロの伊方町役場内にある。大飯のOFCと同様に目の前が海で、放射能対策も不十分、
さらに非常用電源はわずか三時間分しかない。福島のような事故が起きれば、使い物にならない可能性が高い。
代替OFCとして原発から十二キロの県施設が予定されているが、ここも海岸から百五十メートルの低地にある。
内閣府の有識者会議の想定では、南海トラフ地震で伊方町には最大一二・六メートルの津波が襲うとされる。
抜本的な改善をしないと、拠点すらない状態で対応することになるが、愛媛県の担当者は「代替施設をどうするかは、
政府の方針が示されないと決められない」と心もとない。
政府は、原発から三十キロ圏外に指揮機能、少し近い場所に現場対応の拠点を設ける方向を打ち出したが、
原子力規制庁が発足するめどはなく、検討は進んでいない。
重点的に防災対策を講じる区域は、現在の八〜十キロから三十キロに拡大される予定。これに伴い、避難計画を見直し、
住民の内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄を増やすなどさまざまな対応が必要になるが、一向に進んでいない。
特に茨城県の日本原子力発電東海第二原発は、三十キロ圏内に約九十三万人も住んでいる。県内全域からバスをかき集めたとしても、
とても住民を運びきれない。県担当者は「バスの台数が足りず、交通渋滞をどう防ぐかも難しい」と頭を痛める。
一方で、「政府の対応を待っていては住民の安全は守れない」と危機感を強めるのは、玄海原発のある佐賀県と、
川内(せんだい)原発のある鹿児島県。既に原発二十〜三十キロ圏で暫定的な避難計画を決め、安定ヨウ素剤も独自に確保。
両原発のOFCは原発から十キロ以上離れているが、代替OFCとして、佐賀は五十二キロ離れた県庁、
鹿児島は二十四キロ離れた県消防学校を使うことを決めた。
積極的に取り組む両県でも、資機材の整備は国費の活用を見込み「国の方針が決まらない現状では、資機材の整備はできない」。
自治体独自の対応の限界も見える。
【政治】首相の姿勢「拙速」 日米原子力協力委
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050202000114.html 野田佳彦首相はオバマ米大統領との会談で、民生用の原子力協力に関する二国間委員会の設置を決めた。しかし、日本側では、
原発の安全規制を担う原子力規制庁がいまだ発足していない。日本側の「受け皿」となる組織の形態さえ決まっていないのに、
首相は合意を優先した。
規制庁設置をめぐって、政府は今年一月、関連法案を国会に提出した。規制庁を環境省の外局と位置付け、原発事故などが発生した場合、
首相が電力会社に対応を指示するなど、権限を首相官邸に集中させるものだ。
これに対し、自民、公明両党は四月に対案を提出。公正取引委員会のように、国家行政組織法三条に規定され独立性の高い原子力規制委員会を発足させ、
有事の際は委員長が電力会社に対応を指示する。緊急時にだれが指揮権を握るかという重要な点で政府案と自公案は異なり、妥協点を見いだせないでいる。
一方、日米首脳会談で合意した二国間委員会は昨年の福島第一原発事故を踏まえ、民生用の原発を安全に稼働させるための研究開発を行う。
両政府の次官級をメンバーとする方針で、具体的に日本側はどの府省の次官が参加するか決まっていないが、
新設される原子力規制庁が中心的な役割を担うのは間違いない。その組織の根本的なあり方で、政府・民主党と自公両党の意見が対立し、
水面下で修正協議が進んでいる。そうした最中の日米委員会の設置合意に「拙速だ」との声も出ている。
120502 保安院会見
http://www.ustream.tv/recorded/22285012 http://www.ustream.tv/recorded/22285205 401 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/02(水) 16:23:02.01 ID:PdVJ9PTT0
保安院:ふくいちは連休中で大きな作業は行われていない。
週末からトラブルが少し。
保安院:29日、蒸発濃縮装置から出てくる濃縮塩水をためるタンクのベント配管から漏洩確認。
漏洩水を受けるバケツを設置、ベントラインにホースをつないでライン内の水抜き実施、同日1910頃には漏えい停止。
タンクのマンホールのふたを開けたところ、マンホールのところまで水が入っており満タンだった。
処理水を移送して水位を下げた。
側溝などには流れ込みがない。
原因は調査中、東電は水が膨張したかも知れないと言っていた。
当面の対策としてタンクのマンホールでの水位を監視。
保安院:3号機プール水塩分除去装置はRO装置と電気透析の二つを組み合わせているが、現在電気透析は停止中。
4号機プール塩分除去装置は4月27日に運用開始したが、5月1,2日に2回にわたって停止。
RO膜装置を出たあとのタンクの水位が高くなって自動停止、現在停止させて原因調査中。
冷却に支障はない。
保安院:2号機取水口側のピットの滞留水移送後、コンクリートでの閉塞作業終了。
3号機側は連休後7日から作業開始予定。
保安院:2号機PCV水素ガス濃度A系0.54、B系0.53%、4月はおおむね0.2%前後だったが少し上昇。
ここ1日は0.53-0.54くらいで安定して上昇は止まっている。
上昇した原因は不明。
414 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/02(水) 16:35:08.59 ID:PdVJ9PTT0
(質問者落としました)
5台のコンピュータが感染しているというが共通要因は。
JNES:不明、これから詳しく調べる必要がある。
職員なのでメールのやり取りはあるが、業務上の関連があったということではないと感じている。
「資料の流出が確認されていない」というのは、現段階では、ということか。
JNES:通信料のデータを見ると、1回あたり200バイトで非常に少量。
何回か通信をしているが1回あたりの量が非常に少量で、資料、ファイルなどが大量に流出したのではないと考えている。
マルウェアは特定されているのか。
JNES:まだ。
不正プログラムの感染は今までにJNESであったのか。
JNES:ウイルス感染はあった。
外へ何か情報が出る可能性があるケースはこれまでにはなかったと思う。
これらのことが起きたことに対する所見は。
JNES:これまでの対策にくわえ、さらなる対策を行って万全を期したい。
保安院:状況確認、原因究明を待ってから対策を検討する。
東京新聞
「外部との連絡」の状況について詳しく。
JNES:情報については、外部機関からJNESに通報があった。
JNESで調査を実施し、外部に通信が出てるかどうかはインターネットに接続するところの機械がある。
そこのログを確認した、その結果通信が行われていることが確認された。
5人のパソコンは昨日起動していたのか。
JNES:起動していないものもあった。
今回の通報内容は、4月25日ごろに外部への情報通信があったというもの。
4月25日から何日くらいの間にあったのか。
JNES:4月11日以降で昨日まで。
何回か、情報の通信があったということ。
パソコンが勝手に起動して外部に接続したのか。
JNES:起動状態の時に通信が行われたのだと思う。
メールではないが、ある情報が送られているということで、通信のデータ量としては1回200バイトくらい。
JNES:一般財団法人で、ウイルスの検知、情報提供をする機関が通報。
昨日の18時少し前だったと思う。
437 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/02(水) 16:45:25.64 ID:PdVJ9PTT0
時事
5台のパソコンは同一のLAN上にのっているのか。
JNES:そうです。
他のパソコンには通信がなかった。
ログの確認について、4月11日以降から昨日まで調べたというが、それ以前の記録は。
JNES:それはまだ調べきれていない。
PP上(?)のつながっている資料はあるか。
JNES:ない。
何回くらいか。
JNES:5台合わせて1000回くらい。
ログはどのくらい残っているのか。
JNES:通信記録は1年間保存しているが、どこまでさかのぼるかは状況次第。
順次遡って調査したい。
フリー木野氏
外部の財団の名称は。
JNES:GPサートコンディションセンター(的なm(_ _)m)
JNES全体でパスワードの変更はしたのか。
JNES:個人のパスワードは変更。
全員のパスワードは定期的に変更する運用。
JNES:当該サイトへの通信はすでに遮断している。
「当該サイト」は特定されているのか。
JNES:特定されている、国内か国外かよく分からない。
サーバーがどこにあるのか。
JNES:どこのどういうものかわからない。
いつ頃から情報が流出していたか分かるか。
JNES:現段階では不明。
毎日
妨害サイトに5台で計1000回くらいアクセス。
情報通信はサイトにアクセスして、その後何をしていたのか。
JNES:サイトのアクセス記録だけが残っている状態で、そののちは分からない。
具体的な損害や不具合は。
JNES:確認されていない。
456 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/02(水) 16:57:56.50 ID:PdVJ9PTT0
朝日
2号機PCV水素ガス濃度が0.5%程度で続くとどうなるのか。
保安院:4%以下にするのが原則。
おおむね1%くらいをめどに、それを超えるようであれば窒素供給量を増やすなどの対応を取る可能性がある。
0.5%程度であれば状況を見ていくという感じ。
ストレステスト意見聴取会の予定が3回分入ったが、どの号機をみるのか。
保安院:連休明けぐらいには少し固まってくると思うが、どの号機から見るかはまだ決まっていない。
2次評価の進め方もご意見をいただく必要があろうかと思っている。
2次評価の進め方は、保安院として何らかの文書でまとめるのか。
保安院:IAEAの指摘、安全委の指摘もあるので、意見聴取会で議論したこともある。
追加的に、具体的に実施していくべきかの議論をしてもらおうと思っている。
2次評価は昨年末が提出期限だったが、保安院としていつぐらいをめどにまとめる予定か。
保安院:早めにまとめる必要があるが、具体的な期日は未定。
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について【午後3時現在】平成24年5月2日東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202943_1834.html 【福島第一原子力発電所】
※5月2日、3号機原子炉格納容器ガス管理システムのチャコールフィルタ・粒子状フィルタのサンプリングを実施。
※5月2日、3号機原子炉建屋上部において、大型クレーンによるダストサンプリングを実施。
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第45報)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202942_1834.html <添付資料>
・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第45報)(PDF 56.1KB)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120502j0101.pdf 海水核種分析結果<沿岸 福島第一原子力発電所>(データ集約:5/2)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/2012sampling/seawater_120502-j.pdf 584 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/02(水) 18:27:27.38 ID:PdVJ9PTT0
東電:2号機PCV圧力は17kPa強で静定と見ている。
東電:4号機燃料プールのモバイルRO装置は昨日本日と濃縮タンク水位高の警報で運用を一時停止。
原因調査中。
冷却に支障なし。
東電:本日公表分に、海水中のPuの分析結果。
うけど川沖合3キロ上層、239、240の合計値で8.0±2.1*10^-6Bq/L。
事故の影響かどうか判定できないレベル。
フリー木野氏
昨年6月9日に3号機入域の際、表面汚染のためにスミアをやったようだが結果は。
東電:データを確認する。
ほこりを取っている可能性が高く、役に立たないかも知れない。
これまで結果を出していない理由は。
東電:表面汚染というより、建屋内の爆発の結果ふりつもったほこりやちりを検出している可能性が高いので、データとして役に立つかどうか検討する必要がある。
月刊ファクター
連休明けに国会事故調で政治家と勝俣会長、清水前社長、吉田前所長の聴取を考えているらしい。
清水前社長は元気か、吉田前所長の現状は。
東電:清水は3月末に顧問を辞めた、会社に出てきているかどうか確認する。
吉田は食道がんの治療中、今後の復帰の予定などは今のところない。
フリー木野氏
アスベストの状況把握はしているか。
東電:最終的な確認をしているが、旧事務本館は改装を実施した際にアスベストを全部撤去したと聞いた。
R/Bはどうか。
東電:R/B内では保温剤、パッキンになるが、定期的なメンテナンスの際に交換する予定。
現在どの程度交換が進んでいるか分からないが、現在使用されている可能性がある。
月刊ファクター
ふくいちで東電社員が継続して働いていると思うが、どういう勤務条件なのか。
東電:勤務状況は昨年秋ぐらいから計画的に休みが取れるようになっている。
4日働いて3日休むという勤務体系にしている。
免震棟に寝泊まりする者もおり、毎日Jビレッジの新広野寮から通う者もいる。
定期的に産業医の先生、健康診断など利用して健康上の悩みなどを聞く機会を設けている。
フリー木野氏
免震棟を非管理区域化したというが、取材がしやすくなったのでは。
東電:被曝量が小さくなるよういろいろ計画している、検討中。
月刊ファクター
連休後の国会事故調に期待しているのだが、全面撤退については事故調が白黒つけることになると思うが。
ビデオの公開はしないのか。
東電:全面撤退についてはこれまで申した通り。
わたくしどもで用意できる資料があれば準備したい。
【東日本大震災】がれき受け入れ断念 北海道森町、議会が反対
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120502/hkd12050217590001-n1.htm 東日本大震災で発生したがれき受け入れ方針を表明していた北海道森町の佐藤克男町長が、
風評被害を懸念する議会の同意を得られないとして、受け入れを断念したことが2日、分かった。
佐藤町長はこれまで「町でできることがあれば、やらなければならない」と受け入れの考えを議会で示唆。
条件として、対象を放射性物質に汚染されていない不燃物に限った上で、議会と住民の同意を挙げていた。
町によると、地元産の農水産物への風評被害を懸念した議会側が4月27日、撤回を求める要請書を議員16人全員の意見として町長に提出した。
敦賀市長“代替産業に切り替えも”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014864271000.html 福井県にある日本原子力発電の敦賀原発の2号機で、真下を走る亀裂が活断層の可能性があるかどうか調査をする問題で、
敦賀市の河瀬市長は記者会見で、「将来、仮に運転ができなくなり原子力産業がなくなるとすれば、
代わりの産業に切り替えて雇用を確保しなければならない」と述べ、状況を見極めながら地域経済について新たな戦略を立てていく考えを示しました。
東電同意なしで文書誤送付
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1006619631.html 東京電力の企業向けなどの電気料金の値上げをめぐり、値上げに同意が得られた企業に送る新しい料金を記載した文書を
まだ同意が得られていない企業にも誤って送っていたことが分かりました。
東京電力には誤った文書の送付に関する苦情が埼玉県内だけで十数件寄せられているということです。
仏原発に環境保護活動家が侵入=大統領候補に「危険伝えたい」
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050200864 フランス東部ビュジェにある原発に2日朝(日本時間同日午後)、環境保護団体グリーンピースの活動家が侵入する騒ぎが起きた。
活動家はすぐに取り押さえられた。仏電力公社(EDF)によれば、原発の運転に問題はないという。
地元憲兵隊の話として仏メディアが報じたところでは、活動家はドイツ国籍。エンジン付きパラグライダーで上空から原発施設に侵入し
発煙筒をたくなどした。誘導役を務めたとみられる別の活動家も、敷地の外で身柄拘束された。
グリーンピース・フランスはAFP通信に対し、6日に決選投票が行われる仏大統領選の2候補に
「原発に飛行機が墜落するなどの危険性を伝えたかった」と話している。
同団体は昨年12月にも、仏国内で複数の原発に侵入し、原子炉建屋の屋根で横断幕を掲げるなどしている。
【神奈川】高放射線量は「原発」原因 多摩川河川敷 雨水などで土壌汚染か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120503/CK2012050302000118.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed 川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷で三月、放射線量が直近五センチで毎時二・五二マイクロシーベルト、一メートルでも同一・〇マイクロシーベルトと
高い数値のごみが見つかった問題で、国土交通省京浜河川事務所は二日、東京新聞の取材に対し、高濃度の放射線量はごみではなく、
東京電力福島第一原発事故による放射性セシウムで汚染された土壌が原因と説明した。当初は原発事故とは別の放射能のごみではないかとの指摘もあったが、
雨水などで汚染されたとみられる。
同事務所によると、布やヘルメット、一斗缶サイズの缶などのごみを調べたが、放射性物質は不検出。一方、土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された。
現地は広範囲の雨水が集まる場所で、放射性物質の密度が高くなったらしい。今月一日には、この場所から約五十メートル上流の河川敷でも、
地上五センチで毎時一・〇マイクロシーベルト、一メートルで同〇・六マイクロシーベルトが計測された。同事務所では、同じ原因と考えられるとしている。
国交省では三月に見つかった場所をシートで覆い、柵を立てて近寄れないようにしているが、今のところ除染の予定はないという。
高濃度の放射線量が測定されたことを注視してきた市内の女性は「原発事故の影響で自然に汚染されたと知り、驚いた」と話していた。
また「国の土地だからこのまま除染されないということになれば、子どもたちは河川敷に近づかない方がよいと思う」と指摘し、国の除染基準の指針が
「高さ一メートルで周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高いこと」と甘いことに不満を示した。
川崎市では高さ五センチで毎時〇・一九マイクロシーベルトを除染の目安にしている。
電力9社、原子力再稼働なしで赤字2.7兆円 政府試算
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120502_02.html 原子力発電所の再稼働問題は、もっぱら需給との関係で 「原子力を動かさない場合、夏の電気は足りるか」 ということばかり注目されている。
しかし同試算は 「足りる」 「足りない」 という表層的な議論とは別途、原子力の長期停止が電力各社の財務基盤を痛め、
東電以外の電力にも料金値上げが間近に迫ってきた現実を如実に示している。
泊3号機5日定検入り 地元葛藤…仕事なくなり若者流出「電気使う都市は勝手」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120503/trd12050313330015-n1.htm かつては炭鉱で繁栄した泊村。燃料の主役が石炭から石油へ転換するにつれて一時、衰退したが、現在はエネルギー需要を支える「エネルギーのふるさと」となった。
しかし、東京電力福島第1原発の事故以後、村民は再稼働を求めたくとも声高に主張できない苦悩にさいなまれている。
新たなホットスポット懸念 地表の放射性物質が移動 山林周辺などに流れ込む
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9967847&newsMode=article http://www.minpo.jp/var/rev0/0093/2187/1-2.JPG 東京電力福島第一原発事故から約1年2カ月がたち、県内の放射線量は低下傾向にある。放射性セシウムが減衰している一方で、雨や風で放射性物質が移動する
「ウェザリング効果」が要因とみられる。山林の放射性物質が平地に集まり、局地的に線量が高い新たな「ホットスポット」ができる可能性が指摘されている。
森林総合研究所(茨城県つくば市)は森林からの放射性物質の流出を調べるため、県内6地点で雪解け水の汚染調査に乗り出した。
■ウェザリング効果
昨年5月1日から今年5月1日までの県内7方部と計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区の空間放射線量の推移は【表】の通り。
全ての地点で低下している。
環境省福島環境再生事務所は、放射性セシウムの減衰が主な要因とみている。現在、環境放射線量に影響を与えているセシウム134の量が半分になる半減期は約2年、
セシウム137の半減期は約30年。原発事故から時間がたつにつれ、半減期が短い放射性物質が減少し、線量は下がっているとみられる。
警戒区域に設定された福島第一原発から半径20キロ圏内の空間線量も低下傾向にある。文部科学省による20キロ圏内の調査では、定点測定している55カ所のうち、
4月16日から19日にかけての調査で最も空間線量が高い地点は「大熊町夫沢(福島第一原発から西南西3・0キロ地点)」で毎時52・9マイクロシーベルトだった。
この地点は、調査を開始した昨年5月から7月ごろにかけては毎時80マイクロシーベルトを上回っていた。その後、次第に低下し、
今年3月ごろからは毎時60マイクロシーベルトを下回っている。
同省原子力災害対策支援本部は「放射性セシウムの減衰に加え、ウェザリング効果の影響が大きいと考えられる」としている。風や雨で地表に付着した放射性セシウムが移動し、
川や海に流れた可能性が高いとみている。
ただ、移動した放射性セシウムが建物の雨どいや側溝などに集まることで、局所的に空間線量が高い「ホットスポット」が新たに生じる可能性があるという。
■下がらぬ地域
局地的に放射線量が高い特定避難勧奨地点として県内で最多の142地点(153世帯)が指定を受けている南相馬市。市西部の山あいの地域に点在している。
市によると、市内全体では空間放射線量がおおむね横ばいか低減している。しかし、特定避難勧奨地点周辺の一部地域では比較的線量が下がりにくい傾向にあるという。
市除染対策課の担当者は「山林の放射性物質が線量低減を阻んでいる可能性がある」とウェザリング効果の影響を指摘。「山林近くの住宅の除染実証試験でも、
瓦やコンクリートなどは放射性物質が染み込んでいるため、高圧洗浄の除染では効果が上がらなかったようだ」と話す。
また、公共施設の除染の一環として周辺の除草を行った一部施設では、除染前と比べ、空間放射線量が毎時0・1〜0・2マイクロシーベルトほど上昇する例もあった。
市除染対策課は「表土に蓄積した放射性物質を草が遮蔽(しゃへい)していた可能性がある」とみている。
■雪解け水
森林総合研究所は森林から放射性物質が流れ出ているかどうかを調べるため、本県の渓流6地点で雪解け水の汚染調査を行っている。
調査地点は浜通りの広野町と飯舘村、中通りの郡山市と二本松市、伊達市、会津地方の会津若松市。融雪期の水量は午後から夕方に増加傾向があるため、
午後2時から自動採水機で2リットルを採取し、定期的に回収した上で民間機関に分析を依頼している。結果は農林水産省から公表される見通しだ。
研究所によると、雪解けによる増水で周囲の土壌が削れたり、表土に染み込んだ水が流出したりして、森林内の放射性物質が下流の農地に流れ込む可能性があるという。
研究所は「雪解けで渓流の増水期に放射性物質も流れることがあるのか、あるとすればどの程度の濃度になるのかを調べたい」としている。
※ウェザリング効果
土壌や構造物に付着した放射性物質が雨で流されたり、風に運ばれて移動し、放射性セシウムの量が減少すること。これにより環境放射線量が低下する
一方、移動した放射性物質が集まりやすい場所は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となる可能性がある。
1号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました 平成24年5月2日更新
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/info/index-j.html#anchor08 2011年3月11日14時46分、1号機は地震の揺れが大きいことを感知して自動的に原子炉を停止しました。
このとき、原子炉で発生した蒸気をタービンに送る配管に設置されている主蒸気隔離弁も閉鎖したため、
原子炉で発生した蒸気の行き場がなくなり、徐々に原子炉圧力が上昇しました。
そして、原子炉圧力が非常用復水器の自動起動する圧力に達したため、
非常用復水器の弁が自動的に開いて蒸気が流され原子炉の減圧が開始されました。
その後、津波が襲来するまでの間、運転員は手順書にしたがって非常用復水器を操作し、
原子炉の急激な減圧を避けつつ、原子炉圧力を一定範囲内に収まるように調整していました。
一方、原子炉圧力を下げる方法には、非常用復水器のほかに、逃し安全弁を使う方法もあります。
東京電力の手順書には両者が併記してあり、「非常用復水器は使わず」といった記載はありません。
また、仮に逃し安全弁を使用した場合でも、その開閉操作によって原子炉圧力を一定範囲内に収まるように調整しますので、
「圧力が一気に下がって原子炉内の水が沸騰し、空だき状態になる」ことはありません。
注:原子炉圧力が上昇すると、非常用復水器と逃し安全弁はいずれも自動的に起動しますが、
自動起動する圧力は非常用復水器の方が低く設定されているため、非常用復水器の方が先に起動します。
また、逃し安全弁による減圧は、原子炉で発生した蒸気が圧力抑制室に排出されるため、それを補う原子炉注水が必要ですが、
非常用復水器による減圧は、蒸気が非常用復水器で凝縮され水になり原子炉に戻るという特性があります。
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について【午後3時現在】平成24年5月3日東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1202972_1834.html 【福島第一原子力発電所】
※5月2日、2号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリングを実施。分析の結果、当該システム入口でキセノン135が検出限界値(1.0×10-1Bq/cm3)未満であり、
再臨界判定基準である1Bq/cm3を超えていないことを確認。
※4月29日午前9時43分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])へ溜まり水の移送を開始。
5月3日午後2時35分、移送を停止。
※5月3日午後2時52分、2号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])へ溜まり水の移送を開始。
志賀原発近くに活断層か 耐震安全性に影響も
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301001393.html 北陸電力志賀原発(石川県)の北約9キロ付近にある「富来川南岸断層」が、原発の耐震安全性を検討する際に考慮する必要のある
13万〜12万年前以降に動いた活断層の可能性が高いことが、渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)の調査で3日、分かった。
同時期にできた段丘という地形の高さが周辺で局所的に大きく異なり、地震で急激に隆起した地形もみられるため断層活動があったと判断。
この断層は1970年代から存在が推定されてきたが、明確に活断層とは認められてこなかった。北陸電力が実施した海底調査データの分析から、
原発西側の海域まで続く可能性が高い。
しいたけ放射性物質基準超
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024877471.html 徳島県が県外から納入された乾燥しいたけを検査したところ、一部から基準値を超える放射性セシウムが検出されました。
この乾燥しいたけは、すでに徳島市内に流通していますが、徳島県では「健康に影響はない」としています。
徳島県によりますと、放射性セシウムが検出されたのは徳島市の食品加工業者が先月はじめ、大阪の卸業者から12キロを納入し、
徳島市内の4つの業者に販売したもので、一部から1キログラムあたり100ベクレルの基準を超える179ベクレルが検出されました。
徳島市内の保育所で使われている乾燥しいたけを保護者が民間業者に依頼して検査したところ、高い数値の放射性物質が検出されたと連絡があったため、県が検査しました。
岩手県産の可能性が高いということで、同じ日に納入されたほかのしいたけからは、基準値を超えるセシウムは検出されませんでした。
市内の4か所の保育所では先月、このしいたけが給食で使われたということですが、徳島県では、「健康に影響はない」としています。
業者は残りのしいたけを、自主回収するとともに、徳島県は専用の相談窓口を設けて、問い合わせに応じることにしています。
食品に含まれる放射性物質の基準は野菜やコメなどの「一般食品」について、先月からこれまでの5分の1の1キログラムあたり100ベクレルになるなど大幅に厳しくなりました。
被災漁船が鹿児島に漂着 宮城・気仙沼の男性所有
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120503/dst12050319210022-n1.htm 第2管区海上保安本部は3日、東日本大震災の津波で流され、行方不明になっていた宮城県気仙沼市の漁船が鹿児島県喜界町で発見された、と発表した。
漁船は0・4トンの刺し網漁船で、長さ約5メートル、幅約1メートル。
2日夕方、喜界町伊実久の波打ち際の岩場に、逆さまの状態で打ち上げられているのが見つかり、漁船登録番号から気仙沼市の漁師の男性(64)の所有と分かった。
喜界町は男性と相談し、返却など漁船の取り扱いを検討する。
「福島産」安全アピール 自主検査結果を公開 対策協発足
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120503t65003.htm 福島第1原発事故で販売実績が落ち込む福島県産農林水産物の信頼回復を図る「ふくしまの恵み安全対策協議会」が2日発足し、
食品の放射性物質の自主検査結果をデータベース化し、県内外に設置する端末で広く情報公開する方針を決めた。
県や県農協中央会、地元スーパー、消費者団体など13団体で構成。液晶ディスプレーを県内のスーパーや東京都内の県のアンテナショップなど100カ所に設置し、
検査結果の他、有機栽培や無農薬などのセールスポイントを紹介する。システムはコメの出荷が始まる8月までに整備する。
モモやコメなどの主力産品は、安全性をアピールするテレビCMを首都圏で放映する。対策協は取り組み状況や検査体制をチェックする。
会長の松浦幹夫県農業振興公社理事長は「県内農家は厳しい状況にあるが、意欲と誇りを持って取り組みたい」とあいさつした。
メンバーの県消費者団体連絡協議会の田崎由子事務局長は「提供する情報が消費者の求める情報と合致しないと無意味になる」と話した。
農地除染 決め手なし 除去土壌 どう処理
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9968142&newsMode=article 県や日本原子力研究開発機構(JAEA)の実証試験で、構造物の除染技術に一定の効果が見えた一方、農地除染は課題が山積している。
放射性物質をなくすには表土除去が最も効果的だが、大量の廃棄物が生じる。住宅除染は一律の対応が難しいのが実情で、山林の除染技術は手探り状態が続く。
■1軒500トン
県によると、10アールの農地で厚さ5センチの表土を除去すれば、廃棄物は50トンに上る。県内の水稲農家の平均的な水田面積は約1ヘクタール。
農家1軒につき500トンもの廃棄物が生じる計算だ。県農林地再生対策室の担当者は「農家1軒から、10トン積めるダンプ50台分出る。
一つの集落から出る量は膨大で、広大な仮置き場がなければ表土除去は事実上、不可能」と苦い表情を浮かべる。
土壌から放射性物質を吸着した粘土質と、他の土を分けて処分する技術も民間企業などが研究している。だが、粘土質を分離した土壌は性質が変化し、
農業用の土としての機能を失いかねない。廃棄物は減っても、農地が使えなくなる恐れがある。JAEAの研究者は「詳細に事前測定してから表土除去し、
廃棄物の量を最小限に抑えるべき」と指摘する。
■技術開発に期待
県内では平成23年度、警戒区域などを除く大部分の水田で水稲が作付けされた。
これらの農地は耕したことで放射性セシウムが土の内部に入り込んでいるため、表土除去の効果はない。
このため、表面から15センチ程度とその下の15センチ程度を入れ替える「反転耕」か、
通常より5センチ以上深く耕す「深耕」で対応することになる。県によると、いずれも放射性物質を除去せず封じ込める対策のため、
放射線量がゼロにはならないという。
反転耕は封じ込め効果は高いが、土壌の厚さが30センチ以上なければ実施できない。県は反転耕か深耕で土壌に含まれる放射性物質の濃度を下げ、
その上で農作物の吸収抑制対策を施すことで安全性を確保したい考えだ。
吸収抑制には、鉱物のゼオライトやカリウム肥料を農地に散布する手法がある。県の試験では、ゼオライトを使うことで、土壌の放射性物質の濃度は半減した。
県はさらに効果的な技術を探ろうと民間提案型の実証試験を行ったが、現段階で民間企業が提案した物質は、いずれもゼオライトに比べて効果が下回った。
現段階で農地の除染に「決め手」はなく、県は「民間企業や大学の今後の技術開発に期待するしかない」としている。
■住宅除染にも難題
屋根や壁の材質はさまざまで、一律の対応は難しいのが実情だ。
住宅の2階部分の放射線量が1階より高いケースがあるが、JAEAは「屋根より周辺の山林などの影響が大きい」と指摘する。
放射性物質から放出されるガンマ線は、平均で100メートルほどの範囲に影響するという。このため、周辺を測定した上で、
局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となった側溝や水路の除染が必要となる。
■境界柵有効?
県内には広大な山林が存在するが、効果的な除染技術は確立されていない。JAEAの研究者は「長期的に対応するしかない」と指摘する。
山林の樹木を次々と伐採すれば、膨大な廃棄物が出る。さらに、保水性が下がり、土砂崩れを起こす危険性もある。
このため、枝打ちや間伐などを計画的に進める必要があるという。地面で土や落ち葉に付着した放射性物質が移動するのを防ぐため、
山林と住宅などの境界に柵を設ける対策が有効とみている。
山菜、タケノコ基準値超 4品目で出荷自粛要請
http://www.minyu-net.com/news/news/0504/news4.html 県は3日、25市町村で採取された14品目の山菜やタケノコなど63点の放射性物質検査結果を発表、
塙町のコシアブラなど13点から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。
県は同日、新基準値を上回った郡山、白河、塙、新地の4市町にタラノメ、田村市と古殿町にコゴミ、
郡山、白河、喜多方、会津美里、棚倉、塙の6市町にコシアブラ、須賀川市にタケノコの出荷を
自粛するよう要請した。放射性セシウムが検出された品目のうち、最大値は塙町のコシアブラで
1キロ当たり660ベクレル。他の品目はタラノメが郡山市の300ベクレル、コゴミが
古殿町の240ベクレル、タケノコが須賀川市の280ベクレルで最大値だった。県によると、
いずれも市場への出荷は確認されていないという。
青森県訪れる外国人観光客が大幅減
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/05/04/new1205040801.htm 東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故の影響とみられ、県は風評被害を払拭
(ふっしょく)するため、主に東アジアへの情報発信を強化。県内の観光団体も
施設の外国語表記を進めるなど受け入れ態勢の見直しを進めており、観光客の
呼び戻しに向け地道な努力を続けている。
復興、土が足りない 価格上昇、がれき活用も検討
http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY201205030601.html 東日本大震災の復旧・復興事業で、土不足が心配されている。岩手、宮城、福島3県で
少なくとも4千万立方メートル(東京ドーム32杯分)が必要と見込まれ、需要増で
土の値段が上昇。国や自治体は、代わりにがれきの活用も検討し始めた。被災地では
津波対策として、沿岸市街地で地盤のかさ上げ事業が進められている。国土交通省によると、
3県の7市町19地区で数メートルをかさ上げして区画整理する予定だ。仙台市や
気仙沼市で計画がある宮城県の担当者は「(土は)2千万立方メートルは必要ではないか」
と見込む。岩手、福島両県はこれから算定を進める。国と3県によると、防潮堤の
かさ上げ事業では1540万立方メートルが必要と推計される。津波で損壊した
防潮堤は約190キロメートルで、震災前より高い十数メートルに引き上げる計画もある。
仙台市や宮城県石巻市などでは、津波への多重防御策として道路のかさ上げが計画され、
最大500万立方メートルが必要という。
停止原発に課税 4県実施・検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000062-san-soci http://amd.c.yimg.jp/amd/20120504-00000062-san-000-3-view.jpg ■13道県169億円減収 広がる「福井県方式」
原発が立地する13道県のうち4県が、停止している原発にも核燃料税を課税できるとする
条例改正を実施、もしくは検討予定などとしていることが3日、産経新聞が行った
アンケートで分かった。原発が相次いで停止したことで、今年度の13道県の税収は
福島第1原発事故前の平成22年度に比べ、約169億円の減収となる見込みで、
10県が「財政への影響がある」と回答。再稼働の見通しが立たない中、各道県は
財政状況を勘案しながら、課税の妥当性を慎重に判断する姿勢を見せている。
核燃料税は、自治体が独自に電力事業者に課税する「法定外普通税」で、原子炉に装填(そうてん)
した核燃料の価格や重量に応じて課税する仕組み。アンケートでは、すでに条例改正を
実施した福井、青森両県に加え、石川、佐賀の2県が「次期更新に向け検討する」
(佐賀)などと前向きな姿勢を見せた。
146 :
名無しに影響はない(関西地方):2012/05/04(金) 15:47:52.68 ID:2419tXYX
■■■
927:05/04(金) 14:33
原発、完全に終わった。
RT @idonochawan:
「これ以上原子力発電を続けても、もう良いことは無い」
アメリカ最大の原子力発電会社エクセロン元会長兼CEO
「事業としての経済性は悪化の一途」米国フォーブズ誌
- 全文翻訳 →
http://kobajun.chips.jp/?p=2337
福島 旧警戒区域にボランティア
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/t10014891381000.html 先月、原発事故に伴う警戒区域が解除された、福島県南相馬市の地区に、連休を利用して
大勢のボランティアが入り、震災から1年以上たっても残されたままになっている、
がれきの片づけを進めています。福島第一原発からおよそ15キロにある南相馬市の小高区は、
先月16日、原発事故の警戒区域が解除されましたが、がれきの撤去や家屋の修復が遅れていて、
震災から1年以上がたった今でも、壊れた住宅や津波で流された車などがそのままの
状態で残されています。現場には、連休を利用してボランティア活動を行おうと、
全国からおよそ80人が集まり、津波で被害を受けた家の住民から説明を受けて、
家財道具を運び出したり、側溝にたまったヘドロをかき出したりしていました。
九電、時間別料金試行へ ピーク時の節電狙い
http://www.asahi.com/business/update/0504/SEB201205030072.html http://www.asahi.com/business/update/0503/images/SEB201205030057.jpg 九州電力が一般家庭を対象に、電気の使用量が増えるピーク時の節電を促す「時間別料金」の実証試験を始める。
電気料金は基本的にどの時間に使っても同額だが、ピーク時を高くする代わりに、それ以外の時間帯を安くして、
節電の取り組み次第で料金がより安くなるようにする。電力10社では初めての試みだ。
夏の電力需要のピークは、気温が上がって冷房の利用が急増する午後1時〜4時。原発の運転を再開するめどが立たないなか、
ピーク時の需要をどう抑えるかが課題になっている。
実証試験の料金案では、1キロワット時の基準料金を20円に設定。ピーク時は2.5倍の50円とする代わり、
午後10時〜翌午前8時は6割引きの8円とする。需給が厳しい場合は電子メールなどで連絡し、ピーク時の料金を6倍の120円に上げ、
それ以外の時間帯の割引幅を拡充する。
原子力の人材ピンチ…志願減、就職説明会参加も
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120504-OYT1T00166.htm 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力専攻を志願する学生が減っている。
国のエネルギー政策の見通しが定まらず、原発再稼働のメドも立たないことが背景にある。専攻学生がこのまま先細りすれば、
今後、事故を起こした原子炉の廃炉作業、安全管理技術の向上などに影響すると懸念する声が関係者から上がっている。
「今年は専攻説明会に来た後輩が急に減った」。東京工業大大学院2年の井原智則さん(23)が嘆く。所属する原子核工学専攻は原発事故で陣頭指揮を執った福島第一の吉田昌郎前所長らを輩出した。
同大の“花形”と言われた部門だが、3月下旬に開かれた説明会に訪れた学部生は、例年の10分の1ほどだったという。
原子力離れの傾向は就職動向にも及んでいる。東大大学院1年で原子力国際専攻の竹中一真さん(23)は「原子力業界に夢が持てなくなった。別の業界で就職活動するつもり」と言う。
電力会社やメーカーなどでつくる「日本原子力産業協会」などは東京、大阪で毎年、原子力産業セミナーを開いている。
原子力業界に就職する学生の多くが参加し、原発事故前の2010年度は計1903人が来場、4年連続で増えていた。しかし、11年度は計496人に落ち込んだ。
原発ゼロ:いら立ち募らす経済界 「1年たっても政府は無策」
http://mainichi.jp/select/news/20120504mog00m020001000c.html 国内の原発50基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。
計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。
3月27日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約130人の聴衆を前に
「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。
「このままでは停電」大阪府市が関電を批判
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/04/kiji/K20120504003180110.html 大阪府と大阪市は4日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、出席した関西電力の岩根茂樹副社長が夏の電力需給について
「大飯原発を再稼働しても安定供給は難しい」との見通しを示すと、府市側から「このままでは停電だ。安定供給責任のために努力を尽くすべきだ」
と批判が巻き起こった。
関電は、原発が再稼働しなければ2010年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても8月に495万キロワット(16・3%)の供給不足になるとの
資料を提示。福井県の大飯原発3、4号機(各118万キロワット)が再稼働しても安定供給は困難だと説明した。
これに対し、古賀茂明府市特別顧問が「夏が近いこの段階で、大飯原発が動いても足りないという需給計画を出すのは全く信じられない」と反発。
ほかの有識者も「電力需要の削減案が不十分だ」などとして早急に電力需給計画を練り直すよう迫ると、岩根副社長は「(見直し案を)5月中旬めどに提示したい」と応じた。
一方、関電は会議の中で、節電に取り組んだ家庭に商品券を配布するなど、一般家庭向けの新たな需要抑制策を明らかにした。家庭向けの料金メニューでも新たなプランを設定。
従来よりも昼間の電気料金は高く、夜間は安くしてピーク時の電力使用を抑える方針だ。
関電、家庭向けに新料金制度 昼夜の料金差拡大
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819A96E2E6E2E2E38DE2E6E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2 関西電力は4日、今夏の電力不足対策として家庭向けに新料金制度を導入することを明らかにした。電力需給がひっ迫する昼間の電気料金を高く、
余裕のある夜間を安くする新しい契約プランを導入する。各家庭が自由に契約を選択できるようにし、今夏に向けて加入を促す。
また、一定以上の節電を達成した家庭にはインセンティブを付与する施策も用意する。
関西電力の岩根茂樹副社長が4日の大阪府市エネルギー戦略会議で明らかにした。昼夜で料金差を設ける契約プランはオール電化などを導入している世帯向けにすでにあるが、
新プランは全世帯が対象。料金差も従来より広げ、昼間の電力不足の解消につなげる。節電へのインセンティブは商品券などを提供することを想定しているという。
大飯原発3、4号機が再稼働した場合の電力供給見通しについては、「揚水発電量も百数十万キロワット改善する」(岩根副社長)との見方を示した。
大飯原発の再稼働分236万キロワットと合計すると供給量が大幅に上積みされ、今夏の電力需給の不足分は現在の見通しの16.3%から
「5%以下になる可能性がある」(同)という。再稼働した場合の詳細な電力需給見通しは5月中旬までに公表する見通しだ。
静岡県教委、1200校に原子力防災マニュアル
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201205040183.html 静岡県教育委員会は、中部電力浜岡原発(御前崎市)から半径10キロ圏の学校に配布していた「原子力防災対策マニュアル」を、県内全ての小、中学校、高校、幼稚園など約1200校に配布した。
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染は10キロを超えて拡大しており、学校現場の不安の声に対応した。
福島第一原発事故で半径20キロ圏が立ち入り制限された被災地の状況を見ると、ひとごととは思えないという。「原子力の恐怖を知った。浜岡がこうなっても、おかしくない」と話す。
子どもを放射能汚染から守れ NYで小出氏講演
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=World&newsitemid=2012050401001046 【ニューヨーク共同】40年以上にわたり反原発を訴えてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教が3日、ニューヨークで講演し、
福島原発事故後の放射能汚染から子どもを守ることの重要性を強調、多くの日本人女性から「子どもと一緒に日本に帰って安全だろうか」と心配する声が出た。
小出氏は講演で、放射線ががん死亡率に与える影響に関する海外の研究を引用し、0歳児は全年齢平均の約4倍の影響を受けるとのデータを紹介。
「子どもが泥んこになって遊ぶような場所が、放射線管理区域の基準を超える」レベルで汚染されたとし「子どもを被ばくから守らなければいけない」と訴えた。
日中韓 災害対応でセミナー開催へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014894011000.html これに対し、中国と韓国の環境大臣は、「日本のがれきの処理や除染の経験を、国際的に共有したい」
と述べ、3か国は、日本の経験を生かすため、各国の環境行政の担当者や専門家などを集めた、自然災害への
対応に関するセミナーを、ことし秋に日本で開くことで合意しました。会合のあと、細野大臣は
記者会見で、「がれきの処理や除染の問題は、災害からどう回復するかという点で重要で、
再生可能エネルギーも前向きなテーマになる。現実に何が起こり、どう対応するのかを学ぶ場として、
開催場所は被災地がいちばん適していると思う」と述べ、セミナーを被災地で
開催したいという意向を示しました。
尾瀬 売却せず 東電の事業計画
http://www.raijin.com/news/a/2012/05/04/news01.htm 今後10年間の経営改革の道筋として東京電力が政府に提出した「総合特別事業計画」で
予定する合理化案には、尾瀬国立公園(群馬、福島、栃木、新潟県)内に保有する土地の
処分は含まれないことが3日、関係者への取材で分かった。電気料金値上げや公的資金投入をめぐり、
東電に徹底した経営合理化を迫る声は強く、尾瀬も譲渡や売却の懸念があったが、
保有し続けることが固まった形。尾瀬の水は下流の8水力発電所で活用されており、
発電事業目的に保持する意義は高いと判断したもようだ。
揺らぐ再稼働/原発ゼロ、東北から問う(上)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120504t71027.htm 「安全誰が信じるのか」
国内の商業用原発で唯一運転していた北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日、
定期検査のため停止する。50年近い日本の原発の歴史で、異例の「原発ゼロ」状態となる。
焦る政府は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を急ぐが、
福島第1原発事故の爪痕は深く、反発は強い。原子力施設に地域の未来を託す青森県などは
不安を募らせる。原発再稼働はどうなるのか。東北の実情を追い、課題を探った。
道路除染 コストが課題 有効技術は判明、国ガイドラインの対象外
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9968113&newsMode=article 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質は建物や道路、森林、農地など広範囲に付着した。その除去作業は国内で前例がなく、十分なノウハウは蓄積されていない。
県や日本原子力研究開発機構(JAEA)は実証試験を通し、土木分野や農作業で使われていた技術を応用しながら効果を探ってきた。
舗装面の除染では一定の効果を確認したが、依然、コスト面などの課題が残る。新たな技術を開発し、普及させるのは難しいのが現状だ。
■ショットブラスト
「一様に高い除染効果が得られた」。平成23年度の除染技術実証事業で県が高く評価したのが、「ショットブラスト」だ。機械で直径1ミリ程度の鉄球を舗装面に打ち付け、
ミリ単位で削る。舗装表面の放射線量は95%以上減少した。道路などの公共工事で表面処理に使われていた技術で、特殊な改良が不要なため、現場に導入しやすいメリットもある。
一方、JAEA福島技術本部の研究者は「道路のわだちなど凹凸がある部分を均一に削ることができない」と指摘する。回収した粉じんの放射線管理、作業者の防護も必要となる。
導入には高額な費用もネックとなる。県内の民間事業者によると、ショットブラストを使うには機器や使用する鉄球の導入費、粉じんの処分費用などが生じる。
1平方メートル当たりコストは、高圧洗浄の10倍近い6千円程度かかる見通しだという。県は「線量が高い部分でスポット的な活用を促したい」としている。
■高圧洗浄機
原発事故の直後、高圧洗浄機を使った除染作業が注目を集めた。だが、県とJAEAは「高い効果は得られない」と否定的な見方を示す。
県の実地試験では、アスファルト舗装面の表面線量の減少率は40〜60%程度。ショットブラストと比べ、十分な効果は得られなかった。
舗装面などに強固にこびりついた放射性物質は、高圧の水では洗い落とせない。さらに、洗剤を併用しても効果は高まらなかった。水を大量に使うため、汚れた水の回収も課題となる。
一方、JAEAは「超高圧」の水で舗装面を削り取る超高圧水除染は効果があるとみている。水圧は約200メガパスカルにもなる。
一般に市販されている10メガパスカル未満の高圧洗浄機の20倍以上だ。県の実地試験では超高圧水で表面線量を80%以上減らすことができた。
ジェル状の特殊な素材を構造物に塗り、乾燥させて剥がす「はく離剤」も表面線量を80%以上減らすことができた。公園の遊具など立体的な構造物、
凹凸や亀裂がある場所の除染に効果が期待できる。作業に伴い汚染物が拡散する心配もない。
ただ、水に弱い性質があり、作業時の降雨対策が求められる点やコストが高いことが課題だ。民間事業者は「乾燥に24時間ほどかかるため、屋外での使用は難しい。
素材の費用は1平方メートル当たり1万円程度かかる」と指摘する。
■事前協議が必要
ショットブラストやはく離剤は県の実地試験で効果が確認されたが、環境省の除染関係ガイドラインに使用が明記されていない。このため、市町村が除染に導入する場合、
環境省との事前協議が必要となる。協議に時間を要して除染が遅れる懸念がある上、認められなければ費用は市町村の全額負担となる。
県は試験結果を環境省に通知し、ガイドラインに盛り込まれるよう求めている。
環境省はガイドラインを随時、見直す方針だ。ただ、環境省除染チームは「県やJAEA、農林水産省などが行った実証試験の結果について効果、効率、
費用の観点から精査している段階」としており、「第2版」の公表時期は不透明だ。
原発交付金“停止でも交付”検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/t10014895851000.html 原子力発電所のほとんどが停止するなか、国が、原発の発電量に応じた交付金を、原発が稼働していなくても支払う、特例の実施を検討していることが分かりました。
実施されれば、原発事故の前よりも多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。
国が、原発や関連施設がある立地自治体などに対して支払う「電源三法交付金」のうち、ほぼ半分は、前々年度の発電量に応じ、金額が計算されています。
しかし、原発事故以降、国内の原発のほとんどが停止し、再開のめどが立っていないため、関係する自治体の間では、事故後の発電量が反映される来年度以降、
交付金が大きく減るという懸念が広がっています。
このため国は、たとえ原発が稼働していなくても、それが災害などによる場合、稼働率を最大で81%と見なして交付金を計算し、支払う特例を、
来年度から実施することを検討しています。
特例は、交付金の配布に関する規則に基づくもので、去年、国の要請で運転を停止した静岡県の浜岡原発を対象に実施されることになっていましたが、
その検討の対象を全国すべての原発に広げる形になります。
原発事故前の全国の原発の稼働率はおおむね60%台で推移し、それに基づく交付金は、例年、合わせておよそ500億円ほど支払われていますが、特例は、
稼働率がそれよりも最大で20%近く高いと見なすもので、実施されれば、これまで以上に多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。
●自治体は“交付金頼み”
原発や関連施設がある立地自治体などは、「電源三法交付金」を昭和49年から受け取っています。
交付金は、都市部に電力を供給する代わりに、立地自治体などの地域振興を図ることが主な目的とされ、この10年は毎年、合わせておよそ1000億円が配られています。
この交付金収入を前提に予算を組んでいる自治体も多く、交付金は、公共施設の建設や維持管理、福祉施設の運営など、さまざまな事業の財源となっているのが実情です。
このため、原発事故のあとも、立地自治体などのほとんどが交付金の維持を国に求めています。
●“止まっているほうがお金 合理的でない”
原発の立地と地方財政の問題に詳しい、福島大学の清水修二教授は、「原発が止まっているほうがお金が入るというのは合理的でなく、国は、こうしたお金を、
立ち遅れている再生可能エネルギーの推進などに活用すべきだ」と指摘しています。
そのうえで、特例が実施された場合の自治体の対応について、「原発が稼働していなくても交付金を受け取ることができるのだから、交付金欲しさに再稼働を求めるのではなく、
この間に、原発に依存する財政構造を変えなければならない」と話しています。
大阪府市エネルギー戦略 関電の回答 批判集中
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120504165500565340.shtml 会議の冒頭、関西電力はこの夏の電力需要についておととし並の猛暑だった場合、16.3%足りないとするこれまでと同じ説明を繰り返しました。
この数字には火力発電所の更なる活用や新たな節電効果は盛り込まれておらず、電力不足をどう補うのか、具体的な政策が一切示されていないことに委員から批判の声が噴出しました。
「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさないようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか?」(特別顧問・飯田哲也委員)
「(具体策を)出しますけどもー可能なかぎり早く」(関西電力・岩根茂樹副社長)
さらに委員の一部が大飯原発が再稼働した場合、電力需要がどの程度改善されるかを尋ねましたが、関電側は再稼働が決まってから出すとして答えませんでした。
「大飯原発を動かしたいとおっしゃってるのに、そんな基本的なこともまだ計算してないんですか?どう考えても隠してると思われますよ」(特別顧問・古賀茂明委員)
「供給力は確実なものだけを織り込んで出しているので大飯3・4号機が再稼働した場合の数字は持ち合わせていない」(関西電力)
【政治】再稼働狙う候補9基
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050502000109.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012050502100030_size0.jpg 巨大津波が怖い太平洋側ではなく、格納容器の容量が大きい加圧水型軽水炉(PWR)で、運転年数が比較的少ない原発−。
政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベント(排気)を迫られても放射性物質の放出を最小限にする
フィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。
政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯3、4号機(福井県)のほか、高浜3、4号機(同)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、
川内1、2号機(鹿児島県)の九基。
免震施設は、伊方で昨年十二月に運用を始めたが、ほかの原発は未設置。関電は「三、四年後に完成」、九州電力は「必要性は分かるが…」と完成時期さえ示さなかった。
フィルターの検討状況も各社に聞いたが、判で押したように「検討中だが時期は未定」の回答ばかり。
原子炉の熱は最終的には海に流す必要があり、その心臓部が海水ポンプ。これを守る防潮堤も重要だが、各社とも完成目標は一、二年後だ。
こんな状況でも、電力各社は、再稼働を目指す考え。政府は時間のかかる対策は、期限付きで工程表に盛り込めば、再稼働を容認する方針だ。
原発事故による人口減 福島、経済効果1091億円減
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120505t62018.htm 東邦銀行系シンクタンク「とうほう地域総合研究所」(福島市)は、2011年3〜12月の10カ月間に、福島第1原発事故による福島県の人口減が
県内の企業活動の経済効果を1091億円分減少させた、との試算をまとめた。
減額の内訳は人口減で消費支出が減る直接効果が441億円、消費の減退で県内企業の生産が影響を受ける第1次波及効果が528億円、
それらの企業に原材料を供給する別の企業などが影響を受ける第2次波及効果が122億円。
産業部門別では、不動産が311億円と最も大きく、個人向けサービス186億円、商業107億円、金融・保険88億円、医療・保健・社会保障・介護72億円と続いた。
企業活動の経済効果の減少を2011年の予想名目県内総生産額に当てはめると、1.4%引き下げる負の経済効果をもたらした。
企業活動の低迷は経営者層を含む就業者数にも負の影響を与え、8803人分の雇用喪失に相当するとした。
試算は政府や県の統計を基に、県内の産業構造や家計支出構成が震災前と変わらず、人口だけが減ったと仮定した。
11年12月1日現在の県推計人口(198万5024人)を用い、震災前の3月1日現在と比べた減少幅を3万9377人と設定した。
和田賢一研究員は「母子や若年層の流出は今後も人口減を加速させかねない。県外避難者が戻りやすくなるよう、除染の徹底や企業活動の推進が求められる」と話している。
がれき再利用のセメントなら入札優遇 国交省方針
http://www.asahi.com/business/update/0503/TKY201205020673.html 国土交通省は、建設業者が東日本大震災のがれきからできたセメントを使えば、公共工事の入札で優遇することにした。震災のがれきの再利用を促すためだ。
セメントは被災地の復興事業などで道路や橋の材料として使う。来週にも詳細を決め、近く始める。
がれきセメントは、岩手県と青森県にある業者の工場で、がれきの木くずなどを燃やして取り出したセメント成分からつくられている。国交省は公共工事で優遇すれば、
利用が増え、がれきの処理にも役立つと考えている。
国交省は自らが注文を出す工事のほとんどを優遇の対象にする。公共工事の契約をする場合、建設業者が示した入札額(建設費)と業者の技術力を総合評価して業者を選んでいる。
工事でがれきセメントを使えば、技術力の評価点を上乗せする。
評価点の満点は130〜200点で、がれきセメント利用では2点しか加わらないが、建設業者は「1点を争っていて、点数が上がるなら当然使う」(大手ゼネコン)。
入札で使うと言いながら実際に使わなかったら、次の入札で不利になるペナルティーを科す。?
国会原発事故調、枝野・海江田氏の聴取を検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120505-OYT1T00536.htm 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は、昨年3月の
事故発生当時に官房長官を務めていた枝野経済産業相、経産相だった海江田万里衆院議員を
参考人として招致する検討に入った。事故調はすでに菅前首相を招致する方針を固めており、
当時の政権幹部の対応が適切だったかどうかを集中的に検証する。事故調は一連の聴取を
5月中に公開で行う方針だ。枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム
「SPEEDI(スピーディ)」の情報が公開されなかった経緯、海江田氏には
原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力とのやりとりなどが質問される見通しだ。
ただ、聴取は任意のため参考人が拒否することも可能だ。事故調は与野党合意に基づき、
衆参両院の合同で昨年12月に設置された。有識者10人で構成され、政府から
独立して調査を進めている。すでに東京電力関係者らの聴取を済ませており、
6月をめどに原発事故の経緯や原因を盛り込んだ報告書をまとめる予定だ。
原発稼働ゼロ:頼みの火力発電老朽化 急停止で停電の恐れ
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040124000c.html http://mainichi.jp/graph/2012/05/06/20120506k0000e040124000c/001.html 昨年3月の東京電力福島第1原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。
事故から約1年2カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、
故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。
原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。
しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から40年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。
予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が1カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。
東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所(神奈川県横須賀市)。福島第1原発事故を受けて昨年6月、
1年3カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につながる配管のさびが激しく、
排ガスが漏れ出ているためだ。
「運転開始から50年近い老朽機を動かす以上、細かな不具合は随所に出る。
発電に直結する不具合なら数日止めて修理するが、この排ガスは温度が200度以下と低く、近寄らなければ大丈夫」。
東電の小河原仁・火力部グループマネジャーは淡々と話した。
電力各社は、一部の火力発電所に最大出力を高める改造を施すなどしている。しかし火力は長時間のフル稼働に耐える設計になっていない。
2月3日には91年運転開始の新鋭機、九州電力新大分火力発電所が燃料供給系統のトラブルで緊急停止し、「計画停電の一歩手前」(経済産業省幹部)の危機に。
この時は関西電力などから一時的に送電線の運用容量を超える応援融通を受けて乗り切ったが、新鋭機ですら急停止する現状に各社は危機感を強めている。
各社とも故障対応の技術者を現場に張り付かせるなどし、目を光らせているが、急停止が大規模停電につながる懸念はぬぐえない。
時論公論 『危機の中のフランス大統領選挙』
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/109375.html (抜粋)
原発政策では、大胆な政策転換を打ち出しています。社会党は従来、原発推進の立場でしたが、
福島の原発事故を深刻に受け止め、原発への依存を減らす「縮原発」に路線を変えました。
古くなった原発を順次閉鎖して、電力に占める原発の割合を、今の75%から2025年には
50%まで引き下げるとしています。サルコジ大統領は、今後も原発推進政策を継続する方針で、
オランド氏の政策は、原発関連で働いている多くの人たちが職を失い、フランスの雇用を
さらに悪化させかねないと批判しています。原発大国・フランスに政策転換があるのかどうか、
その選択は、一部が電力供給を受けているヨーロッパだけでなく、原発の立地などで世界に
影響を広げる可能性があります。
原発50基が全停止 知事・東海村長に聞く
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13362266510222 ■村上達也東海村長 国民の手で全廃炉
「(稼働中の)原発ゼロは脱原発に向けた決定的な節目だが、一方で国民が『ゼロになったから大丈夫』
となるのが怖い」と指摘。「政府の大飯原発再稼働に向けたやり方は姑息(こそく)。全国50基の原発を
全体的にどのように減らし、安全を担保していくのかを示さないまま、ストレステストが終わった順に
再稼働を認めていくやり方では結局、全てを認めることにつながりかねない」と警鐘を鳴らす。
福島第1原発事故やその後の政府の対応などを受け、原発立地自治体の首長としては異例の脱原発を表明。
「地震大国の日本に54基もの原発があるのは正気の沙汰ではない」などの発言を繰り返し、4月4日には
国に東海第2原発の廃炉を求める意見書を提出した。「昨年6月に海江田万里経済産業相(当時)が停止中の
原発の再稼働要請を行ったと聞き、この国は原発を持つ資格はないと腹を決めた」と明かす。「福島には
目をつぶって、ひたすら原発の再稼働を急ぐとは、本当にあきれた情けない国」と国の対応を非難する。
原発ゼロの維持に向け、「この夏をノー原発で過ごす決意が必要」と呼び掛ける。「国民の手で全原発の廃止、
廃炉を勝ち取っていかなければならない」と訴えた。
171 :
◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/05/07(月) 02:48:35.23 ID:bd8ds/xW
172 :
ただいま ◆helper/.JQ (内モンゴル自治区):2012/05/07(月) 02:49:59.46 ID:bd8ds/xW
>>171レス迄に 406キロバイトになっております
189 名前:地震雷火事名無し(京都府)[sage ] 投稿日:2012/05/07(月) 10:53:09.88 ID:UQTu2JPc0
1号機格納容器の水素濃度
5/4に一時、0.14%まであがった。本日は0.01%。注意深く見守る。
2号機、PCVの温度が連休中なんどかあがった。通常48℃のものが52℃まで
ステップ状にあがってまた下がった。
3号機の使用済み燃料プールの塩分除去をしていたが、警報発生して、
停止した。現在原因究明中。
4号機の原子炉ウェルの塩分除去も警報発生して停止。原因調査する。
雨で、水量増えたので、4号機スキマーサージタンクのブローをした。
特段、竜巻にたいする対応はしておりません。どれくらいの風速
に耐えられるかというのは、建物によりますので、一概にいえません。
手元にちょっと資料ありませんので…
竜巻に対する質問が数件ありましたが、想定外のようでした。
(というか想定してもどうしようもないか…)
@東電福島
福島から避難の20人が竜巻で避難
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120506-946582.html 竜巻とみられる突風で大きな被害が出た茨城県つくば市北条の雇用促進住宅(5階建て)には、
東京電力福島第1原発事故のため福島県から避難した7世帯20人が身を寄せていた。
つくば市によると、7世帯は福島第1原発の立地する双葉、大熊両町や浪江町、富岡町、南相馬市、
いわき市から避難。0歳から86歳までの人々で、双葉町の女性(56)が手に軽い切り傷を負った。
6日夜までに、全員が福島県に帰ったり、茨城県内の親族宅に行ったりしたという。
「冷凍庫止まる」不安のアイス会社…全原発停止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120506-OYT1T00076.htm?from=main5 http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120506-591698-1-L.jpg http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120506-591673-1-L.jpg 北海道電力の泊原子力発電所3号機を最後に国内の全原発が停止した。
関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。
企業や地方自治体は2年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。
◆ぶれる電力不足の数値
今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、
4日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット(の供給力の上積みが)見込める」と述べた。
大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。
関電は、再稼働がなければ8月に16・3%不足すると政府に説明し、再稼働しても「10%以上不足する」(関電関係者)と見ていたが、
5%まで不足幅を縮小できる可能性が出てきた。関西経済には朗報だが、数値がぶれ続けていることが政府と電力会社への不信感を高めている。
◆海外移転の動きも
政府と電力会社の需給見通しは正式に発表されていないが、西日本を中心に企業は対策に乗り出している。
JR四国は、四国電力からの節電要請に備え、一部区間で電車を軽油で動くディーゼル車両に切り替えたり、間引き運転をしたりする検討に入った。
だが、泉雅文社長は「ディーゼルにした場合、(燃料費で)数億円の負担増になる」と頭を抱える。
江崎グリコは関電管内の菓子やアイスクリームの工場で自家発電などを行うが、「夜間操業も検討する」という。
九州を地盤とするアイスクリームメーカーの竹下製菓(佐賀県小城おぎ市)は7月末まで続く生産ピークを1か月前倒しするが、
「万一、計画停電になれば(商品の在庫を保管している)冷凍庫も止まる」と不安を募らせる。
精密小型モーター大手の日本電産は、雇用を維持しつつ電力使用量の多い設備を3月までに海外拠点などに分散した。
海外移転の動きが他の企業にも広がれば国内の雇用に懸念が生じかねない。経団連の米倉弘昌会長は、4月27日、記者団に
「再稼働を進めないと日本経済は崩壊する。海外企業も関西に工場を持つ企業があり、悲鳴を上げている」と懸念を示した。
120507 保安院会見 午後 16:00
http://www.ustream.tv/recorded/22421955 http://www.ustream.tv/recorded/22422077 622 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 16:10:22.30 ID:XHyjolD80
保安院:連休中であまり作業していない、大きな進展はない。
保安院:4号機RO膜塩分除去装置は現在停止中。
不具合の調査中。
保安院:トレンチ滞留水について、2号機取水口付近ピットは埋設作業を終えた。
3号機のほうについても本日滞留水の移送、埋設の準備作業実施予定。
保安院:キュリオンは本日まで停止中。
保安院:PCV水素濃度について、2号機で少し濃度が上がってきていると5月2日に言ったが本日も同じレベル。
A系0.54、B系0.53%で大きな変動はなし。
保安院:作業員に内部被曝の可能性。
淡水化装置のホース移設工事、PE管への変更作業をしていた協力企業の作業員。
1515頃、免震棟での汚染検査で口の周りの汚染が確認された。
除染実施、鼻スミアの結果に異常はなかった、今後WBC受検予定。
652 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 16:31:49.15 ID:XHyjolD80
(質問者落としました)
口の周りの汚染の具体的な数値などは。
保安院:まだ連絡がない。
男性だが、年齢などはまだ連絡がない。
保安院:PE管の敷設工事をしていたと聞いているが、具体的な内容はまだ。
フリー木野氏
これまでのPE管敷設作業ではアノラックを着用していたのか。
保安院:通常の交換作業では水を使わないので来ていないと理解。
作業によっていろんなケースがあり得ると思うが詳細なところは今は分からない。
水が残っている可能性がある場合は。
保安院:この作業員がどういう作業をしていたかはまだ確認できていない。
汚染水の付着の可能性がある場合にはアノラックの着用をするようにはなっている。
4号機R/Bの傾斜など測量はしているか。
保安院:先日燃料プールの水位を測定した。
水位を見れば、オペフロに傾斜があるか分かる。
今の段階で問題があるという連絡はない。
建屋全体がゆがんでいるのでは。
保安院:目視はしているが計測はしていないと思う。
R/B周辺の地盤の測量は。
保安院:していないと思う、確認していない。
地盤がふとう(?)沈下しているという話を聞いたが。
保安院:地盤がなんたらかんたらm(_ _)m
建屋の健全性については、耐震評価を実施、出来るだけ強度を保守的に評価、問題がないということは確認している。
地盤に岩盤設置している(?)というが、地面の下の部分でダメージがあるのでは。
保安院:強度が劣化している、壁がないと仮定して評価している。
その上で、4号機燃料プールの問題は重要なので補強した。
保安院:建屋が傾いていれば、水面とフロアの関係から精度良く分かると思う。
検査官もR/B、オペフロに行って目視、大きな問題がある状況ではないと判断。
大事なことは早く燃料を搬出することで、カバー工事など鋭意進めている。
↓URLをクリックするとWMPが起動しますのでご注意下さい。
285 名前:地震雷火事名無し(大阪府)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 17:46:28.97 ID:Hd2NbIJA0
宮城県知事記者会見 5/7
http://kohou.pref.miyagi.jp/data/asx/20120507.asx 連休中、担当の職員が総出で色々調査に当たっております。
今朝も打ち合わせをさせて頂きましたが、まだ現時点において数字を出せる状況にない。
今週中というお話でありましたけれど、状況によっては来週、週明けになるかもしれません。
その点については、数字を出してしまいますと、
また数字だけがガーッと一人歩きしてしまいますから
それによって、いたずらな混乱が生じるという事を避けなければいけないと思っておりますので
国との調整を進めながら数字を公表していく事になろうかというふうにっております。
もう少しお時間下さい。そう遠くない時期に公表したいと思っております。
順次もうプラントが立ち上がって処理はどんどん進んでおりますので、
その数字が出るまで、一切処理は進まないという事ではありませんから、
処理をどんどん進めていって、最終的に2年以内に処理を…時間は2年間でありますので
その時期をちょっと余裕を持って、持たして頂きたいという事であります。
861 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:22:59.79 ID:ZEyCY+SJ0
komatsunotsuma RTmtx8mg NHK:内部被曝の件。
想定される汚染の核種は右首9000cpmはSv換算では?
松本:基本的にはCs134,137 Sv換算はしていない。外部被爆は1.5mSv
komatsunotsuma 松本氏;口の回り等汚染された作業員。
ゴム手袋からというのは推定。一緒の作業員には汚染なかったので。
個人問題と思う。ついた場所が首と口の周り。
取り外す際に首と口にふれたと思っている。
872 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:25:53.72 ID:ZEyCY+SJ0
mtx8mg NHK:3号機圧力容器下部温度ゆっくり上昇しているが
松本:3号機に係らず、全体にゆっくり上昇している。
注水している水の温度が上昇しているためと考えている。
komatsunotsuma 松本氏;1,2,3号機共ゆっくり上昇。数度。
注水してる水の温度が春になった関係で水温の為と思う。
異常で温度上昇でなく水温上昇関係。温度上がるのは気持ちよくない。
耐策考えたいが。検討
875 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:29:41.12 ID:ZEyCY+SJ0
komatsunotsuma 松本氏;除染というか、ふきとりおこなった。
放射性物質はとれてると思う。作業員さん。確認はできてない。
komatsunotsuma 松本氏;各種分析してない。
すみや測定は、その後、6月9日以降、建屋の中で
作業可能か除染必要か測定してるが空間線量率と
ダスト分析結果で充分と。とくに、すみやについてはやってない。
komatsunotsuma 松本氏;建屋のほこりや爆風の粉等が測定してしまう。
すみやは技術的に意味がないと判断した。
通常状況ですと1週間清掃作業行ってる。
床面等に基本的ない。すみや測定行い検査行ってるが。
ほこりと一緒に測定しても意味が無い@松本
879 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:32:12.29 ID:ZEyCY+SJ
komatsunotsuma 松本氏;被爆リスクおかしてまで掃除する予定はない。
各種分析もないと思っている。空間線量率とダスト分析してる。
sosorasora3 東電の保安班が担当>スミア測定。
ダストサンプリング等は定期検査している。
顔面マスクもしており、被曝リスクをおかしてまでこれ以上の壁
・床面掃除や核種測定する意義を感じない、と。
komatsunotsuma 松本氏;ホールボディカウンターの結果、
内部取込はなかった。作業員さん。
883 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:34:17.27 ID:ZEyCY+SJ0
komatsunotsuma 松本氏;建屋やカバー類は建築基準法設計。
竜巻についてかじゅう設計してない。
どこまで東電内で話題になってるか、わからない。
話し合い相談は行ってる。議論したかどうかについては、しました
896 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:42:29.47 ID:ZEyCY+SJ0
komatsunotsuma 松本氏;ダストは口に入る恐れ。
全面マスクしてる基準にもつかう。放射性物質の測定してる。
今回は測定値、高くなりすぎてはかれなかった。すみや。
指示値そのものが高くなりすぎて。
komatsunotsuma 松本氏;必要がないからしてないだけ
4月23日ロードマップ話。建屋内除染その中で床壁等の除染計画してく。
改めて図る事になろうと。
濃度高い状況だと希釈し測る事は可能だが技術的に意味ない
降り積もったほこりを計った方がいいのでは?@木野さん
ダストの方の濃度で充分計れる@松本
押し問答中、寺澤イライラしてる「よろしいでしょうか?」連発
902 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:44:37.22 ID:ZEyCY+SJ0
komatsunotsuma 松本氏;ダストの中のプルトニウム分析してる。
マスクしてる以上はダストで充分と思う。
マスクは正しく着用できてれば中に取り込む危険性殆どないと思う。
マスク着用不十分で今迄。はずす時等も
komatsunotsuma 松本氏;作業員や社員が現場作業するにしても
前面マスク作業。作業関係するのはダストで充分と思います。(・_・)
913 名前:地震雷火事名無し(千葉県)[sage] 投稿日:2012/05/07(月) 18:51:17.80 ID:ZEyCY+SJ0
komatsunotsuma 松本氏;竜巻の件。社内で議論になった件。
竜巻にとっか、かじゅう、せっけいしてるかどうか。
今の段階の話。今の所、竜巻のかじゅうせっけいしてない。
竜巻の様な風について、未着手。
stmatthew70 1号機だと風に耐えられるのは25m/秒
瞬間的には倍くらいまで耐えられる
それ以上のことは未着手 東電まつもと
akkyan06 車が舞い上がるのに地面に置いてる物については議論無し!?アホなん?
stmatthew70 今回の竜巻レベル 「F2」は、
瞬間的に風速50メートルから69メートルの風 (建て屋ダメじゃん)
会見終了( ̄(エ) ̄)ノ
日本受注の原発、計画通り=安全対策は向上−ベトナム原子力研究所長
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700684 【ハノイ時事】ベトナムで唯一の研究用原子炉を持つダラット原子力研究所の
グエン・ニ・ディエン所長(55)は7日までに、時事通信のインタビューに応じ、
日本とロシアが受注したニントゥアン省の原発建設計画について、「原発の安全性は
高まっている」として、ベトナム政府は計画通り2020年の稼働を目指すとの見方を示した。
同所長は東京電力福島第1原発事故について「技術ではなく、地震と津波が原因だ」
とした上で、「原発の安全対策は飛躍的に向上しており、今後建設される原発では
同様の事故は起きないだろう」と述べた。また、建設予定地域の住民に対しては、
原発の原理や福島の事故について十分説明していると強調。国際環境保護団体などの
反原発活動は、「ベトナムでは大きくない」と語った。
王子紙、セシウム吸着の不織布開発=製品化へ
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700638 王子製紙は7日、放射性物質のセシウムを吸着する天然鉱物のゼオライトを塗布した不織布を開発したと発表した。
東日本大震災の被災地を中心に既にサンプルを提供。汚染した水や土壌の浄化用として、近く製品化する。
日光 修学旅行ことしの第一陣
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014944431000.html 日光市などは、修学旅行生を呼び戻そうと、これまで子どもたちが立ち寄る観光地の
放射線量を測定したり、旅館で出す食事の放射性物質の測定結果を公開したりして、
保護者の不安を取り除く対策を取ってきました。日光市によりますと、ことしは
これまでのところ修学旅行のキャンセルはなく、春の予約状況は震災前の水準に
近づいているということです。
福岡にオキシダント注意報 中国からの飛来物質原因?
http://www.asahi.com/national/update/0507/SEB201205070007.html 福岡県は7日午前10時40分、福岡市西部(西区、早良区)に光化学オキシダント注意報を発令した。
福岡県が注意報を出したのは2009年5月9日以来、3年ぶり。
車や工場から出る窒素酸化物などが強い太陽光を浴び、化学反応を起こすと光化学オキシダントが発生。
目がチカチカする、のどが痛むなどの症状が出ることもある。西にある測定局ほど高い濃度を観測したことから、県は、
中国大陸から飛来した物質が主な原因と判断しているという。
県や福岡市教育委員会は、児童・生徒に屋外で激しい運動をさせないことなどを呼びかけている。
20〜24日にがれき第1弾搬入 静岡県島田市
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/370469.html 静岡県島田市の桜井勝郎市長は7日の記者会見で、岩手県大槌、山田両町の震災がれきについて「20〜24日に本格受け入れを開始できる」
との見通しを表明した。第1弾は山田町からの約10トンで、詳細日程は静岡県などと調整した上で来週にも発表する。
県内へのがれき輸送と自治体への割り振りを調整している静岡県から、今月下旬ごろに山田町のがれき約40トンをコンテナで運ぶめどが立ったとの連絡があった。
このうち約30トンは静岡市での試験焼却分。
島田市の焼却炉が25日から定期点検に伴い約1カ月停止するため、その前に処理するという。
原研が県にストレステスト結果説明
http://www.nnn.co.jp/today/120507/20120507090.html 日本原子力研究開発機構は7日、国に4月27日に提出した人形峠環境技術センターのストレステスト結果について県に説明した。
東電新社長 廣瀬直己常務が昇格へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/t10014950671000.html 東京電力は、西澤俊夫社長が退任し、後任に原発事故の被害者対策を担当してきた廣瀬直己常務を昇格させる方針を固め、
最終調整に入りました。この人事は、東京電力が8日、臨時の取締役会を開いて決定し、ことし6月に予定されている株主総会を経て、正式に決まる見通しです。
関係者によりますと、東京電力は、去年6月に就任した西澤社長が退任し、その後任に廣瀬常務を昇格させる方針を固め、最終調整に入りました。
廣瀬氏は59歳。
昭和51年に東京電力に入社し、企画部門や営業を担当したあと、おととし6月に常務に昇進し、去年3月からは「福島原子力被災者支援対策本部」の副本部長として、
原発事故の被害者対策を担当してきました。
東京電力の社長人事を巡っては、勝俣恒久会長の後任の新会長への就任が事実上決まっている原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長が、
経営改革と再生に向け西澤社長の退任と内部昇格による後任の社長人事を急ぐ考えを示していました。
こうしたなか、常務の廣瀬氏の起用が固まった背景には、経営陣の若返りとともに、東京電力が原発事故の賠償を最優先に進めるという姿勢を
アピールするねらいがあるものとみられます。
東京電力内部では、西澤社長の続投を求める意見もありましたが、原発事故の賠償に加え、電力事業にも詳しい廣瀬氏の昇格には、大きな異論は出ない見込みです。
この人事は、東京電力が8日、臨時の取締役会を開いて決定し、ことし6月に予定されている株主総会を経て、正式に決まる見通しです。
【原発再稼働】おおい町「審議は非公開」密室批判も
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120507/wec12050721070011-n1.htm 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐって7日、可否判断の審議を始めたおおい町議会。
全員協議会と作業部会を交互に開いて審議を進めるが、この日、非公開で行われることが決まった。密室審議には批判も集まりそうだ。
新谷欣也議長は全員協議会の冒頭、地方自治法115条の規定を根拠に、秘密会を提案。出席議員12人中11人の賛成で非公開が決まった。
ただ、同条項には「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」という「公開の原則」が記されているが、新谷議長は「議論の中で、
個人名が出る危険性を感じてプライバシー保護のため、非公開とした」と説明した。
だが、「全く個人名を出すような議論はなかった」(議員の1人)といい、確固たる根拠が示されないまま、密室による再稼働可否に関する審議が行われた。
全協の審議では、「原発の統一見解」と議会報告会について検証。議員からは「科学的なことはわからないため、
政府が再稼働の必要性を判断した事実をもって考えざるを得ない」などの意見が出た。
時岡忍町長は議会の非公開について「正しい判断だ。結果だけ聞かせてもらえばいい」と評価した。
原発会社社長、撃たれる=伊
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050700944 【ジェノバ(伊)AFP=時事】イタリア北西部のジェノバで7日、原発輸出を手掛ける
アンサルド・ヌクレアーレ社のロベルト・アディノルフィ社長(53)が脚を銃で撃たれ、
負傷した。命に別条はない。地元メディアによると、捜査当局は無政府主義者による
犯行の可能性があるとみている。アディノルフィ氏はジェノバ市内の自宅から出たところ、
バイクに乗った男に銃で撃たれた。バイクには2人乗っており、このうち1人が3発発砲したという。
薩摩川内市が次世代エネルギーの協定締結(鹿児島県)
http://news24.jp/nnn/news8722046.html 原発の再稼働問題で揺れる薩摩川内市が、鹿児島大学と次世代エネルギーの導入に向け連携を強化する協定を結んだ。
7日に鹿児島大学と協定を結んだ薩摩川内市は、次世代エネルギーを取り入れた町づくりを互いに協力しながら進めていくことを確認した。
薩摩川内市の岩切秀雄市長は、「鹿児島大学の皆さんにアドバイスをいただきながら本市の持続的な経済発展を達成できるよう
一生懸命頑張っていきたい」と意気込みを語った。
薩摩川内市には原子力発電所や火力発電所があり、エネルギーの供給地としての役割を担っているが、
次世代エネルギーの導入を進めることで日本一のエネルギーの町として持続的な経済の発展を目指したいとしている。
道路側溝の汚泥から基準超セシウム(山形県)
http://news24.jp/nnn/news8872324.html 寒河江市では去年12月、県が実施した側溝汚泥の放射性物質検査で、市南部の島北地区から、国の基準値の1キログラム当たり8000ベクレルを
超える放射性セシウムが検出された。これを受け市は、町内会単位で行う春の側溝清掃シーズンを前におよそ200の町内会に意向を確認し、
側溝清掃を計画する59の町内会を対象に、ことし3月から市独自に詳細調査を進めている。現時点で50地区で調査が終了したが、去年暮れに基準を超えた島北と、
市中心部の若葉町の2つの地区の計6か所で、国の基準値を超える9180〜2万1350ベクレルの放射性セシウムが検出された。
寒河江市島地区の沖津聖夫区長は「特に子どもに対しての(影響への)不安はある。早く処理して安全にしていただきたい」と述べた。
国の基準では、8000ベクレルを超えた汚泥の処理は、通常の埋め立ては出来ず、指定廃棄物として専用の保管場所で国が管理する必要がある。
寒河江市市民生活課の安彦浩課長は「高いレベルの汚泥が出たことについては、住民の意見を十分に参考としながら、安全にかつ一刻も早く、
住民が望むような適切な処理をしていきたい」と述べた。寒河江市は、基準値を超えた汚泥について、地元の了承を得た上で公園などに仮置きし、
最終的には国に処分を求める方針で現在、環境省との協議を進めている。また、同時に行っている側溝周辺の空間放射線量の調査では、
すべての地点で人体に影響のないレベルであることが確認されている。
新規制超えウナギ、初の出荷停止
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120507-OYT1T01090.htm 政府は7日、茨城県の霞ヶ浦や那珂川などで漁獲された天然ウナギについて、1キロ・グラムあたり100ベクレルの新規制値を超える放射性セシウムが
検出されたとして、出荷停止を指示した。
厚生労働省によると、ウナギの出荷停止は初めて。
農林水産省によると、2010年の天然ウナギの漁獲量245トンのうち、同県は40トンを占めて全国トップ。
厚労省によると、出荷停止の対象は霞ヶ浦と北浦、外浪逆浦そとなさかうらのほか、これらに流入する河川と常陸利根川、支流を含めた那珂川。同県によると、
4月10日に霞ヶ浦の西浦で取れたウナギから同180ベクレルが、23日に那珂川水系の涸沼ひぬまで取れたウナギからは同110ベクレルが検出されていた。
仮置き場の土台崩れる 大雨の影響、改修へ
http://www.minyu-net.com/news/news/0506/news4.html 4日までの大雨の影響で、伊達市霊山町下小国地区に設置された、原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場
の土台の一部が崩れていたことが5日、分かった。市は、除染廃棄物の保管場所自体が崩れる危険性はな
いとしている。今週にも改修工事を始める方針。崩れたのは、高さ約5メートルの土台の斜面の一部で、
幅約2メートルにわたり土砂が滑落した。市によると、斜面の芝生の根が張っていない状態で長時間強い
雨を受け、土砂がぬかるみ崩れたとみられる。
【茨城】東海原発の漏液 結露で配管に穴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120508/CK2012050802000110.html 日本原子力発電(原電)は七日、東海原発(廃炉作業中)の放射性廃液を処理するタンクの配管から廃液が漏れた問題について、
配管が結露してさび、穴が開いたのが原因だったと発表した。
原電によると、建屋内は湿気がこもりやすく、配管表面の結露で水滴が落ち、配管の連結部分三カ所がさびて、うち一カ所に穴が開いた。
また、建屋に取り付けられている別の集じん用の配管にも新たに穴が開いていることを確認しながら国への報告が遅れたとして、
経済産業省原子力安全・保安院から改善を指示され、今後の総点検の進め方について報告したことも明らかにした。
原発15%時も直接処分が割安=核燃サイクル―原子力小委
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_438897 使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の在り方を検討している国の原子力委員会の小委員会は8日、
2030年の原発依存度が15%の場合も、核燃料を再利用せず地中に埋め捨てる「直接処分」の総費用が10兆9000億?11兆6000億円となり、
「核燃料サイクル」で再利用した場合の14兆4000億円より割安になるとの試算を示した。
原発依存度15%は稼働40年で原子炉を廃炉にし、原発を新設しない場合を想定。総合資源エネルギー調査会の委員会が
将来の電源構成比を検討する選択肢に依存度15%を加えたため、原子力委小委も対応する費用を試算した。
小委はまた、これまで試算した原発依存度0%、20%、35%のケースも改めて精査。30年までに発生する使用済み燃料の最終処分までに要する総費用は、
いずれも全量直接処分が再利用を下回るとの結果を再度示した。
小委はこれらの試算に基づき核燃料サイクルのさまざまな在り方を選択肢としてまとめ、政府のエネルギー政策を決定するエネルギー・環境会議に原子力委が報告する。
枝野経産相、今夏に関電管内で電力使用制限令発動も 「なかなか厳しい状況」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120508/trd12050811470006-n1.htm 枝野幸男経済産業相は8日の会見で、関西電力管内で今夏に大幅な電力不足が予測されていることについて「なかなか厳しい状況になっている」と述べ、
電気事業法に基づいて利用者に電力使用量の削減を義務づける「電力使用制限令」を発動する可能性を示唆した。
枝野経産相はこれまで「電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性が十分にある」としてきた。しかし7日に開かれた政府の需給検証委員会では、
猛暑になれば関電管内で14・9%の電力不足が生じるとの試算が示されるなど、電力不足は深刻さを増している。
一方、枝野経産相は「(電力使用制限令のような)強制的な手段を避ける道がないかどうか努力している」とも述べた。
東京電力管内で電力使用制限令が発動された昨年夏には、企業が工場の休日操業を強いられるなど経済活動が混乱したためで、
利用者による自主的な節電で需給を間に合わせる可能性についても引き続き検討する。
政府は10日に5回目の需給検証委員会を開き、最終的な需給状況についてのとりまとめ案を提示し、節電目標のあり方などについても検討する見通し。
さらに来週にも関係閣僚による会合を開き、電力不足への対応策を正式に決定する。
171 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/08(火) 18:17:09.24 ID:k6oHajqF0
東電:1号機PCV水素ガスはほぼ0%に戻った。
東電:現在キュリオン停止中、東芝サリー運転中。
キュリオンは水位を監視しながら運用開始の検討をする。
東電:従事者は登録をするが、仕事が終われば登録解除の手続きをする。
解除の手続きの際、昨年4月に従事していたものの中に1名当時18歳未満だったものがいたことが判明。
昨年4月に元請けから提出された作業員名簿に記載された生年月日が事実と1年違う。
18歳未満の者は放射線作業ができないが、誤って申請されていたために18歳以上と判断され、就労してしまった。
東電:昨年4月6日から11日までの6日間従事。
被曝線量は1.92ミリ。
7月23日に電離検診、健康上の問題がないと確認。
発災直後は本人への確認が十分でなかった。
23000人程度作業員がいるが、きちんとした本人確認ができていないものが6000人、順次本人確認進めたい。
全国市民記者クラブ
なぜ魚を丸ごと計測しないのか。
東電:食べるところは計測している。
カニは丸ごと計測しているようだが。
東電:身を取り除くことが難しい場合は、計測の都合上丸ごと計測する。
216 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/08(火) 18:31:58.78 ID:k6oHajqF0
NHK
18歳未満がいたと判明したのは初めてか。
東電:発災後は初めて。
平成5年、平成20年にもあった。
元請けには話を聞いたか。
東電:原因を調査してもらっているところ。
申請書類上の誕生日が違ったので、18歳以上と判断したが、なぜ誤った生年月日が書かれていたのかを調べてもらっている。
どういう作業をしていたのか。
東電:4号機、2号機のT/Bの壁の穴開け作業。
本人確認が済んでいない6000人について詳しく。
東電:3月11日から6月8日までに従事したもの。
もともと放射線作業従事者はのぞいたうえで6000人。
どんな確認作業をするのか。
東電:名簿があるので元請け企業を通じて公的な証明書と照合してもらう。
今月中には終わる予定。
保安院、厚労省から何か指示は。
東電:保安院、厚労省、地元労基署には報告しているが、指導や文書はもらっていない。
ニコニコ
ふくいちに入ったとき、20代と思われる人を数人見かけた。
年代別の人数を出せるか。
東電:元請け企業に工事のお願いをしているが、わたくしどもで年代別の人数は把握していない。
年代を把握しておくのは必要だと思うが、公開してもらいたい。
東電:どういった形で公表できるか、登録台帳を調べることになるので、そういう利用の仕方ができるのかについても調べてお答えする。
フリー木野氏
元請けは。
東電:鹿島建設。
鹿島が直接雇用しているところか。
東電:鹿島建設からさらに所属会社は違うと聞いている。
間にいくつ入っているか。
東電:分かりませんが一つか二つ入っていると思う。
書類は誰が書いたのか。
東電:元請けが今調べているところ。
生年月日が違うというのは、東電が把握したのか。
東電:従事者登録解除の手続きをしている時に、生年月日が昨年4月の段階でまだ17歳だったと判明した。
解除は東電がやるのか。
東電:手続きとしてはそうです。
従事者登録は東電か。
東電:はいそうです。
壁の穴開けとは。
東電:2,4号機T/B外壁に配管やホースを通すための穴を開ける作業だと思う。
250 名前:地震雷火事名無し(京都府)[sage] 投稿日:2012/05/08(火) 18:43:50.68 ID:9WxBsdeG0
労働基準法詳説
危険有害業務の就業制限(法第62条)
厚生労働省令
(年少者労働基準規則第8条)
(35) ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
http://web.thn.jp/roukann/roukihou0062jou.html 287 名前:地震雷火事名無し(やわらか銀行)[sage] 投稿日:2012/05/08(火) 18:56:43.23 ID:k6oHajqF0
東電:当該作業員の被ばく量は外部1.37、内部0.55ミリ。
日経
18歳未満が放射線業務に従事できないのは何が根拠か。
東電:労働基準法62条。
読売
今回の誤りはどこにあったのか。
東電:昨年地震後3,4,5月の段階では発電所全体が被災して、通常の従事者登録が全てできなくなったのが根本的な原因。
その後大勢の作業員が必要になったので、従事者登録しなければならないが、そこできちんと通常の本人確認ができなかったことが原因だと思う。
法律的な責任は雇用主にあるが、わたくしども、雇用主ともきちんとした確認ができていなかった。
(質問者落としました)
労働基準法違反なのか、だれが責任者なのか。
東電:直接は雇用主の責任。
労基署や厚労省に連絡はしているが、まだ違法であるという連絡は来ていない。
全国市民記者クラブ
広瀬常務は「事故は収束していない」と言っていたが東電はどう考えているのか。
東電:ステップ2の完了条件は達成したが、これから廃止措置に向けて様々な作業がある。
賠償や廃炉作業もあるので、一般的な「収束」という言葉にはいろいろな意味があると思う。
首相や大臣はステップ2完了条件達成など踏まえ「事故収束」の定義に従って発言されたのだと思う。
菅直人氏が本店に乗り込んで来た時の映像公開は。
東電:今のところ予定はない。
社内の資料なので広く公開する予定はない。
国会事故調には見せるが国民に見せないのはなぜか。
東電:国会事故調は権限に基づいて要求してきたので。
東電:誤って申請手続きが通った経緯について元請けから連絡。
雇い主に提出された本人の住民票のコピーが本人によって改ざんされていたため。
読売
改ざんというのは、本人が偽造したということか。
東電:そう聞いている。
放管手帳の生年月日が正確というのはどう担保するのか。
東電:公的証明書で確認しているはず。
商品「被曝せず」企業が宣誓 サイン証明の利用止まらず
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A96E2E5E2E09B8DE2E5E2E7E0E2E3E09E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5 大阪と神戸の商工会議所が非被曝(ひばく)に関する「サイン証明」の継続を余儀なくされている。福島第1原子力発電所の事故後、
近畿から輸出する商品の風評被害を防ぐために導入した措置。あくまで臨時の対応だったが、1年以上経過しても発給を求める企業が後を絶たない。
非被曝に関するサイン証明は、出荷商品が放射性物質に汚染されていないことを宣誓した書面において、記されたサインが本物であることを保証する。
福島第1原発の事故後、海外の輸入業者が近畿の商品の受け取りを拒否するなどの混乱が生じたため、大阪、神戸の両商議所が全国に先駆けて発給を始めた。
昨年3月から今年3月までに発給したサイン証明は合計2742件。月別に見ると昨年4月の405件をピークに減ってきているが、今年3月も162件の利用があった。
中国やシンガポールなどの輸入業者が非被曝の証明を求めるケースが多いためという。
原発事故から1年以上が経過してもサイン証明の発給が続くのは商議所にとっては誤算だ。サイン証明は本来、放射性物質に汚染されていないことを宣誓した
書面に記された企業関係者のサインが本物であることを保証するだけ。非被曝を保証するものではない。
大商などは福島原発事故直後の混乱を鎮めるための臨時措置としてサイン証明を導入した。「政府が公的な非被曝証明制度を立ち上げることを想定し、
サイン証明は短期間で終える予定だった」(大商の麻野良二証明センター所長)
だが、現状では公的な証明制度の発足には至っていない。経済産業省は震災後、被曝の検査費用を補助する制度を導入。
1件あたり数万円かかった検査費用が半分から10分の1程度で済むようになったが、食品など利幅が少ない業者にとっては使いづらいという。
商工会議所が臨時措置として始めたはずのサイン証明が恒常化すると課題も多そうだ。サイン証明付きで出荷した商品が被曝していて海外でトラブルになった場合、
商議所にも責任を問う声が出かねない。麻野氏は「サイン証明に代わる公的な証明制度を早く立ち上げるべきだ」と訴える。
竜巻がれき、推計2万4100トン〜環境相
http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20074502.html 細野環境相は8日、閣議後の会見で、茨城と栃木両県で起きた竜巻や突風により発生したがれきの量を推計したところ
被災した8つの自治体で計2万4100トンに上ると発表した。
がれきの処理については、「自治体には負担になる量だが、自治体で処理可能な量だ」と述べた上で、
費用については、廃棄物処理法に基づき、国が半額を負担する考えを示している。
ハウス食品:冷房29度「やめます」 従業員の負担大きく
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m020032000c.html ハウス食品は8日、昨夏実施した「冷房温度設定29度」の取り組みを、今年は実施しないと発表した。設定温度が高すぎて従業員への負担が大きかったといい、
従来の28度に戻す。昨夏実施したサマータイムも中止する。
同日記者会見した浦上博史社長は「昨夏は扇風機も買い込んで試行したが、なかなかアグレッシブ(攻撃的)な設定だった。持続可能な節電活動にしなければならない」
と述べた。サマータイムについても「通常時間で活動している取引先が多く、効果があまりなかった」と明かした。
一方で、同社は今夏、10年夏比で15%のピーク電力カットは達成できるとの見通しも明らかにした。土日や夜間に生産をシフトするほか、
電力が特に必要な品目の生産を前倒しするなどの対策を組み合わせるという。
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について【午後3時現在】平成24年5月8日東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1203244_1834.html 【福島第一原子力発電所】
※5月7日午後3時15分頃、共用サプレッションプール水サージタンク建屋東側周辺にて淡水化装置移送ホースのポリエチレン管敷設工事を行っていた協力企業作業員1名が、
免震重要棟において身体の汚染検査をしたところ、口まわりに放射性物質の付着を確認(鼻腔内には汚染がないことを確認)。
その後、顔面の除染を行った後、再度身体の汚染検査を行い、問題がないことを確認。また、放射性物質の内部取り込みの可能性があることから、
ホールボディカウンタによる測定を行った結果、放射線管理手帳への記録レベル以下であり放射性物質の内部への取り込みはないと評価。
※5月7日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ移送を開始。同日午後4時、移送を停止。
※5月5日午前9時46分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])へ溜まり水の移送を開始。
5月8日午前9時42分、移送を停止。
※5月8日午前9時56分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(プロセス主建屋)へ溜まり水の移送を開始。
※5月8日、2号機原子炉格納容器ガス管理システムのチャコールフィルタ・粒子状フィルタのサンプリングを実施。
※5月8日、2号機原子炉建屋開口部(ブローアウトパネル)のダストサンプリングを実施。
【福島第二原子力発電所】
※5月7日午後2時35分、1号機残留熱除去系(A)から(B)への切替作業に伴い、1号機残留熱除去系(A)を停止。同日午後3時56分、残留熱除去系(B)を起動。
敦賀市長を告発へ 「歳暮のカニ」贈賄容疑で
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050801001806.html 原発3基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が公費を使い、細野豪志原発事故担当相ら国会議員に歳暮として越前ガニを贈っていた問題で、
敦賀市の住民が贈賄容疑で河瀬市長を告発することが8日、関係者への取材で分かった。週内にも福井地検に告発状を提出する。
告発状は、原子力政策を担当する細野氏や、高速増殖炉原型炉もんじゅを所管する文部科学相(当時)だった中川正春氏に贈ったカニについて
「原発再開に向け、便宜を図ってもらおうとする趣旨だった」と指摘している。
住民は市民団体「正しい市政をみんなでつくる敦賀の会」のメンバー。
福井県専門委トップ、大飯の再稼働了承を示唆
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E1E78DE2EAE2E7E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)
は8日、福井県庁で会合を開いた。中川委員長は終了前の総括で「これまでの審議について順次整理したい」と述べ、
早ければ次回の会合で再稼働を了承する可能性を示唆した。
会合では、大飯原発周辺の断層が連動した場合の揺れの評価手法や炉心への海水の直接注入の訓練状況など前回会合で委員から質問があった項目に、
経済産業省原子力安全・保安院と関電の担当者が回答した。
委員からは関電や保安院に新たな回答を求める意見は出なかった。中川委員長は「これまでに質問した事項への対応は大体得られた」と語り、
西川一誠知事に提出する報告書の取りまとめ作業に入る意向を示した。
滋賀県の嘉田由紀子知事は同日、都内で講演した。4月に京都府の山田啓二知事と表明した共同提言で、大飯原発3、4号機の安全性の評価に関する
中立性の確保や、老朽化した原発の廃炉計画の策定などを求める7項目について「政府は見通しを立ててほしい」と注文した。
東北電、女川原発の防潮堤公開 海抜17メートル
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E1828DE2EAE2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2 東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、建設していた東北電力の女川原発(宮城県女川町)の防潮堤が完成し、同社は8日、
敷地の一部が含まれる石巻市の市議団に公開した。女川原発は地上14メートルの高台に立地。新たに高さ3メートルの防潮堤を構築し、
海面から防潮堤頂上まで高さ約17メートルの巨大な「防護壁」となった。
全長は600メートル。非常用海水ポンプの周囲に高さ2メートルの防潮壁も完成した。4月下旬に完成した防潮堤は現在、
土とセメントを混ぜた素材がむき出しのまま。今後は防潮堤を保護する緑化工事とともに、雨水対策などを進めていく。
市議団は津波で外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機の機能も失われた際に発電所に電力を供給する大容量電源装置も見学した。
女川原発は東日本大震災で高さ約13メートルの津波が押し寄せたが、浸水は免れた。
原発事故の影響で、現在、国内の全ての原発が停止しており、再稼働のメドは立っていない。
東電値上げ:松原消費者相「厳正に対処」
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m020070000c.html 松原仁消費者担当相は8日の閣議後の記者会見で、東京電力の家庭用電力10%値上げ方針について「情報提供やコスト削減努力などが、
消費者の理解を得られるものになっているかを検証する必要がある」と指摘。「消費者委員会にも意見を聞きながら、厳正に対処していきたい」と述べた。
家庭用電力料金の値上げは、経産省と消費者庁が共同で物価問題に関する関係閣僚会議に付議したうえで、経産省が認可する仕組み。
消費者庁は公認会計士らを交えて値上げの妥当性を審査する方針だ。
原発再稼働の同意手続き否定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205090001.html 広島県の湯崎英彦知事は8日の記者会見で、運転を止めている中国電力島根原発(松江市鹿島町)と四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)
の再稼働の条件に、広島県の同意を加えることに否定的な考えを示した。
半径50キロ圏内に庄原市の一部が含まれる島根原発と、瀬戸内海を挟んで県境から約60キロ離れた伊方原発の再稼働をめぐっては、
住民団体が「広島県の同意も条件に加えるべきだ」と求めている。これに対し湯崎知事は「距離を考えると広島県の同意を得る手続きを
設けることは難しい」と強調した。
「仮に広島県の同意が必要になれば県にも責任が生じる。原子力の専門家を集めて組織をつくるという話になるが、今はそういう状況にない」
とも指摘。原発の安全対策は国が担保すべき問題だと繰り返した。
経済も目配りを 嘉田知事の慎重姿勢に川端総務相注文
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120508000155 川端達夫総務相は8日、滋賀県の嘉田由紀子知事が原発再稼働に慎重な姿勢を示していることに対し「安全性を心配するのは分かるが、
電気がない所に(企業は)来ない」と述べ、企業誘致や地元経済への影響も重視すべきだと注文した。
東京都内で開かれた滋賀県内の民主党国会議員と嘉田知事との意見交換会で語った。
川端氏は「企業が立地しようとする時に、県はハンディキャップを負う。四方八方目配りし、経済や生活を守ってほしい」と懸念を示した。
また、嘉田知事が原発事故が起きれば琵琶湖が放射性物質に汚染される可能性があると言及していることについて
「科学的根拠に基づかないと風評になるので、慎重な対応を」と求めた。
意見交換会の後、嘉田知事は「企業誘致は電力や補助金だけで決まるのではない。滋賀県は従業員の住みやすさでも誘致している。
川端氏にはトータルで県政を見てほしい」と話した。
原発事故と放射能問題が人権を侵害している 2つのグループが国連にレポートを提出
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120507/231752/?P=1 (抜粋)
今回、複数のNGOが国連の人権高等弁務官事務所にレポートを提出した背景には、日本を対象にした2つの大きな国連の審査がある。
今年の秋に国連人権理事会が「普遍的・定期的レビュー(UPR)」を実施、来年には国連の社会権規約委員会の審査がある。
UPRとは、国連加国を対象に、定期的に国連人権理事会が各国の人権状況を審査するもの。国連加盟国すべてが議論に参加し、
人権理事会理事国のうち抽選で決まった「トロイカ国」と呼ばれる3カ国が報告者を務める。日本国政府が提出したものだけでなく、
国連人権高等弁務官事務所も報告書を作成。人権状況の審査にあたってはNGOや関連団体のレポートなども参考にする。
今回、両レポートが提出された。最終的には人権理事会が議論し、問題点に対して被審査国(今回は日本など)に勧告などを行い、
指摘を受けた国は問題の改善を求められる。
森田さんは「今年の秋にはUPRの審査がまとまるので、その前の6、7月には世界各国のNGOとともに、
この問題に強い関心を持つ国連加盟国政府に対して直接面談を行い、日本政府との対話を働きかけていきたい。また、
日本政府の報告書作成と提出にあたっては、提出ガイドラインに沿って、国内の関係団体や市民社会の意見を十分に聞いてほしい」と話す。
子ども福島やグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)など5団体は、昨年8月に
「福島の子どもたちが低線量被曝のリスクにさらされ続けており、安心で安全な生活を送る権利を侵害されている」として、
国連に調査団を派遣することを要請した。
これら関係5団体によると、国連は要請から3カ月後の昨年11月にも「日本に調査団を送りたい」との意向を日本政府に示したが、
「日本政府代表団は(調査団を)受け入れられる準備が整っておらず、今後再度検討すると回答」(国連人権高等弁務官事務所)
とのメールがグリーン・アクションに届いたきりだ。結局、国連と日本政府とのやりとりが外部にははっきりしないまま、
時間だけが経過してしまった経緯があり、NGO側には「自分たちの意見が本当に反映された政府報告書が作成されるのか」といった不信感がある。
筆者の取材に対して、外務省総合外交政策局人権人道課は、秋の審査に向けて、すでに報告書の作成作業に入っていることを明らかにし、
基本的に市民の声を政府報告書に反映させる方針だと説明した。「今年2月には公募したNGOなどからご意見を伺っている。
その際に『もっと市民の声を聞いてほしい』との要望も受けており、今後検討したいと思うが、まだ具体的に次の開催は決まっていない。
UPRだけでなくても、常日頃から意見を受け付ける対応はしている」
核燃料加工会社、ストレステストで7か所誤記
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120508-OYT1T01112.htm 経済産業省原子力安全・保安院は8日、核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」(神奈川県横須賀市)の
「ストレステスト(耐性検査)」の報告書に計7か所の誤記があったと発表した。
地震で損傷する恐れがある機器の名称を誤ったり、機器数を少なく記載したりしていた。転記ミスが原因で、同テストの評価には影響ない。
核燃料サイクル施設を対象としたストレステストは同社を含む5社12施設が提出しており、保安院は5社に誤記の有無を確認するよう指示した。
大飯再稼働:福井県原子力専門委が、政府の「安全」追認へ
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m040171000c.html 福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之・福井大名誉教授)は8日、
3回目の会合を開き、安全性に関する議論を終えた。今後、西川一誠知事に提出する報告書の作成作業に入り、月内にもまとめるという。
過去2回は、安全対策について厳しい注文や指摘もあったが、これらは政府や関電への「要望事項」として盛り込む方針で、報告書の原案は、
2基を「安全」とした政府判断を追認する内容になる見通しだ。
8日は、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が大飯原発周辺活断層について説明。また、全電源喪失時に炉心に直接水を入れる方法について、
関電が「18人で実行できることを訓練で確認した」と報告した。中川委員長は「これまでの質問事項に回答は大体得られた。今後、
委員会として結果を整理していきたい」と総括した。
同委員会は東京電力福島第1原発事故後、原発の安全対策に関し独自に議論を重ねてきた。委員会関係者によると、
報告書にはこれらの議論を記したうえで、政府が先月決定した「安全性の判断基準」や、政府による安全性確認について委員会の検証結果を盛り込む方針だ。
また、要望事項として、海外の原発規制の状況を政府が調査し、今後の日本の規制に反映させていくことなどを併記する。
これまでの会合で「見切り発車で再稼働するのは問題だ」など厳しい意見も出たが、その後、関電が安全対策を示し、
今回の会合では新たな論点や反対意見は出なかった。また、中川委員長は先月の現地視察で、委員会が求める安全対策がほぼ満たされているとの見方を示していた。
同委員会は原子力工学や地震などの専門家12人で構成。西川知事やおおい町の時岡忍町長は再稼働の判断に際し、同委員会の意見を重視する方針だ。
国内では現在、原発全50基が停止しており、大飯の2基が動けば全基停止後初の再稼働となる。