【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ3【分類】

値上げ合意、半数以下＝企業向け料金、実施１カ月−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100587
東京電力が企業向け電気料金の平均１７％値上げに踏み切ってから１日で１カ月が経過した。
値上げへの説明が不十分だったことも大きな反発を招き、合意件数は半数以下の約４５％にとどまる。
７月にも予定する一般家庭向け料金値上げのハードルも一段と高まりそうだ。
東電によると、値上げ対象２３万７０００件のうち、４月２６日時点で合意が得られたのは１０万７０００件。
３月３１日に契約期限を迎えた５万件の中でも、４割弱の１万８２００件は依然、同意が得られていない。
値上げに対し、川口商工会議所（埼玉県川口市）は「優越的地位の乱用」として公正取引委員会に凍結を要請。
東京都も「顧客軽視の体質」（猪瀬直樹副知事）と批判を強めており、波紋が収まる気配はない。


自治体に５年間で寄付２８７億円　電力各社、関連団体
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050101001917.html
全国の電力会社や子会社、関連団体から地方自治体に提供された寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、
２０１１年度までの５年間に総額約２８７億円に上ることが１日、
各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。
電力会社側に公表義務はなく、総額はさらに増える可能性が高い。
電力会社はこうした費用の大半を「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。
原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金（電源３法交付金）が交付されており
「自治体がさらに寄付を募る理由はないはず」と疑問の声も出ている。

山菜やタケノコなど８点から基準値超えセシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0502/news7.html
福島県は１日、５市町村で採取した山菜やタケノコなど８品目２４点の放射性物質検査結果を発表し、
二本松市のコシアブラなど計８点が国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
県は、福島市にタラノメとコシアブラ、二本松市にゼンマイとコシアブラ、タケノコ、川俣町にコゴミ、
大玉村にタケノコの出荷を自粛するよう要請した。
８点は、いずれも市場には出ていないという。基準値を超えた８点のうち、最大は二本松市のコシアブラの９２０ベクレル。
次いで同市の別のコシアブラの６６０ベクレル、福島市のコシアブラの３９０ベクレルの順となっている。


福島第１原発周辺の「緩衝地帯」を国有化へ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0502/news11.html
平野達男復興相は１日、埼玉県加須市で双葉町の井戸川克隆町長と会談し、
政府が東京電力福島第１原発付近に設置を検討している「緩衝地帯」について、
政府内で国有地化する方向で調整していることを示した。会談後、井戸川町長が明らかにした。
緩衝地帯は、原発周辺でも居住や立ち入りを制限する区域。これまで政府は、原発から同心円状に設置をする考えを示していたが、
予定地の取り扱いについては方針を示さなかった。
緩衝地帯の国有化について井戸川町長は会談後、記者団に「何かあった場合に避難できる距離は必要」としたが、
「土地は現所有者のままであるべきで、一気に国有化とはいかない。明確に否定した」と語った。
さらに「大熊、双葉両町がそれぞれ町民の意見を集約し、両町間で考え方を共有する必要がある」と述べた。

新たなホットスポット懸念　地表の放射性物質が移動　山林周辺などに流れ込む
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9967847&newsMode=article

東京電力福島第一原発事故から約１年２カ月がたち、県内の放射線量は低下傾向にある。
放射性セシウムが減衰している一方で、雨や風で放射性物質が移動する「ウェザリング効果」が要因とみられる。
山林の放射性物質が平地に集まり、局地的に線量が高い新たな「ホットスポット」ができる可能性が指摘されている。
森林総合研究所（茨城県つくば市）は森林からの放射性物質の流出を調べるため、県内６地点で雪解け水の汚染調査に乗り出した。

■ウェザリング効果
昨年５月１日から今年５月１日までの県内７方部と計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区の空間放射線量の推移は【表】の通り。全ての地点で低下している。
環境省福島環境再生事務所は、放射性セシウムの減衰が主な要因とみている。
現在、環境放射線量に影響を与えているセシウム１３４の量が半分になる半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年。
原発事故から時間がたつにつれ、半減期が短い放射性物質が減少し、線量は下がっているとみられる。
警戒区域に設定された福島第一原発から半径２０キロ圏内の空間線量も低下傾向にある。
文部科学省による２０キロ圏内の調査では、定点測定している５５カ所のうち、
４月１６日から１９日にかけての調査で最も空間線量が高い地点は「大熊町夫沢（福島第一原発から西南西３・０キロ地点）」で毎時５２・９マイクロシーベルトだった。
この地点は、調査を開始した昨年５月から７月ごろにかけては毎時８０マイクロシーベルトを上回っていた。
その後、次第に低下し、今年３月ごろからは毎時６０マイクロシーベルトを下回っている。
同省原子力災害対策支援本部は「放射性セシウムの減衰に加え、ウェザリング効果の影響が大きいと考えられる」としている。
風や雨で地表に付着した放射性セシウムが移動し、川や海に流れた可能性が高いとみている。
ただ、移動した放射性セシウムが建物の雨どいや側溝などに集まることで、局所的に空間線量が高い「ホットスポット」が新たに生じる可能性があるという。

■下がらぬ地域
局地的に放射線量が高い特定避難勧奨地点として県内で最多の１４２地点（１５３世帯）が指定を受けている南相馬市。市西部の山あいの地域に点在している。
市によると、市内全体では空間放射線量がおおむね横ばいか低減している。しかし、特定避難勧奨地点周辺の一部地域では比較的線量が下がりにくい傾向にあるという。
市除染対策課の担当者は「山林の放射性物質が線量低減を阻んでいる可能性がある」とウェザリング効果の影響を指摘。
「山林近くの住宅の除染実証試験でも、瓦やコンクリートなどは放射性物質が染み込んでいるため、高圧洗浄の除染では効果が上がらなかったようだ」と話す。
また、公共施設の除染の一環として周辺の除草を行った一部施設では、除染前と比べ、空間放射線量が毎時０・１〜０・２マイクロシーベルトほど上昇する例もあった。
市除染対策課は「表土に蓄積した放射性物質を草が遮蔽（しゃへい）していた可能性がある」とみている。

■雪解け水
森林総合研究所は森林から放射性物質が流れ出ているかどうかを調べるため、本県の渓流６地点で雪解け水の汚染調査を行っている。
調査地点は浜通りの広野町と飯舘村、中通りの郡山市と二本松市、伊達市、会津地方の会津若松市。融雪期の水量は午後から夕方に増加傾向があるため、
午後２時から自動採水機で２リットルを採取し、定期的に回収した上で民間機関に分析を依頼している。
結果は農林水産省から公表される見通しだ。
研究所によると、雪解けによる増水で周囲の土壌が削れたり、表土に染み込んだ水が流出したりして、森林内の放射性物質が下流の農地に流れ込む可能性があるという。
研究所は「雪解けで渓流の増水期に放射性物質も流れることがあるのか、あるとすればどの程度の濃度になるのかを調べたい」としている。

※ウェザリング効果
土壌や構造物に付着した放射性物質が雨で流されたり、風に運ばれて移動し、放射性セシウムの量が減少すること。
これにより環境放射線量が低下する。一方、移動した放射性物質が集まりやすい場所は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となる可能性がある。

基準値超で出荷停止　二本松などのゼンマイやコシアブラ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0503/news10.html
政府は２日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、二本松両市のコシアブラと、いわき、二本松両市のゼンマイの出荷停止を県に指示した。
県によると、コシアブラとゼンマイの出荷停止は初めて。
このほか二本松市と大玉村のタケノコ、川俣町のクサソテツ（コゴミ）、福島市のタラノメにも出荷停止を指示した。
いずれも食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことに伴う措置。
県は同日、市町村や関係機関に国の指示を伝えた。


家庭向け電気料金の値上げ、１０・３％申請へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120502-OYT1T01361.htm
東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、上げ幅を平均１０・３％程度で最終調整していることがわかった。
東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、枝野経済産業相に値上げを申請する方針だ。
また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から３７４億円上積みし７４４８億円にする。
東電は、家庭向け料金の７月値上げを目指す。だが、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、
政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、実施時期が先送りされたりする可能性がある。
東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに総合計画を４月２７日に策定した。
火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、合理化を徹底する方針を打ち出している。

徳島で乾燥シイタケが基準値超え　保育所に食材販売の業者
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301001476.html

徳島県は３日、徳島市の保育所に給食食材を販売している業者が扱う乾燥シイタケの一部から、
国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、基準値超えの乾燥シイタケは徳島市の業者が大阪市の業者から仕入れた１２キロのうちの１袋。
１２キロのうち１キロほどが四つの保育所で給食として出されたが、それらが基準値を超えていたかどうかは不明という。
大阪市の業者がどこから仕入れたのかは調査中。
発覚したのは、心配した保育所の保護者が徳島市の業者から購入し、民間検査機関に依頼したのがきっかけ。

北海道電泊３号機、５日停止＝稼働原発、４２年ぶりゼロ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050400230

全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日、定期検査のため運転を停止する。
これにより、国内の原発５０基は全て停止。稼働原発がゼロとなるのは、１９７０年以来４２年ぶりの事態で、
今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される。
泊３号機は５日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに発電を停止。検査期間は７１日を予定している。
国内の原発による発電は全発電量の約３割を占め、ピークの９８年度には３６．８％に達した。
しかし、東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、状況が一変。
稼働していた原発は定期検査のため次々と停止する一方、停止した原発は再稼働できない状態が続いている。

原発事故による人口減　福島、経済効果１０９１億円減
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120505t62018.htm

東邦銀行系シンクタンク「とうほう地域総合研究所」（福島市）は、２０１１年３〜１２月の１０カ月間に、
福島第１原発事故による福島県の人口減が県内の企業活動の経済効果を１０９１億円分減少させた、との試算をまとめた。
減額の内訳は人口減で消費支出が減る直接効果が４４１億円、消費の減退で県内企業の生産が影響を受ける第１次波及効果が５２８億円、
それらの企業に原材料を供給する別の企業などが影響を受ける第２次波及効果が１２２億円。
産業部門別では、不動産が３１１億円と最も大きく、個人向けサービス１８６億円、商業１０７億円、金融・保険８８億円、
医療・保健・社会保障・介護７２億円と続いた。
企業活動の経済効果の減少を２０１１年の予想名目県内総生産額に当てはめると、１．４％引き下げる負の経済効果をもたらした。
企業活動の低迷は経営者層を含む就業者数にも負の影響を与え、８８０３人分の雇用喪失に相当するとした。
試算は政府や県の統計を基に、県内の産業構造や家計支出構成が震災前と変わらず、人口だけが減ったと仮定した。
１１年１２月１日現在の県推計人口（１９８万５０２４人）を用い、震災前の３月１日現在と比べた減少幅を３万９３７７人と設定した。
和田賢一研究員は「母子や若年層の流出は今後も人口減を加速させかねない。県外避難者が戻りやすくなるよう、
除染の徹底や企業活動の推進が求められる」と話している。

原発、４２年ぶり稼働ゼロ＝北海道電・泊３号機が検査入り　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050600005

全国の原発で唯一稼働していた北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１．２万キロワット）が５日深夜、定期検査のため発電を停止した。
これにより、国内の原発５０基は全て運転を停止し、原発の発電量は１９７０年以来４２年ぶりにゼロとなった。
原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。
原発による発電電力量は、ピークの９８年度には全体の３６．８％を占め、その後も３割前後で推移してきた。
しかし、東京電力福島第１原発事故が発生した昨年３月１１日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。
最後の１基となった泊３号機も、５日午後５時に出力を下げ始め、同１１時３分に発電を停止。
６日未明に原子炉が止まり、７日午後には原子炉が冷えた冷温停止となる。検査期間は７１日間の予定。
日本で商業用原発が発電を始めたのは、６５年の日本原子力発電東海原発が最初。同原発が定期検査中だった７０年４月３０日からの５日間、
国内で２番目に稼働した同社敦賀原発１号機も検査で止まった。全ての原発が停止したのは、それ以来だ

郡山の学校に「ホットスポット」　情報公開で判明
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050601001633.html

福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションｉｎ郡山」などは６日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、
市内の少なくとも１４小学校と７中学校、５保育所で、年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する
毎時３・８マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。
開示資料によると市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、
雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。
４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測した。

山菜の出荷停止相次ぐ＝コシアブラ、３県で−政府　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700908
政府は７日、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたとして、
福島県郡山市や宮城県登米市、栃木県日光市などで採れた山菜コシアブラの出荷停止を指示した。
栃木県産コシアブラでは２９００ベクレルが検出されている。
他に福島県白河市などの野生タラノメ、栃木県那須町などの野生ゼンマイも指定された。
茨城県の霞ケ浦水系と那珂川（支流を含む）の天然ウナギも出荷停止とした。



今夏、関西の電力不足１４・９％　節電策を来週にも決定
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050701001544.html
政府は７日、今夏の電力需給を点検する検証委員会の第４回会合を開き、需給が厳しいとされる関西電力管内での電力不足が
１４・９％になるとの見通しを新たに示した。従来予測の１６・３％からやや改善したが、依然として深刻な状況だ。
藤村修官房長官は同日の記者会見で、検証委が週内にもまとめる需給見通しを受けて、来週にも関係閣僚の会合を開き、
企業や家庭に対する節電要請などの対策を決める考えを示した。
検証委で示された電力不足幅は、北海道電力管内が従来の３・１％から１・９％に、九州電力管内は３・７％から２・２％にそれぞれ縮小。
東北電力管内は余力が２・９％から３・８％に増えた。

東電社長に広瀬氏＝政府、９日にも総合計画認定　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700917
政府・与党と東京電力は７日、東電の西沢俊夫社長（６１）の後任に、広瀬直己常務（５９）を昇格させる方針を固めた。
６月下旬の定時株主総会後の取締役会で就任する。
すでに勝俣恒久会長（７２）の後任には原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（６４）が内定しており、
両首脳が連携して改革のかじ取り役を担う。
経営トップが固まったことで、枝野幸男経済産業相は９日にも、１兆円の公的資本注入や家庭向け電気料金の１０％値上げなどを柱とする東電の
「総合特別事業計画」を認定。社長人事も同時に発表する見通し。認定を受け、東電は政府に値上げを申請。１４日にも２０１２年３月期決算を発表する。
社長人事をめぐっては、昨年３月の東電福島第１原発事故後に就任し、事故収束に注力した西沢社長の続投を求める声も勝俣会長を中心に強かった。
しかし、下河辺氏は続投を否定。大型連休中も常務や執行役員らと面談し、人選を進めていた。


道路側溝の汚泥から基準超セシウム（山形県）
http://www.news24.jp/nnn/news8872324.html
寒河江市では去年１２月、県が実施した側溝汚泥の放射性物質検査で、市南部の島北地区から、
国の基準値の１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。
これを受け市は、町内会単位で行う春の側溝清掃シーズンを前におよそ２００の町内会に意向を確認し、
側溝清掃を計画する５９の町内会を対象に、ことし３月から市独自に詳細調査を進めている。
現時点で５０地区で調査が終了したが、去年暮れに基準を超えた島北と、市中心部の若葉町の２つの地区の計６か所で、
国の基準値を超える９１８０〜２万１３５０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
寒河江市島地区の沖津聖夫区長は「特に子どもに対しての（影響への）不安はある。早く処理して安全にしていただきたい」と述べた。
国の基準では、８０００ベクレルを超えた汚泥の処理は、通常の埋め立ては出来ず、指定廃棄物として専用の保管場所で国が管理する必要がある。
寒河江市市民生活課の安彦浩課長は
「高いレベルの汚泥が出たことについては、住民の意見を十分に参考としながら、安全にかつ一刻も早く、住民が望むような適切な処理をしていきたい」と述べた。
寒河江市は、基準値を超えた汚泥について、地元の了承を得た上で公園などに仮置きし、最終的には国に処分を求める方針で現在、環境省との協議を進めている。
また、同時に行っている側溝周辺の空間放射線量の調査では、すべての地点で人体に影響のないレベルであることが確認されている。

１７歳が原発事故後に作業＝本人が年齢虚偽申告−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050800935　
東京電力は８日、福島第１原発事故後の昨年４月、同原発で労働基準法に抵触する１７歳の少年が作業していたと発表した。
本人が、雇用した会社に生年月日を偽って１８歳と申告していたという。
東電によると、少年は鹿島建設の下請け会社で昨年４月６〜１１日、２号機と４号機のタービン建屋の外壁に穴を開け、ホースなどを通す作業に従事。
被ばく線量は外部と内部合わせ１．９２ミリシーベルトで、健康上の問題はなかったとしている。


福島第１原発協力企業作業員が口周囲や首汚染
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120508t62022.htm
東京電力は７日、福島第１原発で作業していた協力企業の４０代男性の口の周りや首に放射性物質が付着していたと発表した。
内部被ばくはしておらず、健康に影響はないとしている。
男性は、汚染水を処理した後の淡水化装置に水を送る配管の取り換え作業をしていた。
作業終了後、原発内の免震重要棟で実施した簡易検査の結果、口の周辺で４５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）、
首で最大９千ｃｐｍと、検査場所での測定値５００ｃｐｍを上回る高い値を示した。
口や首を拭き取ったところ、５００ｃｐｍ以下に下がった。
その後、ホールボディーカウンターと呼ばれる装置で検査し、内部被ばくは確認されなかった。



仙台湾のヒガンフグ初の出荷停止　岩手県のイワナも
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050801001696.html
政府は８日、宮城県の仙台湾で取れるヒガンフグと、岩手県の磐井川と砂鉄川のイワナから、
いずれも国の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、両県に出荷停止を指示した。
厚生労働省によると、ヒガンフグの出荷停止は初めて。
ヒガンフグは１３０ベクレル、イワナは１７１〜１３０ベクレルだった。

敦賀市長を告発へ　「歳暮のカニ」贈賄容疑で
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050801001806.html

原発３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が公費を使い、細野豪志原発事故担当相ら国会議員に
歳暮として越前ガニを贈っていた問題で、敦賀市の住民が贈賄容疑で河瀬市長を告発することが８日、関係者への取材で分かった。
週内にも福井地検に告発状を提出する。
告発状は、原子力政策を担当する細野氏や、高速増殖炉原型炉もんじゅを所管する文部科学相（当時）だった中川正春氏に贈ったカニについて
「原発再開に向け、便宜を図ってもらおうとする趣旨だった」と指摘している。
住民は市民団体「正しい市政をみんなでつくる敦賀の会」のメンバー。

原発事故、ツバメは大丈夫？　野鳥の会が全国調査
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050901001697.html
日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された
放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を１０日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、
産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。
第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。
調査は３年間の予定で、今年７〜８月ごろに中間結果を公表する。
調査は一般市民向けと鳥の観察経験者向けがある。


福島の漁業、６月にも試験操業へ　ミズダコなど３種対象
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050901001793.html
東京電力福島第１原発事故の影響で自粛している福島県の沿岸と沖合の漁業について、
県内の漁協関係者らが９日、協議会を開き、６月にも試験操業を始める方針を申し合わせた。
２９日の組合長会議で正式決定する。
対象は、昨年からの県の検査で放射性物質が検出されておらず、生のままでは
市場に流通しないヤナギダコ（アマダコ）、ミズダコ、シライトマキバイ（マキツブ）の３種。
放射性物質の影響が比較的少ない福島県相馬沖でサンプルを採取。
生と加工後の２度検査し、不検出であれば６月中旬の協議会で操業計画を立て、ボイル加工した後に流通させる。


東電総合計画を認定…家庭向け月４８０円値上げ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120509-OYT1T00888.htm
政府は９日、東京電力の経営再建策や事実上、国有化することを盛り込んだ「総合特別事業計画」を認定した。
計画認定を受けて東電は週内に政府に家庭やコンビニ向けなどの電気料金の値上げを申請する。
月に２９０キロ・ワット時の電気を使用する標準家庭（６月分、６９７３円）で４８０円（６・９％）の値上げとなる。
東電は総合計画にコスト削減策とともに、電気料金の値上げについて盛り込んだ。家庭向け電気料金の値上げ幅は平均１０・２８％だ。
基本料金は変えないが、使用量に応じて値上げ額が段階的に大きくなる。
月の電気使用量が「１２０キロ・ワット時まで」は１キロ・ワット時あたり０・７４円の値上げで、
「１２０〜３００キロ・ワット時まで」は２・３円、「３００キロ・ワット時を超えた部分」は４・８９円となる。
４月以降、平均１６・７％の値上げをすでに始めていた工場やオフィスなどの大口需要家向けの値上げ率は１６・３９％と０・３１ポイント圧縮することも盛り込んだ。

東京湾のセシウム、７カ月で１．７倍　流れ込み続く
http://www.asahi.com/national/update/0509/OSK201205090186.html

東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏からの約７カ月間に１．５〜１．７倍に増えていることが近畿大の調査でわかった。
昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で陸地に降ったセシウムがいまも河川などから流れ込み続けているためとみられる。
近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、
深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比べた。
濃度自体に大きな変化はなかったが、海底表面の泥が積もるため、濃い部分がより深いところに達していた。
前回セシウムの総量がもっとも多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。
ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。

１．原子力発電所関係
・地盤改良工事用のろ過水を送るポンプ室付近から水が霧状に吹き出していることを監視用カメラにより確認（5月9日12:45頃）。
ポンプを停止（同日13:00）し、水の漏えいが停止していることを監視用カメラにより確認（同日13:03頃）。ろ過水の供給元弁を閉止（同日13:07）。
その後、現場確認により、ポンプに接続しているホース（ろ過水用）にき裂が発生していたことを確認。
漏えいした水はろ過水であり、敷地外への漏えいはない。今後、ホースの交換を行う予定。（なお、水の表面線量率は300から400μSv/h程度）

http://kinkyu.nisa.go.jp/kinkyu/2012/05/411591400.html


画像
http://photo.tepco.co.jp/library/120509_02/12050902_01.JPG
http://photo.tepco.co.jp/library/120509_02/12050902_02.JPG

夏のボーナス見送り＝労組と妥結−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051001085　
東京電力は１０日、今夏の賞与（ボーナス）支給を見送ることを明らかにした。労働組合との交渉が同日午後、妥結した。
ボーナスの支給を見送るのは初めてという。冬のボーナスの扱いについては今後検討する。
東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％カット（管理職は２５％カット）。
年収の抑制を継続するとともに、２０１３年度上期から実施予定の能力や業績に応じて処遇する新たな人事制度を一部前倒しで導入することも検討する。
東電は９日認定された総合特別事業計画で、経営合理化の一環として、１２年度から１０年間で人件費を１兆２７５８億円削減する方針を明記した。



４月の原発稼働率２％　過去最低を更新
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101001534.html
４月の国内商業用原発の設備利用率（稼働率）は２％との調査結果を、日本原子力産業協会が１１日までにまとめた。
３月の４・２％からさらに低下、同協会や電気事業連合会が記録している１９７７年４月以降、過去最低を更新した。
稼働率は、当該期間中に最高出力で運転を続けた場合の総発電量に対する実際の発電量の割合。
昨年３月の東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で、各地の原発の運転停止が長期化。
４月に運転したのは北海道電力泊３号機のみだった。５月５日に定期検査で停止した後は、国内で運転中の原発はゼロの状態が続いている。



事故炉、「冷温停止」と表現　電事連パンフレット
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101000990.html
電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、
東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１〜３号機について、
本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。
冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。
政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。
電事連は「冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味」と説明している。

汚染水処理、不具合続き　大震災14カ月の第1原発
http://www.minyu-net.com/news/news/0511/news10.html
　
東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で１４カ月となる。
１年余りの収束作業により現在は冷温停止状態は保たれているが、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理装置はトラブルが絶えず、
燃料の状態や格納容器の損傷状況などは、いまだに正確に分かっていない。
９日に経済産業省に認定された特別事業計画にも１〜４号機の廃炉に向けた工程表が盛り込まれたが、
実現には不透明な要素は尽きず、乗り越えるべき課題は多い。
メルトダウンを起こした１〜３号機は原子炉に「循環注水冷却」を導入。汚染水の放射性セシウムなどを除去して炉に再注水し、燃料の冷却が続けられている。
爆発で建屋が損傷した１号機はカバーが完成、３号機ではクレーンで屋上部のがれき撤去が進められている。
建屋が爆発し、使用済み燃料プールが野ざらしになっている４号機は屋上部のがれき撤去と同時に、４月に建屋カバーの建設工事に着手。
プール底のコンクリートの強度低下が懸念され、来年には燃料取り出しの着手を目指しており、
建屋カバーと天井クレーンなどを設置するコンテナの建設が作業実現の鍵を握る。　

九州と沖縄、沈着見られず＝原発事故放出のセシウム−文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051101169　

文部科学省は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けて九州地方と沖縄県の航空機モニタリングを今年１月から３月にかけ行った結果、
同原発から放出された放射性セシウム１３４と１３７の沈着は、ほぼ見られなかったと発表した。
西日本は花こう岩などに含まれる放射性物質による天然放射線量が東日本より高く、その影響を除く計算方法を採用した。
その結果、九州と沖縄では全域で、放射性セシウムが調査マップの最低区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下となった。
文科省は今後、四国と中国地方、関西の調査結果も発表する。

天然ナマズでセシウム基準値超え　埼玉・利根川水系
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101001974.html
埼玉県は１１日、県内の河川で採取した天然ナマズ１検体から基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
県によると、１日に採取した吉川市の利根川水系中川のナマズで、１３０ベクレルだった。
同市を含む県内３カ所で養殖しているナマズは検出限界値以下か、基準値を大きく下回っていた。
県は「天然ナマズが市場に出回ることはない」とし、周辺水域で天然ナマズを捕らないよう遊漁者らに呼び掛けている。


福島原発、汚染水処理を改善　安定冷却を中長期維持
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051201001869.html
東京電力は１２日、廃炉に向けた作業が進む福島第１原発で、原子炉の安定冷却を中長期的に維持するため、各設備の信頼性を高める計画を公表した。
２０１６年度までに、汚染水漏れが相次ぐ現行の大規模な冷却設備をコンパクト化し、１〜３号機の各建屋内に収めるとしている。
経済産業省原子力安全・保安院が今年３月、計画の作成を指示していた。
原発内で発生する汚染水を浄化して再利用する現在の原子炉冷却設備は、屋外に総延長約４キロの配管をめぐらせている。
計画では、配管や冷却装置を原子炉建屋内に集約し、汚染水の外部への漏れを防ぐ。


福島県、出荷自粛を要請　５市町村のコシアブラなど
http://www.minyu-net.com/news/news/0512/news2.html
県は１１日、２０市町村で採取された１４品目のキノコと山菜４６点の放射性物質検査結果を発表、
山菜６点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。
最大値は川俣町のコシアブラで１キロ当たり１０００ベクレル。
県は同日、新基準値を超えたいわき、須賀川、川俣、石川、天栄の５市町村にコシアブラ、
川俣町にタラノメの出荷自粛を要請した。県によると、いずれも市場への流通は確認されていないという。

大飯原発再稼働に同意＝安全性「担保された」−福井・おおい町議会
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051400371

福井県おおい町議会は１４日、全員協議会を開き、政府が再稼働を要請している関西電力大飯原発３、４号機（同町）について、
再稼働に同意することを決めた。同日中にも時岡忍町長に町議会の見解を伝える方針だ。
全員協議会では、議員から「福島第１原発事故後の対策により安全性は担保された」「電力の安定供給につながる」など、
安全性や必要性の観点から再稼働を容認する意見が続出。
「住民の理解が得られているとは言えない」として、現時点での再稼働に反対する意見も出たが、
多数決の結果、再稼働への同意を決定した。

>>277ど同

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120513-OYT1T00617.htm
東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５〜１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。
同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。
深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５〜２万７２１３ベクレルで、
昨年８月２０日の調査結果（同５７８〜１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。
海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１〜３９７ベクレルで、
やはり８月２０日の調査結果（同７５〜３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

野ネズミから高い値の放射線セシウム
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120514/index.html

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから
３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。
茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、
７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。
そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、
１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。
捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、
放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃度も高くなる傾向にありました。
調査結果について、放射線の動物への影響を研究する放射線医学総合研究所の久保田善久サブリーダーは
「ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。野生生物に対する放射性物質の影響を継続的に調べる必要がある」と話しています。

東電会長、社内伝達ミス認める　電源喪失指摘で
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002204.html
東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、
電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、
東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。
また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に
「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。


大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002227.html
経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、
関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする
関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。
斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。
関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、
１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。


政府、４電力で計画停電準備　関西は制限令検討
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002166.html
政府は１４日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力需給対策の原案を示した。
北海道、関西、四国、九州の４電力会社で、発電所のトラブルなどを想定して計画停電の準備に着手する方針を表明。
関電管内では企業の節電を法律で義務付ける「電力使用制限令」の検討に入る。
数値目標を掲げて節電を要請するのは、中部、北陸、中国を含む７電力管内。
猛暑だった２０１０年夏の最大需要と比べた節電幅は、関西が２０％、九州は１２％とし、
他社からの融通が増えれば関西は１５％、九州は１０％に引き下げる。

都内で流通の熊肉にセシウム　新潟で捕獲
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002055.html

新潟県は１４日、同県魚沼市で捕獲されたツキノワグマ１頭の肉から、食品の新基準値（一般食品で１キログラム当たり１００ベクレル）を超える
同１３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
東京都内の焼き肉店に流通したが、消費されたかどうかや量は不明としている。
県によると、肉は出荷した分とは別に、検体として１０日に提供を受けた。
県は同市で捕獲されたツキノワグマを食用にしないよう呼び掛けるとともに、都に流通状況の調査を依頼した。

ちょいメモ、過去ログ
1、http://unkar.org/r/lifeline/1318669923
2、http://unkar.org/r/radiation/1322361680

子ども避難　県外１万７８９５人　県まとめ　県内合わせて３万人超 　
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9971249&newsMode=article

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い県外に避難している県内の１８歳未満の子どもの数は４月１日現在、
市町村が確認しているだけで１万７８９５人に上ることが１４日、県のまとめで分かった。
県内への避難者は１万２２１４人で、県内外を合わせると３万１０９人となっている。
県が同日開いた県子育て支援推進本部会議で初めて示した。
住民票の移動の有無にかかわらず各市町村が把握している数を集計した。
県外避難者が最も多いのは旧警戒区域などを抱える南相馬市で３６３７人。
県内避難者は１９６９人で、双方を合わせた避難者は５６０６人に上り、県内最多となっている。
同市に次いで県外避難者が多いのは福島市で３１５０人。郡山市の２７７８人、いわき市の２１６６人と続いた。

内部被ばく、１割は減らず　南相馬、未検査食品が原因か
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051501001744.html
東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、
放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０人を３カ月後に検査した結果、
半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが１５日、病院への取材で分かった。
わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、
国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。
病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。


奥州市の野生のワラビとゼンマイ自粛要請（岩手県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8853387.html
奥州市で採れた野生のワラビとゼンマイから、国で定める基準値を超放射性物質が検出され、
県は１５日、奥州市に出荷と採取の自粛を要請した。
県によると、１３日に奥州市で採れた野生のゼンマイから１キロあたり３２０ベクレルが、
また、９日に奥州市で採れた野生のワラビから１キロ当たり２６０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
これは国の定める基準値・１キロ当たり１００ベクレルを超えているため、
県は１５日、奥州市に野生のゼンマイとワラビの出荷と採取の自粛を要請した。
また、ホームページに検査結果を載せて、一般の県民に対しても十分注意するよう呼びかけている。


福島・楢葉町の商工会長ら逮捕　拳銃所持で
ttp://www.news24.jp/nnn/news89036112.html
福島第一原発事故で町の大部分が警戒区域となっている福島・楢葉町の商工会長ら２人が拳銃と実弾を隠し持っていたとして、
警視庁に逮捕されていたことがわかった。　
銃刀法違反の疑いで逮捕されたのは、福島県の建設会社「渡辺興業」社長・渡辺征容疑者（６８）と長男・啓容疑者（４１）。
警視庁によると、渡辺容疑者が拳銃を持っているとの情報を受けて、１２日、事務所や自宅など１０か所以上を家宅捜索したところ、
福島・いわき市内の会社事務所の引き出しから、３８口径の拳銃と実弾数発が見つかったという。　
警視庁の調べに、２人とも容疑を認めている。　
渡辺容疑者は、警戒区域に指定されている楢葉町の出身で、町の商工会長や震災の復興計画作りで中心的な役割を果たしていた。

関電の電力需給、最大５．１％まで縮小可能
ttp://www.news24.jp/nnn/news8894168.html

関西電力は１５日、大阪府市エネルギー戦略会議でこの夏の電力需給について不足分を最大で５．１％にまで縮小できるとの試算を明らかにした。
関西電力はこれまで、夏の想定需要２９８７万ｋｗに対し供給力は２５４２万ｋｗで１４．９％の電力が不足すると説明していた。
きょうの試算では新たな料金プランなどを導入することで需要を最大２９００万ｋｗまで抑えることができると予測、
さらに中部電力など余裕のある電力会社からの応援融通などで、供給力も最大２１０万ｋｗの上積みが可能と試算。
需給ギャップは最大で１４８万ｋｗ、５．１％にまで縮まるとしている。
この数字にはきのう、政府のエネルギー環境会議が議題にあげた応援融通の案は含まれていない。
政府案の通り夏の需給に余裕のある中部、北陸、中国電力の管内で５％の節電を実施し、浮いた電力を関西電力に応援融通できれば
さらなる電力の上積みが望めることになる。
前回の府市エネルギー会議まで、関西電力は再稼働が実現しても５％の電力が不足すると説明していたが、
ここにきて一転、再稼働すれば電力不足がほぼ解消するという試算を出している。
原発が再稼働しない場合、関西電力管内では他の電力会社の協力が得られれば１５％、協力がなければ２０％の節電要請がなされる見通し。

４月の原発利用率２％＝過去最低−電事連
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051600409　

電気事業連合会（電事連）は１６日、４月の原発設備利用率が前月比２．２ポイント低下の２．０％になったと発表した。
低下は５カ月連続。３月下旬に東京電力柏崎刈羽６号機が停止し、月別の記録が残る１９７７年４月以降の最低となった。
国内の原発は、北海道電力泊３号機が５月５日に停止。一方、関西電力大飯３、４号機など他の原発の再稼働は見通しがついておらず、
利用率はさらなる低下が確実な情勢だ。

東通原発は電線ショート　女川、電動機にさび
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051601001776.html

東北電力は１６日、４月４日に東通原発１号機（青森県）と女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の
冷却ポンプがそれぞれ停止したトラブルの原因を発表した。東通原発は着雪と暴風で送電線の電線同士が接触してショート、
女川原発は電動機の給油口のふたから雨水が流れ込んで内部でさびが発生したためとしている。
東通原発は、雪が羽根状に付着して浮き上がる力が発生したところに風の振動が加わり、電線が上下に大きく動き、接触したという。
ポンプは電圧が低下すると自動的に停止する設計になっていた。
女川原発は、さびの発生で電動機のコイルの絶縁性が失われた。

福島県・魚類のセシウム調査　原発南岸沿いで高数値
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120517t61017.htm
福島第１原発事故で福島県の原発南岸沿いの海域の魚類から検出された放射性セシウムが、
他の海域に比べて際だって高いことが１６日、県のモニタリング検査で分かった。
県水産試験場は「原発から出た高濃度の汚染水が岸沿いに南下したため」と分析している。
検査対象は９海域＝図＝で、原発から半径２０キロ以北と以南の沿岸部をそれぞれ南北に２分割し、
さらに水深５０メートルを境に沖側と岸側に分割した。１月中旬〜４月下旬、海域ごとに魚類のセシウム検出状況を調べた。
セシウム濃度が最も高かったのは、原発南岸沿いの海域（６）。１５０点のうち９５点（６３．３％）が
国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超え、平均値は３９９．３ベクレルだった。
隣接の海域（５）は１２６点中１０点（７．９％）で平均値３０．３ベクレル、海域（７）は１８０点中５７点（３１．６％）で１３７．１ベクレルにとどまった。
残る６海域は８．１〜５４．４％で３０〜１４８．７ベクレルだった。
試験場が昨年４月〜ことし４月に実施した検査で対象となった魚類１５９種３４９０点のうち、基準値を超えたのが６９種（４３％）の１１８１点（３４％）だったことも分かった。
魚種数、点数とも南部のいわき海域（魚種数５１％、点数４５％）が北部の相双海域（２８％、２６％）を上回った。


津波で４原発が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051601002005.html
経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、
北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると
全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。
勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対
策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。
指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

１０ベクレルに見直し＝海水浴場の放射性物質基準−環境省　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051700757
環境省は１７日、海水浴場の水に含まれる放射性物質濃度の安全基準を見直す方針を固めた。
東京電力福島第１原発事故を受け、昨夏は暫定的に放射性セシウムで１リットル当たり５０ベクレルとしていたが、
同１０ベクレルに切り替える方向で検討。
２８日の懇談会で専門家らの意見を聞いた上で、海水浴シーズンが本格化する７月までに各自治体に通知する。
基準は、各自治体が海水浴場の開設を判断する目安。今春から適用された飲料水の規制値が
１０ベクレルに厳格化されたのを受け、足並みをそろえることにした。


「電力使用制限令」関電管内の発動回避へ
http://www.news24.jp/nnn/news89036242.html
政府は、今年夏に企業などに対して節電を義務づける「電力使用制限令」の「関西電力」管内への発動を回避する方針を固めた。　
政府は現在、全国の夏の電力需給対策を検討している。
大口の利用者に節電を義務づける電力使用制限令を関西電力管内に発動することも検討しているが、
企業などの反発があり、当面は発動しない方針を固めた。
発電所のトラブルなどで電力不足が悪化する場合は、あらためて検討することにする。ま
た、計画停電については、「北海道電力」「関西電力」「四国電力」「九州電力」の管内で準備を進める。　
政府は１８日に関係閣僚会合を開き、これらの対策を最終決定することにしている。



双葉町で年４５０ミリシーベルト　区域再編へ詳細マップ
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051701001563.html
環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故を受け、国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域で
生活圏を中心に放射線量分布を詳細に調べた最終報告を取りまとめた。
最高は福島県双葉町山田の年約４５０ミリシーベルト（毎時約８５マイクロシーベルト）。
最低は南相馬市小高区で年約０・５ミリシーベルト（毎時約０・１マイクロシーベルト）だった。
政府は両区域を年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、
２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、
５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に順次再編する方針。

江戸川の路上で高セシウム
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120517-952464.html

東京都江戸川区で３月、路上に発生したコケ類やラン藻類とみられる物質を市民団体と研究者のグループが調査した結果、
１キログラム　当たり最大で約２４万ベクレル　の高濃度の放射性セシウムが検出されたことが１７日までに分かった。
分析に当たった神戸大大学院の山内知也教授（放射線計測学）は「総量でも１万ベクレル　を超えており、危険なものとして管理されるべきだ」と指摘している。
市民団体は「ＮＯ！　放射能『東京連合子どもを守る会』」。３月に江戸川区と江東区の数カ所で、路上に黒いシミ状に広がった物質をそれぞれ８０〜９０グラムずつ採取した。
江戸川区では、１　キログラム　当たり約２４万　ベクレル　と約１８万　ベクレル　、江東区では約９万　ベクレル　が検出された。
ラン藻類は栄養分としてカリウムを吸収するため、性質が似たセシウムを取り込んだ可能性がある。

７地域で５〜１５％節電要請　政府、夏の需給対策を決定
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051801001314.html

政府は１８日午前、エネルギー・環境会議の合同会合を開き、企業や家庭に７月から
約３カ月間の節電を要請する夏の電力需給対策を決定した。
関西電力など７電力管内で、２０１０年夏より電力消費を５〜１５％抑える数値目標を設定。
原発の運転停止が長引き、各電力の供給力が不足していることに対応する。
政府の節電要請は、東京電力福島第１原発事故に伴い東電管内などで電力不足が深刻化した昨年の夏、冬に続き３回目。
火力発電の故障に備えて４電力に計画停電の準備を求めるなど、予測不能な大規模停電の発生回避に全力を挙げる。

東電、具体的回答なし　避難区域への賠償要望
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0519/news8.html

東京電力は１８日、県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）が先月提出した
福島第１原発事故の損害賠償の要望書に回答、避難区域の財物の賠償などに関する
２６項目の要望事項の大半に「検討している」「適切に対応する」などと答えるにとどまり、
同協議会が求めた具体的な算定方法などは示さなかった。
これに対し佐藤知事は「具体性に乏しく、内容が極めて不十分。原子力災害の原因者としての誠意が全く感じられない」
という談話を発表、東電の対応を批判した。
協議会が求めた内容に対し、東電から具体的な返答がないため、県は今後、東電に対する要求を強化、回答で
「検討する」とした項目について具体的な方向性や期限を明示するよう求める。
近く協議会を開き、要望方針について検討する。

原発:古賀氏「停電テロで再稼働」　ＴＶ発言、関電はＨＰで反論
http://mainichi.jp/select/news/20120519mog00m040007000c.html

大阪府市特別顧問で元経済産業省職員の古賀茂明氏が１７日の民放番組で、
国や関西電力が電力不足の状況を作り出して原発再稼働を図ると想定し、
「停電テロみたいなことまで行くんじゃないか」と発言。
関電は「そのような事を検討している事実は一切ありません」とホームページ（ＨＰ）上に掲載した。
発言について大阪市の橋下徹市長は１８日、
「（許容される）ラインを越えるか、越えないか。表現の範囲内だと思う。違うというなら関電が反応すればいい」と容認する考えを示した。
古賀氏は１７日放送のテレビ朝日の番組で、関電大飯原発３、４号機の再稼働は、経産省と関電が一体で進めていると指摘。
「（火力発電所の事故を）わざと起こすとか、わざとじゃなくても事故が起きたら（火電は）しばらく動きませんということにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす。
（原発を）動かすしかないじゃないかという声が上がってくる」と述べ、「停電テロ」と表現した。

セシウム、餌から取り込み　ヤマメの飼育実験で確認
ttp://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052001001684.html

東京電力福島第１原発事故による水産物への影響を調べている福島県内水面水産試験場（同県猪苗代町）は
２０日までに、餌を通じて放射性セシウムが魚体に取り込まれていることをヤマメの飼育実験で確認した。
塩類を積極的に体外に排出する海水魚に比べ、体内に塩類を保とうとする淡水魚は
放射性物質を蓄積しやすいとされているが、餌による影響が具体的に裏付けられた。
同試験場は「今後は、汚染されていない餌を魚に与えることで、セシウム濃度がどう下がっていくのかを調べたい」としている。

「原発停止続けば来夏１０％値上げ」　枝野経産相
ttp://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201205210220.html
枝野幸男経済産業相は２１日、東京都内のホテルで講演し、全国の原子力発電所の運転停止が長引いた場合、
「来年の夏は（東京電力以外でも）全国的に電気料金が１０％ほど上がる」との見通しを明らかにした。
原発の代わりに使っている火力発電所の燃料費がかさむためという。
燃料費増を受け、東電はすでに企業向けで値上げに踏みきり、家庭向けでも申請している。
ほかの電力各社は自ら積み立てたお金で経費増をまかなっているため、現時点で値上げの動きはない。
ただ、枝野氏は、「経営合理化では吸収できない」との見方を示した。


東電の企業向け値上げ、２４％が未同意
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5034556.html
東京電力が４月から実施している企業向け電気料金の値上げについて、
契約更新の対象となる利用者の４分の１から未だに同意を得られていないことが明らかになりました。
この値上げが適用されるのは４月１日以降の契約の更新日からですが、
４月にこの更新日を迎えた企業向けの契約５．５万件のうち、
２４％についていまだ値上げの同意が得られていないということです。
また、企業向けの全ての契約２３．５万件うちで同意が得られているのは、半数にとどまっているということです。
電力供給に関する約款では、料金が未払いの場合、検針日の翌日から５０日目に電気を止める場合があるとしているため、
４月１日に更新日を迎えた利用者はこの期限を迎えます。
ただ、東京電力は電力の供給を止めるなどの措置は取らず、引き続き値上げへの同意が得られるよう説明を続けていくとしています。


福島原発、内部に迫る　きょうから宇都宮大で小原さんの写真展
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120519/CK2012051902000122.html
宇都宮大出身のフォトジャーナリスト、小原一真さん（２６）が、東京電力福島第一原発事故後の
同原発内の様子などを撮影した写真を紹介する展示会が十九日、宇都宮市峰町の同大キャンパスで始まる。入場無料、二十五日まで。
小原さんは同大卒業後、約二年間、金融機関に勤務。仕事をしながら専門学校に通ってカメラを学び、東日本大震災の発生を機に会社を退職。
以後、津波被害や放射性物質による汚染に悩まされる東北地方で、写真を撮り続けている。
今回展示するのは、昨年七月から今年二月にかけて、同原発内やその周辺で撮った計六十枚。
小原さんが原発作業員の格好をして福島第一原発内に入り込み、作業員の休憩所のトイレや、放射性物質の汚染水タンクの設営にあたる作業員の姿などを写した。
小原さんは「作業員の労働環境について考えるきっかけにしてほしい」と話している。
会場では十九日午後一時から、小原さんと福島市内の短大准教授らが住民の生活状況などについて語るシンポジウムも開かれる。
（去年ドイツZDFでの小原一真氏特集http://www.youtube.com/watch?v=YNZ3bFUGyq4　）

全体的に低減傾向　県、政府・空間放射線量調査
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0522/news5.html
県と政府の原子力災害現地対策本部は２１日、東京電力福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域を除く
２６７５地点で測定した３回目の空間放射線量のメッシュ調査結果を発表。
特定避難勧奨地点となっている南相馬市原町区高倉の山神大橋付近で最大毎時３．４マイクロシーベルトを測定したが、
前回と比べて１．１マイクロシーベルト下がり、全体的には低減傾向が見られた。
測定地点のうち前回比で放射線量が減少したのは９２％。増加または変化がなかったのは、それぞれ４％だった。
積雪のあった地点では、路面全体が雪で覆われるなどしたため、減少した割合が高かった。
調査は２月２１日から３月９日にかけて、県内７方部に分かれて実施。


１号機「水位４０センチ」　格納容器下部に穴　漏水か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052202000096.html
東京電力福島第一原発１号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、
格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。
２号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。　
解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。
その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、
穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない−との結論になった。
漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。
東電は１号機の格納容器の水位は約一・八メートルあると推定しているが、それより大幅に低い。
格納容器の厚みは三センチほどあるが、穴があるとみられる配管（直径一・七五メートル）の厚みは七・五ミリと四分の一程度しかない。
専門家からは、配管は構造的に弱いとの指摘が出ていた。
溶け落ちた核燃料が完全に水に漬かっていないことも懸念されるが、
ＪＮＥＳの担当者は「格納容器内の温度は三〇度程度と高くはない。水に漬かって冷やされているとみられる」と指摘する。
廃炉を実現するためには、格納容器の損傷部を補修し、圧力容器ごと水没させる水棺にすることが必要。
担当者は「解析結果は損傷部の特定に役立つ。今後はカメラによる実測も検討しなければならない」と話した。


米原子力規制委のヤツコ委員長、辞任の意向
ttp://www.news24.jp/nnn/news89036520.html
福島第一原発事故の際、日本政府と連携して対応に当たった
アメリカの原子力規制委員会（＝ＮＲＣ）のトップ・ヤツコ委員長が２１日、辞任の意向を示した。　
ヤツコ委員長をめぐっては、他の委員との意見の対立や女性職員に高圧的な態度をとっているとの指摘もあり、
近く辞任するのではとの見方が広がっていた。

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【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ4【分類】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1337659455/

福島原発工事に組員ら派遣＝住吉会系組幹部を逮捕−県警
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052200451　
東京電力福島第１原発事故の復旧工事に暴力団組員らを作業員として派遣したとして、福島県警組織犯罪対策課と
郡山、双葉両署は２２日、指定暴力団住吉会系組幹部の大和田誠容疑者（３３）＝同県二本松市成田町＝を労働者派遣法違反の疑いで逮捕した。
同課によると、容疑を認めている。福島第１原発の復旧工事に絡んで暴力団幹部が逮捕されたのは初めてという。
逮捕容疑は、昨年５月中旬〜７月下旬、復旧工事の下請けだった栃木県内の建設会社に組員数人を含む５人前後を作業員として派遣、
原発敷地内で作業に従事させた疑い。同法は建設作業への労働者派遣を禁じている。


コメ産地偽装で捜索＝福島産を「県内産」−長野県警　
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052200375
福島県などで生産されたコメを「長野県産」と偽装して販売したとして、長野県警は２２日、
不正競争防止法違反（産地を誤認させる行為）の疑いで、
同県駒ケ根市下市場の米卸売業者「橋本商事」（橋本英雄社長）を家宅捜索した。
県警や県農政部によると、同社は２月、いずれもあきたこまちの玄米で福島県産２１トン、青森県産５トンを精米。
長野県産と混ぜるなどして５キロ入り袋に詰め、計１万袋を「長野県産あきたこまち」と表示して大阪府内の景品卸売会社へ販売した疑いが持たれている。
橋本商事は「長野県産が足りず、他県産を使った」などと容疑を認めているという。

海外輸出用の中古車から放射線検出
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120522-955178.html
川崎市は２２日、川崎港から輸出業者が海外に輸出しようとしていた中古の乗用車１台から
毎時２５・３６マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。車は業者が持ち帰った。
同市は毎時５マイクロシーベルト以上が検出された場合、輸出しないよう業者に要請。
輸出が断られたのは昨年８月以降、今回で３３台目。
車は栃木県のオークションで競り落とされたものだったという。


豚肉から基準超えセシウム＝全国で初めて−福島・郡山
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052200918　
福島県郡山市は２２日、同市の養豚農家の豚肉から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える
同１０７．２ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
農林水産省によると、豚肉から基準値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。
市場には流通しておらず、市は基準値を超えた肉の出荷差し止めと廃棄を指示。今後、原因を調べる。

【速報】東京都港区で停電発生中！ 東電「原因不明、復旧のめど立っていない」2012年5月22日
http://rocketnews24.com/2012/05/22/214414/

東京都港区の一部で停電が発生していることが判明したのでお伝えしたい。
東京電力（以下：東電）のホームページには停電情報が掲載されていないのだが、問い合わせてみたところ、以下の地域で停電しているとの回答を得られた。

・東京都港区の停電地域（5月22日17時20分現在）
ゆりかもめ日の出駅周辺
港区芝浦1〜2丁目
港区海岸2〜3丁目

このほかの場所でも停電している可能性があると、窓口の方は話している。また停電の原因については不明で、「復旧のめどは立っていない」とのことだ。

もしもこれから、芝浦周辺の出かけられる方は交通状況を確認することをおすすめする。
なお、「ゆりかもめ」に問い合わせたところ全線で平常通り運行しているとのことである。いち早く復旧することを願うばかりだ。

参照元：東京電力

▼　なお、東電のホームページには停電情報が掲載されていない（5月22日17時20分現在）
http://sociorocketnews.files.wordpress.com/2012/05/touden.jpg


（続報あり）港区、中央区の一部で停電　原因は不明で諸説出まわる 2012年5月22日午後
http://togetter.com/li/308025

（速報）東京都港区で14時頃から大停電発生中。東京電力のミスの可能性あり。アナウンスしてる？
http://portirland.blogspot.jp/2012/05/14.html

東電　だから値上げしたい？利益の９割超が家庭から　体質問題視の可能性
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/23/kiji/K20120523003310430.html

経済産業省が全国の電力１０社の収支構造を調べたところ、２００６年度から５年間の平均で、
販売電力量に占める割合が３８％しかない家庭向けから利益の６９％を上げていることが２３日、分かった。
企業向け電気料金は自由化され、顧客との交渉で価格が決まる。
制度で規制され、料金が割高な家庭向けにより経営が成り立っている実態が浮き彫りになった。
東京電力はその傾向が最も顕著で利益の９１％を家庭から稼いでいる。
東電は同日、柏崎刈羽原発が想定通り再稼働しなければ値上げ率は１５・８７％に達するとの試算を公表したが、
家庭向けへの依存度が高い利益体質が問題になる可能性もある。
経産省は２３日、東電が申請した家庭向け電気料金値上げの妥当性を審査するため専門家委員会の第２回会合を開催。各社の収支構造のデータを公表した。
それによると、販売電力量は家庭向けが３３６２億キロワット時と３８％を占め、工場やビルなど企業向けは５５６４億キロワット時と６２％を占めた。
売上高は家庭向けが７兆２００６億円（４９％）、企業向けは７兆５５８９億円（５１％）だった。
だが利益では、それぞれ４３２９億円（６９％）、１９６２億円（３１％）と逆転していた。
東電に次いで利益で家庭向けの割合が高いのは、沖縄電力の９０％、中国電力の７７％となっている。最も低い四国電力でも半分以上の５４％だった。
東電が申請している値上げは平均１０・２８％。標準的な家庭の月額（契約アンペア３０Ａ・平均使用量は２９０キロワット時）は、
現在より４８０円（値上げ率は６・９％）上がり、７４５３円となる。
この日の専門家委では東電が柏崎刈羽原発の再稼働を前提に値上げ幅を算定していることに対し異論も出た。

東電役員「天下り」続々　値上げ説明の常務も
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052201002353.html

福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務（５９）と宮本史昭常務（５７）が
辞任直後にグループ企業の社長に就くことが２２日、分かった。
高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。
値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、
利用者側からは「責任を取ったことにならず、開いた口がふさがらない」（全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長）などと批判の声も出ている。
東電で「お客さま本部長」を務める高津氏は６月２７日に辞任し、翌２８日に東京証券取引所１部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長に就任する。

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【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ4【分類】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1337659455/

全身被ばく、最大５０ミリシーベルト＝福島原発事故でＷＨＯが推計
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300942　
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日までに、東京電力福島第１原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。
全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後４カ月間で１０〜５０ミリシーベルト、
福島県のその他の地域は年間１〜１０ミリシーベルト、宮城など近隣県が同０．１〜１０ミリシーベルト、その他の国内は０．１〜１ミリシーベルトだった。
同事故に伴う被ばく線量を評価する国際的な調査は初めて。平常時の一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルトとされ、
年間線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるといわれる。


爆風で扉変形、ロボット入れず＝３号機格納容器の隣室−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300956　
東京電力福島第１原発事故で、東電は２３日、３号機原子炉建屋１階の格納容器隣にある部屋の扉が水素爆発で変形して開かず、
予定していたロボット「クインス」による室内の調査ができなかったと発表した。
東電は、格納容器内の温度測定や内視鏡調査などに使える配管を確認するため、
格納容器などから出た配管が通る「ＴＩＰ室」にロボットを入れ、線量や配管の測定を行う予定だった。

死亡の作業員、被ばくと無関係＝国連委　
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052400133

【ベルリン時事】
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響調査を行っている国連放射線影響科学委員会は２３日、
死亡した現場の作業員６人について、放射線被ばくとは無関係とする初期評価の結果を発表した。
同委は、これまでの情報から判断すると、作業員の死亡や負傷はいずれも心臓血管の疾患や外傷などが原因と分析。
急性白血病で死亡した作業員も、作業開始から死亡までの期間が短かったことを考慮すれば、被ばくとの因果関係はないと結論付けた。

東電 ９０京ベクレル放出の試算
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120524/0640_90kei.html

東京電力福島第一原子力発電所から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、
これまで原子力安全委員会が公表していた量よりも１．５倍多い、９０京ベクレルと試算したことが分かりました。
福島第一原発では、事故の直後、１号機から３号機の原子炉がメルトダウンを起こし、
大量の放射性物質が外部に放出されましたが、実際にどれだけ放出されたか確定していません。
これについて東京電力は、メルトダウンした原子炉の解析結果や、原発周辺で測定された放射線量、
それに土壌の放射性物質の濃度などから放出量を試算した結果、
事故の翌日から放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の量は、合わせて９０京ベクレルと評価しました。
この値は、これまで原子力安全委員会が公表した５７京ベクレル、原子力安全・保安院がことし２月に出した４８京ベクレルの、
およそ１．５倍から１．８倍と増えましたが、チェルノブイリ原発事故の放出量の５２０京ベクレルの２０％以下にとどまっています。
東京電力は２４日午後、これらの試算結果を公表することにしています。