【原発事故関連】茨城県情報3

信頼揺らぐ電気料金（下）　家庭向けで稼ぐ東電　（2012年5月6日　東京新聞WEB）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012050602000107.html

Ｑ　家庭向けの値上げを止められないか。
Ａ　東電の場合、売った電力の約六割は大口の企業向けで、「規制部門」と呼ばれる家庭向けは四割にとどまるけど、実はもうけの九割は規制部門だ。
電力会社からみると、企業向けは自由競争で利幅が薄いことになる。家庭まで電気を届けるためには多くの設備が必要なので割高になるとも説明しているが、電気を買う先を選べない家庭向けで稼ごうとしている実態がある。

この記事の裏付けとして、妙なグラフが掲載されている。
我が目を疑うとんでもない数字が記載されているので、表にしてみる。
みんなも自分で確認してくれ。

東電の収益の仕組（過去5年度の平均、経産省調べ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　販売電力量　　　　　電気事業の営業利益　　1KWｈ当たり営業利益
家庭向けなど規制部門　　1095億KWｈ　38％　　　1394億円　91％　　　　1.2730円/KWｈ　1600％
大口契約の自由化部門　 1801億KWｈ　62％　　　　143億円　 9％　　　　 0.0794円/KWｈ　 100％

1KWｈ当たり営業利益は自分で計算した。

家庭向けなど規制部門の販売電力量は38％なのに、電気事業の営業利益は91％って、いったいどういうことなんだ？？？
1KWｈ当たり営業利益は、大口契約の自由化部門の16倍も、家庭向けなど規制部門にふっかけているということだ。

いったい何なんだ、これは。
東電の儲けのほとんどは、大口契約ではなく家庭向けだった。
大口契約の16倍もの1KWｈ当たり営業利益を、家庭向けから得ているとは、ふざけるのもいい加減にしろ。

大口契約の企業は、東電に格安にして貰って、東電サマサマなんだろうな。
だから、大企業はみんな電力会社の言いなりで、原発大賛成ということか。
何も知らずに、べらぼうな電気料金を支払わされているのは、バカな一般庶民という訳だ。

こんなことは、これ以上許せん。
電力会社をすべてぶっ潰してやりたい。