【原発事故関連】茨城県情報3
昨日、今日と、東京新聞は良い記事を載せている。
原子力機構（JAEA）が国からの交付金を受け、外部委託事業を行っているが、その委託先としてJAEAからの天下り子会社がかなりの割合を占めるということだ。
原子力機構 OB就職２社応札 ４割 ６億５０００万円 表向きは競争入札 2/23東京新聞・１面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ob-223-dbf2.html
解剖 原発ムラ PR施設の管理独占 ファミリー企業に多額発注 ずさん運営、赤字放置 2/22東京新聞・26面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/pr222-e1ad.html
2/22の記事は、1面に良い記事があるのだが、yko1998さんがそれを貼っていないので、関連記事を貼った。
問題のJAEAからの天下り子会社の社名を抜き書きしてみる。
ナスカ 東海村 33.3億円 15年前からOBが社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 22.4億円 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
施設警備会社などいくらでもあるのに、随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
本当に原子力ムラは腐り切っている。国から来た交付金をみんなで美味しく分けあって、甘い汁を吸っている。
2/22の1面記事が出てきたので貼る。
原子力機構 震災後も２７７億円発注 ＯＢ就職２９企業・団体に 2012年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000040.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第一原発事故後の二〇一一年四～十一月の八カ月間に発注した業務のうち、
七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。
原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。
公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。原子力機構が一一年四～十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、八百十八億円で、
これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など七十五件、二十二億四千万円を受注した。
受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務三件を受注し、契約金額は三十三億三千万円に上った。少なくとも十五年前から機構ＯＢが社長を務め、〇八年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。
国から機構には一一年度、運営費などで千七百四十億円が交付された。交付金の半分以上は、販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が一世帯あたり平均で月額百十円を負担している。
原子力機構をめぐっては〇九年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。
原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。
◆利権の構図明らか
五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話 原発は専門的な業務があり、ある程度は特定企業との取引はやむを得ない。ただ、国の独立行政法人が競争もなくＯＢの再就職先企業に業務を発注する構図は公共工事の利権と似通っており、談合と疑われてもしょうがない。
福島第一原発事故後、原発の利権構造が明るみに出ており、これまで温存されてきた「原発ムラ」の不透明な人やカネの流れがあぶり出されるだろう。
原子力機構（JAEA）が国からの交付金を受け、外部委託事業を行っているが、その委託先としてJAEAからの天下り子会社がかなりの割合を占めるということだ。
原子力機構 OB就職２社応札 ４割 ６億５０００万円 表向きは競争入札 2/23東京新聞・１面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ob-223-dbf2.html
解剖 原発ムラ PR施設の管理独占 ファミリー企業に多額発注 ずさん運営、赤字放置 2/22東京新聞・26面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/pr222-e1ad.html
2/22の記事は、1面に良い記事があるのだが、yko1998さんがそれを貼っていないので、関連記事を貼った。
問題のJAEAからの天下り子会社の社名を抜き書きしてみる。
ナスカ 東海村 33.3億円 15年前からOBが社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 22.4億円 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
施設警備会社などいくらでもあるのに、随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
本当に原子力ムラは腐り切っている。国から来た交付金をみんなで美味しく分けあって、甘い汁を吸っている。
2/22の1面記事が出てきたので貼る。
原子力機構 震災後も２７７億円発注 ＯＢ就職２９企業・団体に 2012年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000040.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第一原発事故後の二〇一一年四～十一月の八カ月間に発注した業務のうち、
七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。
原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。
公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。原子力機構が一一年四～十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、八百十八億円で、
これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など七十五件、二十二億四千万円を受注した。
受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務三件を受注し、契約金額は三十三億三千万円に上った。少なくとも十五年前から機構ＯＢが社長を務め、〇八年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。
国から機構には一一年度、運営費などで千七百四十億円が交付された。交付金の半分以上は、販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が一世帯あたり平均で月額百十円を負担している。
原子力機構をめぐっては〇九年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。
原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。
◆利権の構図明らか
五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話 原発は専門的な業務があり、ある程度は特定企業との取引はやむを得ない。ただ、国の独立行政法人が競争もなくＯＢの再就職先企業に業務を発注する構図は公共工事の利権と似通っており、談合と疑われてもしょうがない。
福島第一原発事故後、原発の利権構造が明るみに出ており、これまで温存されてきた「原発ムラ」の不透明な人やカネの流れがあぶり出されるだろう。
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131 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/02/25(土) 10:59:35.06 ID:s5+qOPAl
東京新聞に>>130の続報が、昨日と今日も載った。
原子力機構 福島事故後も再就職 元3幹部、受注企業役員に 2012/2/24 東京新聞1面
（yko1998のブログに未アップ）
原子力機構のＯＢ企業 随意契約 原則認めず 文科省方針 2012/2/25 東京新聞31面
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022502000037.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が機構ＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、所管する文部科学省は、原子力機構の入札や契約制度を大幅に見直す方針を固めた。
ＯＢが役員を務める企業が管理業務を独占している全国九カ所のＰＲ施設は、三月末までに三～四施設を閉館する考えだ。
原子力機構をめぐっては、以前からＯＢ企業への競争性のない随意契約の多さなどが問題視されてきた。民主党行革調査会からも、「原発ムラ」の中での不透明な取引の改善が求められていた。
文科省はこうした声を受けて、少なくとも十七社あるＯＢ企業に対する随意契約は原則として認めないよう改める方針。
機構は二〇一〇年一月に受注企業への再就職のあっせんを禁じる規定を設けたが、その後も再就職するケースが相次いでいることも判明。機構ＯＢを役員に迎えると、随意契約はできなくなる。文科省は「再就職の防止対策」と位置付ける。
このほか、形の上では一般競争入札でも、実は参加したのはＯＢ企業二社だけといったケースも多く、「形だけの競争」との批判も出ていた。このため、同一の入札に、資本関係などがある複数のＯＢ企業が参加しようとした場合は、一社に絞るという。
一方、赤字垂れ流し状態のＰＲ施設の問題では、一一年度内に全国に九つあるうち、三～四施設を閉館する方針も打ち出された。
一〇年度の赤字額は九施設で五億円。この赤字は、国から機構への交付金でカバーされている。結局は、税金か電気料金という形で国民が負担させられている。閉館で浮く分の予算は、福島第一原発事故の対応にあてられる方針だ。
どの施設を閉館するかは今後、立地する自治体と協議するなどして決める。中には、シーラカンス型のロボットが玄関ロビーで出迎える施設もあり、昨年の事業仕分けでは仕分け人から「何を伝えたいのか」と指摘されたこともある。
だが、青森県むつ市の施設は日本初の原子力船「むつ」から取り外された原子炉を保管展示しており、同市は「産業遺産」として存続を求める。他の自治体からも必要性を訴える声が上がっており、存廃をめぐって自治体などには波紋が広がりそうだ。
2/24の記事に新しくファミリー企業名が載ったので、それを
原子力機構 福島事故後も再就職 元3幹部、受注企業役員に 2012/2/24 東京新聞1面
（yko1998のブログに未アップ）
原子力機構のＯＢ企業 随意契約 原則認めず 文科省方針 2012/2/25 東京新聞31面
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022502000037.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が機構ＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、所管する文部科学省は、原子力機構の入札や契約制度を大幅に見直す方針を固めた。
ＯＢが役員を務める企業が管理業務を独占している全国九カ所のＰＲ施設は、三月末までに三～四施設を閉館する考えだ。
原子力機構をめぐっては、以前からＯＢ企業への競争性のない随意契約の多さなどが問題視されてきた。民主党行革調査会からも、「原発ムラ」の中での不透明な取引の改善が求められていた。
文科省はこうした声を受けて、少なくとも十七社あるＯＢ企業に対する随意契約は原則として認めないよう改める方針。
機構は二〇一〇年一月に受注企業への再就職のあっせんを禁じる規定を設けたが、その後も再就職するケースが相次いでいることも判明。機構ＯＢを役員に迎えると、随意契約はできなくなる。文科省は「再就職の防止対策」と位置付ける。
このほか、形の上では一般競争入札でも、実は参加したのはＯＢ企業二社だけといったケースも多く、「形だけの競争」との批判も出ていた。このため、同一の入札に、資本関係などがある複数のＯＢ企業が参加しようとした場合は、一社に絞るという。
一方、赤字垂れ流し状態のＰＲ施設の問題では、一一年度内に全国に九つあるうち、三～四施設を閉館する方針も打ち出された。
一〇年度の赤字額は九施設で五億円。この赤字は、国から機構への交付金でカバーされている。結局は、税金か電気料金という形で国民が負担させられている。閉館で浮く分の予算は、福島第一原発事故の対応にあてられる方針だ。
どの施設を閉館するかは今後、立地する自治体と協議するなどして決める。中には、シーラカンス型のロボットが玄関ロビーで出迎える施設もあり、昨年の事業仕分けでは仕分け人から「何を伝えたいのか」と指摘されたこともある。
だが、青森県むつ市の施設は日本初の原子力船「むつ」から取り外された原子炉を保管展示しており、同市は「産業遺産」として存続を求める。他の自治体からも必要性を訴える声が上がっており、存廃をめぐって自治体などには波紋が広がりそうだ。
2/24の記事に新しくファミリー企業名が載ったので、それを
132 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/02/25(土) 12:07:34.13 ID:s5+qOPAl
途中で送信されてしまったので続き。
2/24の記事に新しくファミリー企業名が載ったので、それを>>130の表に追加する。
JAEAからの事業を受注しているJAEAの天下り先ファミリー企業の社名
JAEAﾌｧﾐﾘｰ企業名 所在地 JAEAの天下り 業種 東京新聞
-----------------------------------------------------------------
ナスカ 東海村 15年前～OB社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
ｱｾﾝﾄﾞ (NESIのｵｰﾅｰ) 東海村 2003～OB社長 施設保守 2/24・1面
-----------------------------------------------------------------
これらの企業情報を得るため、ググってみた。
なんと、ナスカはHPを持っていない。
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村大字村松３１１５－６ 株式会社ナスカ
これしか出て来なかった。
警備会社なのに、通常では考えられないことだ。
2011.4～11月の8ヵ月間で、JAEAからの随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
他からの仕事はほとんどやっていないので、HPも必要無いらしい。
JAEA御用達の丸抱え企業だということだ。
NESIは、HPがあった。全国9箇所に事務所等がある。
ソフトウェアの開発、ハードウェアの販売、人材の派遣など各種情報システムサービスを提供しております。
株式会社NESI （呼称：ネッシー）
設立 昭和59年（1984）3月
本社 茨城県ひたちなか市新光町38番地
本店 東京都台東区根岸1丁目2番17号
代表取締役社長 緒方 義德
従業員 357名 （平成20年6月現在）
主要取引先
（独）日本原子力研究開発機構殿
日本原燃株式会社殿
富士通株式会社殿
茨城県殿
茨城県下市町村殿
（財）核物質管理センター殿
（財）原子力研究バックエンド推進センター殿
（財）環境科学技術研究所殿
（社）茨城県公害防止協会殿
（独）科学技術振興機構殿
（財）日本分析センター殿
（財）高輝度光科学研究センター殿
（財）若狭湾エネルギー研究センター殿
2/24の記事に新しくファミリー企業名が載ったので、それを>>130の表に追加する。
JAEAからの事業を受注しているJAEAの天下り先ファミリー企業の社名
JAEAﾌｧﾐﾘｰ企業名 所在地 JAEAの天下り 業種 東京新聞
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ナスカ 東海村 15年前～OB社長 施設警備 2/22・1面
NESI ひたちなか市 OBが歴代社長 ｿﾌﾄｳｪｱ等 2/22・1面
高速炉技術サービス 敦賀市 OBが歴代社長 解析ｰ食堂 2/23・1面
TAS 敦賀市 OBが歴代社長 施設保守 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 東海村 OBが社長・役員 設計工事 2/23・1面
ｱｾﾝﾄﾞ (NESIのｵｰﾅｰ) 東海村 2003～OB社長 施設保守 2/24・1面
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これらの企業情報を得るため、ググってみた。
なんと、ナスカはHPを持っていない。
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村大字村松３１１５－６ 株式会社ナスカ
これしか出て来なかった。
警備会社なのに、通常では考えられないことだ。
2011.4～11月の8ヵ月間で、JAEAからの随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
他からの仕事はほとんどやっていないので、HPも必要無いらしい。
JAEA御用達の丸抱え企業だということだ。
NESIは、HPがあった。全国9箇所に事務所等がある。
ソフトウェアの開発、ハードウェアの販売、人材の派遣など各種情報システムサービスを提供しております。
株式会社NESI （呼称：ネッシー）
設立 昭和59年（1984）3月
本社 茨城県ひたちなか市新光町38番地
本店 東京都台東区根岸1丁目2番17号
代表取締役社長 緒方 義德
従業員 357名 （平成20年6月現在）
主要取引先
（独）日本原子力研究開発機構殿
日本原燃株式会社殿
富士通株式会社殿
茨城県殿
茨城県下市町村殿
（財）核物質管理センター殿
（財）原子力研究バックエンド推進センター殿
（財）環境科学技術研究所殿
（社）茨城県公害防止協会殿
（独）科学技術振興機構殿
（財）日本分析センター殿
（財）高輝度光科学研究センター殿
（財）若狭湾エネルギー研究センター殿
133 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/02/25(土) 15:34:19.82 ID:s5+qOPAl
続き
日本アドバンストテクノロジー株式会社
■本社 茨城県那珂郡東海村村松字平原3129番地45 他3支社3事業所
■役員 氏名 天下り前の所属元
代表取締役社長 富田 祐介 2007/4/1 原子力機構監事
専務取締役 中島 照夫 2006/10/24 大洗研究開発センター副所長
常務取締役 山本 巧 2007/8/15 JAEA研究主席
常務取締役 柴田 勝成
取締役 小林 裕二
取締役 德本 修一
取締役 齋藤 均
監査役 稲野辺 敬義
■従業員数 288名(平成23年5月1日現在)
■本社
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松字平原3129番地45
■関西支社
〒630-8001 奈良県奈良市法華寺町126番地1 岩本西ビル201
■つくば支社
〒305-0047 茨城県つくば市千現2丁目1番6 つくば研究支援センター内A-30
■東北支社
〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村尾駮字野附1-4
■那珂事業所
〒311-0102 茨城県那珂市向山801番地1
■東海事業所
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松白根146番地5
■大洗事業所
〒311-1313 茨城県東茨城郡大洗町成田町新掘3607番地
■事業部技術課
〒319-1116 茨城県那珂郡東海村舟石川駅西2-4-4
当社は、原子力関連技術全般、なかでも「核融合関連技術」、「加速器関連技術」及び「レーザー関連技術」などの分野において研究支援サービス(研究開発業務及び補助業務並びに研究開発実験施設の運転保守業務等)を行い、
役員前歴ソース
http://www.jaea.go.jp/01/keiei/no03/3-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20061024004/kourousya-press-release.pdf
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞは大阪、福井が拠点のようだ。東海村と書かれていたのは東京新聞の間違いか。
社名 株式会社アセンド
代表取締役社長 菅原 悟
■従業員数 約600名
■本社 〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松3115-6
業務内容
１．原子力施設の保守管理
２．原子力設備の運転・保守管理
３．ビルの清掃･管理
４．環境緑化整備および施設の維持管理 他
東海事業所 （日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所内）
〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松4-33
大洗事業所 （日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター内）
〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002
六ヶ所事務所 （日本原燃株式会社 再処理事業所内）
〒039-3212青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4-91 日本原燃株式会社 再処理事業所別館C棟2F
日本アドバンストテクノロジー株式会社
■本社 茨城県那珂郡東海村村松字平原3129番地45 他3支社3事業所
■役員 氏名 天下り前の所属元
代表取締役社長 富田 祐介 2007/4/1 原子力機構監事
専務取締役 中島 照夫 2006/10/24 大洗研究開発センター副所長
常務取締役 山本 巧 2007/8/15 JAEA研究主席
常務取締役 柴田 勝成
取締役 小林 裕二
取締役 德本 修一
取締役 齋藤 均
監査役 稲野辺 敬義
■従業員数 288名(平成23年5月1日現在)
■本社
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松字平原3129番地45
■関西支社
〒630-8001 奈良県奈良市法華寺町126番地1 岩本西ビル201
■つくば支社
〒305-0047 茨城県つくば市千現2丁目1番6 つくば研究支援センター内A-30
■東北支社
〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村尾駮字野附1-4
■那珂事業所
〒311-0102 茨城県那珂市向山801番地1
■東海事業所
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松白根146番地5
■大洗事業所
〒311-1313 茨城県東茨城郡大洗町成田町新掘3607番地
■事業部技術課
〒319-1116 茨城県那珂郡東海村舟石川駅西2-4-4
当社は、原子力関連技術全般、なかでも「核融合関連技術」、「加速器関連技術」及び「レーザー関連技術」などの分野において研究支援サービス(研究開発業務及び補助業務並びに研究開発実験施設の運転保守業務等)を行い、
役員前歴ソース
http://www.jaea.go.jp/01/keiei/no03/3-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20061024004/kourousya-press-release.pdf
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞは大阪、福井が拠点のようだ。東海村と書かれていたのは東京新聞の間違いか。
社名 株式会社アセンド
代表取締役社長 菅原 悟
■従業員数 約600名
■本社 〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松3115-6
業務内容
１．原子力施設の保守管理
２．原子力設備の運転・保守管理
３．ビルの清掃･管理
４．環境緑化整備および施設の維持管理 他
東海事業所 （日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所内）
〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松4-33
大洗事業所 （日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター内）
〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002
六ヶ所事務所 （日本原燃株式会社 再処理事業所内）
〒039-3212青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4-91 日本原燃株式会社 再処理事業所別館C棟2F
134 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/02/25(土) 17:29:50.17 ID:s5+qOPAl
>>131の2/24の東京新聞の記事と同じ中日新聞の記事がネット上にあった。
原子力機構、事故後も３人受注企業へ 2012年2月24日 09時06分 （中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022490090538.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、
昨年３月の東京電力福島第１原発事故の後も、原子力機構の元幹部３人が受注企業に役員として再就職していた。当時は、経済産業省の元幹部による電力会社への天下りに世論の批判が集中していた。
「原発ムラ」をめぐる利権が問題化していたにもかかわらず、機構からファミリー企業への人の流れは続いていた。
本紙が入手した内部資料によると、３人の再就職先は、核燃料再処理施設の保守管理を手がけるアセンド（東海村）。福島原発事故後の４～５月にそれぞれ顧問に就任し、６月２３日付で社長と取締役になっていた。
同社は４月以降の８カ月間で、機構から３２億円の業務を受注していた。
取締役は昨年３月まで機構の契約部長だった武藤元久氏ら２人。社長の菅原悟氏は機構を退職した４年前、別のファミリー企業のＮＥＳＩ（同県ひたちなか市）の役員に転じ、アセンドには２度目の再就職となる「わたり」だった。
アセンドはもともとオーナー企業だったが、２００３年から機構ＯＢを社長に迎え、菅原氏で３代目。アセンドの皆川勝業務統括部長は「生え抜きが育っていない。
核燃料再処理の業務を受注するには機構全体を見渡せる人材が欠かせない」と説明。菅原社長は「即戦力として就任を依頼された。ＯＢとして機構に働きかけることは一切ない」と話す。
原子力機構広報部は「再就職のあっせんを禁止した機構の内規に違反しておらず、問題ない」とコメント。原子力機構は人件費など運営費の大半は国の交付金で、税金が使われている。
所管する文部科学省は「福島事故後も機構の再就職や人事に特別な指導はしていない」と話している。
>>133の
アセンド代表取締役社長 菅原 悟
機構を退職した４年前、別のファミリー企業のＮＥＳＩ（同県ひたちなか市）の役員に転じ、アセンドには２度目の再就職となる「わたり」だった。
アセンドはもともと（NESIの）オーナー企業だったが、２００３年から機構ＯＢを社長に迎え、菅原氏で３代目。
原子力機構、事故後も３人受注企業へ 2012年2月24日 09時06分 （中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022490090538.html
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、
昨年３月の東京電力福島第１原発事故の後も、原子力機構の元幹部３人が受注企業に役員として再就職していた。当時は、経済産業省の元幹部による電力会社への天下りに世論の批判が集中していた。
「原発ムラ」をめぐる利権が問題化していたにもかかわらず、機構からファミリー企業への人の流れは続いていた。
本紙が入手した内部資料によると、３人の再就職先は、核燃料再処理施設の保守管理を手がけるアセンド（東海村）。福島原発事故後の４～５月にそれぞれ顧問に就任し、６月２３日付で社長と取締役になっていた。
同社は４月以降の８カ月間で、機構から３２億円の業務を受注していた。
取締役は昨年３月まで機構の契約部長だった武藤元久氏ら２人。社長の菅原悟氏は機構を退職した４年前、別のファミリー企業のＮＥＳＩ（同県ひたちなか市）の役員に転じ、アセンドには２度目の再就職となる「わたり」だった。
アセンドはもともとオーナー企業だったが、２００３年から機構ＯＢを社長に迎え、菅原氏で３代目。アセンドの皆川勝業務統括部長は「生え抜きが育っていない。
核燃料再処理の業務を受注するには機構全体を見渡せる人材が欠かせない」と説明。菅原社長は「即戦力として就任を依頼された。ＯＢとして機構に働きかけることは一切ない」と話す。
原子力機構広報部は「再就職のあっせんを禁止した機構の内規に違反しておらず、問題ない」とコメント。原子力機構は人件費など運営費の大半は国の交付金で、税金が使われている。
所管する文部科学省は「福島事故後も機構の再就職や人事に特別な指導はしていない」と話している。
>>133の
アセンド代表取締役社長 菅原 悟
機構を退職した４年前、別のファミリー企業のＮＥＳＩ（同県ひたちなか市）の役員に転じ、アセンドには２度目の再就職となる「わたり」だった。
アセンドはもともと（NESIの）オーナー企業だったが、２００３年から機構ＯＢを社長に迎え、菅原氏で３代目。
135 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/02/25(土) 22:20:13.11 ID:s5+qOPAl
JAEAの天下り先会社について調査してきたが、何をやりたいかというと、>>108の東海村の原子力関係施設の職員数の表を拡充したい。
JAEAの天下り先会社の東海村在住職員数を推定してみる。
ナスカは、自社HPさえ無く完全に隠蔽されている。最近8カ月の受注額33.5億円から、従業員数を推定してみる。
警備会社だから、経費のほとんどは人件費のはずだ。従業員の平均年収500万円とすると、従業員数は670人と算出される。
他に経費がいろいろ掛かると踏んでも、従業員数500人は固いところだと思う。
NESIは、従業員357名で全国9箇所に事業所を持つが、JAEAのお膝元の東海村に本社があり人員集中していると想定される。
東海村在住の従業員数を、控えめに200人と推定しておく。
日本アドバンストテクノロジーは従業員数288名で全国8箇所に事業所を持つが、、JAEAのお膝元の東海村に本社があり人員集中していると想定される。
東海村在住の従業員数を、控えめに150人と推定しておく。
アセンドは従業員数600名で全国3箇所に事業所を持つが、、JAEAのお膝元の東海村に本社があり人員集中していると想定される。
東海村在住の従業員数を、控えめに300人と推定しておく。
これらの推定人員数を>>108の表に加える。
東海村の原子力関係施設の職員数
---------------------------------------------------------------
原子力関係施設名 職員数
---------------------------------------------------------------
JAEA 東海研究開発センター 原子力科学研究所 1000人
JAEA 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 950人
日本原子力発電(株) 東海発電所・東海第二発電所 400人
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 68人
三菱原子燃料(株) 400人
原子燃料工業(株) 東海事業所 250人
(財)核物質管理センター 東海保障措置センター 80人
ニュークリア・デベロップメント(株) 80人
積水メディカル(株) 薬物動態研究所 171人
(株)ジェー・シー・オー 東海事業所 30人
住友金属鉱山(株) エネルギー・触媒・建材事業部 20人
日本照射サービス(株) 東海センター 32人
---------------------------------------------------------------
合計（放射性物質を保有する施設） 3,481人
---------------------------------------------------------------
ナスカ 500人
NESI 東海事務所 200人
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 150人
ｱｾﾝﾄﾞ (NESIのｵｰﾅｰ) 300人
---------------------------------------------------------------
合計（JAEAのファミリー企業） 1,150人
---------------------------------------------------------------
総計 4,631人
---------------------------------------------------------------
JAEA＝（独）日本原子力研究開発機構
東海村の有権者数29,723人に対して、原子力関係施設職員が4,631人＝15.6％もいる。
子会社、下請け、派遣会社、関連会社、パート職員等を加えたら、東海村の有権者数の60％以上は、原子力関係で飯を食っているはずだ。
今回、東京新聞記事でJAEAのファミリー企業が数社わかった。
日立、東芝、三菱の原子力関係事業従事者数が、まだまったく未調査のままだが、かなりの人数がいるはずだ。
この数も知りたい。
JAEAの天下り先会社の東海村在住職員数を推定してみる。
ナスカは、自社HPさえ無く完全に隠蔽されている。最近8カ月の受注額33.5億円から、従業員数を推定してみる。
警備会社だから、経費のほとんどは人件費のはずだ。従業員の平均年収500万円とすると、従業員数は670人と算出される。
他に経費がいろいろ掛かると踏んでも、従業員数500人は固いところだと思う。
NESIは、従業員357名で全国9箇所に事業所を持つが、JAEAのお膝元の東海村に本社があり人員集中していると想定される。
東海村在住の従業員数を、控えめに200人と推定しておく。
日本アドバンストテクノロジーは従業員数288名で全国8箇所に事業所を持つが、、JAEAのお膝元の東海村に本社があり人員集中していると想定される。
東海村在住の従業員数を、控えめに150人と推定しておく。
アセンドは従業員数600名で全国3箇所に事業所を持つが、、JAEAのお膝元の東海村に本社があり人員集中していると想定される。
東海村在住の従業員数を、控えめに300人と推定しておく。
これらの推定人員数を>>108の表に加える。
東海村の原子力関係施設の職員数
---------------------------------------------------------------
原子力関係施設名 職員数
---------------------------------------------------------------
JAEA 東海研究開発センター 原子力科学研究所 1000人
JAEA 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 950人
日本原子力発電(株) 東海発電所・東海第二発電所 400人
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 68人
三菱原子燃料(株) 400人
原子燃料工業(株) 東海事業所 250人
(財)核物質管理センター 東海保障措置センター 80人
ニュークリア・デベロップメント(株) 80人
積水メディカル(株) 薬物動態研究所 171人
(株)ジェー・シー・オー 東海事業所 30人
住友金属鉱山(株) エネルギー・触媒・建材事業部 20人
日本照射サービス(株) 東海センター 32人
---------------------------------------------------------------
合計（放射性物質を保有する施設） 3,481人
---------------------------------------------------------------
ナスカ 500人
NESI 東海事務所 200人
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 150人
ｱｾﾝﾄﾞ (NESIのｵｰﾅｰ) 300人
---------------------------------------------------------------
合計（JAEAのファミリー企業） 1,150人
---------------------------------------------------------------
総計 4,631人
---------------------------------------------------------------
JAEA＝（独）日本原子力研究開発機構
東海村の有権者数29,723人に対して、原子力関係施設職員が4,631人＝15.6％もいる。
子会社、下請け、派遣会社、関連会社、パート職員等を加えたら、東海村の有権者数の60％以上は、原子力関係で飯を食っているはずだ。
今回、東京新聞記事でJAEAのファミリー企業が数社わかった。
日立、東芝、三菱の原子力関係事業従事者数が、まだまったく未調査のままだが、かなりの人数がいるはずだ。
この数も知りたい。
136 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/02/29(水) 22:06:53.63 ID:/piBD9R1
底に沈んできて、落ちると困るから、アゲておく。
137 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/03/02(金) 20:54:44.38 ID:+sdGtiw0
(株)原子力エンジニアリングではなくて原子力エンジニアリング(株)ですよ。
現、社員っす。
決算報告でも社員に書面報告無し。
OBの役員報酬は、絶対明かしませんし、「お前らを使ってやっている！」
と言う対応です。
退職金は機構後の当社からほぼ機構退職金と同等額を二重取り。
現社長は80代で、近郊の飲み屋等で「当社は不況知らず！」と豪語しながら
社員には「苦しいから賃下げをやむおうえない」と賃下げをし、親族を
事務方に迎え入れ、従来の事務方を現場に飛ばす役員が牛耳っています。
潰れるならありがたいです。
正直辛い・・・
現、社員っす。
決算報告でも社員に書面報告無し。
OBの役員報酬は、絶対明かしませんし、「お前らを使ってやっている！」
と言う対応です。
退職金は機構後の当社からほぼ機構退職金と同等額を二重取り。
現社長は80代で、近郊の飲み屋等で「当社は不況知らず！」と豪語しながら
社員には「苦しいから賃下げをやむおうえない」と賃下げをし、親族を
事務方に迎え入れ、従来の事務方を現場に飛ばす役員が牛耳っています。
潰れるならありがたいです。
正直辛い・・・
138 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/03/02(金) 22:14:18.31 ID:CvSb5xME
>>137
(株)が前か後ろかで、いったい何が違うんだ？と、思いつつググったら、びっくり。
(株)原子力エンジニアリングと原子力エンジニアリング(株)は、まったく別の会社として、両方存在しているとは・・・。
なかのひと、教えてくれてありがとう。
社員さんには悪いけど、原子力ムラの実態を暴くために書かせて貰うよ。
>>133で間違って触れた、関西の会社はこれ。
株式会社 原子力エンジニアリング（Nuclear Engineering,Ltd）
http://www.neltd.co.jp/html/company-profile.html
出資比率 関西電力㈱・・・・・・・・・・・・56％
原子燃料工業㈱・・・・・・・・44％
従業員数 228名（2011年3月末現在）
本 社 〒550-0001 大阪市西区土佐堀1丁目3番7号（肥後橋シミズビル）
開発センター 〒556-0021 大阪市浪速区幸町3丁目9-6
若狭支社 〒919-1141 福井県三方郡美浜町郷市13-2-1
美浜事務所 〒919-1201 福井県三方郡美浜町丹生66-5関西電力美浜発電所内
高浜事務所 〒919-2362 福井県大飯郡高浜町田ノ浦1 関西電力高浜発電所内
大飯事務所 〒919-2101 福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1関西電力
東京新聞に書かれていたのは、こっちだった訳か。
原子力エンジニアリング株式会社
http://www.neco-net.co.jp/index.html
本 社 ： 茨城県那珂郡東海村村松字平原3129-29
東 海 事 業 所 ： 茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4
東 海 減 容 事 業 所 ： 茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4
那 珂 事 業 所 ： 茨城県那珂市向山740
大 洗 事 業 所 ： 茨城県東茨城郡大洗町成田町新堀3607
役員
代表取締役会長 友部 則一
代表取締役社長 鳥海 奎三郎
専 務 取 締 役 山原 武
常 務 取 締 役 金子 貞夫
取 締 役 宮澤 正孝
取 締 役 松本 実喜夫
監 査 役 小野寺 哲哉
社 員 数 ： 461名
友工社 日立製作所工業協同組合代表取締役社長 友部 則一 （こいつは会長と同一人物か？）
平成16年の役員は全員JAEAの天下りだった。当時からの現職は以下の連中。
代表取締役社長 鳥海 奎三郎 の経歴
昭和３３年４月 日本原子力研究所採用
平成４年４月 日本原子力研究所管理部次長
平成７年４月 日本原子力研究所東海研究所調査役
平成８年４月 原子力エンジニアリング㈱専務取締役
平成１７年 (株)テクノプロセス取締役（非常勤）兼務
専 務 取 締 役 山原 武 の経歴
昭和３８年４月 日本原子力研究所採用
平成１０年４月 日本原子力研究所保安管理室次長
平成１２年１０月 日本原子力研究所東海研究所保安管理室長
平成１４年４月 原子力エンジニアリング㈱取締役
監 査 役 小野寺 哲哉 の経歴
昭和３３年４月 日本原子力研究所採用
昭和６２年４月 日本原子力研究所東海研究所管理部長
平成２年７月 日本原子力研究所東海研究所副所長
平成５年４月 日本原子力研究所審議役
役員の前歴を洗っていたら、おもしろいPDFが出てきた。JAEAの天下り先がいっぱい書いてある。
http://www.jaea.go.jp/jaeri/jpn/orga/02/orga/tai2004.pdf
http://www.jaea.go.jp/01/koukai/kanren/08.pdf
(株)が前か後ろかで、いったい何が違うんだ？と、思いつつググったら、びっくり。
(株)原子力エンジニアリングと原子力エンジニアリング(株)は、まったく別の会社として、両方存在しているとは・・・。
なかのひと、教えてくれてありがとう。
社員さんには悪いけど、原子力ムラの実態を暴くために書かせて貰うよ。
>>133で間違って触れた、関西の会社はこれ。
株式会社 原子力エンジニアリング（Nuclear Engineering,Ltd）
http://www.neltd.co.jp/html/company-profile.html
出資比率 関西電力㈱・・・・・・・・・・・・56％
原子燃料工業㈱・・・・・・・・44％
従業員数 228名（2011年3月末現在）
本 社 〒550-0001 大阪市西区土佐堀1丁目3番7号（肥後橋シミズビル）
開発センター 〒556-0021 大阪市浪速区幸町3丁目9-6
若狭支社 〒919-1141 福井県三方郡美浜町郷市13-2-1
美浜事務所 〒919-1201 福井県三方郡美浜町丹生66-5関西電力美浜発電所内
高浜事務所 〒919-2362 福井県大飯郡高浜町田ノ浦1 関西電力高浜発電所内
大飯事務所 〒919-2101 福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1関西電力
東京新聞に書かれていたのは、こっちだった訳か。
原子力エンジニアリング株式会社
http://www.neco-net.co.jp/index.html
本 社 ： 茨城県那珂郡東海村村松字平原3129-29
東 海 事 業 所 ： 茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4
東 海 減 容 事 業 所 ： 茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4
那 珂 事 業 所 ： 茨城県那珂市向山740
大 洗 事 業 所 ： 茨城県東茨城郡大洗町成田町新堀3607
役員
代表取締役会長 友部 則一
代表取締役社長 鳥海 奎三郎
専 務 取 締 役 山原 武
常 務 取 締 役 金子 貞夫
取 締 役 宮澤 正孝
取 締 役 松本 実喜夫
監 査 役 小野寺 哲哉
社 員 数 ： 461名
友工社 日立製作所工業協同組合代表取締役社長 友部 則一 （こいつは会長と同一人物か？）
平成16年の役員は全員JAEAの天下りだった。当時からの現職は以下の連中。
代表取締役社長 鳥海 奎三郎 の経歴
昭和３３年４月 日本原子力研究所採用
平成４年４月 日本原子力研究所管理部次長
平成７年４月 日本原子力研究所東海研究所調査役
平成８年４月 原子力エンジニアリング㈱専務取締役
平成１７年 (株)テクノプロセス取締役（非常勤）兼務
専 務 取 締 役 山原 武 の経歴
昭和３８年４月 日本原子力研究所採用
平成１０年４月 日本原子力研究所保安管理室次長
平成１２年１０月 日本原子力研究所東海研究所保安管理室長
平成１４年４月 原子力エンジニアリング㈱取締役
監 査 役 小野寺 哲哉 の経歴
昭和３３年４月 日本原子力研究所採用
昭和６２年４月 日本原子力研究所東海研究所管理部長
平成２年７月 日本原子力研究所東海研究所副所長
平成５年４月 日本原子力研究所審議役
役員の前歴を洗っていたら、おもしろいPDFが出てきた。JAEAの天下り先がいっぱい書いてある。
http://www.jaea.go.jp/jaeri/jpn/orga/02/orga/tai2004.pdf
http://www.jaea.go.jp/01/koukai/kanren/08.pdf
139 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/03/03(土) 08:44:27.93 ID:/D+tLZ3A
昨日のPDFは、URL見るとJAEAが発行元のようなので、JAEAのHPを見てみた。
原子力ムラの中核であるJAEAの現役員の写真と経歴があったので、書いておく。
ちなみに、11人の役員のうち6人が天下りだ。
日本原子力研究開発機構 役員 （平成24年1月6日）
http://www.jaea.go.jp/01/1_2.shtml
http://www.jaea.go.jp/01/1_2_2.pdf
役職 氏名 天下り元
理事長 鈴木篤之 東大教授
副理事長 辻倉米蔵 関電取締役 原子力事業本部副本部長
理事 伊藤洋一 文科省大臣官房審議官
理事 片山正一郎 文科省局次長→内閣府 原子力安全委員会事務局長
理事 廣井 博 JAEA大洗研究開発センター副所長
理事 岡田漱平 JAEA量子ビーム応用研究部門副部門長
理事 三代真彰 経産相 原子力・安全保安院次長
理事 横溝英明 JAEA東海研究開発センター原子力科学研究所長
理事 野村茂雄 JAEA東海研究開発センター核燃料ｻｲｸﾙ工学研究所長
監事 山根芳文 JAEA人事部長
監事 高山丈二 会計検査院第5局長→国会図書館専門調査員
HPから役員の名前をコピペできなくしてあるので、苦労した。
このクソどもは、JAEAに天下りしてガッポリ稼いだあとも、ファミリー会社に再度天下りして、また稼ぐ訳か。
まったくどうしょうもねえな。
よくまぁ、公式HPに写真入りで堂々と経歴を載せられるもんだ。
原子力ムラの中核であるJAEAの現役員の写真と経歴があったので、書いておく。
ちなみに、11人の役員のうち6人が天下りだ。
日本原子力研究開発機構 役員 （平成24年1月6日）
http://www.jaea.go.jp/01/1_2.shtml
http://www.jaea.go.jp/01/1_2_2.pdf
役職 氏名 天下り元
理事長 鈴木篤之 東大教授
副理事長 辻倉米蔵 関電取締役 原子力事業本部副本部長
理事 伊藤洋一 文科省大臣官房審議官
理事 片山正一郎 文科省局次長→内閣府 原子力安全委員会事務局長
理事 廣井 博 JAEA大洗研究開発センター副所長
理事 岡田漱平 JAEA量子ビーム応用研究部門副部門長
理事 三代真彰 経産相 原子力・安全保安院次長
理事 横溝英明 JAEA東海研究開発センター原子力科学研究所長
理事 野村茂雄 JAEA東海研究開発センター核燃料ｻｲｸﾙ工学研究所長
監事 山根芳文 JAEA人事部長
監事 高山丈二 会計検査院第5局長→国会図書館専門調査員
HPから役員の名前をコピペできなくしてあるので、苦労した。
このクソどもは、JAEAに天下りしてガッポリ稼いだあとも、ファミリー会社に再度天下りして、また稼ぐ訳か。
まったくどうしょうもねえな。
よくまぁ、公式HPに写真入りで堂々と経歴を載せられるもんだ。
140 ：名無しに影響はない(茨城県)：2012/03/03(土) 19:35:55.30 ID:+PMP4v79
さすがに那珂研の大口の仕事を他社に奪われた時はＮＥＣＯも
あわててたよ。
あわててたよ。
141 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/03/04(日) 10:31:23.18 ID:vB314Kn4
>>138文末のPDFは平成16年と17年のものだが、JAEA公式HPに23年のもあった。
JAEA職員からファミリー企業に天下りした役員の名簿（平成23年10月1日現在）
http://www.jaea.go.jp/01/koukai/kanren/taisyoku02.pdf
天下り先ファミリー企業名 天下り役員数
--------------------------------------
（株）アセンド 2人
ナスカ（株） 2人
（株）E＆Eテクノサービス 2人
検査開発（株） 4人
（株）NESI 2人
（株）ペスコ 3人
高速炉技術ｻｰﾋﾞｽ（株） 2人
人形峠原子力産業（株） 1人
（株）TAS 1人
(財)高度情報科学技術研究機構 6人
（株）トータル・サポート・システム 4人
原子力エンジニアリング（株） 5人
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（株） 4人
ビームオペレーション（株） 2人
（株）原子力セキュリティサービス 3人
(財)放射線利用振興協会 5人
--------------------------------------
古い天下り名簿もここにある。
http://www.jaea.go.jp/01/koukai/kanren.pdf
しかし、ＪＡＥＡからの天下り先ファミリー企業は16社か。いっぱいあるもんだな。
所在地は、ほとんどが東海村周辺に集中しているのだろうか。
役員で高給貰いながらファミリー企業をワタって退職金もガッポガッポ入る訳か。甘い汁を吸いまくる原子力ムラだ。
どうしょうもねえ構造だ。
JAEA職員からファミリー企業に天下りした役員の名簿（平成23年10月1日現在）
http://www.jaea.go.jp/01/koukai/kanren/taisyoku02.pdf
天下り先ファミリー企業名 天下り役員数
--------------------------------------
（株）アセンド 2人
ナスカ（株） 2人
（株）E＆Eテクノサービス 2人
検査開発（株） 4人
（株）NESI 2人
（株）ペスコ 3人
高速炉技術ｻｰﾋﾞｽ（株） 2人
人形峠原子力産業（株） 1人
（株）TAS 1人
(財)高度情報科学技術研究機構 6人
（株）トータル・サポート・システム 4人
原子力エンジニアリング（株） 5人
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（株） 4人
ビームオペレーション（株） 2人
（株）原子力セキュリティサービス 3人
(財)放射線利用振興協会 5人
--------------------------------------
古い天下り名簿もここにある。
http://www.jaea.go.jp/01/koukai/kanren.pdf
しかし、ＪＡＥＡからの天下り先ファミリー企業は16社か。いっぱいあるもんだな。
所在地は、ほとんどが東海村周辺に集中しているのだろうか。
役員で高給貰いながらファミリー企業をワタって退職金もガッポガッポ入る訳か。甘い汁を吸いまくる原子力ムラだ。
どうしょうもねえ構造だ。
142 ：名無しに影響はない(やわらか銀行)：2012/03/04(日) 11:47:05.27 ID:vB314Kn4
各企業のHPを調べて、企業概要を追加した。やはり東海村が多かった。
JAEA傘下の天下り先ファミリー企業の概要
-----------------------------------------------------------------------
JAEA傘下 天下り
天下り先ファミリー企業名 役員数 社員数 所在地 事業内容
-----------------------------------------------------------------------
（株）アセンド 2人 600人 東海村 施設保守
ナスカ（株） 2人 推定500人 東海村 警備 ＨＰ無し
（株）E＆Eテクノサービス 2人 550人 ﾋﾀﾁﾅｶ市 施設保守・除染
検査開発（株） 4人 611人 東海村 施設保守検査
（株）NESI 2人 357人 ﾋﾀﾁﾅｶ市 ｿﾌﾄｳｪｱ等
（株）ペスコ 3人 131人 港区 施設・広報・研修
高速炉技術ｻｰﾋﾞｽ（株） 2人 275人 敦賀市 もんじゅ運転保守
人形峠原子力産業（株） 1人 岡山県 ＨＰ無し
（株）TAS 1人 226人 敦賀市 施設保守工事ｿﾌﾄ
(財)高度情報科学技術研究機構 6人 役員15人+評議員14人+職員85人 東海村
（株）トータル・サポート・システム 4人 110人 東海村 ｿﾌﾄ・OA販売
原子力エンジニアリング（株） 5人 461人 東海村 設計工事除染
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（株） 4人 288人 東海村 設計工事
ビームオペレーション（株） 2人 68人 高崎市 施設設計製作保守
（株）原子力セキュリティサービス 3人 東海村 警備 ＨＰ無し
(財)放射線利用振興協会 5人 役員15人 東海村 普及・照射・分析・研修
-----------------------------------------------------------------------
どれも怪しい企業ばっかり。特に二つの財団法人は怪しい。
役員ばっかり大勢いて、いったい何をやっているのだかよくわからん。
JAEA傘下の天下り先ファミリー企業の概要
-----------------------------------------------------------------------
JAEA傘下 天下り
天下り先ファミリー企業名 役員数 社員数 所在地 事業内容
-----------------------------------------------------------------------
（株）アセンド 2人 600人 東海村 施設保守
ナスカ（株） 2人 推定500人 東海村 警備 ＨＰ無し
（株）E＆Eテクノサービス 2人 550人 ﾋﾀﾁﾅｶ市 施設保守・除染
検査開発（株） 4人 611人 東海村 施設保守検査
（株）NESI 2人 357人 ﾋﾀﾁﾅｶ市 ｿﾌﾄｳｪｱ等
（株）ペスコ 3人 131人 港区 施設・広報・研修
高速炉技術ｻｰﾋﾞｽ（株） 2人 275人 敦賀市 もんじゅ運転保守
人形峠原子力産業（株） 1人 岡山県 ＨＰ無し
（株）TAS 1人 226人 敦賀市 施設保守工事ｿﾌﾄ
(財)高度情報科学技術研究機構 6人 役員15人+評議員14人+職員85人 東海村
（株）トータル・サポート・システム 4人 110人 東海村 ｿﾌﾄ・OA販売
原子力エンジニアリング（株） 5人 461人 東海村 設計工事除染
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（株） 4人 288人 東海村 設計工事
ビームオペレーション（株） 2人 68人 高崎市 施設設計製作保守
（株）原子力セキュリティサービス 3人 東海村 警備 ＨＰ無し
(財)放射線利用振興協会 5人 役員15人 東海村 普及・照射・分析・研修
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どれも怪しい企業ばっかり。特に二つの財団法人は怪しい。
役員ばっかり大勢いて、いったい何をやっているのだかよくわからん。