【原発事故関連】茨城県情報3

昨日、今日と、東京新聞は良い記事を載せている。
原子力機構（JAEA）が国からの交付金を受け、外部委託事業を行っているが、その委託先としてJAEAからの天下り子会社がかなりの割合を占めるということだ。

原子力機構　OB就職２社応札 ４割　６億５０００万円 表向きは競争入札　2/23東京新聞・１面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ob-223-dbf2.html

解剖 原発ムラ　PR施設の管理独占　ファミリー企業に多額発注　ずさん運営、赤字放置　2/22東京新聞・26面
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/pr222-e1ad.html

2/22の記事は、1面に良い記事があるのだが、yko1998さんがそれを貼っていないので、関連記事を貼った。

問題のJAEAからの天下り子会社の社名を抜き書きしてみる。

ナスカ　　　　　　　　　　　東海村　　33.3億円　　15年前からOBが社長　施設警備　2/22・1面
NESI　　　　　　　　ひたちなか市 　22.4億円　　OBが歴代社長　　　　　ｿﾌﾄｳｪｱ等　2/22・1面
高速炉技術サービス　　敦賀市　　　　　　　　　 OBが歴代社長　　　　　解析ｰ食堂　2/23・1面
TAS　　　　　　　　　　　　 敦賀市　　　　　　　　　 OBが歴代社長　　　　　施設保守　 2/23・1面
日本ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ　東海村　　　　　　　　　 OBが社長・役員　　　　設計工事　 2/23・1面
原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ　　　 東海村　　　　　　　　　 OBが社長・役員　　　　設計工事　 2/23・1面

施設警備会社などいくらでもあるのに、随意契約でナスカが33.3億円分請負い、この会社の売上げの97％がJAEAからの仕事だそうだ。
本当に原子力ムラは腐り切っている。国から来た交付金をみんなで美味しく分けあって、甘い汁を吸っている。

2/22の1面記事が出てきたので貼る。
原子力機構　震災後も２７７億円発注　ＯＢ就職２９企業・団体に　2012年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022202000040.html

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第一原発事故後の二〇一一年四〜十一月の八カ月間に発注した業務のうち、
　七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構ＯＢの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。
　原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。
　公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。原子力機構が一一年四〜十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、八百十八億円で、
　これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。
　最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など七十五件、二十二億四千万円を受注した。
　受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務三件を受注し、契約金額は三十三億三千万円に上った。少なくとも十五年前から機構ＯＢが社長を務め、〇八年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。
　国から機構には一一年度、運営費などで千七百四十億円が交付された。交付金の半分以上は、販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が一世帯あたり平均で月額百十円を負担している。
　原子力機構をめぐっては〇九年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。
　原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。
◆利権の構図明らか
　五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話　原発は専門的な業務があり、ある程度は特定企業との取引はやむを得ない。ただ、国の独立行政法人が競争もなくＯＢの再就職先企業に業務を発注する構図は公共工事の利権と似通っており、談合と疑われてもしょうがない。
　福島第一原発事故後、原発の利権構造が明るみに出ており、これまで温存されてきた「原発ムラ」の不透明な人やカネの流れがあぶり出されるだろう。