【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ2【分類】

前スレ
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923

向こうから移転してきたけど問題ありなら好きなようにしてくらはい

原発再起動へ福井県の要望に応える〜原発相（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news89025911.html
細野原発相は２６日、定期検査中の原発の再起動に向けて福井県の要望に積極的に取り組む方針を示した。　
細野原発相は２６日、原発の再起動の判断材料にしようと、「関西電力」大飯原発（福井・おおい町）を視察した。
この中で、県が求めている暫定的な安全基準の策定について、
「知事からの要望には、国としてできる限り責任をもって応えていく必要がある。
逆にそういった努力がなされていない中で再稼働というのはありえない」と述べ、県の要望に応えていく方針を示した。


福島で国際放射線防護委始まる
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9910271&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による現地意見交換会
「福島原発事故による長期影響を受けた地域の生活回復のためのダイアログセミナー」は２６日、福島市の県庁で始まった。
除染活動の実態、県民の意識などを基に、本県の現状、文化に寄り添った視点で、
被ばく線量限度の解釈など汚染地域の解消に向けた提言をまとめる。
ＩＣＲＰは汚染地域解消には地域の行政、住民、専門家が主体的かつ一体となって関わる重要性を唱えており、
本県の現場の声を聞き、生活改善の方策を探るのが狙い。ＩＣＲＰ委員、フ
ランス、ベラルーシ、ノルウェーの放射線研究機関の専門家、県内の関係者ら約４０人が参加した。
初日は事例発表が行われた。避難区域を抱える菅野典雄飯舘村長と遠藤雄幸川内村長が帰村に向けた村の取り組みなどを発表したほか、
伊達市職員が除染活動の実態、課題などを報告した。
食品、医療、報道など各分野からの発言もあった。
２７日はチェルノブイリ原発事故の教訓を学び、初日の事例発表で出された論点を基に提言をまとめる。提言は政府と県に提出する方針。
県と福島医大、放射線安全フォーラムなどの協力。ＩＣＲＰ第四委員長のジャック・ロシャール氏（フランス）が座長を務め、県除染アドバイザーの田中俊一氏が歓迎のあいさつを行った。

福島第１原発：損保各社、契約更新しない方針　リスク高く
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040055000c.html

原発の損害賠償保険の引き受けのために損害保険２３社でつくる「日本原子力保険プール」が、
来年１月に期限を迎える東京電力福島第１原発の保険契約を更新しない方針を固めた。
同原発の事故は収束に向かっているが、依然としてリスクが高いと判断した。
無保険状態となると事故収束や廃炉に向けた作業に影響が出かねず、東電と賠償を担当する文部科学省は保険と同額を供託するなど代替の対応策の検討を始めた。
原子力損害賠償法（原賠法）は、電力会社など原子力事業者に２種類の「保険」に加入するよう義務づけている。
一つは政府の原子力損害賠償補償契約で、津波や地震など災害が原因の事故が起きた場合に政府が補償する制度。
今回の事故に適用され、東電は既に１２００億円を受け取った。
もう一つが、今回の日本プールの原子力損害賠償責任保険で、運転ミスなど一般的な事故を民間の損害保険でカバーする。
１年契約で、福島第１原発の現行契約は来年１月１５日に期限が切れる。
日本プールは損保２３社で結成し保険を引き受けているが、リスクが高いため、原発を保有する各国の保険プール間で再保険契約を結び、リスクを分散してきた。
しかし、福島第１原発は今後の事故処理や廃炉の過程で、一般の原発と比較できないリスクがある。
日本プールは７月に海外の再保険会社から「引き受けは難しい」との連絡を受け、文科省にこうした事情を説明し、
８月に東電に契約を更新しない方針を通知した。
原賠法は無保険状態で「原子炉の運転等をしてはならない」と規定している。
文科省は「燃料棒の取り出しなども運転等にあたり、事故処理ができなくなる可能性がある」として、東電と対応策の協議を開始した。
東電は「今も保険契約の更新に向けて交渉中」としているが、更新の見通しは立たない。
原賠法には保険の代わりに１２００億円を現金や有価証券で法務局に供託する方法も定めており、その活用も検討している。
だが、賠償や火力発電所の燃料費増で東電の資金繰りは苦しく、全額を調達できるかは不透明な状況だ。

１ミリシーベルト「線引きの値ではない」　ＩＣＲＰ会議
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1128/news10.html
福島市で２７日に開かれた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の会議では、
解釈に混乱がある放射線防護基準についてＩＣＲＰの専門家が解説。
防護基準作成に携わったジャック・ロシャール氏（フランス）は
「健康被害の恐れがでる年間１００ミリシーベルトより下の線量のリスクははっきり分からないが、線量に応じてリスクはある。
緊急時でも平時でも被ばく線量を低減することが原則」と指摘した。
ＩＣＲＰの防護基準では、放射線が出る場所（放射線源）が事故などで管理できない緊急時は、外部被ばくと内部被ばくを含め年間２０〜１００ミリシーベルト、
放射線源が管理できた場合には同１〜２０ミリシーベルトで、なるべく低減を目指すこととしている。
一方で平時は年間１ミリシーベルトとしている。説明は複数のＩＣＲＰ委員が担当し
「基本はリスクであり、安全の反対語ではない」と強調。
健康被害の恐れがある年間１００ミリシーベルトの境界を除き、例えば２０ミリシーベルト、
１ミリシーベルトに関してそれぞれの数値を超えたら危険、超えなければ安全という「線引き」の値ではない−と主張した。


健康被害に備えて「歯」「毛髪」保存　保護者ら注目
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1128/news8.html
原発事故による放射能の影響で将来への不安を抱える県民は少なくない。
健康被害を受けた場合に備えた取り組みが県内で広がっている。
歯の神経の細胞「歯髄細胞」を将来の治療用細胞として保存、治療に用いる、
再生医療推進機構（本部・東京）などが運営する「歯髄細胞バンク」に原発事故以降、特に本県から注目が集まっている。
また、毛髪に放射性物質が含まれるため「毛髪が被ばく証拠となるとの学説がある」として県内の理容、美容業界では、
毛髪の保存を顧客に勧める店も出てきた。
同機構は鶴見大（神奈川県）と連携し２００９（平成２１）年から同バンクを開始。
これまで、約３５０件の申し込みがあったが、事故後、本県からの問い合わせや申し込みが入るようになった。
１０月は全国で３５件の申し込みがあり、そのうち本県以外の東北地区は６件、本県は１２件で約３４％だった。
同機構の大友宏一代表は「原発事故の影響による健康被害に備えて子どもの乳歯細胞を保管したいという保護者が増えている」と語る。

吉田所長が退任へ＝体調崩し、福島第１−東電
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011112800537
東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎所長が体調を崩して入院し、１２月１日付で所長職を退任すると発表した。


帰村望まぬ声　飯舘村の計画とズレ
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112890135259.html
福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、
村民と微妙な認識のずれが生じている。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半だった。
団体のメンバーは「戻っても収入源を絶たれては生活できない」と、移住費用など複数の生活支援策を訴える。　
住民団体「負げねど飯舘！！」が先月、村の事故対応を考える村民集会を開き、集まった約百六十人にアンケートして四十四人から回答を得た。
村が二年後に住環境の除染を終わらせる目標を立てていることに対し、「可能性はない」「低い」との答えが、合わせて８６％に上った。
住民が除染を担うことにも、「反対」「どちらかというと反対」が計６８％に達した。
二年後に村へ帰って生活するか、との問いには、「しない」「できればしたくない」が計５９％を占め、
原発事故前の生活に戻る可能性は「低い」「ない」が７７％、「ある」は０％だった。
村は除染費用を三千二百二十四億円と試算するが、「除染費用で土地を買い上げてほしい。（そうすれば）二年を待たずに次の生活が始められる」
「まず現在の生活を安定させるべきだ」などの意見も寄せられた。
村民が厳しい現実認識をもっていることをうかがわせるアンケート結果。実施団体の理事を務める佐藤健太さん（２９）は
「回答者数は少ないが、村と考えが違う住民がいるのは事実。戻るのも、戻らないのも答え」と、「帰村ありき」の政策を疑問視する。
村の計画では、農地は五年、森林は二十年かけて除染を進める。佐藤さんは「それまで農業、畜産はどうなるのか。
再開が難しい中、二年後に戻っても…」と話した。
計画的避難区域の飯舘村は放射線量がいまだに高く、約六千人のほぼ全村民が避難している。
総面積約二百三十平方キロのうち除染が困難とされる森林が７５％を占め、その中に民家が点在する。
村は希望する高齢者らから帰還を進める方針だが、「被ばくを心配する孫や子どもたちとは離れ離れになる。
二世帯、三世帯同居が多かった飯舘村は家族の絆が強く、離れ離れの暮らしが幸せなのか分からないという年配者は多い」と佐藤さん。
「家族間でも被ばくや生活への考え方が違い、村民はばらばらになった。放射能は人間関係も切っていく」と原発事故の被害の深刻さを訴えた。

□■　告知：放射能（仮）板のローカルルール作成開始のお知らせ　■□

　関心のある方は、お越しください。

放射能（仮）板のトップに置くローカルルール
　http://uni.2ch.net/radiation/
を作って申請し、運営さんに設置してもらう作業に入ります。

例 ) 病院・医者板　http://kamome.2ch.net/hosp/
　　>ここは会社・職業〜〜〜

場所：▼放射能(仮)板：ＬＲ（ローカルルール）作成スレ
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322422162/

吉田所長が入院、退任へ＝「断腸の思い」作業員に−東電、病名など非公表・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112800537

東京電力は２８日、福島第１原発事故の収束作業に当たってきた吉田昌郎所長（５６）が体調を崩して入院し、
１２月１日付で所長職を退任すると発表した。後任は高橋毅・原子力運営管理部長（５４）で、
吉田所長は本社の原子力・立地本部付となる。
東電によると、吉田所長は今月１４日まで同原発に勤務。検診で中旬に病気が見つかり２１日に社長に報告、２４日に入院した。
東電は吉田所長の病名とこれまでの被ばく線量について、プライバシーを理由に公表していない。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２８日の記者会見で、「医師からは被ばくとの因果関係はないと聞いているが、確定した診断ではない」と述べた。
吉田所長は同原発の作業員に向けたメッセージを出し、「医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました。
このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません」と説明。
「震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をお掛けすることになり心よりおわびします」とした。

東電、ＫＤＤＩ株を売却　１８６２億円で
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001402.html
東京電力は２８日、保有するＫＤＤＩ株約３５万７千株を全株売却すると発表した。
売却額は１８６２億円で、福島第１原発事故の賠償金捻出を目的とした資産売却の一環。
２９日に立会外取引でＫＤＤＩに売却する。東電には３５１億円の売却損が発生する。
これを受け、ＫＤＤＩも２８日、議決権ベースで１０・５９％を上限に自社株買いを実施すると発表した。
株式の取得総額は最大で２５００億円になる。東電は９月末時点で８・４２％を保有している。
東電は１１月４日に政府から認定を受けた特別事業計画で、２０１１年度中に約３千億円相当の有価証券を売却する予定を公表していた。



関電社長「原発は重要」　脱原発依存の橋下氏当選
ttp://www.asahi.com/business/update/1128/OSK201111280139.html
２７日の大阪市長選で「脱原発依存」を公約した橋下徹・前大阪府知事が当選したことに対し、
関西電力の八木誠社長は２８日の定例会見で、「今後も原発は重要な電源」との見解を改めて繰り返した。
大阪市は関電の筆頭株主。原発頼みの関電への圧力が高まる可能性があるが、
「理解してもらうよう説明を尽くす」との考えを強調した。
大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。橋下氏は選挙戦で、
「関電に株主提案権を発動し、原発依存度を下げ、発送電分離などで新規事業参入を促す」と公約していた。
選挙結果に対し、八木社長は２８日の会見で「原発だけでなく、すべての公約に対する民意の反映」との見方を表明。
「具体的な意見が株主提案で出ればしっかり対応し、株主総会で審議いただくが、エネルギーの安定供給に原子力が重要という考えは変わらない」と述べた。

伊達市の一部でも規制値超＝コメのセシウム検査で−福島
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631766.html

大阪市長選挙で初当選した橋下徹氏が「脱原発」を公約していることについて、
西川知事は２８日の定例記者会見で「リスクを抱える福井の苦労の上に関西の発展があり、そう簡単なことではない」と指摘した。
西川知事は「福井県が原発を引き受けて、半分以上の電力を供給していることを関西の皆さんに考えてほしい。
脱原発は言葉としてはあるがそう簡単なことではないし、今後は国の判断を加える中で、みんなで考えていくもの」と述べた。
さらに「立地の時からリスクを抱える福井県の苦労の上に関西の発展がある」として
「経済界なども交えた幅広い層で今後のエネルギー政策を論じていく必要がある」との考えを示した。
このほか西川知事は、福井県が里山再生のシンボルと位置づけるコウノトリの放鳥計画で、来月１０日に兵庫県から
「つがい」が越前市の白山地区に運び込まれることを明らかにした。
なおコウノトリのつがいの子どもが放たれれば兵庫県以外で初めての放鳥となる。

>>10は完全ミス

伊達市の一部でも規制値超＝コメのセシウム検査で−福島
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011112800946

福島県は２８日、伊達市の旧小国村と旧月舘町の農家計３戸で今年生産されたコメから、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
セシウム濃度は最高で１０５０ベクレル。県は農家などに出荷自粛を要請する。

福島 年内の漁業再開を断念
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014254531000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、
年内の操業再開を断念することを決めました。
福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、
原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。
この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。
これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。
また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。
２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。
再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。
年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は
「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。
仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。
また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

福島県伊達市のコメも出荷制限へ＝藤村官房長官
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112900351
藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、福島県伊達市の旧小国村と旧月舘町のコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、
出荷制限の指示を検討していることを明らかにした。
今回、規制値を超えていることが判明したコメの流通状況については
「９キロがすでに販売されたと福島県が追跡調査をしている。調査結果を待ち、適切に対応したい」と述べた。


伊達市のコメ、ＪＡも調査＝セシウム規制値超過で−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112900443
福島県伊達市の２地区のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが新たに検出された問題で、地
元農協のＪＡ伊達みらいは２９日、県の実施している放射性物質調査に加えて、ＪＡも独自調査を行い、所属農家の全戸調査を行う計画を明らかにした。
安全性検査に対する信頼を確保するのが狙い。
同農協によると、伊達市と桑折町、国見町の１市２町にある所属農家約２０００戸のうち、県の調査区域に入っていない農家を農協の調査対象とする。
県は調査区域を広げる考えで、同農協は県の対応をみながら対象戸数と実施時期を詰める。同農協所属農家の今年のコメ生産量は約９万３０００袋（約２８００トン）。
同農協の調査は各農家から一つ以上の検体を収集し、民間検査機関に分析を依頼。セシウム濃度が一定基準を超えた場合に、県に詳細調査を求める。
同農協は「福島産というだけで消費者離れが懸念される。（全戸調査で）安全・安心を確認したい」（池田直人指導販売課長）としている。

捕獲のヤマドリから基準値超セシウム初検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1129/news6.html
県は２８日、野生鳥獣６種２０点の検査結果を発表、いわき市久之浜町で捕獲したヤマドリから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
７３６ベクレルの放射性セシウムを検出した。
ヤマドリが基準値を超えたのは初めて。捕獲された地点は第１原発から３０キロ圏内の旧緊急時避難準備区域内。
県は、同市内のヤマドリの自家消費の自粛を求めた。
このほか、二本松、須賀川、白河、相馬の４市のイノシシが基準値を超えたほか、
西郷村のツキノワグマが基準値を超えた。


福島県沖「底引網漁」１月試験操業　原発事故後初
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1129/news7.html
県内の漁業者らでつくる県機船底曳網漁業組合連合会（菊地勇会長）は１月、
本県の北東沖に当たる相馬・新地沖で試験操業する方針を固めた。
２８日、いわき市で開かれた県下漁協組合長会議で明らかにされた。
実施されれば福島第１原発の事故後、本県沖での試験操業は初となる。
一方、同連合会といわき市、相馬双葉両漁協は１２月の操業自粛を同会議で報告した。
試験操業の対象海域は、水深５０メートル以上の沖合。試験操業の方針を固めた理由について、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、
県などがこれまで対象海域で実施した魚介類の放射線量検査の結果、放射性物質の不検出が続き、
検出された場合の数値の平均も他の海域に比べ低いことを上げた。


県民健康調査回収進まず　先行地区以外は１５％
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9910835&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故による全県民の被ばく量を調べる
「県民健康管理調査」で、一部の先行地区以外の問診票回収率は１５％にとどまっている。
県が２８日の県議会政調会で明らかにした。原発事故から８カ月が経過し、
当時の記憶が薄れつつあるのに加え、調査への関心が高まらないことも背景にあるとみられる。
線量の高い先行地域の回収率も頭打ちで、県は対応に苦慮している。

最高４５万ベクレル検出　千葉・柏の高濃度セシウム問題
ttp://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290163.html
高濃度の放射性物質が検出された千葉県柏市根戸の市有地の土壌から、
最高で１キロあたり約４５万ベクレルの放射性セシウムが検出された。
原因を調査してきた環境省は２８日にまとめた中間報告で、福島第一原発由来の可能性が高いと改めて指摘した。
市有地の地下３０センチの土壌から約２７万６千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受け、
放射線量の高い側溝の破損部分周辺の９平方メートルの土壌を調査した。
地下５〜１０センチの層で１キロあたり約４５万ベクレルを検出した。
空間放射線量は側溝から約６０センチ離れた地点でもっとも高く、地上１メートルで毎時４．１１マイクロシーベルト、
同５センチで２１．９マイクロシーベルトだった。
土壌が周辺と均一な土質のため、ほかの地域から持ち込まれた可能性は低いことや、
セシウム１３４と１３７の比率から福島第一原発由来の可能性が高いことなどが確認された。


中国、日本周辺海域の放射能汚染調査へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111129-OYT1T00604.htm
【北京＝大木聖馬】
中国国家海洋局に所属する海洋調査船「向陽紅０９」が２８日、山東省青島から出航し、
東京電力福島第一原発事故による日本周辺海域の放射能汚染状況を調査するため、日本東部の西太平洋海域に向かった。
中国政府は今年６〜７月にも同様の調査を実施しており、今回が２回目。
前回調査では、調査船が事前の同意なしに宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査を行い、日本政府が中国側に抗議した経緯がある。
国家海洋局によると、今回の調査には調査隊員ら３０人以上が参加し、任務期間は３５日間、全航程は約９３００キロ・メートルに及ぶという。


福島産→「宮城産」、一般米→「特別栽培米」米穀卸が不正表示
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t13013.htm
米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事長）が一般消費者向けの精米商品で、
実際とは異なる産地や銘柄を表示し、販売していたことが２８日、分かった。
東北農政局や宮城県など関係機関は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとして、ケンベイへの立ち入り調査を実施。
行政指導・処分の検討に入った。
関係者によると、ケンベイは２０１０年から１１年にかけて
（１）福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示
（２）一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示
（３）未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。
農政局などの調査に対し、ケンベイは事実と異なる表示をしたことを認めているという。
調査では、ケンベイが仕入れや出荷などの帳簿や台帳を適正な形で作成・保管しておらず、取引の実態が不明確なことも判明。
宮城県は、取引記録の作成・保存を義務づけた米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとみている。
ケンベイの岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「経営改善のための大幅な人員削減や東日本大震災後の混乱の中で表示ミスが起きた。
管理不十分と言われれば返す言葉がないが、意図的な偽装ではない」と説明。「消費者には申し訳ない結果になったという気持ちはある」と話した。
ケンベイミヤギは１９５１年、宮城県米穀卸販売協同組合として設立。９１年に塩釜米穀卸協同組合と合併し、現在の名称となった。
組合員は小売業者などの１０８人（２０１０年度）。帝国データバンクや東京商工リサーチによると、１１年３月期の売上高は約１３億３０００万円。

東電調査 ２号機爆発はなかった
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111129/0450_2gouki.html

東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、
最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、
放出の原因や経路の解明は進みませんでした。
このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっていません。
東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、
６月から調査を行い、中間報告をまとめました。
それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、
１号機から３号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。
この中で、３月１５日の早朝、２号機の格納容器の付近で大きな爆発音がしたことについては、敷地内の地震計のデータを詳しく解析したところ、
２号機では爆発は起きておらず、同じころに起きた４号機の爆発を誤って認識したものと結論づけています。
２号機については、同じ日の午前、格納容器の圧力が４時間で急激に下がり、それに伴って正門付近の放射線量がそれまでで
最高の１時間当たり１０ミリシーベルトを超える値を計測しています。
このときに最も多くの放射性物質が放出されたとみられていますが、中間報告では「何らかの形で格納容器のガスが大気中に放出された」という表現にとどまり、
放射性物質を閉じ込める“最後のとりで”の格納容器からなぜ簡単に漏れたのか、放出の原因や経路の解明は進んでいません。
中間報告では、津波対策や電源の確保、水素爆発の防止など、事故の反省に立った対策も打ち出しています。
しかし、事故の対応の判断など未解明な部分も多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっておらず、
原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が急がれます。

脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112900812
「一日も早く原発国民投票を。」と題した特集を掲載した１５日発売の雑誌「通販生活　秋冬号」（カタログハウス）のＣＭについて、
テレビ朝日（東京）が放送を拒否していたことが２９日分かった。同誌のＣＭは通常、
同局系の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の中で放送されている。
特集は脱原発を訴える内容。ＣＭは「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。
それを決めるのは、私たち国民一人一人」などとテロップとナレーションが流れる。
同局の早河洋社長は同日の会見で、意見が対立している問題については
多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準があることなどを指摘。
「ふさわしくないと判断した」と説明した。
カタログハウス広報は「放送されないのは残念だが、テレ朝との関係に変わりはない」と述べた。


福島から県外への避難６万人突破　３カ月で約９千人増
ttp://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290212.html
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している人の数が、６万人を突破した。
８月中旬に５万人を超えており、それから約３カ月で約９千人増えた。
福島県によると、今月１６日時点の県外への避難者は、住民票を移している人と移していない人を合計して６万２５１人。
県外避難者は、子どものいる家庭を中心に夏休み期間に急増したが、その後も増え続けているという。県内避難者は約９万３千人。
福島県からはすべての都道府県に避難しており、山形県の１万２７３４人、東京都の７３１８人、新潟県の６５６９人、埼玉県の４７０５人の順に多い。
この３カ月間の伸び方をみると、埼玉県がほぼ倍増しており、神奈川県が約４４％増。大阪府約３１％増、宮崎県約３４％増、沖縄県約３３％増など、遠い地域への避難者も増えている。


大間原発の工事再開を国に要望（青森県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8761982.html
大間町の金澤町長と町議会が２９日経済産業省を訪れた。
福島原発事故のあと中断している大間原発の建設工事が早期に再開されるよう要望した。
地域経済や雇用に与える影響が大きいとし、安全確保前提の再開を求めた。
松下副大臣はしっかり対応したいと答えた。

原発立地４市町が「計画的な増設」など要望（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631771.html
脱原発の動きに神経をとがらせる原発立地市町のトップが２９日、枝野経済産業大臣と面会し、
原発の安全対策を確保した上で計画的な増設などを求めた。
面会したのは美浜町や敦賀市など嶺南４市町でつくる協議会で、枝野大臣に要望書を手渡した。
この中では福島第一原発事故の早期の収束と安全管理を徹底したうえで、運転開始から年数が経つ高経年化原発のリプレース（＝置き換え）や
計画的な増設をしっかり進めてほしいと求めた。これに対し枝野大臣は
「原発をめぐる議論は大きく分かれているが、安全性の強化を最優先に対応していきたい」と答えるにとどまった。
美浜町長で協議会の山口治太郎会長は「エネルギー・環境・資源の問題として、国際的な日本の立場を考えて原子力は必要と訴えた」と話していた。
協議会では３０日も細野原発事故担当大臣らに要請するほか、政府がエネルギー政策をまとめるとしている
来年夏にかけてさらに働きかけを強めたいとしている。


玄海原発１号機：専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111130k0000m040020000c.html
経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、
九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。
専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、
劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。
７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、
急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。
同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。
また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。
この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、
定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。
他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。

規制値超農家のもち米を販売＝４〜１７日店頭に−福島の直売所
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011112901027&g=eqa

福島県伊達市のコメ（玄米）から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
生産した農家のコメを扱っていた同市の直売所の男性代表（６３）が２９日、取材に応じた。
男性は４〜１７日に農家のもち米を店頭に並べていたと説明し、
「県の『安全宣言』で大丈夫だと思って売った」と話した。
男性によると、旧小国村地区の農家が４日に１袋１．５キロ入りのもち米を１２袋持ち込んだ。
このうち６袋は販売されたが、１６日になってこの農家が白米にした自家消費用コメを市の支所で検査したところ、
セシウム濃度は規制値を下回ったものの、かなり高い値だったため、１７日に持ち帰るなどしてもらったという。
販売済みの６袋については購入者が分からず、県が所在を確認中。男性は直売所に回収を呼び掛ける張り紙を出すことを考えている。

福島県 全原発廃炉前提に復興計画
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014296971000.html
福島県は、年内の策定を目指す「復興計画」について、県内のすべての原発の廃炉を前提としたものにする方針を固め、
３ ０日、佐藤知事が記者会見して発表することにしています。
福島県は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けた
「復興計画」の年内の策定を目指しています。
関係者によりますと、福島県は、この復興計画について、福島第二原発を含めた県内の１０基すべての廃炉を前提としたものにする方針を固めました。
３０日午前に開く原子力政策に関係する幹部職員の会議でこの方針を最終的に確認したあと、
佐藤知事が午後に記者会見をして発表することにしています。
東京電力は福島第一原発の１号機から４号機までの廃炉をすでに決めていて、
県の復興計画では、福島第二原発を含む残る６基との関わりをどう位置づけるのかが焦点になっていました。
県議会は先月、すべての廃炉を求める請願を採択していますが、佐藤知事はこれまで態度を明確にしていませんでした。
第二原発を含めたすべての原発を廃炉にすることについては、地域の雇用や東京電力による損害賠償への影響を懸念する声もあり、
政府や東京電力の今後の対応が注目されます。


効果的な除染法検証　南相馬で実験スタート　原子力機構
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t61005.htm
森林や草地、舗装の有無などさまざまな環境下で、最も効果的な除染方法を調べる日本原子力研究開発機構（原子力機構）の実証実験が２９日、
福島第１原発の北西約２５キロにある農業体験施設「ハートランドはらまち」（福島県南相馬市原町区）で始まった。
地域の除染を担う市町村が取り組みやすいように、できるだけ簡素で効果が期待できる手法を探る。
初日は砂利敷きの駐車場の地表部を約５センチ削り取ったり、建物屋上の排水溝を清掃したりした。
排水溝では、廃棄物を減らすため高圧洗浄を行わず、使い捨ての紙ぞうきんで放射性物質を含む土を拭き取った。
隣接する針葉樹林では下草刈りや落ち葉かき、腐葉土の除去による効果を調べる予備試験を９月に先行実施。
地上１メートルの線量は、除去前の毎時２．５〜２．７マイクロシーベルトから１．４〜１．８マイクロシーベルトに下がった。
ただ、森林の外から届く放射線もあり、周辺の除染が一通り終わらないと、どの程度の効果があったのか詳しい検証が難しいという。
除染に伴う廃棄物は、駐車場に地下水位より高い深さ約１．５メートルの穴を掘って埋め、土を０．５メートル程度かぶせて仮置きする。
予備試験を行った約３００平方メートルの森林は枝打ちなどが行き届き、廃棄物は１０立方メートル程度で済んだが、荒れた山ではもっと多いと予想される。
除染実験は、約４ヘクタールを対象に年内いっぱい続けられる。原子力機構の宮原要研究主席（５４）は
「自治体などが実際に除染に取り組む際、役立つデータを集めたい」と話す。
ハートランドはらまちは、果樹園や貸農園、バーベキューハウスなどを備えた市の施設。緊急時避難準備区域の指定は解除されたが、
特定避難勧奨地点が近くにあり、休業が続いている。

注水停止命令は形だけ　指示無視、第１原発所長
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112901002123.html
東京電力福島第１原発で事故後、１号機の原子炉で始めた海水注入を東電本店が中断するよう求めたが、
吉田昌郎所長が現場の作業員に「今から言うことを聞くな」と前置きして「注水停止」を命令し、
注水を継続していたことが、政府や東電関係者への取材で２９日、分かった。
吉田所長の行動には「独断だ」との批判の一方、「事態のさらなる悪化を防いだ」との評価もある。
政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）も、
この「形だけの停止命令」を把握、原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し、意思決定すべきかを考える具体例として注目している。


東芝実験炉再稼働　市民団体「説明の場を」　文書で要求　市に問い合わせ相次ぐ
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111129/CK2011112902000036.html
東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用原子炉運転再開をめぐり、
川崎市の主婦ら約百人でつくる「子供を放射能から守る会＠川崎」は二十八日、市に対し
「市民には原子炉の存在を知らなかった人も多い。市民への説明の場をつくって」と文書で求めた。　
この原子炉が二〇〇四年七月には、出力上昇中に原子炉の中性子を計測する測定器の一つで設定値を超え、
自動停止するトラブルを起こしたことが、文部科学省の記録にあることにも触れ「不安が募る。企業任せにしていないで」と訴えた。
同会によると、会員の中には、市内に原子炉があることを、今回の再稼働報道で初めて知った人も多く、心配する声が寄せられているという。
別の団体の再稼働反対のビラ配りにも参加したという守る会メンバーは
「受け取らない人に、慌てて『四十七年たっている炉が動かされる』と説明すると、受け取ってくれた。問題を知ることが大切だと思う」と話していた。
市危機管理室にはこの日、市民からの電話が相次いだが、多くは市が再稼働の許可権限を持っていると誤解したものだったため、
権限がないことを説明し、東芝の連絡先を伝えたという。

溶融燃料は「格納容器内」＝東電が推定結果を公表−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000590
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、解析による溶融燃料位置の推定結果を公表した。
１号機は相当量、２、３号機は一部の溶融燃料が圧力容器から格納容器に落下した可能性が高いが、
いずれも格納容器内にとどまっており、現在は注水によって冷却されているとしている。


氷上釣りに暗雲 ワカサギ４回連続で基準値超 赤城大沼
ttp://www.raijin.com/news/a/2011/11/30/news03.htm
県は29日、赤城大沼（前橋市）の２カ所で27日に捕獲したワカサギから暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出されたと発表した。大沼西部で捕獲したワカサギが５５６ベクレル、東部での捕獲分が５３３ベクレルだった。
基準値超えは８月29日以降、４回連続。県は地元漁協に対し、ワカサギ釣りの解禁延期とウグイなどの魚の捕獲自粛を継続するよう要請した。
地元漁協関係者らは例年大勢の釣り人が訪れる氷上ワカサギ釣りへの影響を懸念している。
福島第１原発事故後、県内では赤城大沼で捕獲された魚だけ、基準値を超える放射性セシウムが検出されており、
前橋市と赤城大沼漁業協同組合は27日、原因究明を目的に釣り愛好家１４０人の協力を得て、調査研究用にワカサギの大量捕獲を実施した。
県水産試験場（前橋市）や独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）などに生体を含めた４９０１匹を提供した。
同日採取されたウグイから６５９ベクレル、イワナからも６９２ベクレルといずれも基準値を超える放射性セシウムが検出された。
例年、赤城大沼では９月１日から11月下旬までワカサギのボート釣りが楽しめるが、今シーズンは解禁延期が続いている。
１月上旬からは湖面の結氷が始まり、同月中旬に氷上ワカサギ釣りができるようになるが、解禁の見通しは立っていない。
大沼湖畔で旅館業を営む40代男性は「冬のワカサギ釣りシーズンは例年大勢の人でにぎわい、年間売り上げの多くを占めるが、この状態が長引けば、この冬を越せるかどうか不安。
一刻も早く、東京電力に損害賠償などを求めなければ、商売も生活も成り立たなくなる」と苦しい胸の内を語った。
次回の検査は大沼が結氷する前の12月中〜下旬に行う。検査で３回連続暫定基準値を下回れば、ワカサギ釣りの解禁や魚の捕獲が可能になる。

電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000790

電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）や東京電力労組の政治団体が昨年、
寄付やパーティー券購入などの形で、民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも１億２０００万円を献金していたことが３０日、
総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。
一方、原発を持つ全国の電力会社９社の役員（ＯＢ含む）３１５人が、自民党の政治資金団体に約２４００万円を寄付していたことも判明。
東電福島第１原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。
収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約６４００万円を集金。
この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に２０００万円、小林氏の選挙事務所に６５０万円を寄付していた。
この他、パーティー券購入代金などとして元原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長の川端達夫総務相側に２０万円、江田五月党最高顧問側に５万円を支出。
川端氏側は、電力総連の関係団体や関西電力労組の政治団体などからもパーティー券代金など１１６万円を得ていた。
また東電は、同党の下条みつ衆院議員側のパーティー券４０万円分を購入。同社労組の政治団体「東京電力労働組合政治連盟」は、
同社出身の民主党系地方議員や候補者側に約９３００万円を献金していた。
関係政治団体を経由して寄付したケースもあり、金額はさらに膨れ上がるとみられる。
一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、沖縄電力を除く電力会社９社の役員らが２４２６万円を個人として献金。
献金額が最も多い東電は、会長と社長が各３０万円、副社長６人全員が各２０万円を寄付するなどしていた。

キノコ原木からセシウム＝宮城
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000960
宮城県は３０日、県内のキノコ原木から国の指標値（１キロ当たり１５０ベクレル）を超える
最大２４９２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県内のキノコの原木から放射性物質が検出されたのは初めて。
県は、指標値を超えた森林の立木をキノコ栽培向けに出荷しないよう、原木生産者などに要請した。


溶融燃料、コンクリ床浸食＝格納容器内で最大６５センチ−東電が推定公表・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000590
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１〜３号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。
データ解析の結果、１号機は「相当量」、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。
床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、
１０年先、２０年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた
「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった１号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、
圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大６５センチ浸食するという。
ただ、床の厚さは最も薄いところで約１メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
また、一定時間冷却が続いた２、３号機では、燃料の約６割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、
床コンクリートの浸食は２号機で最大１２センチ、３号機で同２０センチにとどまるとした。


圧力容器にも窒素封入＝水素濃度引き下げへ−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113001062
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日午後、１〜３号機の圧力容器に窒素を直接封入する作業を開始した。
圧力容器内にたまった水素ガスを追い出し、濃度を引き下げるのが目的。
１、３号機は１時間当たり５立方メートルの窒素を入れているが、２号機では封入しても窒素の上昇が確認できなかったため、
作業を中断し原因を調べている。
東電はこれまで、圧力容器を覆う格納容器に対して窒素を封入してきた。
しかし、圧力容器にたまっていた水素が格納容器内で検出されたことから、圧力容器に直接窒素を入れ、水素を追い出すことを決めていた。

電力業界 政界に多額の献金
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014315471000.html

全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。
しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。
しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。
政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、
合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。
関係者によりますと、東京電力では、例えば社長が３０万円、常務が１０万円程度などと相場が決まっていて、執行役員以上の幹部には、
総務部の担当者が献金を呼びかけていたということです。実際に献金した人にＮＨＫが確認したところ、
「個人的な献金だ」という人のほか、「献金額の目安を会社側から示された」と話す人もいました。
一方、電力各社の労働組合からも政治献金が行われ、民主党の複数の国会議員に、政治団体を通して去年までの３年間に合わせて少なくとも
１億円が献金されていたことが分かりました。また、電力各社の子会社や関連会社では、
去年までの３年間で３１社が自民党の「国民政治協会」に合わせて２億５８００万円を、４社が民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に４７０万円を献金していました。
九州電力の子会社や関連会社については、九州電力がおととし、献金をやめるように指示していたということで、去年は献金がありませんでした。
さらに、すべての電力会社がＮＨＫの取材に対して「金額は公表できない」としながらも、政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。
政治学が専門の北海道大学大学院の山口二郎教授は
「電力会社は国から規制を受ける企業であり、政治とは一定の距離や透明性が強く求められる。原発事故を契機に今後のエネルギー政策をどうするかが問われているなかで、
当分献金するべきでないし、将来的にもやめるべきだ」と話しています。
こうした献金について、電力各社は「個人などがそれぞれの意思で行っているもので、関知していない」としています。
民主党は「政治献金自体非難されることではなく、党の政策が左右されるという懸念はまったく当たらない」としています。
また、自民党は「寄付はすべて政治資金規正法に従って受けている。献金によって政策がゆがめられることはない」とコメントしています。

原発２０キロ圏、土中のセシウム一転調査へ
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300869.html
東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土の中に放射性セシウムがどこまで浸透しているかを政府が調査した際、
半径２０キロの警戒区域を調べていなかったことがわかった。
専門家の批判を受け、年内に警戒区域で追加調査する。結果次第で除染コストが膨らむ可能性がある。
調査は文部科学省が６月から約１カ月間、除染作業に役立てるため、東大や阪大など９４機関の協力で行った。
半径１００キロの２２００カ所の土を表面から５センチはぎ取り、セシウムがどの程度含まれているかを調べて汚染マップを公表した。
文科省はセシウム汚染がどの深さまで及んでいるかも調査。半径１００キロの約３００カ所で深さ２０センチの土を取って調べたが、警戒区域では１カ所も調べなかった。
阪大の分析では、警戒区域外の９割の地点では地表から５センチ以内にとどまり、最深で７センチだった。


給食に放射能基準　１キロ４０ベクレル　東日本１７都県
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300868.html
文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、
東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。
国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。
食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。
文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。
現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、
文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。
調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。


東電、東通原発を断念…工事中断の１号機
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111201-OYT1T00084.htm
東京電力は３０日、青森県東通村で１月に着工した東通原子力発電所１号機の建設を断念する方針を固めた。
福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。
政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。
１号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。
東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、
再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。
２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。
原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、
「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。

１号機の落下燃料は８５％…各機関の解析に開き
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111130-OYT1T01135.htm

福島第一原発事故から８か月、原子炉内の燃料の分布状況の詳細な解析が明らかになった。
３０日に開かれた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会では、東京電力のほかにエネルギー総合工学研究所と原子力安全基盤機構が独自の解析結果を報告した。
しかし、結果には食い違いがあり、今後も検証が必要だ。
国の委託を受けて実施したエネルギー総研の解析では、１号機は燃料の８５％、２、３号機は７０％が格納容器に落下。
炉心を取り囲むステンレス製の大型構造物「シュラウド」が損傷したり、格納容器の床のコンクリートも最大２メートル侵食したりしていると指摘した。
そのため、コンクリートに支えられた圧力容器が傾いている可能性もあるとした。
原子力安全基盤機構は、１号機は圧力容器が破損したものの、２、３号機の圧力容器は、健全な状態に保たれているとの見通しも示した。

福島県産米「安全宣言」撤回せず　知事「流通不検出米のみ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t61005.htm

福島県産米が放射能汚染を受けていないとする県の安全宣言の後、
県内３地区のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された問題で、
佐藤雄平知事は３０日の記者会見で「セシウム不検出のコメだけが流通しており、安全性は保たれている」と述べ、安全宣言を撤回する考えのないことを強調した。
佐藤知事は安全宣言後に基準値超えのコメが出たことについては「痛恨の極みで消費者に心配を掛けた」と陳謝した。
県は問題を受け、９〜１０月の予備検査と本検査のいずれかで微量でもセシウムが検出されたコメの生産農家の所在する２８市町村１４９地区に全戸検査の対象を拡大することを決めた。
対象農家は県内約６５０００戸の全農家の４０％近い２万４７３０戸に上る。
本検査は１１７４地点で行われ、いずれのコメの検出量も基準値を下回り、県は１０月、安全宣言を出した。
検出量が限界値（５〜１０ベクレル）に満たない「不検出米」に限って流通させている。

海底土から高濃度セシウム＝原発取水口付近、汚染水沈殿−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120100442
東京電力は１日、福島第１原発１〜４号機取水口付近の海底の泥から、最大で１キロ当たり８７万ベクレルのセシウム１３７を検出したと発表した。
東電は３月下旬〜４月上旬に流出した高濃度汚染水に含まれていたセシウムが沈殿したとみており、作業船の出入りなどで拡散しないように、
しゅんせつなどの対応を検討している。
東電は１１月２５日、１〜４号機の取水口付近３カ所から海底の泥を採取。セシウム１３７（半減期約３０年）が１キロ当たり１９万〜８７万ベクレル、
セシウム１３４（同約２年）が同１５万〜７３万ベクレル検出された。
高濃度汚染水流出後の４月、東電は取水口付近に「シルトフェンス」を設置し、拡散を防ぐ措置を取った。
フェンス外側の海底土では今回、最大で同６万２０００ベクレルのセシウム１３７が検出された。


「冷温停止」定義変更せず＝全燃料落下の解析でも−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120100848
東京電力福島第１原発事故で、溶けた核燃料の多くが格納容器内に落ちたとする東電の解析結果に関連し、
園田康博内閣府政務官は１日の政府・東電統合対策室の記者会見で、
「（年内達成を目標としている）冷温停止状態の定義を変えるつもりはない」と述べた。

仏教会が脱原発宣言＝避難民と菩提寺の連絡中継も
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120100909
全国の寺院などで組織する全日本仏教会は１日、東京電力福島第１原発の事故に関し、
「いのちを脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電によらない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指す」との宣言文を発表した。
宣言文は「私たちの利便性追求の陰には、原発立地の人々がいのちの不安に脅かされ、さらに処理不可能な放射性廃棄物を生み出しているという現実がある。
このような事態を招いたことを深く反省しなければならない」としている。

第一原発２号機で冷却装置が自動停止
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652821.html
福島第一原発の２号機で、昨夜、使用済み燃料プールを冷やす装置が自動停止した。
３日前にも同じトラブルが起きていて、東京電力が原因を調べている。
昨夜１１時過ぎ、２号機の使用済み燃料プールを冷やす装置の水漏れを監視する機器の警報が鳴り、装置が自動停止した。
現場を確認したところ、水漏れなどはなかったという。
この装置は、先月２８日にも同じトラブルで自動停止していて、東京電力では、計測機器の不具合の可能性があるとみている。
冷却装置の停止によって、使用済み燃料プールの水温には、これまでのところ、上昇は見られないという。


海底土からセシウム１６０万ベクレル…福島第一
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111201-OYT1T00679.htm?from=main3
東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、
１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
４〜５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。
検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。
東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。
１１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。


東電、民・自へ９１８０万円…労使双方で
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111201-OYT1T00339.htm
３０日発表された２０１０年の政治資金収支報告書で、福島第一原発事故の対応に追われる東京電力をめぐっては、
労使双方が２００８〜１０年の３年間に、国会議員や政党などに対して行った献金とパーティー券の購入額が、
少なくとも９１８０万円に上ることがわかった。
収支報告書によると、労組側は０８〜１０年に関連政治団体などを通じ、民主党本部と同党議員１３人、友好団体などに、計７４４６万円を拠出。
うち９割近い６６５０万円は電力総連の組織内議員の小林正夫参院議員（民主）側への寄付だった。経営者側からは、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年１２月を中心に、５０人近い役員と執行役員の個人名で、計１６５４万円を献金するなどしていた。

３月に降ったセシウム、過去最高の５０倍超　気象研観測
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201112010588.html
気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は１日、福島原発事故で放出され、３月に観測したセシウム１３７は１平方メートル当たり３万ベクレル弱（暫定値）で、
核実験の影響で過去最高を記録した１９６３年６月の５０倍以上だったと発表した。船を使った調査で、北太平洋上に広く降ったこともわかった。
つくば市に降ったセシウム１３７は４月には数十分の１に減り、夏には１平方メートル当たり数十ベクレルとチェルノブイリ事故後のレベルになったという。
環境・応用気象研究部の五十嵐康人室長は「福島原発事故前の水準に下がるまで数十年かかるのでは」と話している。過去最高値は同５５０ベクレル（移転前の東京都で観測）。
４〜５月に海水を採った調査では、福島原発から大気中に出た放射性物質は北太平洋上の広範囲に降り注いだことがわかった。米西海岸近くでも降っていた。

福島原発事故：発生直後、千葉のキセノン濃度４０万倍に
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111202k0000m040044000c.html
東京電力福島第１原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン１３３（半減期５日）」の濃度が事故前に比べ最大で約４０万倍になっていたことを、
環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」（千葉市）が１日、明らかにした。
同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。
同センターによると、キセノン１３３の大気中の平均濃度は、３月１４〜２２日に千葉市で１立方メートルあたり１３００ベクレルへ急上昇した。
事故前は「不検出」から３．４ミリベクレルの間で、３月１１日の事故直後は４０万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約３カ月かかったという。
同センターの磯貝啓介さんは「キセノン１３３は福島第１原発からプルーム（雲のような塊）になって千葉市まで流れてきたのだろう。
３カ月間の外部被ばく量の累積は１．３マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話している。
キセノン１３３は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムが核分裂するときにできる。
他の物質とほとんど反応しないため、吸い込んでも内部被ばくの恐れはない。同センターは千葉市の敷地内と、
全国の４カ所（札幌市、秋田市、福岡県太宰府市、沖縄県南城市）で専用装置を使って０６年度から継続的にキセノンなどの濃度を観測している。


冷温停止、１６日表明へ…ステップ２達成前倒し
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111201-OYT1T01364.htm?from=top
政府は１日、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束について、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ
工程表「ステップ２」の達成を１６日に開く原子力災害対策本部が決め、野田首相が表明する方向で調整に入った。
４月の工程表策定時には来年１月中旬を達成期限としていたが、約１か月前倒しとなる。
政府はステップ２達成後、避難区域の見直しや同原発の廃炉に向けた作業に本格的に着手する。
原子炉を確実に安定化させる冷温停止状態には、「放射性物質の放出量減少」「圧力容器底部温度を１００度以下」などの条件をクリアする必要がある。
政府が１６日にステップ２達成を発表する方向になったのは、冷温停止状態を実現できるとの見通しが強まったからだ。
１〜３号機の溶融燃料は原子炉本体（圧力容器）を突き抜けて落下し、外側の格納容器の床に堆積しているとみられるが、
１１月３０日に東電が公表した最新の事故解析では、それでも、冷却維持に問題はないとの結果が出た。

核燃料露出まで１・５メートル　福島４号機プールの水位低下　
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/12/post-4141.html　
東京電力福島第１原発事故で、冷却機能を失った使用済み核燃料プールでは
燃料の熱で水が蒸発、発熱量が多い４号機では水位が５・５メートル低下し、燃料の上端から１・５メートルに迫っていたとの
評価結果を東電がまとめたことが１日、分かった。

水位低下は３月１１日の事故発生後、４月２０日すぎまで１カ月以上続き、燃料が露出する寸前の状態になった。
２２〜２７日に９３０トンを集中的に注水して満水状態に戻したが、東電が作成したグラフでは、この注水がなけ
れば５月初めに燃料が露出していたと読み取れる。
燃料は露出が続くと溶け、放射性物質が環境中に放出される恐れがある。燃料プールは外部とは原子炉建屋の壁で
隔てられているだけで、４号機建屋の壁は水素爆発で損傷しており、事故がさらに悪化する非常に危険な状態の一歩手前だった。
４号機ではプールの水位低下で、隣接する「原子炉ウェル」という場所にたまった水がプールに流入、
結果的に急激な水位低下を防ぐという予期せぬ効果があったと推定した。
東電は評価結果を盛り込んだ社内調査委員会の中間報告書を２日に公表する。
報告書によると、４号機プールの水温は事故後約９０度に達し、コンクリートポンプ車などで注水した。

非常用冷却装置 稼働と誤認識
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014352111000.html

東京電力がみずから行った、福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告で、事故発生日の夕方、
１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置を、運転員の判断で停止したのに、所長らは、深夜まで、
冷却装置が動いていると誤って認識していたことが分かりました。安全上重要な情報を共有できなかったことが、
事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。
福島第一原発の中で最も早く深刻な事態に陥った１号機では、事故が起きた３月１１日の午後６時すぎ、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる
「非常用復水器」という装置を、現場の中央制御室にいた運転員がいったん動かしたにもかかわらず、すぐに停止させたことが分かっています。
ところが、事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部がいる免震棟や、東京電力本店では、深夜まで、冷却装置は動いていると誤った認識を持っていたことが、
東京電力の事故調査の中間報告で分かりました。誤った認識を持った理由について、中間報告では、原子炉の水位が燃料よりも上にあるというデータが水位計で得られたためとしています。
水位計は当時、正しい値を測れなくなっていたとみられ、誤った情報を基に、誤った認識をしていた可能性があります。
東京電力の解析では、１号機は、最も早いケースで、地震発生の４時間後の午後７時ごろには、水面から露出した燃料の損傷が始まったと推定され、
その後、大量の水素が発生して、翌１２日に水素爆発を起こしています。
中間報告によりますと、所長らが燃料の損傷の可能性を初めて認識したのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時ごろ、
原子炉建屋の放射線量の上昇を把握してからで、安全上重要な冷却装置の稼働状況を、運転員と幹部との間で共有できなかったことは、
事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。東京電力の事故調査の中間報告は、２日午後、公表されます。

被曝予防に花粉マスク有効　セシウム通さず　東大実験
ttp://www.asahi.com/science/update/1201/TKY201111300873.html
花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、
東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。
３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。
同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、
東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。
花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。
この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。
マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。
来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性も指摘されており、林野庁は今秋から実態を調べている。
桧垣さんは「除染の際も、放射性物質が舞い上がる可能性がある。気になる人は、マスクを着用すれば防げる」と話している。


西山元審議官、やっぱり福島行かない
ttp://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111201-OHT1T00349.htm
女性職員との不適切な交際で停職１か月の懲戒処分を受け、環境省の福島除染推進チーム次長に就任した
西山英彦・元官房審議官（５４）が、赴任するはずだった福島には行かず、東京で勤務することが１日、分かった。
参院東日本大震災復興特別委員会で、社民党の吉田忠智氏（５５）が西山氏の女性問題に触れ
「こんな人物が除染を担当して福島の皆さんが信頼すると思いますか。不適切ではないか」と質問した。
「コクムダイジ〜ン！」と呼ばれて答弁に立ったのは、細野豪志環境相（４０）だった。
「福島環境再生事務所」の設置に向け、「各省に応援要請しており、今ご指摘の人物についても経産省の方から併任という形で派遣をしていただいている」と答えた。
細野氏は西山氏から「被災者の皆さんのためにもしっかりやりたい」と言われたことを明らかにした。
ただ、「福島の皆さんもいろいろ思いがありますので、本人は表に出ることなく、東京、そして本当に必要なときは地元に行って、裏方としてしっかりと除染で汗をかきたいと申しております」と語った。
環境省は１１月１８日に西山氏の人事を発表。チームの本拠地がある福島に赴任し、放射性物質除去関連業務に当たると説明していた。
環境省秘書課によると、西山氏は就任後１度、福島入りしたが、現在は東京にいて「出張などで福島に行くかも知れないが、次にいつ行くか分からない」という。

福島市の一部でコメ規制値超え＝４地域目−福島県が発表
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011120200916
福島県は２日、福島市の一部で生産されたコメから新たに国の暫定規制値を
上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
同県での規制値超えはこれで４地域になった。


１０万ベクレル超も埋め立て＝放射能汚染の焼却灰処理で−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120200870
環境省は２日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰について、
放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の灰でも埋め立てが可能とする基準をまとめた。
周囲をコンクリート壁で覆った「遮断型最終処分場」への埋め立てを条件とし、地下水への汚染防止などに万全を期す。


栃木のシカ肉出荷停止＝福島のクマも−政府
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120200784
政府は２日、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、
栃木県で捕獲されるシカの肉と、福島県の伊達市など２９市町村で捕獲されるツキノワグマの肉の出荷停止を県知事に指示した。
シカの肉から最大で２０３７ベクレル、クマの肉から７３７ベクレルのセシウムが検出された。
シカとクマの出荷停止は全国で初めて。
政府はまた、栃木、茨城両県の全域と福島県の郡山市など２２市町村で捕獲されたイノシシの肉を出荷停止とした。

福島市で新たに基準値超えのコメ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014376071000.html

福島市の中心部に近い渡利地区で、３戸の農家が収穫したコメから新たに国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。
福島県によりますと、３戸の農家のコメはいずれも流通していないということです。
福島県によりますと、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、福島市渡利地区の３戸の農家が生産したコメで、
国の暫定基準値のコメ１キログラム当たり５００ベクレルを超える、５９０ベクレルから５１０ベクレルのセシウムが検出されたということです。
３戸の農家が収穫したコメは、合わせて２トン、６５袋分で、福島県によりますと、いずれも農家に保管されていて、出荷されたものはなかったということです。
国の暫定基準値を超えるセシウムが検出されたことを受けて、福島県は、渡利地区を含む福島市の一部の地域に対して、コメの出荷の自粛を求めることを決めました。
対象地域のコメ農家は４０６戸に上るということです。福島市の渡利地区は、福島県庁がある市の中心部に隣接している地域で、空間の放射線量が周辺に比べて高く、
自主避難する住民も多く出ています。基準を超えるセシウムの検出は、福島市の大波地区、伊達市の旧小国村と旧月舘町に次いで４地区目です。
渡利地区の農家が加入しているＪＡ新ふくしまは、「福島市内で収穫されたコメが、相次いで基準を超えたことは残念だが、
事実をきちんと受け止め、市場には流通させないよう、県などの関係機関と連携して対応にあたりたい」と話しています。

>>26の件に対し

「給食基準４０ベクレル」は誤り…文科相が釈明
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111202-OYT1T01321.htm
中川文部科学相は２日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線検査に関し文科省が出した文書について
「説明に誤解があった」と述べ、放射性セシウムが１キロ・グラム当たり４０ベクレル超の食材は使わない趣旨とした
副大臣や担当課の見解を訂正した。
同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の１７都県の自治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に
「莫大(ばくだい)な費用がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を引き起こした。
問題の文書は文科省学校健康教育課が１１月３０日付で１７都県教委宛てに出した。
放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を
「検出限界を１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。
また「検査結果への対応」として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された際」に考えられる対応として
「１品目なら除外」「複数あり料理として成立しない場合はパン、牛乳のみなどにする」など基準と受け取れるような記述もあった。
朝日新聞はこの文書について１日付朝刊で「給食に基準　１キロ４０ベクレル　文科省通知」（東京本社発行の最終版）などの見出しで報道。
同課は読売新聞の取材に、「１キロ４０ベクレルは基準ではないが食材への対応の目安だ」とし、
読売新聞は「給食『１キロ・４０ベクレル』目安」（東京本社版夕刊）などの見出しで報じた。
同省では、森裕子副大臣が１日午後の記者会見で、４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのかと問われ、
「そのように考えていただいて結構」と発言した。

前スレ過去記事


福島原発、２号機は揺れで損傷か　専門家が解析
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000630.html
東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、
劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、
福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検討委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。


地震で圧力上昇抑えられず　第１原発の設計技師ら指摘
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000888.html
東京電力福島第１原発の設計に携わった元原発設計技師ら３人が２６日、
都内で講演し、今回の事故では津波襲来前に、地震の揺れによって原子炉格納容器の圧力上昇を抑える機能が
喪失していた可能性があり、構造上の問題があると訴えた。
事故では、圧力を抑えられずに内部の蒸気が漏れ出し、建屋の水素爆発などにつながった可能性が指摘されている。
同原発を設計した田中三彦さん（６８）と渡辺敦雄さん、柏崎刈羽原発（新潟）などを担当した後藤政志さん（６２）は、
福島第１原発１号機で、冷却設備の非常用復水器（ＩＣ）につながる配管が地震で破断したとの見方を強調。


推計３倍セシウム放出…ノルウェー研究者
ttp://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20111029-856193.html
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の３倍近くに達し、
チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが２７日までにまとめた。
大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。
研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、
事故発生から４月２０日までに大気中に放出されたセシウム１３７は約３万６０００テラベクレル（テラは１兆）と推計している。
原子力安全委員会は８月、全ての放射性物質５７万テラベクレルのうち約１万１０００テラベクレルをセシウム１３７が占めると推計しており、これを大幅に上回った。
チェルノブイリの放出量は８万５０００テラベクレル。放出量の１９％が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。
また、日本政府の見方とは異なり、４号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。
その理由として、４号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。
同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。

専門家「地震で」
設計技師「地震で」
ノルウェー研究者「地震で」


東電「津波で」


「揺れは想定内、津波は想定外」東電が中間報告書
ttp://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020569.html
東京電力は２日、福島第一原発の事故調査に関する中間報告書を公表した。法令や国の指導に基づいて安全対策を施し、
過酷事故に備えたが、想定を超える津波に襲われて事故が起きたと結論づけた。自己弁護ともとれる内容で、
報告書を検証した外部の専門家らの指摘ともかみ合わず、不明な点も多く残った。
報告書は、東電が作った事故調査委員会が、計測されたデータや運転員ら２５０人以上の聞き取りをもとに作成した。
だが、１号機の原子炉建屋で爆発前に放射線量が異常に上昇したにもかかわらず、水素爆発を考えずに対策をとらなかった経緯などは記述がなく、不明のままだ。
地震直後に１号機で起動した原子炉を冷やす非常用復水器については、運転員の判断で手動で止めた。
しかし、運転し続けたとしても、すでに炉心損傷は起きており、事故の拡大は防げなかったとの見解を示した。
機器の故障を想定して複数の非常用冷却設備を設置するなどの事前の対策が、国の安全審査に適合していたことを強調。
過酷事故への対応策も「国と一体になって整備を進めた」と記した。
今回の地震は２００２年に示された国の地震調査研究推進本部の見解や、８６９年の貞観地震より震源が広範囲な巨大地震だったが、
揺れは想定と同程度で、確認した範囲では揺れによる安全上重要な機器の損傷はないとした。
一方、津波は想定を大きく超え、最新の知見に沿って自主的な検討や調査もしたが、結果的に津波に対する備えが足りず、被害を防げなかったと説明した。
このため、非常用発電機は６号機の１台を除きすべて使えなくなった。安全の想定を超えた事象が起き、
原子炉を冷やすための機能が失われ、１〜３号機で炉心損傷が起きた。さらに原子炉建屋で水素爆発が起きた。
津波到達後は、消火用の配管を使って原子炉を冷やす作業を実施。事故対応のマニュアルにはなかったが、消防車のポンプを使うなど臨機応変の動作を試みたなどとした。
東電は今回、矢川元基東京大名誉教授ら外部の専門家による検証委員会を設置し、調査内容について意見を聞いた。
委員会は「事故の直接の原因は未曽有の津波だが、アクシデントマネジメント（過酷事故対策）を含むハード面、ソフト面での事前の安全対策が十分でなかった」とし、
「過酷事故が起こり得ないという『安全神話』から抜け出せなかったことが背景にある」と指摘した。

東電、セシウム吸着性能を向上へ　汚染水処理の装置交換
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001656.html
東京電力は３日、福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚染水を処理する
米キュリオン社製の装置の一部を、より低濃度のセシウムを吸着できる種類に交換し、セシウムの吸着性能を上げると発表した。
６日から運用を始める予定。
東電によると、交換するのは３段階に分かれた「セシウム吸着塔」のうち最終段階にあるもの。
放射性のヨウ素を取り除くことを重視した吸着塔を使っていたが、汚染水からヨウ素が検出されなくなり、水処理の最終段階で薄まったセシウムを吸着する能力が高いものを使うことにした。
新たな吸着塔は、交換頻度が２週間に１回から１カ月に１回程度に延びると見込まれる。


もんじゅ廃炉求める全国集会　福井・敦賀市
ttp://www.news24.jp/nnn/news89026345.html
国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉の開発の是非が問われる中、
高速増殖炉「もんじゅ」の運転に抗議する全国集会が３日、福井・敦賀市で開かれ、
「福島第一原子力発電所の事故が起きた今こそ廃炉にすべき」と訴えた。　
福島第一原発事故を受け、各方面で「脱原発」の機運が高まる中、敦賀市白木の海岸には、
労働組合や原発に反対する市民グループなど全国から約１３００人が集結した。　
もんじゅをめぐって、先日の政策仕分けで計画の「抜本的見直し」が提言されるなど、
国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉開発の是非が問われる中、参加した人たちは
「危険性の高いもんじゅにこれ以上税金を投入せず、即刻廃炉にすべきだ」と訴えた。
また、参加した人たちはもんじゅのゲート前までデモ行進し、原子力機構に対してもんじゅの廃炉を求める抗議文を手渡した。　
この他、敦賀市内で開かれた集会では、原子力政策をめぐって国と激しく対立した前福島県知事・佐藤栄佐久氏が講演し、国の対応を厳しく批判した。

福島第一汚染水４５トン漏れる、海に流出恐れも
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00565.htm?from=main4

東京電力は４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で約４５トンの汚染水が漏れ、一部は施設の外に漏出したと発表した。
敷地内の側溝から海に流出した恐れもあるが、東電は「海への流出があるとしても少量と見られ、影響は小さい」と見ている。
水漏れがあったのは、セシウムなどの放射性物質を除去した後に、蒸発濃縮処理で塩分を取り除く装置。
施設内には約５センチの深さで汚染水がたまっている。
汚染水の表面の放射線は、ガンマ線が毎時１・８ミリ・シーベルトだが、ベータ線は同１１０ミリ・シーベルトと高い。
汚染水の回収などでは、ベータ線による被曝(ひばく)を抑えるため、水に触れないように作業する必要がある。
ベータ線を出す放射性物質のストロンチウムが１立方センチ当たり１０万ベクレル程度含まれている可能性があり、この濃度は海水の濃度基準の１０万〜１００万倍にあたるという。

循環型”除染を公開　汚染水浄化、効果検証　原子力機構
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111205t63004.htm
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は４日、東京電力福島第１原発から３キロの距離にある福島県大熊町役場で、
水循環装置を用いた除染作業の様子を公開した。
内閣府の委託で取り組む除染技術検証の一環。鉄筋コンクリート３階の役場屋上床面に
建設会社員らが高圧スプレーを用いて水を吹き付け、前後の放射線量を測った。
高圧洗浄による除染は各地で行われているが、放射性物質を含む大量の水が発生し、周辺や土中に流れ出すのが欠点。
警戒区域は上下水道が使えない場所も多くあり、水循環装置を導入した。
仕組みは単純で、屋上の側溝をふさいでポンプを取り付け、床を洗い流した汚染水を回収。
化学繊維のフィルターを取り付けた浄化装置に送り込み、再び洗浄に使う。６０００平方メートルの屋上に対し、
２立方メートルの水を用意し、効果を検証する。
この日の作業では２メートル四方の床面を１０分間かけて洗浄した結果、表面線量は毎時１６．４５マイクロシーベルトから９．８７マイクロシーベルトに下がった。
ナイロンブラシや金属ブラシで床面をこすり取った上で洗い流すなどの手法も今後、併用する。
除染技術検証は警戒区域と計画的避難区域などのある１２市町村が対象。建物や緑地、森林などを含むまとまった面積を除染し、
生活空間の線量を下げる方策を探る。
原子力機構福島環境安全センターの中山真一副センター長（５３）は
「廃棄物が少なく、安全で効果的に線量を下げるデータを集め、各機関で情報共有したい」と話す。


スギ花粉のセシウム濃度　福島・飯舘村で調査開始
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111202t61027.htm
福島第１原発事故で降り注いだ放射性セシウムがスギの花粉に含まれていないかどうかを分析するため、
林野庁が１日、福島県飯舘村飯樋の国有林で調査を開始した。
飛散前の今の時期のスギ花粉は、枝先の雄花と呼ばれる米粒大のつぼみの中にある。
村の森林組合や専門機関の職員らが作業に当たり、林と緑地の境目に植えられたスギからのこぎりで枝を切り落とした後、
はさみで丁寧に雄花だけを切り取って容器に入れた。
調査は福島県内１３２カ所で９日まで行われ、１地点当たり１００ミリリットルの雄花を採取。
九州の専門機関で放射線量の測定など分析を進める。
スギ花粉は１個当たりの重さが１２ナノグラム（８３００万分の１グラム）と極めて軽く、気象条件によっては風に乗って数百キロ離れた場所へも飛ぶ。
放射性物質が含まれる土壌環境で育ったスギの花粉に、どの程度のセシウムが蓄積されるのか、科学的データはないという。
林野庁によると、福島県川俣町のスギの葉からは１キログラム当たり１７万７６００ベクレルのセシウムが検出されている。
花粉に同じ濃度のセシウムが含まれ、大量飛散期の空気を大人が４カ月間吸い続けたと仮定すると、積算線量は０．３８マイクロシーベルトになるという。
林野庁の松本寛喜森林保全推進室長は
「試算では健康への影響はかなり小さいと考えられるが、専門家の助言も得て分析し、結果を広く知らせていきたい」と話した。

放射性物質含む水 一部建物外に
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111205/index.html

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理装置で、放射性物質を含む水およそ４５トンが漏れ出し、
一部が建物の外に流れ出ているのが見つかりました。
この水には特に内部被ばくが問題になる放射性ストロンチウムが高い濃度で含まれているとみられ、
東京電力は海に漏れ出していないか確認しています。
東京電力によりますと、４日午前１１時半すぎ、福島第一原発で、建物の地下などにたまった汚染水から
放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から、水漏れが起きているのを作業員が見つけました。
装置を停止したところ、水漏れは止まったとしていますが、放射性物質を含む水、少なくともおよそ４５トンが装置から漏れ出し、
一部が建物の外の側溝に流れ出ているとみられることが分かりました。
この水の放射性物質は、処理装置によってセシウムは１立方センチ当たり４５ベクレルまで減っていますが、
特に内部被ばくが問題になるストロンチウムは１立方センチ当たり１３万ベクレルほど含まれているとみられるということです。
この建物近くにある側溝は６００メートルほど離れた海につながっていて、
東京電力は水が海に漏れ出していないか確認するとともに、側溝の下流側に土のうを積むなどの対応を取っています。
この装置の水は原子炉の冷却に使われていますが、東京電力は「冷却に影響はない」としています。

建屋外には３００リットルか＝汚染水漏れ、海へ流出依然不明−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120500352

東京電力は５日、福島第１原発の汚染水を浄化処理した後の蒸発濃縮装置から４日に水漏れが見つかった問題で、
同装置がある仮設建屋から外の側溝に漏れた量は最大３００リットルとの推定を明らかにした。
側溝から海に流出したかは依然不明で、引き続き調査している。
４日午前１１時半すぎに作業員が建屋内で約４５立方メートル（トン）の水漏れを発見した際には建屋外に漏れておらず、
その後コンクリート製のせきのひび割れ部分から毎分１リットル程度、
建屋外に漏れたとみられる。同日午後３時半には土のうで外部漏出を止めたため、約４時間で漏れた量は多くても３００リットルという。

乾燥シイタケからセシウム＝群馬
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011120500836&g=eqa
群馬県は５日、県内８市町村で今秋に収穫、加工された乾燥シイタケから
食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５２０〜２８６７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、８市町村の生産者に対し、３月１１日以降に収穫、加工された原木栽培の乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請した。
８市町村は高崎、沼田、渋川、富岡各市、中之条、東吾妻、みなかみ各町と高山村。


旧福島市産米を出荷停止＝規制値超のセシウム検出で−政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120500634
政府は５日、福島市渡利地区で生産されたコメから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、
同地区を含む旧福島市全域について、２０１１年産米を出荷停止とするよう福島県に指示した。
東京電力福島第１原発事故の後、コメが出荷停止となるのは、福島市大波地区などに次いで４地域目。
今回の対象は、１９５０年２月１日時点で福島市だった地域で、稲作農家は４０６戸、水田面積は１６５ヘクタール。
福島県が２日発表した調査結果によると、このうち３戸の農家から規制値を超えるセシウムが検出された。
全て自宅に保管されていたため、市場に流通していないという。
渡利地区は、最初にコメからセシウムが検出された大波地区と隣接している。
収穫前後に計７地点でセシウム調査を行ったが、最大でも４６ベクレルにとどまったため、出荷が認められていた。


福島第一原発　浄化施設水漏れ調査
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652842.html
きのう、福島第一原発で汚染水の浄化施設から水が漏れたトラブルについて、東京電力では、
一部が海に流れ出た可能性があるとみて調べている。
このトラブルは、きのうの午後、汚染水から塩分を取り除く装置からおよそ４５トンの水が建物内に漏れ、
一部が土台のひび割れなどから側溝に流れ出たもの。
漏れ出た水には、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれている。
東京電力は、側溝につながる排水路から一部が海に流れ出た可能性があるとみて、きのうときょう、
採取した海水を分析したところ、毎日のサンプリングよりやや高い放射性物質が検出されたという。
側溝に流れた水はおよそ３００リットルと推定され、どの程度、海に流れ出たのかはわかっていない。
東京電力は、放射能の濃度は影響がでるレベルではないとしている。
また、建物内にたまった水は昨夜、ポンプでタンクに回収し、装置から漏れ出ていた原因を調べている。

東電の賠償、２３４０世帯のみ　請求受け付け３カ月
ttp://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050519.html

東京電力による福島第一原発事故の賠償支払いが遅れている。
請求開始から３カ月近くたつが、避難区域内を中心とした被害世帯６万のうち、
１回目の支払いが済んだのはわずか２３４０世帯の計５３億円。賠償の対象は自主避難した住民に広がる見通しで、支払いはさらに遅れるおそれもある。
東電は３〜８月分の被害を１回目の賠償対象として、９月１２日から請求の受け付けを始めた。
だが、これまでに請求書が届いたのは２万３２００世帯で、対象の３分の１にとどまる。
当初は請求書類が約６０ページもあり、わかりにくかったのが原因とみられる。
さらに事務手続きを進め、賠償額を被害者に伝えられたのは７７００世帯にすぎない。請求書類に不備がなくても１件３〜４週間かかる。
被害者と賠償金額で合意し、賠償金を振り込むまでには、さらに１〜２週間かかっているという。

粉ミルクからセシウム　40万缶無償交換へ
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111206-873309.html

食品大手の明治（東京）が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、
最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが６日、同社の調査で分かった。
詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第１原発事故に伴うものとみている。
厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。
明治は約４０万缶を対象に、無償交換する方針。
国が定める粉ミルクの暫定基準値（１キログラム当たり２００ベクレル）は下回っている。
乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。
明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。日付は缶の底に記されている。
明治は国内の粉ミルク販売シェア約４割の最大手。

東電 海にストロンチウム流出
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014450891000.html
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で、水漏れが見つかった問題で、
東京電力は放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ１５０リットルが海に流出したとみられると発表しました。
福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から４日、
大量の汚染水が施設の中に漏れ出し、建物の土台のひび割れから最大で３００リットルが外に流れ出たのが見つかりました。
東京電力が、施設の近くにある海につながる排水路の水を調べたところ、放射性ストロンチウムなど
ベータ線を出す放射性物質が検出されたということで、東京電力は、漏れ出た水は海まで流出し、
その量は水が漏れ出ていた時間などの分析から１５０リットルとみられると発表しました。
放射性のストロンチウムは、放射線の量が半分になる期間、「半減期」が２９年のストロンチウム９０などがあり、
カルシウムと性質が似ているため体内に取り込むと骨に蓄積し、長期間にわたって放射線を出し続けると指摘されています。
東京電力は「流出した量から環境への影響はほとんどないと考えられるが、地元をはじめ社会の皆さんに迷惑をかけていることについて改めておわびしたい」と話しています。


１号機冷却装置 津波後も動作と誤認
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111206/1910_reikyaku.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応について、１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置が、
事故直後、何度も停止していたにもかかわらず、所長らは、津波に襲われてから深夜まで、
動いていると誤って認識していたことが、原子力安全・保安院の調査で分かりました。
誤った認識は事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。
原子力安全・保安院は、福島第一原発で事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部に、
ことし８月、聞き取り調査を行い、その詳細を、６日、公表しました。
この中で、１号機では、蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置が、津波に襲われたあと、
弁が閉まるなどして停止したにもかかわらず、所長ら幹部がいる免震棟や東京電力本店では、津波に襲われたあとも、
動いていると誤って認識していたことが新たに分かりました。
この冷却装置については、午後６時すぎに、現場の中央制御室にいる運転員がいったん動かしたにもかかわらず、停止させたことが分かっていますが、
所長らはこうした操作の詳細も把握していなかったということです。
所長らが冷却装置が動いていない可能性に気が付いたのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時すぎに原子炉建屋の放射線量の上昇が分かってからで、
安全上重要な冷却装置の稼働状況を正確に把握していなかったことは、事故対応の遅れにつながった可能性があります。
原子力安全・保安院の古金谷敏之室長は、
「事故の重大性を考えて、調査結果を公表した。意見聴取会などで専門家の議論に反映させ、事故の解明を進めたい」としています。

汚染水１５０リットル海に＝濃縮装置建屋漏れ、福島第１−東電
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011120600864
東京電力は６日、福島第１原発の蒸発濃縮装置建屋から漏れた汚染水約１５０リットルが、海に流出していたと発表した。
全放射能量は約２６０億ベクレルと推定している。
東電によると、今回流出した汚染水の放射能量は、同原発の平常時の年間放出管理目標値の１２％に相当する。
海水で希釈されるため、放水口近くの魚や海藻を毎日食べ続けた場合の被ばく量は年間０．００３７ミリシーベルトで、人体への影響はほとんどないという。


福島第１原発：陸上自衛隊　７日から役場などの除染作業
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111206k0000e040158000c.html
府は６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の関係閣僚会合を開き、一川保夫防衛相が陸上自衛隊による
福島県楢葉、富岡、浪江３町と飯舘村の各役場の除染を７日から約２週間かけて行うと報告した。
福島県内の駐屯地の部隊を中心に約９００人を派遣して庁舎の洗浄や側溝の汚泥などを除去し、
環境省が年明けから始める本格的な除染作業の活動拠点を確保する。
一川防衛相は会合後の記者会見で「地域の皆さんが早期に帰れる環境作りという面で非常に重要な使命を担っている」と述べた。

スキャンダルの西山氏、福島で解任要求
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111206-873367.html

女性スキャンダルで懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官（５４）が、
環境省福島除染推進チーム次長に就任した人事について、福島県議会の自民、公明両会派は６日、
西山氏の解任を求める要望書を県に提出した。
佐藤雄平知事あての要望書では「着実に除染を進めるには、信頼関係のもと緊密に連携しなければならない」と指摘。
「よりによって更迭された人物を除染の責任者にする人事は、県民感情を逆なでしており、言語道断だ」とし、国に抗議するよう求めた。
受け取った内堀雅雄副知事は「国にしっかり伝えていく。真剣に対応したい」と応じた。
西山氏は東京電力福島第１原発事故の記者会見で説明者を務め、お茶の間にも広く知られている。
勤務時間中に省内で女性職員と不適切な行為を繰り返していたとして停職１カ月の懲戒処分を受けた。

ベント配管、地震で破損か　東電社員、保安院に説明
ttp://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201112060661.html

経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した
聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、
配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。

西山元審議官は東京勤務中心　福島入り極力控える
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001121.html
環境省の横光克彦副大臣は７日の記者会見で、女性スキャンダルで懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官を、
環境省福島除染推進チーム次長に充てた人事に福島県側から反発が出ていることに関連し、
「もともと関係省庁との折衝など裏方的なことをやってもらう仕事だ」と述べ、西山氏は東京での勤務が中心になると説明した。
さらに「緊急のときは地元でという方向はあったが、より慎重に考えなければいけない。県民感情もある」と述べ、
現地入りを極力控える考えを示した。
西山氏の人事をめぐっては、福島県議会の自民、公明両会派が６日、次長解任を求める要望書を県に提出している。


二本松の自家保有米から基準値超のセシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1207/news9.html
二本松市が独自に行っている自家用農産物の放射線量測定で６日、同市北西部の自家保有米から
国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える値が検出された。
市は結果を県に報告し、高精度の機器での測定を要請したという。
関係者によると、同市役所にある市放射性物質測定センターでの測定で、市民が持ち込んだコメから検出された。
複数回測定したが、いずれも基準値を超えたという。同市産のコメをめぐっては、
９月の県の予備調査で旧小浜町のコメから基準値と同じ値の放射性セシウムを検出。
その後の本調査で基準値を下回り、出荷可能と判断されていた。
福島、伊達両市で相次いで基準値超えのコメが検出されたことを受け、県の緊急検査として、同日から同市のコメが検査されている。


野生化牛と衝突、車全焼　原発作業から帰宅中
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1207/news2.html
６日午後５時ごろ、富岡町本岡字新夜ノ森の国道６号で南相馬市の会社員男性（３３）の乗用車が牛に衝突、車両を全焼した。
男性は車外に脱出し、けがはなかった。
双葉署によると、付近では数頭の牛が移動しており、男性は路上にいた１頭に気付かず、衝突したとみられる。
男性はエンジンから煙が出ているのに気付き、脱出した。牛は体長約２メートル、体重約５００キロで、衝突で即死した。
男性は東京電力福島第２原発の作業に携わり、同原発から帰宅途中だった。
福島第１原発事故に伴う警戒区域内で住民が避難する際、野放しにされ野生化した牛とみられる。
７月には楢葉町で県警のパトカーに突進してきた牛が衝突する事故が発生したほか、
同署管内でも原発作業員の車と牛が衝突する軽微な事故が数件発生しているといい、同署は注意を呼び掛けている。

美浜２号機を手動停止へ＝圧力調整弁で不具合−関電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120700771
関西電力は７日、美浜原発２号機（福井県美浜町、出力５０万キロワット）で
１次冷却水の圧力を調整する弁にトラブルが発生したため、８日未明に原子炉を手動停止すると発表した。
これにより、関電の原発１１基のうち９基が停止することになる。
福井県原子力安全対策課によると、周辺環境への放射能の影響はないという。
同課によると、１次冷却水の圧力を調整する「加圧器スプレー弁」で何らかの不具合が発生し、
弁から漏れる冷却水を回収する配管内の流量が増加。
この状態が続くと、回収した冷却水の量が設備の処理能力を超える可能性があるため、
関電は定期検査入り前に運転を停止し、詳しい原因を調べることにした。配管外への冷却水漏れは確認されていないという。


米紙、除染への悲観論紹介　「最大の浪費事業になるかも」
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001683.html
【ニューヨーク共同】
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている
除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で
「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、
コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、
避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。


1・３号機　圧力抑制室破損の可能性
ttp://www.news24.jp/articles/2011/12/07/07195966.html
福島第一原子力発電所の事故で撮影された水素爆発の瞬間の映像を分析したところ、
１号機、３号機ともに原子炉格納容器の圧力抑制室が破損している可能性のあることがわかった。
これは、秋田県立大学・鶴田俊教授が７日、横浜市で開かれたシンポジウムで発表したもの。
鶴田教授が分析した結果、１号機だけでなく３号機についても、爆発の際に
核分裂生成物を含んだ飽和水蒸気とみられるものが建屋の外に出ていることがわかったという。
このことから鶴田教授は、水素爆発によって原子炉格納容器の圧力抑制室が損傷している可能性が高いと分析している。
鶴田教授「これだけの大量の水がある所といえば、格納容器の圧力抑制室の水くらいしか考えにくいだろう」
鶴田教授は、爆発の詳しい状況を調べるために再現実験が必要だと述べている。

福島・二本松市のコメから規制値超セシウム
http://www.news24.jp/articles/2011/12/08/07195971.html

福島・二本松市の一部の農家が生産したコメから、国の暫定規制値（一キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
福島県内で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたコメが確認されたのは、これで３つ目の市になる。
暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは、二本松市の北西部・旧渋川村の農家が生産したコメ。
福島県の検査で、一キログラム当たり７８０ベクレルの放射性セシウムが検出された。この農家のコメは、全て倉庫などに保管されていて、一般には流通していないという。
これを受け、福島県は、二本松市旧渋川村の２４８戸の農家に対し、コメの出荷を自粛するよう要請した。
福島県内で、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたコメが確認されたのは、福島市、伊達市に続いて３つの目の市になる。


県がモデル事業　山や畑を除染、効果を検証（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652856.html
来年から始まる県内全域での除染を前に、県は、福島市の比較的線量の高い地区で、除染のモデル事業を始めた。
除染のモデル事業が始まったのは、比較的線量の高い福島市大波地区の一部。
県は来年から県内全域の除染を予定していて、今回は、民家周辺にある山や畑などを除染するとどれだけ効果があるかを調べる。
作業は民間業者に依頼し、来年１月中旬までに終了する予定。
＊県生活環境部除染対策課・三浦俊二主任主査インタビュー
「家の周りに土手や山林がある場合はそこから出てくる放射線の影響を受けるので、線量が下がらないことがあった。全て除染する事によってどれくらい線量が下がるのか検証したい」
県は、今回の結果などをもとに除染マニュアルを作成し、来年３月に県内の全市町村に配布することにしている。


原子力施設再開は事業者の判断
ttp://www.news24.jp/nnn/news8762028.html
福島原発事故のあと中断している再処理工場の試運転や原発建設工事再開について原子力・安全保安院は
「事業者が判断するもの」という見解を示し国が止める理由はないとした。
東通原発運転再開についてはストレステスト後に政治レベルで総合判断すると説明。

陸自が除染開始　表土削り、植え込み伐採など
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/08/kiji/K20111208002197380.html

東京電力福島第１原発事故を受け、陸上自衛隊は７日、隊員計約９００人を警戒区域にかかる
福島県楢葉、富岡、浪江の３町と計画的避難区域の飯舘村に展開し、除染活動を始めた。
放射性物質汚染対処特別措置法の全面施行（来年１月）に伴う国の本格除染を前に、作業拠点となる各役場の環境整備を２週間の予定で進める。
約９００人は福島、郡山両駐屯地の隊員や、放射線への対処能力がある化学防護隊員らで構成され、
富岡町と飯舘村で各３００人、楢葉、浪江両町で各１５０人が従事。
線量を測定しながら、高圧洗浄機や金属製のブラシで庁舎を洗浄するほか、周辺の表土を必要に応じて重機やスコップで削り取ったり、植え込みを伐採したりする。　

コメのセシウム問題：福島県知事「検査に反省点」と陳謝
ttp://mainichi.jp/flash/news/20111208k0000e040142000c.html
福島、伊達、二本松の３市のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、
福島県の佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で
「放射線量が高い地域でのモニタリングのやり方などで反省すべき点があった。多くの方に迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
県はこの問題を受け、９〜１０月の全県検査で微量でもセシウムが検出された２９市町村を対象に全戸検査を行う方針を示している。
佐藤知事は「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組みたい」と述べ、検査が完了するまでは出荷を控えるよう改めて指示した。
また国の原子力損害賠償紛争審査会が避難指示の出ていない住民に対する賠償を県内２３市町村に限定したことに
「自主避難者の損害がようやく一部認められたが、期間、地域が限定されており、まだ道半ば。県内全域、全県民を対象とするよう強く求めていく」と述べた。


汚染水の海洋放出を検討＝低濃度処理、３月にも−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120800403
東京電力が福島第１原発１〜４号機のタービン建屋などにたまった高濃度汚染水を、
基準値以下のレベルに処理した上で、海洋に放出することを検討していることが８日、分かった。
同社によると、来年３月ごろに滞留水が現行のタンク容量を超える可能性があるためで、
原子力安全・保安院に提出する中長期の施設運営計画に盛り込む方向で検討しているという。

汚染水 海に放出しないよう抗議
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/t10014491721000.html

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は、福島第一原子力発電所の処理済みの汚染水を貯蔵するタンクが
満杯になって海に放出された場合、漁業に深刻な影響が出かねないとして、東京電力の西澤社長と会談し、海に放出しないよう抗議しました。
全漁連によりますと、東京電力は、福島第一原発の処理済みの汚染水を貯蔵するタンクが今後、満杯になった場合、
処理済みの汚染水を海に放出する可能性があることを５日、伝えてきたということです。
これを受けて、全漁連の服部会長は８日、東京電力の西澤社長と会談し、
「原発事故によって窮地に追い込まれている漁業者の思いを重く受け止め、海への放出を計画から削除するとともに、抜本的な対策を示すことを強く求める」と述べて、
処理済みの汚染水を海に放出しないよう抗議しました。
これに対して、西澤社長は「必要な対策や情報提供をしっかりやっていきたい」と述べましたが、
具体的な対応については明確に答えませんでした。東京電力によりますと、処理済みの汚染水を貯蔵するタンクを増設しない場合、
来年３月には満杯になるということです。抗議をした全漁連の服部会長は
「国の基準値以下であっても放射性物質が出れば水産物の消費は止まってしまう。東京電力は今後、絶対汚染水を海に流さないという気持ちで取り組んでほしい」と述べました。
東京電力によりますと、海への放出を検討しているのは、建屋の地下にたまった汚染水を処理して、放射性物質を取り除いたあとの水です。
これまでに１８万トン余りを処理して原子炉の冷却に再利用していますが、必要以上の水があるため、現在は構内にタンクを設置して保管しており、
このうちの９万６０００トン余りが放出の対象になるということです。
このままでは、タンクは来年３月上旬ころまでに満杯になるということです。
東京電力の松本純一本部長代理は「タンクの増設を進めているが、将来的に限界があるので、海への放出を検討している。
放射性物質については、すべてを基準以下に処理したうえで放出する計画だが、きょう、全漁連からいただいた意見を踏まえたうえで今後の取り組みを検討したい」と話しています。

キウイから規制値超セシウム＝福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120800788
福島県は８日、同県相馬市で収穫されたキウイから、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
最大５９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
出荷前のため市場には流通していない。
キウイから放射性セシウムが検出されたのは南相馬市に続いて２例目。


伊達市で新たに規制値超え＝汚染米、３市７地域に−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120800960
福島県は８日、伊達市の２地域で生産されたコメから新たに国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る
放射性セシウムが検出されたと発表した。コメはいずれも農家の自宅などに保管されており、流通はしていない。
規制値を超えたのは福島市、二本松市と合わせ、３市７地域の２４戸に拡大した。
汚染米が見つかったのは伊達市の旧富成村と旧柱沢村の各１戸で、セシウム濃度は最高１２４０ベクレル。
県は出荷自粛を要請し、国も県に出荷停止を指示する見通し。


海洋放出、計画盛り込まず＝東電「断念せず検討続ける」−処理後の汚染水・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120801020
東京電力は８日夜、福島第１原発の中期的な施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込まなかった。断念ではなく、検討中としている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日夜に記者会見し、海洋放出について
「現時点では意思決定ができていない。さまざまなご意見を踏まえながら検討を進める」と説明。
運営計画の再提出の際に、海洋放出を盛り込む可能性を否定しなかった。
その上で「大きな方針はあくまで敷地内での再利用と保管。原子炉への注水に使うほか、構内での散水という仕方もある」と強調。
一方で「半永久的にタンクを作るのは不可能。海洋放出もオプションとして考えていた」と述べ、直前まで計画に盛り込む方針だったことも認めた。

東電、料金１０％値上げ検討　１３年春から原発再稼働も　
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120801001932.html
東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。
停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。
公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、
１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
東電と原子力損害賠償支援機構は福島第１原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や金融機関の追加融資で総額３兆円の調達を検討。
ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が行き詰まる可能性がある。


郡山市の子ども月４５０マイクロシーベルト（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652863.html
郡山市が、積算型の線量計を使って小中学生の外部被ばく量を調べたところ、最も高い子どもで月に４５０マイクロシーベルトだったことがわかった。
郡山市は、およそ２万５千人の小中学生に積算型の線量計を配り、先月５日からの１か月間、外部被ばく量を調べた。
その結果、平均では月に１２０マイクロシーベルトで、最も高い子どもで４５０マイクロシーベルトだった。
およそ７割の子どもが、国が目標とする年間１ミリシーベルトを超えて被ばくする計算になるが、市が依頼する４人のアドバイザーは、
「子どもの健康に影響はない」と話しているという。
結果は、学校を通じて各家庭に知らされ、市は、被ばく線量が高い子どもについては追跡調査をする方針。


福島 一部住民の外部被ばく量判明
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/t10014512951000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県がすべての県民を対象に行っている健康調査で、
浪江町などの一部の住民が体の表面に受けた放射線量は事故後の４か月で推定で最大１５ミリシーベルト程度になることが分かりました。
福島県は、原発事故による被ばくの影響などを調べるため、およそ２００万人のすべての県民を対象に健康調査を行っています。
このうち先行して調査が行われた浪江町と川俣町山木屋地区、それに飯舘村のおよそ１７００人について、
体の表面に受けた放射線量＝外部被ばく量について推定しました。
その結果、原発事故の発生直後から７月１１日までの４か月の外部被ばく量は、最大１５ミリシーベルト程度で、
１０ミリシーベルトを超える人が１０人近くいたということです。
一般の人が１年間に受けても差し支えないとされる１ミリシーベルト未満だったのは３分の２に当たる１１００人余りで、
９８％の住民は５ミリシーベルト未満と推定されるとしています。
中には３０ミリシーベルトを超えたとみられる人もいましたが、いずれも被ばくの許容限度が一般の人とは異なる福島第一原発で働く人たちだったということです。
原発周辺の一般住民の外部被ばく量が明らかになるのは初めてで、福島県は本人に通知するとともに健康診断などを行っていくことにしています。

吉田前所長は食道がん＝被ばく量は７０ミリシーベルト−東電は事故影響否定
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120900443
東京電力は９日、体調不良で入院し先月末に福島第１原発所長を退任した吉田昌郎氏（５６）の
病名を食道がんと公表した。東日本大震災で原発事故が起きた３月１１日以降、
外部と内部の被ばく量は計約７０ミリシーベルトで、原発作業者の被ばく限度１００ミリシーベルトの範囲内。
東電は放射線医学総合研究所の明石真言理事の見解として、食道がんの潜伏期間は５〜１０年で、
被ばくが原因の可能性は極めて低いとしている。
東電によると、吉田前所長が９日午前、第１原発を訪れあいさつした際、所員らに病名を明らかにした。
病名や病状をめぐって心配と迷惑を掛けたことをわびた上で、これまでの尽力に感謝し、所員を激励したという。



福島第１原発、無保険回避へ＝東電、外資系と最終調整
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120900509
東京電力福島第１原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、
東京電力が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが９日、明らかになった。
これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは回避される見通し。
関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視されているほか、
別の１社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。


「多くの専門家の意見聞くべきだった」　佐藤知事陳謝
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1209/news6.html
福島、伊達、二本松の３市の一部地域で生産されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で、
「できる限り綿密に検査をしてきたが、もっと多くの専門家の意見を聞くべきだったと反省している。
結果として、生産者や消費者に迷惑を掛けていることは痛恨の極みで、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
収穫前後に行った県の検査でわずかでもセシウムが検出された地域については、
「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組む」と再検査が終わるまで出荷見合わせを要請、出荷する場合は業者の自主検査を徹底させていく方針をあらためて示した。

広範囲の森林除染 農相に要請
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111209/1645_yousei.html

福島県の林業団体の代表などが、鹿野農林水産大臣と会談し、放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などによる被ばくを防ぐため、
福島県では住宅街に近い森林だけでなく、より広い範囲で森林の除染を行うよう求めました。
森林の除染を巡って農林水産省は、福島県内の人たちの被ばくを防ぐため、
住宅街の近くにある森林では放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などを取り除くなどとしたガイドラインをまとめています。
これについて、９日、農林水産省で鹿野農林水産大臣と会談した福島県林業会議の浅和定次会長は
「福島県は面積の７１％を森林が占めているが、放射性物質の影響を受けており、広い範囲で除染していく必要がある」と述べました。
そのうえで、住宅街に近い森林以外の除染についても国が指針を作って除染することや、森林を除染する技術を速やかに確立するよう求めました。
これに対し、鹿野大臣は「生活圏に近い森林では除染の効果が実証されたため、まず優先的に対応した。
全体の森林を対象にした除染となると、相当広大な面積になるので、どのような対策ができるか検討していきたい」と述べました。
会談のあと浅和会長は「森林の除染は国が指針を示し、予算を確保するなど責任を持って対応してほしい」と述べました。

放射線の副読本、電力会社関連団体に委託　文科相が陳謝
ttp://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201112090455.html
文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電
力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。
中川正春文科相は９日の閣議後会見で
「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。
文科省によると、副読本改訂事業の一般競争入札は東日本大震災直前の３月９日にあり、「日本原子力文化振興財団」が約２１００万円で落札した。
原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約３７００万円に増額したが、委託先は変えなかったという。
同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やＯＢらも名を連ねる。
文科省は「この財団が事務局役を担ったが、中身は専門家や教員らによる独立した作成委員会が執筆、編集した」と説明している。


戸建ての除染費用は７０万円　内閣府、初めて目安示す
ttp://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201112090506.html
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質の除染について、内閣府は９日、
除染費用の目安を初めて福島県内の市町村に示した。年間の被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルト以上の地域については国が除染費用を支援する。
例えば、敷地面積が４００平方メートル以下の一戸建ての場合は７０万円。
内訳は、高圧洗浄機やブラシを使った屋根や雨どい、壁の洗浄が３０万円▽庭の表土のはぎ取りと入れ替えが１５万円▽草木の除去が１０万円――。
公共施設や商業施設、マンションなどの集合住宅は、敷地面積１ヘクタールで９５０万円と試算している。
ほかに、両側に側溝がある県道は１キロメートル２７０万円▽生活圏に近い森林の枝打ちや落ち葉拾いが１ヘクタール６０万円
▽耕作していない農地の表土のはぎ取りと入れ替えが１ヘクタール９５０万円――。
民家の除染が始まっている福島市や伊達市の実績と、ゼネコンなどの見積もりから算出した。
内閣府の担当者は「あくまで今の時点での費用」と話す。


東電：10年間で経費２兆6488億円を削減−実行計画
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVXENO6JTSEF01.html
12月９日（ブルームバーグ）：
東京電力は９日、向こう10年間で２兆6488億円を削減すると発表した。
同社が政府の原子力損害賠償支援機構と11月に定めた緊急特別事業計画では
経費削減目標を約２兆5400億円としており、約1000億円積み上げた。
実行計画によると、人員削減などで3244億円、取引や発注方法の見直しで5118億円などを削減する。
2012年３月期では2374億円を削減する。
このほか、今後10年間に不動産・有価証券売却で5773億円削減。関係会社も1301億円で売却、資産の削減額は7074億円に達する。
有価証券は今月末までに3004億円売却する。
資産売却では既存発電設備の売却検討も盛り込んだが、会見した村松衛執行役員は
「当面は安定供給の確保を目指す」とし、具体的な内容や時期については「未定」と述べた。

板のLR 作りは進行中ですが、
スレのLR(or マイナールール)が設置されていないようですので試しに組んでみました。

スレのLRは、板のLR に上れませんが、
記事データ集中のスレに「荒らし連投」が行われ始めた際、[レス削除] に通しやすくなるので。
語句に「放射能問題で、原発関連に〜」は、「原発」と一括りにされての [板違い削除]申請の防止です。
適当に組み替えて、
この先の「議論禁止なんて書いていないから書く」「削除依頼申請」などにも耐えるようにです。
ｍ(＿　＿)ｍ であであ

================================================
【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ3【分類】
------------------------------------------------ 1 用
全てはここから始まった
http://livedoor.2.blogimg.jp/news4vip2/imgs/1/6/1694e1e0.jpg

放射能問題で、原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。

この板はニュース板、環境・電力板ではないので、「原子力発電所」の
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板、環境・電力板などでやってね。
※ 基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※ 問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。ニュース単発スレは原発系の総合スレで管理してね。
※ 単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。

前スレ・過去スレ
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/
------------------------------------------------ 2 用
ニュース系関連スレ
■総合
├ ◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/l50
■
├ ○放射線★健康医療ソース記事
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318664183/l50
├ 【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 01【分類】
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1321625384/l50

>>63
あー前スレでも書いてもらったのに張るのを忘れてました
次はきをつけまふ

放射性物質：環境政務官「国が測っても信用されない」
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111211k0000m040047000c.html
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について
「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。
これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、
安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。
被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、
受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。
この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で国の姿勢について質問を受けた。


もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111210-OYT1T00896.htm
政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。
政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。
「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、
政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、
全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。
政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。
「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。

視察結果を福島の復興に役立てて
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652875.html

福島市では先月チェルノブイリを視察した県内の大学関係者らが現地調査の結果を発表した。
調査団の一人、福島大学の清水修二副学長は現地の専門家の
「空間線量は参考にならず、問題は被ばく線量。多くのリスクが内部被ばくから来る。」との意見を紹介し、
「内部被ばくを避ける取り組みが必要」と話した。
調査に参加した研究者らはチェルノブイリで得た情報を生かし放射線対策を訴えていく事にしている。

玄海原発で放射線値上昇　九電、水漏れとは「関連ない」
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121101001640.html

佐賀県は１１日、九州電力玄海原発３号機（同県玄海町）の放水口で、
９日午後３時に放射線測定値が４７３ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）に上昇し、
通常の変動範囲（４３３〜４７２ｃｐｍ）を若干上回ったと発表した。
玄海３号機では９日午前１０時５０分ごろ、浄化用ポンプから１次冷却水が約１・８トン漏れるトラブルが発生したが、
九電は「関連はない」としており、今後原因を調べる。
県によると、測定値が上昇したのは、２次冷却水を冷やすための海水の放水口。
発電所内で低レベル放射性廃棄物を処理した水を捨てることもあるが、９日は処理水の放出はなかった。

除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011121200846&g=eqa
政府の原子力災害現地対策本部は１２日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が
実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（６０）が死亡したと発表した。
原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。
国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
男性は１２日午後１時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、
約１時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前１０時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。
重労働ではなかったという。
下小国地区は６月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。
原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。


敦賀１号機でぼや＝停止中、外部影響なし−日本原電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121200885
１２日午後７時４５分ごろ、福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発１号機の廃棄物処理建屋で、
仮設の電源装置から火が出ているのを作業員が発見し、すぐに消火器で消し止めた。
けが人や外部への放射性物質の影響はないといい、消防が出火原因などを調べている。
１号機は定期検査のため運転を停止している。

海洋放出の強行許されず＝福島第１原発の汚染水−枝野経産相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121300402
枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、
東京電力が検討している福島第１原発の汚染水の海洋放出について
「特に漁業関係の皆さんに理解を得られないような状況で強行することは、社会的に許されない」と述べ、
現時点では許容できないとの認識を示した。


「河川除染」手つかず　汚染水流入、悩み深い漁協
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1213/news8.html
「河川は住宅地の除染が進んだ段階で検討する」。
環境省が１１日、示した除染方法ガイドライン案で、生活圏の除染が最優先との国の方針が明確となったが、
「除染した汚染水は全て川に集まる」と漁協関係者らの悩みは深い。
雨などにより放射性物質の付着した土砂が流入する可能性が高いが、
「今は時期が来るのを待つしかない」。河川除染は先の見えない霧の中にある。
「河川除染は膨大な費用と労力が必要で、まず生活圏の除染が優先される」。
県の除染担当者は国の方針に理解を示したが、南相馬市の新田川・太田川漁協の湊清一組合長は「川の除染先送りは問題」と疑問を投げ掛ける。
同漁協は今年のアユ漁を中止しており、河川の除染が進まなければ来年の漁にも影響が出かねない。
湊組合長は「川を除染しないままでは自然の生態系に影響し、結果的に人命にも影響が出る」と早急な対応を望む。


「子どもの健康しっかり管理を」　ウクライナ医師講演
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1213/news9.html
チェルノブイリ原発事故の被災国ウクライナの放射線医学研究センターで
放射線・小児・先天・遺伝研究室長を務めるエフゲーニャ・ステパノワさんを招いた講演会が１１日、福島市で開かれた。
ステパノワさんは、放射線の影響を受けやすい子どもの健康管理の必要性を訴えた。
ステパノワさんは、チェルノブイリ原発事故以降、小児科医として被災した子どもの健康問題を研究。
ステパノワさんによると、原発事故による放射線との関連性は不明確だが、原発近くから避難した子どもたちの間で
極度の疲労や頭痛などの体調不良の訴えが増加したという。
体調不良が慢性的な症状になるケースもあり、ステパノワさんは
「生活環境の変化など複合的な要因が考えられるが、子どもの健康を守るのは医療者だけではなく、国家政策として優先しなければならない」とし、
健康診断や超音波検査などの充実を呼び掛けた。

芝生養生シートから９万ベクレル＝セシウム、基準１０倍超−東京・杉並
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121300905
東京都杉並区は１３日、区立堀之内小学校で、校庭に敷いていた芝生の養生シートから、
１キロ当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。
国が焼却灰の埋め立て基準として定めている「１キロ当たり８０００ベクレル以下」を１０倍以上上回っている。
区が環境省に問い合わせたところ、同省は「シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜれば希釈され、埋め立て基準を下回ることは可能」と回答。
区は焼却処分する方向で検討する。


原発の発電コスト火力並み　政府試算、基本計画に反映
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121301002165.html
政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は１３日、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定し、
火力並みとする報告書案を示した。再生可能エネルギーは技術革新などでコストが大幅に低下すると見込んだ。
出席した委員は報告書案をおおむね了承した。
報告書は文言などの修正を経て、１９日の次回会合にも正式に決定する。
政府は検証結果を、来年夏に策定する新たなエネルギー基本計画に反映させる。


玄海３号機、最大規模の冷却水漏れ　九電、当初は未公表
ttp://www.asahi.com/national/update/1213/SEB201112130008.html
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の１次冷却水が漏れていた問題で、放射性物質を含む約１．８トンの水漏れは
１９９４年３月に運転を始めて以来、最大規模だったことがわかった。 九電が明らかにした。
九電は「通常起きる範囲の水漏れ」として指摘を受けるまで公表しなかったが、
これまでにはなかった大きなトラブルだった可能性がある。
水漏れは９日午前１１時ごろ、１次冷却水の水質を管理するポンプで発生。
軸受け部分が８０度以上の高温となる警報を発したため、手動で運転を停止した。担当者が確認したところ、軸のあたりから大量の冷却水が漏れていた。

２６市町村は賠償困難　東電・西沢社長「本払い遅れ申し訳ない」
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9915431&newsMode=article
東京電力の西沢俊夫社長は１３日、福島民報社のインタビューに応じ、
福島第一原発事故の避難区域以外について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が指針で示した２３市町村以外の
県南、会津、南会津地方の２６市町村の住民を賠償の対象にするのは難しいという考えを示した。
さらに、避難者個人に対する本賠償の支払いが、事務作業の遅れから申請の約１割にとどまっている現状を謝罪した。
避難区域以外の賠償では、紛争審査会が対象外とした県南、会津地方の県民にも支払うよう求める意見が強まっている。
これについて西沢社長は「公平な審査会が示した指標に基づいて賠償することを基本にしている。
われわれが勝手に対応すれば『一体、何なんだ』という声も出るだろう。非常に難しい」と述べ、指針に従って賠償を進める方針を強調した。
紛争審査会が示した避難区域外の賠償対象は約１５０万人に上ることについて、「対象者は非常に多く、（事故当時）住んでいた人の確認、
請求書の送付先を確かめる作業もある。国、原子力損害賠償支援機構、自治体の協力を得ないことには迅速に処理することは難しい」と行政に支援を求めた。
避難者個人に対する本賠償は７日現在、約２万４９００件の申請に対し支払件数が約２９００件にとどまっている。
西沢社長は「申し訳ない。賠償に回るお金は税金であり、領収書の提示を求めるなど慎重に対応してきた。人員を増強し対応する」と語った。
今後は申請受理から審査終了まで３週間、合意に至ってから支払いまで１週間を目標に事務作業を進めるという。


鮫川村１４日から山林除染　独自で県内初
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9915448&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を受け鮫川村は１４日から、落ち葉除去による山林除染に乗り出す。
自治体独自の山林除染は県内初。落ち葉に放射性物質が付着し村の堆肥製造事業は当面断念せざるを得ないが、
落ち葉除去を続け、基幹産業の農業を再生させる。
初回は赤坂西野地区の山林で行われる。村の委託を受けた地元の老人クラブ「西野長寿会」の高齢者約２０人が熊手や竹ぼうきなどを使い、人海戦術を繰り広げる。除去前後の放射線量を測定し、作業の改良点を洗い出し、モデルケースにする。
除染を前に１３日、同村の災害支援ボランティア団体「たすけあいネット・さめがわ」と西野長寿会などが、
落ち葉をかき集めやすいように山林の篠竹などを刈り払った。
一方、落ち葉の仮置き場は一部で決まらない。村の８割を占める山林を除染する人手も足りない。
村農林課職員は「課題は多いが、山林の放射性物質を取り除かない限り中山間地域の農業は前に進まない」と話した。

福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
ttp://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、
文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。
文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、
最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。
各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３〜６月の積算値。
福島県は震災の影響で分析が遅れていた。
測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており
事故直後の深刻さがうかがえる。
事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル


東電、連絡取れない作業員公表＝早急な内部被ばく検査呼び掛け
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121401009
東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、６月までに働いた作業員のうち、
内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている１３人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。
このうち外部被ばく線量が判明している８人の最高は約４．５ミリシーベルトだが、
作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、
東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。
６月８日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。
３月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。
作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。


相馬双葉漁協が試験操業の先送りを決定（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652892.html
相馬双葉漁協は、原発事故による風評被害を受け、予定していた来月からの試験操業を先送りすることを決めた。
相馬双葉漁協の南部房幸組合長は、先月の漁連の組合長会議で
「来月から、相馬市沖で試験操業を開始したい」と述べ、協議を進めていた。
しかし、仲買業者らから「風評被害が心配される中で、試験的にでも漁をして魚介類を流通させるようなことはすべきでない」といった声があったという。
このため、予定していた来月からの試験操業を、先送りすることを決めた。

もんじゅ運転再開「見送り」　県会で批判（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631833.html

高速増殖炉もんじゅの来年度の運転再開を、国が見送る方針を示したことに対し、県議会で批判が相次いだ。
もんじゅをめぐって国は、来年度予算案に試運転再開の調整費２２億円を計上しない方針を示している。
１４日の県議会原子力発電・防災対策特別委員会では「地元には何の連絡もない」との批判が相次いだ。
県の石塚安全環境部長は「国はエネルギー政策そのものの方向性をしっかりと示した上で、核燃料サイクルの中核となる、もんじゅの今後を議論すべき」と釘を刺した。

東電、冷温停止状態「達成」＝政府１６日にも判断−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121401051
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１４日の記者会見で、福島第１原発の「冷温停止状態」の２条件について、
「政府の判断を待っている状態だが、当社としては目標を達成していると思っている」と述べた。
政府は１６日に事故収束工程表「ステップ２」の完了と冷温停止状態の達成を宣言する見通し。
２条件は、原子炉圧力容器底部の温度が約１００度以下であることと、放射性物質の放出抑制・管理ができていること。


食品放射能汚染、市民が計測＝コメや魚、都内に測定所
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121400901
放射性物質による食品の汚染度を測る「市民放射能測定所」が１４日、東京都世田谷区に新たに開設された。
コメや魚、加工品など店頭に流通している食品をボランティアらが測定し、結果をホームページ上で公表する。
市民放射能測定所は７月、福島県内で地元住民により設置された。
福島には９カ所の施設があり、住民が持ち込む農作物を中心に測定。運営費は１回数千円の測定料金などでまかなっている。
世田谷区の測定所ではベラルーシ製の装置１台を用い、主に流通品を調べる。
わずかな放射性物質も検出でき、より精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器も来年導入する予定だ。

福島第１原発の国有化を＝実態解明のため−鳩山元首相ら
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121500043

東京電力福島第１原発事故で、鳩山由紀夫元首相と衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の平智之議員は、
東電と経済産業省原子力安全・保安院の事故分析を疑問視し、実態解明には同原発を国有化して
独立した立場の科学者らが調査する必要があると１５日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。
鳩山元首相らは、原子炉で溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」が起きていないかはっきりしないと指摘。
原子炉圧力容器から格納容器に落下した溶融燃料は、コンクリート床を一部侵食するにとどまったとの東電推定についても、
侵食の程度は明確でなく、格納容器を貫通している場合は地下水が汚染されるとの見方を示した。
さらに、同原発から離れた場所でプルトニウムなどの重い放射性物質が検出されたとの文部科学省の調査結果についても、
飛散原因が原子炉建屋の水素爆発だったかは不明であり、原子炉内で損傷した燃料の爆発や、水素とは別の可燃性ガスの爆発も考えられるとしている。

魚介類セシウム蓄積情報は海域、魚種別で公表へ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1215/news11.html
福島県は、東京電力福島第１原発事故による放射能漏れで、放射性セシウムが検出されている魚介類について、
海域や魚種別の検出傾向などを盛り込んだ情報を漁業者に提供する。
１２月県議会で平出孝朗議員（自民、会津若松市）の代表質問に鈴木義仁農林水産部長が答えた。
県によると、国や大学などと連携しながら、魚介類への放射性物質蓄積、排出状況を研究。
これらの研究成果や、県が定期的に行っているモニタリング検査を踏まえて提供する。
現在は、セシウム濃度が国の暫定基準値を超える魚介類は徐々に少なくなってきている傾向だが、基準を超える魚介類が特定化されつつある。


大熊町夫沢で推計値・年間482〜138ミリシーベルト
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1215/news5.html
文部科学省の実測値に基づく２０１２（平成２４）年３月１１日時点の積算線量の推計値（１１月１１日現在）によると、
大熊町夫沢で年間４８２〜１３８ミリシーベルト、浪江町昼曽根尺石で２２５ミリシーベルト、
同町井手２１１ミリシーベルト、同町赤宇木椚平、川房がいずれも２１０ミリシーベルトとなっている。
また、福島第１原発立地町の大熊町下野上１９７ミリシーベルト、同町熊川１２０ミリシーベルト、双葉町長塚１６５ミリシーベルト、
同町石熊は１１８ミリシーベルトで、１００ミリシーベルトを超える見通し。
浪江町小丸（１４０ミリシーベルト）、同町室原（１２１ミリシーベルト）や、葛尾村葛尾野行（１０３ミリシーベルト）、
富岡町小良ケ浜（１０９ミリシーベルト）など周辺でも１００ミリシーベルト超の地点がある見込み。


ＮＨＫ「あさイチ」、放射能誤報の検証番組を放送
ttp://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150189.html
ＮＨＫの情報番組「あさイチ」が特集「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」の中で食事に含まれる放射性物質量を誤報した問題で、
同番組は１５日、誤った経緯などの検証結果を詳しく説明した。
特集は１０月１７日に放送。福島県や東京都など７家族の食事サンプル中のセシウムの数値を首都大学東京で調査し、
４家族の１日分の食事からセシウム１３４が、１家族の１日分からセシウム１３７がそれぞれ検出されたとした。
しかし、誤報と分かり、１１月２４日の同番組で謝罪していた。
謝罪以降、ＮＨＫには約８００件の意見や質問が寄せられ、１５日の放送では誤報の経緯、検出された数値の影響などが説明された。
分析装置の不具合でデータの解析を誤ったことがミスの原因で、東京都の１家族の食事１日分からセシウム１３７が８．５ベクレル検出された以外は検出限界値を下回っていたと改めて報告。
正しい数値について、「心配するようなレベルではない」とする専門家の意見などが紹介された。
番組では、「数家族から検出されなかっただけで、放射能汚染は気にする必要はないとの偏った認識を与えかねない」など視聴者の声が紹介された。

東電社員ら「除染活動推進員」に
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111215/t10014659941000.html
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染活動の態勢を強化するため、環境省は、
東京電力の社員ら３６人を除染に協力する「活動推進員」に委嘱し、現地での作業に当たってもらうことになりました。
来月施行される特別措置法で、原子力事業者は国や自治体の行う除染活動に協力することが求められていて、
環境省は、事業者の社員らを除染活動推進員に委嘱する制度を作りました。
東京電力の社員ら３６人が初めての活動推進員になることになり、細野環境大臣が東京電力の西澤社長に通知書を手渡しました。
細野大臣が「政府と東京電力に責任がある今回の事故による放射性物質を回収する意味合いがある。協力をお願いしたい」と述べたのに対し、
西澤社長は「除染活動が円滑に進むよう、最大限取り組みます」と答えました。
除染活動推進員は、除染や放射線量の調査などを２年間行う予定で、３６人は、福島県の警戒区域などの４つの町と村で、
陸上自衛隊が行っている除染活動に協力するということです。
西澤社長は「防護や線量測定をしっかり行ったうえで、安全第一で務めていきたい」と話しました。
東京電力では、除染活動推進員とは別に、４８人の社員らが除染に参加しているということで、今後も態勢を増やしたいとしています。


政府、廃棄物から核物質認める　ＩＡＥＡへの報告漏れ
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121501001138.html
藤村修官房長官は１５日午前の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象施設の廃棄物から核物質が見つかり、
ＩＡＥＡへの報告漏れがあったことを認めた。今後、ＩＡＥＡ側に報告を急ぐ考えを示す一方、核物質の量などは言及しなかった。
藤村氏によると、独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」大洗研究開発センター（茨城県）で
昨年、廃棄物などの記録を調査したところ、廃棄物に含まれる核物質がＩＡＥＡに報告されていないことが判明した。
これを受け、文部科学省はことし８月、ＩＡＥＡの査察対象となっている原子力関連施設についても調査を実施。


福島１号機配管　地震で亀裂の可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121502000029.html
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発１号機の原子炉系配管に事故時、
地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。
東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、
保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。
政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。　
これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、１号機では、非常時に原子炉を冷やす
「非常用復水器（ＩＣ）」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。
この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。
一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「１号機ＩＣ作動時の原子炉挙動解析」は、
ＩＣ作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ＩＣや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。
圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。
東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。

福島のダチョウ保護へ　もと原発ＰＲキャラが脱走
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/15/kiji/K20111215002245840.html

農林水産省が、東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で、ダチョウの保護作戦を展開している。
ダチョウは同区域内にある福島県大熊町の農場で飼われていたが、原発事故で住民が避難した後に脱走。
住宅街などをうろつく姿が一時帰宅の住民らに目撃されている。
狙いは、帰還を望む住民の不安解消。原発事故収束に向けた工程表「ステップ２」が近く終了の見通しで、
その後、警戒区域の見直しが進む可能性が高い。
仮に区域指定解除のとき、近くにダチョウがウロウロしていると家に帰るのも気味が悪いだろうという発想だ。
震災前に約３０羽いたダチョウだが、現在生き残りは１０数羽とみられる。農水省は飼い主らと協力し、１０月下旬から捕獲作戦を開始。
ターゲットを見つけると、おびき寄せ布などで目隠し。動かなくなったところを捕まえる。これまでに２羽を保護した。
また、農場の柵を作り直して餌を与えるなど脱走防止への強化にも取り組んでいる。捕獲後の扱いは検討中。
脱走元の農場は、もとをただせば東電がきっかけで設立された。
福島第１原発が００年、「少しの餌で大きく育つダチョウのように、少しのウランで大きな電力を得られる原発」をうたい文句に、
ＰＲキャラクターとして敷地内でダチョウを飼い始めたという。原発がある大熊町では、それを機に有志がダチョウによる町おこしを企画。
０１年春に農場がオープンした。東電は０６年、原発で飼っていたダチョウを飼育施設に寄贈している。
東電は本紙取材に「ダチョウを寄贈した事実はありますが、寄贈先が大熊町の施設かどうかは分かりません」と回答。
農水省の捕獲作戦への協力も「そういった話はありません」と話している。

放射能汚染水の処理水「安易に放出しない」　東電計画
ttp://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150598.html

東京電力福島第一原発について、東電は１５日、放射能汚染水の処理水を安易に海洋放出しないとする方針を盛り込んだ
中期的な施設運営計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
「関係省庁の了解なしでは行わない」としたが、放出の可能性を完全には否定しなかった。
計画によると、今後、地下水の建屋流入を防ぐ取り組みや、汚染水の浄化能力の向上、保管タンクの増設などで対応するとした。
漁業関係者の了解については明記しなかった。
東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は
「汚染水を海洋放出するかしないかは決定しているわけではない。放出前にとれる対策をした上で関係機関と相談していく」と話した。

原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社
ttp://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html

九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、
九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、
昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、
子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている

被ばく年２０ミリ「適切」＝発がんリスク「低い」−子どもに配慮を・政府作業部会
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121501000
東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第８回会合が１５日、内閣府で開かれ、
政府が設定した被ばく線量の上限年間２０ミリシーベルトという数値について、
「健康リスクは他の発がん要因に比べても十分低い水準で、スタートラインとしては適切」との報告書をまとめた。
子どもや妊婦についても、同１００ミリシーベルト以下の被ばくであれば、発がんリスクは小さいと指摘。
ただ、住民の不安を考慮し、同１００ミリシーベルト以下でも、子どもに対し優先的に放射線防護のための措置を取るべきだとした。
その上で、住民に規制数値の意味合いを理解してもらうことが重要だと強調。政府や専門家は、
住民目線で分かりやすく情報を提供する必要があるとも指摘した。


年２０ミリで警戒区域解除＝環境省、除染で５ミリ目指す−細野担当相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121501077
東京電力福島第１原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間２０ミリシーベルトについて、細野豪志原発事故担当相は１５日、記者団に対し、
警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。
「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、
「（除染で線量低下を目指す）スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
この発言は、同作業部会が「年間２０ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」とする報告書をまとめたことを受けたもの。
住民が避難した区域に関しても、報告書は「実際の被ばく線量は年間２０ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。
環境相を兼任する細野担当相はまた、環境省が自治体を通さず、直接除染作業を行う準備を進めていることを明らかにした上で、
年間２０ミリシーベルトがその際の参考レベルになり得るとの考えを示した。
同担当相は「２０ミリで人が住めるようになるが、除染で５ミリにして住民が安心して生活できるようにしたい」と述べた。

防水リング損傷が原因か＝冷却水漏れ、ポンプが折損−玄海原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600843
九州電力は１６日、定期検査で停止中の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のポンプ施設で警報が鳴り１次冷却水が漏れたトラブルで、
点検の結果、ポンプの主軸が折れていたほか、主軸周辺の水漏れを防ぐリング（メカニカルシール）が損傷していたと発表した。
九電は同日、点検結果を佐賀県や玄海町など地元自治体と国に報告した。
九電によると、トラブルが起きたのは１次冷却水から不純物を除去、浄化した後、再び戻す充填（じゅうてん）ポンプと呼ばれる装置。
水を循環させるポンプの主軸が折れ、軸が不安定になって摩擦が起き温度が上昇して警報が鳴り、主軸が折れたことが影響してメカニカルシールが損傷、水が漏れたとみられる。
今後、主軸の折れた原因などを調べる。


「他電源と遜色ない」＝原発の発電コスト−電事連会長
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600690
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、
政府の検証委員会が原発の発電コストを従来比５割増と試算したことについて、
「他の電源と比べて遜色ない水準」と語り、コスト面の優位性は維持されているとの認識を示した。
政府は来夏にも電力の安定供給に最適な電源構成を示すエネルギー基本計画を策定するが、
「電力業界としての考えを聞いていただけるようにお願いしたい」と訴えた。
原発の再稼働については「冬場の（電力）安定供給に不可欠」と改めて強調した。


首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成−避難区域見直しへ−福島原発・政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600622
東京電力福島第１原発事故で、政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会議を首相官邸で開き、
原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた
「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了したと確認した。
野田首相は「原子炉は冷温停止状態に至った。不測の事態が発生しても敷地境界の被ばく線量は十分に低い状態を維持できる。
発電所の事故そのものは収束に至ったと判断した。早く帰還できるよう政府一丸となって取り組む」と宣言した。
同原発では３基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部への放出も完全に止まっていない。
避難した住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
宣言を受け、政府は同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに三つに再編する検討に入った。
近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」（年間線量２０ミリシーベルト未満）、
数年間居住が難しい「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト以上〜５０ミリシーベルト未満）、
数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」（同５０ミリシーベルト以上）とする方向で調整している。

大飯原発２号機、午後運転停止　節電要請へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news8892993.html
福井県にある関電の大飯原発２号機が１６日、定期検査のため午後には運転を停止する。
関電管内では原発１１基のうち高浜３号機を除く１０基が停止することになり、
来週から朝９時〜夜９時まで、昨年に比べ１０％以上の節電要請が始まる。
２号機は現在約１１８万キロワットを発電。関電によると、
来年２月に予定通りすべての原発が停止した場合、最大２５３万キロワット、９．５％分の電力が不足すると試算している。


福島第一３号機、手順書違反し冷却停止か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111216-OYT1T00690.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機の運転員が３月１３日未明、
代替注水用の消火ポンプで注水が可能かどうか確認しないまま、
緊急冷却装置「高圧注水系」を停止していたことが政府の原発事故調査・検証委員会の調べで分かった。
停止後、消火ポンプによる注水を試みたが、原子炉圧力が高くて水が入らず、約６時間半、原子炉の冷却ができなかった。
同原発の操作手順書に違反する可能性がある。
３号機では１４日午前１１時過ぎに水素爆発が起きており、事故調は今月２６日に公表する中間報告で、一連の操作に問題があったと指摘する。
３号機では３月１１日、津波で電源を喪失。直後に作動した緊急冷却装置「原子炉隔離時冷却系」が１２日午前１１時３６分に停止したため、
水位が低下し、同午後０時３５分に高圧注水系が自動的に起動した。


掃除機のちりからもセシウム検出　岩手、千葉にも拡散
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121601002147.html
東電福島第１原発事故の影響を調査している市民団体「福島老朽原発を考える会」は１６日、
岩手、福島、千葉県などで住宅の掃除機のごみに含まれるハウスダスト中の放射性セシウムを分析したところ、
原発から離れた岩手県一関市や千葉県柏市で、ちり１キログラムに換算して６千ベクレル弱を検出したと発表した。
福島市では最大で同１万９５００ベクレルを検出。
同会は「ちりから出る放射線量は微量だが、身近な汚染が広がっていることが判明した。こまめな室内清掃が必要だ」としている。
また岩手、福島県で３〜２２歳の男女２０人の尿検査をしたところ、１２人から微量のセシウムを検出。

保安院　海への汚染水、ゼロ扱い　「緊急」で法適用外
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121602000186.html
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、
法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。
今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。
政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　
原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。
福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、
東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。
試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。
さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。
東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、
総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。


野田首相：除染費用は１兆円超を用意、原発冷温停止を宣言−記者会見
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWAHRJ6JTSE801.html
野田佳彦首相は16日夕、官邸で記者会見した。
東京電力福島第一原子力発電所が冷温停止状態に入ったとし、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が終了したことを正式に宣言した。
その上で、廃炉に向けて最後まで全力を挙げるとの決意を示した。
また、除染費用については来年度予算と合わせて１兆円超を用意するとの方針を明らかにした。
この費用については進ちょく次第で必要なら責任を持ってさらに確保すると強調した。　


海外メディア 冷温停止を疑問視
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/k10014696851000.html
野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを
宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。
このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、
「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」
とする専門家の見方を伝えています。また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、
「冷温停止は１つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。
避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、
「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、
「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。

作業員延べ６６万人、５人死亡＝１００ミリ超被ばく１６９人−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600937
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。
第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、
被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、
発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。
うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。


「土地買い上げ」検討＝原発周辺の高線量地域−野田首相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600930
野田佳彦首相は１６日の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺の避難区域見直しに関連し、
高放射線量のため長期間にわたり帰宅が困難になる住民について
「土地の買い上げ、借り上げも含めて、県や市町村とよく協議して考え方を取りまとめたい」と述べ、
別の場所での生活再建を目指す住民を対象に、土地・建物の買い上げなどを検討する考えを明らかにした。
政府は冷温停止状態の達成を踏まえ、同原発周辺に設けている警戒区域や計画的避難区域といった現在の区分を見直し、
「帰還困難区域」など３区域に再編することを検討している。
首相は「相当の期間にわたって帰宅が困難になる区域が明らかになった場合、国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調した。

冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報　批判的見解も紹介
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20111217k0000m040032000c.html

東京電力福島第１原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのＤＰＡ通信は１６日、
「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第１原発事故を受け、
今年６月、国内１７基の全原発を２２年までに順次停止する「脱原発」を決めた。
一方でＤＰＡ通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。
これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。

>>85
一応メモ的に
この男性の知人だけでも２人死んでいるので、
全部で５人と言う数字は疑問

地震雷火事名無し(北海道)：2011/11/09(水) 21:39:46.02 ID:+LAw/SWg0
590ミリシーベルトの被曝→　5分37秒　　　地割れ→5分54秒　
（パイプつっこんでやると100兆円かかる）
http://www.ustream.tv/recorded/17992310

>508
岩上さんのとこのユースト。東電の川俣町の住民説明会で最後に住民の一人が詰め寄ったの

原発作業員で知ってるだけで２人は死んでる、その事実をしってるだろ？って
一人は２１歳の原発作業員の友人で、自宅で心筋梗塞で死んだ、
自宅だから司法解剖もしないですぐに火葬されておわり、
ＩＤもらって管理されてたんだから調査してくれって詰め寄った

その人自身が被曝で目をやられたって、病院いっても碌に見てもらえない（山下
先生に気遣ってか）
近所のこどもも４０までに死ぬかもしれないっていわれてる、どうしたらいいんだ？って

ツイッターでも流れ始めた。動画、最後のほうだけでもお勧め。
＞友人（原発作業員）の隠蔽された突然死。原発敷地内の地割れ。そして被曝。
＞福島県川俣町の住民が、今夜の地元での東京電力による住民説明会で衝撃証言。


http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/27054504.html

調べもせずに即火葬

>>87
あーそう言えばあったよね、その話
補足は助かります

作業員がノロウイルス感染＝三菱重工関係の５２人−汚泥タンク工事中断・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121700133
東京電力は１７日、同社福島第１原発で放射能汚染水の処理後汚泥タンクの増設工事に携わっていた三
菱重工業の社員や関連企業作業員計５２人がノロウイルスに集団感染したと発表した。
患者の一部が入院したが、大半は病院で治療を受け、回復傾向にある。
患者数はさらに増える可能性があるという。
東電によると、１５日に作業員らが宿舎からバスで福島県広野町にある三菱重工の事務所に向かう途中、
発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えた。同日の患者は３５人に上った。
１６日に一部患者からノロウイルスが検出され、患者数は５２人に増加。事務所の消毒が行われ、感染経路の調査が始まった。
三菱重工は１５日に保健所に連絡した。
三菱重工関係の作業員が行っていた作業は、フランス・アレバ社の沈殿式除染装置から排出される汚泥の屋外タンクの増設工事。
集団感染の影響で工事は中断された。宿舎か弁当などか感染経路は不明で、東電は衛生管理や手洗いの励行などを呼び掛けているという。


渡利で新たにセシウム基準値超　コメ追加検査
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1217/news5.html
県は１６日、特定避難勧奨地点などがある地域で行っているコメの追加検査で、
福島市渡利地区（旧福島市）の農家１戸から新たに国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
基準値超過は旧福島市では４例目。いずれも渡利地区となっている。
政府はすでに、旧市産米のコメの出荷を停止している。
県によると、基準を超えたコメを生産した農家は計１７袋（５１０キロ）を収穫していたが、
全量を自宅で保管しており、一般には流通していない。
水田は、これまでに基準値を超えた水田の近くで、山林も近いという。


「安心」演出に避難住民怒り　除染など課題は山積
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1217/news9.html
政府が原発事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した１６日。野田佳彦首相が「事故は収束」と発言したことに対し、
９カ月を超える避難生活を強いられている住民からは「まったく区切りにならない」と一斉に反発の声が上がった。
除染や賠償など課題は山積したまま。安心を演出しようとしたのか、政府の唐突な「収束」アピールは、住民の怒りを増幅させた。
浪江町民が避難する福島市の南矢野目応急仮設住宅。集会所で首相の記者会見のテレビ中継を見詰めた住民ら約２０人は、「事故は収束」という発言に怒りの声を上げた。
武沢利重さん（７６）は「原子炉からの水漏れやがれき問題などが残る。生活できる空間が戻るまで『収束』の言葉は口にするべきではない」と憤った。
川俣町山木屋から同町の仮設住宅に避難する無職佐藤政信さん（６７）は「これまでの経緯から本当に作業が順調なのか疑問だ」と不信感をあらわにする。
南相馬市小高区の警戒区域から同市原町区に避難中の農業山沢征さん（６８）は「単に冷温停止状態になっただけ」。
双葉町の会社役員岩本千夏さん（３６）も「被災者の今後の生活が不透明な中、ステップ２の完了は意味がない」と語った。

“事故収束”海外メディアの反応は
ttp://www.news24.jp/nnn/news89027162.html
野田首相が日本時間１６日に「福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至った」と述べ、
原子炉が冷温停止状態になったと宣言したことに対する海外メディアの反応は以下の通り。　
アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は電子版で「多くの専門家は政府の発表を疑問視しており、
国民の怒りを鎮めるためだけの『勝利宣言』ではないかと懸念している」と伝えた。　
イギリス・ＢＢＣは１６日のニュースで約３分にわたって放送、事実関係を報じた上で、東京特派員が
「冷温停止は今後の非常に長い道のりの一里塚に過ぎない」とコメントした。　
また、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はオンライン版で「『東京電力』にはいいが、国民には意味がない」と伝え、
「冷温停止状態という言葉は、事故時に使う言葉ではない。平常性を取り繕ったものだ」との専門家のコメントを紹介している。


東電、データ子会社売却へ…最大１千億円規模
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111217-OYT1T00489.htm
東京電力が、国内有数のデータセンターを保有する有力子会社の売却を決め入札手続きを始めたことが１７日、わかった。
東電は年度内売却を目指しており、ＫＤＤＩや楽天、富士通、日立製作所、ＮＥＣなどが、買収に前向きという。
最終的な売却額は最低でも５００億円超とみられ、１０００億円規模になる可能性もある。
東電は福島第一原子力発電所の賠償資金を捻出する。
東電が売却手続きを始めたのは、「アット東京」（東京都中央区）で、世界最大級とされる総床面積１４万平方メートルのデータセンターなど、都内５か所に拠点を持つ。
金融機関のデータなどを預かったり、企業のサーバーの管理・運用などを手がけている。２０００年に東電がグループ企業などと共同で設立した。
東電本体が約８１％、グループ会社が３％の株式を保有している。
資本金は１３３億７８５０万円で、１１年３月期の売上高は約２５０億円、経常利益は約５０億円だった。


赤城山のワカサギ、放射性調査　基準値超え、餌を分析
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001622.html
前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積されるメカニズムの調査に乗り出した。
県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。
自然界の生物を除染する有効な手だてがないのが現状だが、関係者は「対策の糸口が見つかれば」と期待している。
１１月末に釣り愛好家ら約１４０人の協力で調査用のワカサギ約４９００匹を捕獲。
一部を県水産試験場で飼育し、定期的に体内の放射性物質の濃度変化を観察する。

学校疎開、仮処分認めず　子どもの被ばくで初判断
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121601002309.html
東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、
教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）は１６日、
「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。
原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。
清水裁判長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、
同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。


原発事故、森林除染の効果探る　南相馬市で国モデル事業
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001482.html
東京電力福島第１原発事故を受けた国による除染モデル事業で、日本原子力研究開発機構は１７日、
福島県南相馬市の農業学習施設「ハートランドはらまち」で、落ち葉や腐葉土を取り除く森林除染作業を公開した。
原子力機構の担当者は「森林を除染することで、隣接する住宅に対して放射線の影響がどの程度下がるか確認したい」としている。
機構によると、コンピューターによる予測では、除染後は森林で約５０％、周囲で２０〜３０％下がる見込みという。
作業は施設の敷地内にあるバンガロー近くで実施。除染前後の空間放射線量の変化を測定する。
調査結果は３月末までにまとめられる。

「事故収束」翌日に水漏れ＝福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121700281
東京電力福島第１原発事故で、東電は１７日、１号機原子炉建屋にある使用済み燃料プールの代替冷却装置から、放
射性物質を含まない２次系冷却水が約１００リットル漏れたと発表した。
ポンプ近くの安全弁のハンドル位置がずれて開いたのが原因で、２次系冷却水の循環が約３時間停止したが、
プール水温は１３度から上昇しなかった。


ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
ttp://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112170581.html
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、
少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。
水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、
流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。
これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。
大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４〜５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。
ストロンチウムの量はその約１割に相当する。


原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
ttp://www.asahi.com/national/update/1217/OSK201112170170.html
内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する
審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。
安全委への自己申告から明らかになった。 安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。
多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。
安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。
朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で
原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。

細野原発相、福島原発視察　作業員らに謝意
ttp://www.news24.jp/nnn/news89027192.html

福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が完了したことを受けて、
細野原発相は１７日、福島第一原発を視察し、今後は廃炉に向けた作業を「着実に進めてほしい」との考えを示した。　
「ステップ２」完了後に初めて福島第一原発を訪れた細野原発相は、原子炉が冷温停止状態となったことについて、作業員らに感謝の気持ちを伝え、
「今後は原発の外のことに力を尽くしたい」と話したという。　
また、記者団に対し、「３０年以上にわたる廃炉に向けた長い難しい作業が待っているので、継続できるような態勢を作って、
一つずつ着実に進めてほしい」と話した。　
さらに、細野原発相は、福島第二原発を初めて訪問し、作業員らに周辺地域の除染作業への協力を要請したという。

作業員「政府ウソばかり」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、
福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。
毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は
「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは
「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。


柏・南部清掃工場　年明けにも再び停止
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000018.html
高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の保管場所がいっぱいになったため、千
葉県柏市は市内に二カ所ある清掃工場のうち「南部クリーンセンター」を年明けにも停止することが十六日、分かった。
当面はごみ収集は通常どおり行い、もう一カ所の工場で対応するが、新たな保管場所を確保できない限り再稼働は難しいという。
南部センターは焼却灰の圧縮機能を備えた最新施設で、圧縮によりセシウムも濃縮され、
国が埋め立て可能とする基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下）を大幅に超えるセシウムを検出。
九月の定期検査から止めていたが、北部センターの処理能力が不足し、十一月九日に再稼働した。
南部センターでは焼却灰をドラム缶に詰め、地下の空き部屋や配管のすき間に保管。
「作業員の安全を確保しながら保管できる限度」（同センター）の約千本に対し、十二月九日現在で八百四十八本で、年内に保管場所がなくなる見込み。
ごみの量が増える年末年始までは稼働させる。今のところ、新たな保管場所の候補はない。
残る北部センターは従来型の焼却炉で灰のセシウム濃度が低いため、埋め立ては可能。ただ、通常三基動かしている炉の点検時などに、再び能力不足になる心配もある。
秋山浩保市長は十一月末、細野豪志環境相に保管場所の確保や引き取りを求める緊急要望を行った。

脱原発と自然エネルギーの推進を呼び掛ける集会が１８日、神戸市中央区の
メリケンパークであり、集まった市民らが「もう原発はいらない」と声を上げた。
兵庫労連など８団体が呼び掛け、約千人が集まった（主催者発表）。集会には
福島県からも２人が参加。福島第１原発に近い同県浪江町から神戸市内に避難中の
男性（２５）は「原発に反対してこなかった自分たちにも責任はある。
だが危険性がはっきりした以上、自然エネルギーに転換すべきだ」と訴えた。
また、浪江町の農家（６７）は「農家なのにコメを作れない。家族同然の牛も失った。
国と東京電力は福島の再建に全責任を負うべきだ」と語気を強めた。
この日、兵庫労連などが中心となり「原発をなくす兵庫の会」を立ち上げた。
*+*+ 神戸新聞 +*+*
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004691656.shtml

【社会】「原発もういらない」神戸で集会 - 兵庫http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324206577/

＿

ノロ感染、福島第２原発でも＝東電社員１人、１７日確認
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800057
東京電力は１８日、福島第２原発内にある福島第１安定化センターに勤務する３０代の男性社員がノロウイルスに感染したと発表した。
第１原発では１６日までに三菱重工関係の作業員５２人が集団感染しており、感染経路は不明だが、第２原発にも拡大した。
同社員は１６日まで勤務し、１７日に体調不良で休んで医師の診断を受けた際にウイルスが検出された。入院はしていない。
東電は第２原発で同社員が出入りした場所を消毒した。


地下トンネルに高濃度汚染水＝２３０トン、貯蔵建屋から漏出か−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800194
東京電力は１８日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設にあるケーブル用地下トンネルに
高濃度汚染水が推定２３０トン漏れているのを発見したと発表した。
タービン建屋地下から移送した高濃度汚染水を貯蔵している同施設内の「プロセス主建屋」につながっており、
４月に境界部分の止水工事を行って遮断したが、その後漏れた可能性がある。
海に流出する恐れはないという。東電は今後漏れた経路を調べ、回収方法を検討する。
政府は１６日に冷温停止状態の達成と「事故収束」を宣言したが、１７日には
１号機原子炉建屋の使用済み燃料プールの代替冷却装置で冷却水漏れが起きており、依然としてトラブルが続いている。


「買えないものある」４５％＝葉もの野菜が最多−放射能影響で・調査会社アンケート
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800080
東京電力福島第１原発事故の影響で、放射性物質の汚染を気にして「買えないものがある」とする人が首都圏で４５％に上ることが、
市場調査会社「マーケティング・リサーチ・サービス」（東京都文京区）のアンケートで１８日、分かった。
購入をためらう食材の中では、葉もの野菜が最も多かった。
調査は７〜８月に実施。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の夫婦２人以上の世帯の妻（２０〜６９歳）を対象に調査票を送付、
返信があった２５０人分の回答を分析した。
同社によると、放射能に汚染されていると思って買えないものがあるか尋ねたところ、「ある」が２０％、「まあある」も２５％に上った。
具体的に二の足を踏む食材（複数回答可）は、「葉もの野菜」が５６％で最多。「牛肉・鶏肉・豚肉」が４８％で続いた。
一方で、原発事故地域の応援コーナーで食料品を買うことがあるかとの質問に「ある」「まあある」とした人は計３８％。
放射能の影響がありそうな地域のものでも、店で売っていたら気にせず買うかとの問いに対しても、
「買う」「まあ買う」は計３３％あった。

放射線　４カ月で１割減　福島第一８０キロ圏
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121802000021.html

福島第一原発から半径八十キロ圏内の空間放射線量は七月からの四カ月間で平均約一割減ったことが、文部科学省の航空機モニタリング調査で分かった。
同省は、放射性セシウムの半減期を考慮した減少と風や雨などの自然要因による効果と分析。全体では減っていたが、
一部の河川の河口付近では逆に増えている場所もあった。
十月から十一月にかけて新たに調査を実施し、七月の前回調査と比較したところ、全体では平均１１％減となった。
セシウム１３７（半減期三十年）と同１３４（同二年）の線量減は計算で９・２％と推定され、残る１・８％が雨などの自然要因とみられる。
政府は除染をしなくても線量は二年で四割減るとみていたが、今回の減少ペースはその予測とよく一致しているという。
ほとんどの地域は減少する一方、増加傾向が見られたのは原発から北側にある河川の河口や川の中州など。
上流にはセシウムの濃度が高い地域があり、同省は「川の上流からセシウムが運ばれた可能性がある」とみている。

伊達市の一部で新たに汚染米＝福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800221

福島県は１８日、県産米の放射性物質調査で、新たに伊達市の旧掛田町地域で生産されたコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る同５５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
これにより、汚染米が見つかったのは同市と福島市、二本松市の計８地域となった。

冷温停止宣言「納得いかない」事故調査委
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111218-878286.html
国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）が１８日、
第１原発を視察後に記者会見し、政府が冷温停止状態を宣言したことについて「納得がいかない」と批判した。
黒川委員長は、委員のノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローらと視察。
「爆発後の原発を見て、自然はだませないという基本的な共有の気持ちができた」として、
政府の宣言は「国民の受け取り方とはギャップがあるのでは」と話した。
田中フェローは「なにかしなければならないという気持ちを強くした」と述べた。
黒川委員長らはこの日、事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」を訪問後、第１原発に入り免震重要棟や構内を回った。


細野氏、「事故収束」の表現陳謝　問題化の可能性も
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001822.html
東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、
細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、
記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。
野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、
今後問題化する可能性もある。
佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。

国内の原発 ９０％近く停止へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111219/k10014731981000.html

国内の原子力発電所は、今月下旬に九州電力の玄海原発４号機が定期検査のために停止すると、
９０％近くが止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。
関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、
原発１１基のうち１０基が止まりました。また九州電力では、
今月２５日、佐賀県にある玄海原発４号機が定期検査のため停止する予定で、原発６基のすべてが止まることになります。
電力会社ごとに見ますと、すでにすべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。
玄海原発４号機の停止で、国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４８基が止まるという異例の状態で、本格的な冬を迎えることになります。
一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、
これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の７基のテストの結果が国の原子力安全・保安院に提出されています。
しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは１つもありません。
また運転を再開するためには、地元の自治体の了解を得なければなりませんが、自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していません。
来年になっても運転を続けている６基は、１月以降春までに順次、定期検査で停止する見通しで、運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります。

収束宣言「判断を尊重」＝ＩＡＥＡ天野事務局長
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121900735
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日、
細野豪志原発事故担当相と東京電力福島第１原発事故への対応について都内で会談し、
１６日に政府が出した事故収束宣言について、「日本政府の判断を尊重する」と述べた。


伊達市の旧掛田町も出荷停止＝規制値超のコメ検出−政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121900726
政府は１９日、福島県伊達市の旧掛田町地域で生産されたコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたのを受け、
同地域で今年生産されたコメの出荷停止を福島県に指示した。
東京電力福島第１原発事故に伴うコメ出荷停止は同県の福島、伊達、二本松３市の８地域となった。
出荷停止の対象は旧掛田町の全域で、稲作農家数は１５２戸。
県の調査によると、同地域で生産されたコメから５５０ベクレルのセシウムが検出された。ただ、市場には流通していないという。


「安全宣言ではない」＝冷温停止状態達成で班目委員長−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121900644
政府が東京電力福島第１原発の「冷温停止状態」達成と事故収束を宣言したことについて、
原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日の記者会見で、
「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、『安全宣言』とは違うことをはっきりさせておきたい」と述べた。
班目委員長は、原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、
「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘。
さらに「（溶融）燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と述べた。
一方で政府が、周辺住民が再び緊急避難する事態が起きる可能性は極めて低くなったとしていることについては、
「私も賛成する」と話した。

「収束」見解、変えず＝福島第１事故−細野担当相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121900387
細野豪志原発事故担当相は１９日、日本記者クラブで会見し、
政府による東京電力福島第１原発事故の収束宣言への批判が地元自治体などから出ていることについて、
「再び新たに避難するようなことはないという意味で、その見解を変えることはない」と述べた。
福島県の佐藤雄平知事は１８日、同県を訪れた細野担当相らに対し、
「『収束』という言葉を発すること自体、福島県民の実態を知っているのかという気持ちになる」と不快感を表明した。
これについて細野担当相は「責任者として、私自身が『収束』ということをきちんと説明すべきだと考えた」とした上で、
「再び地域の皆さんに避難をしていただく状況になくなった。そこは私の判断だ」と述べ、撤回する考えがないことを明らかにした。

（津波ではなく地震関連>>38-39、>>51、>>77）
地震の被害は継続調査　津波前に機器損傷の可能性も
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121901001241.html
東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が、
津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、
２６日発表する中間報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることが１９日分かった。
各地で停止中の原発の再稼働が一層遅れる可能性が出てきた。
全国で原発の関連自治体の多くが「福島第１原発の原因調査結果を見て対応を決める」との姿勢を取っている。
現在の耐震基準が事故防止に十分でない可能性が強まれば、再稼働は難しくなる。

高濃度汚染水、数トンが隣接のトレンチに流出か
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111219-OYT1T00621.htm
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の集中廃棄物処理施設の地下に貯蔵している高濃度汚染水の一部が、
隣接するトレンチ（電線用地下トンネル）に流出したとみられると発表した。
１８日にトレンチに約２３０トンの水がたまっているのが見つかり、放射性物質の濃度の分析から、
汚染水がトレンチに漏れだし、そこに地下水や雨水が流れ込んだと判断した。
計算上、漏れた量は数トン程度の可能性が高い。同原発を巡っては、今月１６日、野田首相が事故収束を宣言したばかり。
東電では、地下水の水位の方がトレンチ側より高いことから、トレンチ外へ流出する心配はないとしている。
集中廃棄物処理施設とトレンチの接続部は、４月の止水工事でふさがれており、最後に点検が行われたのは６月だった。今後、トレンチの水位を監視しながら対応を検討する。


細野氏、除染見極め学校再開　警戒区域解除で
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121901001647.html
細野豪志原発事故担当相は１９日、都内で講演し、東京電力福島第１原発事故の避難区域再編に伴って
半径２０キロの警戒区域が解除された場合「（放射線量が）毎時１マイクロシーベルト以下にならなければ学校は再開するべきでない」と述べ、
除染による効果を見極めて再開を慎重に判断する考えを明らかにした。
細野氏は、学校再開が最大の課題と指摘。文部科学省が示した毎時１マイクロシーベルトとの再開の目安は妥当とし、
警戒区域内も同じ目安を基準に判断する必要があるとの認識を示した。

いわき市漁協、１月の再開見送る（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652909.html

原発事故により、県内の沿岸では漁の自粛が続いているが、いわき市漁業協同組合は、きょう、年明け１月の漁の再開を見送ると決めた。
いわき市漁協の組合員と仲買業者が出席した会議では、県の担当者が、魚などに含まれる放射性物質について最新の検査結果を発表した。
それによると、いわき市沖で獲れたアイナメやキタムラサキウニなどから、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたという。
＊組合員は
「船主と乗組員との話し合いの結果、１月の（漁再開は）自粛しようと」
＊仲買業者は
「漁を再開しても、魚を買って売れる状態ではないので、休漁をお願いします」
話し合いの結果、いわき市漁協では、年明け１月の漁の再開を見送ることにした。
また、東京電力が原発にたまり続ける汚染水を海に流す計画を立てていたことについて、組合員からは、強い反対の声が相次いだ。
＊組合員は
「いわき市漁協の組合員としては、絶対汚染水を流すことは反対だと」
＊いわき市漁協・矢吹正一組合長インタビュー
「（汚染水は）１滴も流してもらっては困る。１ミリでもいい。
０コンマ１でもいいから、（漁が再開に向けて）良くなるように期待しているのに、汚染水が流れた、流したって聞くと、落胆してしまう」
県内全体の漁の再開については、県の漁業協同組合連合会が、来週の月曜日２６日に協議する。

セシウム、米ぬかは８倍に上昇　玄米に比べ
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121901002030.html

農林水産省は１９日、精米後に出る米ぬかの放射性セシウム濃度が、精米前の玄米に比べて８倍に上昇するとの推計結果を発表した。
１キログラム当たり２０ベクレルの玄米を精米した場合、米ぬかのセシウムは８倍の同１６０ベクレルになるという。
米ぬかの暫定基準値は食品に使う場合は５００ベクレル以下のため、玄米段階で６２・５ベクレル以上検出されると食品として使えなくなる計算だ。
農水省は同日付で食品関連の業界団体や都道府県に通知。米ぬかを使
った食品や肥料、飼料の濃度が政府の暫定基準値を超えないよう業者に管理の徹底を求める。

福島の住宅除染費用４２００億円　県議会定例会で公表
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111220t61010.htm
福島第１原発事故に伴う福島県内の住宅の除染費用は、計４２００億円に上る見込みであることが分かった。
県の荒竹宏之生活環境部長が１９日の県議会１２月定例会で明らかにした。
除染は警戒区域と計画的避難区域は国、それ以外で年間放射線量が１ミリシーベルトを超す地域は市町村が事業主体となる。
県が見込み額を割り出したのは市町村の担当分で対象住宅を６０万戸、１戸当たりの費用を７０万円として計算した。


東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、
電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。
こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、
電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など
発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。
経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や
社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、
「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。



原発コスト５割高　石炭火力とほぼ同水準に
ttp://www.news24.jp/nnn/news89027318.html
原子力発電や地熱発電などで発電するのにどれだけコストがかかるか試算する政府の
「コスト等検証委員会」は、報告書を取りまとめた。　
原発については、新たに事故対策費用などを加えた結果、０４年には一キロワット時当たり「最低５．９円」としていたものから、
５割以上高くなる「最低８．９円」とした。これは、石炭火力や液化天然ガスとほぼ同じ水準となる。　
一方、再生可能エネルギーについては、地熱発電が一キロワット時当たり「最低９．２円」と最も安くなった。
ただし、地熱発電に適した土地が開発規制のある自然公園の中に存在することも多く、法的制約が課題であるとも明記している。　
太陽光発電については「最低３０．１円」で、他の電源と比べて高水準だが、技術革新などにより、
３０年には「最低１２．１円」までコストが下がる可能性があるとしている。　
この報告書は、年内に開かれる政府のエネルギー・環境会議に提出され、来年夏をメドに取りまとめる最適な電源の組み合わせの議論に反映される。

原子炉施設で火災＝吸音材に溶接火花、けが人なし−茨城
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122000439
２０日午前９時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の原子炉安全性研究炉施設（ＮＳＲＲ）で
「原子炉建屋の天井部分から焦げ臭いにおいがする」と１１９番があった。地元消防が出動し、約２時間後に鎮火。
同機構によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質による周囲への影響もないという。
同機構によると、原子炉建屋で作業員が屋根のふき替え工事をしていたところ、溶接の火花が天井裏のガラス繊維でできた吸音材に着火。
敷いてあった吸音材の約３分の１にあたる１１０平方メートルが焼けた。
以前溶接した箇所が腐食して穴が開いており、そこから火花が落ちた可能性があるという。


事故時手順書、残りも公開＝福島第１原発−保安院
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122000965
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東京電力福島第１原発１〜３号機の事故時運転操作手順書について、
これまで未公開だった部分も衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出したと発表した。
近くホームページで公開するといい、東電が黒塗り状態で提出して問題となった手順書は全て公開されることになる。


コメ、肉、魚は１００ベクレル＝放射性物質、来春から新規制値−厚労省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122000937
食品に含まれる放射性物質の新たな基準づくりを進めている厚生労働省は２０日までに、
コメなどの穀類や肉、魚、野菜といった一般食品に含まれる放射性セシウムの規制値を１キロ当たり１００ベクレルとする方針を固めた。
粉ミルクなど１歳未満の乳児用食品は同５０ベクレル、牛乳同５０ベクレル、飲料水は同１０ベクレルとする。
２２日の薬事・食品衛生審議会に報告して了承が得られれば、一般からの意見募集などを経て、
来年４月に現行の暫定規制値から切り替える方針。切り替えまでに流通していたコメや牛肉などは、６〜９カ月延長して暫定値を適用する。
新たな規制値は、暫定規制値（穀類、野菜類、肉・魚・卵などが同５００ベクレル、水、牛乳・乳製品が同２００ベクレル）より大幅に厳しい値とした。

火力１９６５万キロワット、新設の可能性＝九電に匹敵−経産省調査
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122001013
経済産業省が主な卸電力事業者（ＩＰＰ）に対して行った聞き取り調査で、
全国２５カ所で合計１９６５万キロワット程度の火力発電所が新設できる可能性があると回答していたことが２０日分かった。
九州電力の供給力（停止中の原発を含む）に匹敵する規模となる。
電力料金制度見直しに向けた有識者会議で経産省が明らかにした。同省は火力発電所の新増設や建て替えについて、
ＩＰＰを対象とした電力会社による入札を原則とする方向で検討。
これが実現すれば電力事業への参入が大きく拡大する可能性がある。
調査によると１９６５万キロワットのうち東日本は１５２５万キロワット、西日本は４４０万キロワット。
火力の燃料別では天然ガスが４分の３を占め、１８カ所と最も多かった。


「尿で被ばく量測定」断念＝精度に課題、専用機で検査−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122001016
福島県は２０日、国と放射線医学総合研究所が進めていた尿検査による内部被ばく量の測定について、
専用検査機「ホールボディーカウンター」（ＷＢＣ）に比べ精度が低いとして、実用化を断念したことを明らかにした。担当者が県議会で説明した。
ＷＢＣは１台数千万円と高額な上、検査人数も１日４０人が限度。放医研は簡単にできる尿検査で被ばく量を割り出す方法を模索し、
６月に始まった県内３町村の住民を対象とする先行調査で、ＷＢＣと並行して１００ミリリットルの尿を採取して調べていた。
県が放医研から受けた説明によると、尿検査でＷＢＣと同じ精度を得るには１日分の尿量（成人で約１．６リットル）が必要で、
時間もかかることが分かった。県はＷＢＣで内部被ばく検査を進める方針。


環境省、妊婦の被ばくリスク解析　エコチル調査で
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001465.html
細野豪志環境相は２０日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる
「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被ばく線量データの提供を受け、
放射線の健康リスクについても解析すると発表した。
同日閣議決定された２０１１年度第４次補正予算案で１６億円を計上。
データシステムの整備などに充てる。
エコチル調査は、子どもの病気や健康に化学物質が与える影響について、胎児期から１３歳になるまで定期的に追跡する調査。
全国１５の調査地区で今年８月以降出産の妊婦を対象に、３年間で計１０万人の登録を計画している。

除染で森林線量半減　相馬の実証実験で判明
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1220/news6.html
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が南相馬市原町区の農村活性化施設ハートランドはらまちで行っている森林除染効果実証実験で、
除染で森林の放射線量は半減し、周囲の線量も低下したことが１９日、ＪＡＥＡの調査で分かった。
実証実験は、杉林と雑木林を幅計６０メートル、奥行き３０メートルまで除染し、効果を確かめている。
１７日から始まった除染は奥行き１０メートル部分まで進んだ。
ＪＡＥＡによると、今夏に計測した同施設敷地内の地上１メートルの空間線量は、毎時３〜５マイクロシーベルト。
実証実験前、森林は３マイクロシーベルトだったが、草刈りや落ち葉かきを行い２マイクロシーベルト、腐葉土を３センチ削って
１．５マイクロシーベルトとなり、除染の効果が表れた。
また１１月に除染し１．８７マイクロシーベルトに下がっていた森林脇のバンガローは、１．５マイクロシーベルトとなった。


特性の把握が不十分　コメのセシウムで県が釈明
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1220/news5.html
福島、伊達、二本松の３市の８地区で今年収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
県は収穫前後の検査で見つけることができなかったことについて、放射性物質の挙動に関する知見を十分に持っていなかったとした。
１９日の県議会で県が示した。
県によると、原発事故に伴う放射能漏れ直後と重なる稲作の作付けの時期に、大地へのセシウム降着のばらつきや、
粘土、砂などの土質によってイネへの吸収度合い（移行係数）が変化するなどの特性を十分に把握できなかったことが原因とした。


地震と津波で全電源喪失　もんじゅで訓練（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631864.html
高速増殖炉もんじゅで２０日、地震と津波で全電源が失われた想定の大掛かりな防災訓練が行われ、
これまで実施してきた緊急安全対策の有効性をチェックした。
訓練はもんじゅで震度５強の地震が発生し、原子炉の停止や非常用ディーゼル発電機の起動には成功したものの、
４０分後に到達した津波でディーゼル発電機を冷却する海水ポンプがダメージを受け全交流電源が失われるという想定で行なわれた。
福島の事故を受けて、もんじゅでも様々な安全対策に取り組んでいるが、震災後初となる大掛かりな訓練で対策の有効性をチェックしようというもので、
参加した職員は停電で室内の照明や一部の通信機器が使えない状況で緊急時の手順や対応を確認していた。
なお県内の原子力事業者は先月、県に対してソフト面の安全対策の実行計画を提出していて、こうした訓練を通して実効性を高める方針。

警戒区域で牛との衝突事故が多発　死亡事故の恐れも
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1221/news6.html

東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏の警戒区域で、避難の際に野放しにされた牛と原発作業員の車が衝突する事故が後を絶たない。
双葉署によると、管内で２０日までに１２件発生。
いずれも物損事故だが、衝突後に車両が全焼する事故も発生、
同署は「死亡事故が起きてもおかしくない。牛を捕らえるなどの対策をとるべき」と警鐘を鳴らす。
同署によると７月８日の事故発生が最初の届け出で、今月６日には富岡町で乗用車が牛に衝突後、全焼する事故が発生。
１９日には楢葉町の国道６号で１２件目の物損事故が起きた。
事故に遭っているのは第１、第２原発作業員か東電協力企業の社員。
原因は路上の牛の発見の遅れが６件だが、残りは飛び出してきた牛との衝突。
発生場所は楢葉町７件、富岡町３件、浪江町、川内村が各１件で、国道６号での発生が１０件を占める。

復興構想策定へ　中学生以上にアンケート　双葉町長
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122190094906.html
福島第一原発事故で、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町議会十二月定例会は二十日、一般質問が行われた。
井戸川克隆町長は町の復興構想の策定に向け、中学生以上の町民を対象にアンケートを実施することを明らかにした。
町幹部は「町の将来を担う子どもたちの意見を反映させたい」と説明している。　
町によると、町側が近く示す復興構想の素案に対する意見や、地元への帰還などに対する考えなど、
五項目ほどの質問について思いを書いてもらう。
今月中に全国に散らばる各世帯に配布し、来年一月末までに回収する予定という。
井戸川町長は「いつ帰還できるか不透明だが、復興に向けた道筋を示すことは重要」と答弁し、
アンケート結果を踏まえて復興構想を策定し、それに基づいて復興計画を立てる考えを示した。
また、井戸川町長は町の除染について「双葉地方がどれくらい汚染されているのかが分からなければ、作業に人は出せない。
被ばくした際の健康補償はどうするのか。まだ議論が十分でない」と、当面は除染を見送る方針をあらためて示した。


放射能汚染樹皮１万６千トン堆積　製材業者、東電に賠償請求
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122101000917.html
福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、
少なくとも１万６千トン程度が処分できず、保管されていることが２１日、分かった。
各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの２倍以上に相当する膨大な量。
東京電力福島第１原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。
樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。
福島県木材協同組合連合会に加盟する約２００社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。

１０年以内に溶融燃料取り出し＝廃炉終了、最長４０年−工程表を策定−福島事故
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122100489

東京電力福島第１原発事故で、政府・東電中長期対策会議の初会合が２１日開かれ、原子炉内で溶けた核燃料の取り出しを１０年以内に始め、
３０〜４０年後の廃炉完了を目指すとした工程表が策定された。
工程表は廃炉計画を３期に分けた。第１期は核燃料プールからの使用済み燃料取り出し開始までで２年以内、
第２期は炉内の溶融燃料取り出し開始までで１０年以内とされ、第３期の廃炉作業終了は３０〜４０年後とされた。
溶融燃料の取り出しでは、２０１５年度末ごろから格納容器下部を補修し、水で満たす冠水作業に着手。
１９年度半ばごろから圧力容器内の本格調査に入り、２１年末までに取り出しを始めるとした。

佐倉市のシイタケからセシウム＝千葉
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122100944
千葉県は２１日、佐倉市の露地栽培シイタケから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６６０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
市は同日までに、市内の生産者らに露地栽培シイタケの出荷自粛と回収を要請した。
出荷前に農家の要望を受けた市が検査したところ判明した。
県は１０月に同市内の別の農家の露地栽培シイタケを検査、暫定規制値以下だったため同市産の露地栽培シイタケは安全としていた。


格納容器冠水がヤマ場＝セメント埋めも検討−廃炉工程表で東電幹部
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122101052
東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表の策定を受け、東電幹部が２１日午後、記者会見した。
武井一浩原子力運営管理部長は「原子炉格納容器を水で満たせるかが一番のヤマ場」と述べ、
相沢善吾副社長は「溶融燃料の取り出しは本当に難しい」と指摘。
実現の可能性や時期は、技術開発次第との考えを示した。
最長で４０年後の廃炉を目指すことについて、相沢副社長は４０年後に東電に残っている人はいないとした上で
「人材育成も大きなテーマだ」と語った。
工程表では２０１５年度末ごろから原子炉格納容器を補修し、溶融燃料の強い放射線を遮るため水を満たす「冠水」を始める。
しかし、水漏れ箇所の特定と補修は困難が予想され、
武井部長は「格納容器下部にセメントを注入して埋め、掘って溶融燃料を取り出すことも検討している」と話した。
粘着性の液体を注入して損傷部をふさぐ方法も考え、さまざまな材料を試す実験も始めたという。


福島の農家、東電提訴へ　原発事故で損害　
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122101001725.html
東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、
福島県大玉村の鈴木博之さん（６１）ら同県内のコメ農家数人が、
東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。
鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。
請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。
鈴木さんは「除染して新しい土を持ってくればいいというものではない。
先祖から受け継いだ肥沃できれいな土を返してほしい」と話している。

使用済みセシウム吸着容器の保管場所、完成　福島第一
ttp://www.asahi.com/national/update/1221/TKY201112210546.html
東京電力福島第一原子力発電所で放射能汚染水の処理の際に出る、セシウムを吸着させた放射性廃棄物を保管する施設が２１日、完成した。
全長２１０メートルで、放射線を遮るため、周りを１〜２メートルの土嚢（どのう）で囲んだ。
米キュリオン社の装置と東芝などの装置サリーは、汚染水を筒状の容器「セシウム吸着塔」に通し、
中に詰めた鉱物ゼオライトに放射性セシウムを吸着させる。容器の放射線量が高くなると週数本単位で交換する。
使い終えた容器は、水処理施設脇に３２１体分を仮置きしているが、年明けにはスペースがなくなるため、南側に新たに保管施設を作っていた。
計７４４体分の容量があり、仮置き場の容器を２１日から順次移送する。
キュリオン社製の容器は放射線を遮る能力が弱く、クレーンを使って厚さ２０センチのコンクリートに詰める。


＞全長２１０メートルで、放射線を遮るため、周りを１〜２メートルの土嚢（どのう）で囲んだ。
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/images/111221_02.jpg
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/images/111221_01.jpg

事業者向け料金値上げ＝２割程度、来年４月−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122200149

東京電力は２２日、事業者向け電気料金の値上げを来年４月以降、実施すると発表した。
東電の事業者向け値上げは１９８０年以来３２年ぶり。値上げ幅は２割程度を検討している。
福島第１原発事故後、各地の原発が相次いで停止したことを受け、
同社の収支構造は火力発電の燃料費増加などで大幅に悪化しており、改善させるのが狙い。
ただ、製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。
東電は来年１月までに基本となる料金体系など詳細を詰める。
値上げの対象となる契約は約２４万件で、販売電力量の６割を占める。
また、一般家庭向け料金の引き上げについても、事業計画の策定などを踏まえ、できるだけ早い時期に申請することも明らかにした。

東電、家庭向け電気料金値上げ申請へ
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4909414.html
東京電力は、経営環境の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切ることを明らかにしました。
家庭や企業に電気料金の負担が大きくのしかかることになります。
Ｑ．規制部門（＝家庭向け）の値上げか？
　「値上げということになります」（東京電力 西沢俊夫社長）
東京電力は緊急会見を開き、家庭向けの電気料金の値上げについて、できるだけ早い時期に政府に申請することを明らかにしました。
また、工場やオフィスビルなど、政府の認可が必要ない企業向けの電気料金についても、来年４月から値上げすると発表しています。
東京電力は、原発事故によって経営環境が大幅に悪化しているため、電気料金の値上げによって、
発電に必要な燃料費の増加分などおよそ８０００億円の採算の改善を見込んでいます。
政府は、家庭向けの電気料金の値上げには東電の徹底したリストラなど経営改善が先決だとして後ろ向きな姿勢ですが、
経営の悪化を理由とした東電の電気料金の値上げが実施されれば、家庭や企業にその負担が大きくのしかかることになります。


原子力施設安全対策　知事　週明けにも了承か　青森
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t21010.htm
福島第１原発事故を受け、青森県内の原子力施設の各事業者が示した安全対策について、三村申吾知事は２１日、
施設が立地する４市町村の首長と県議会各会派から賛否の意見を聞いた。
首長４人と最大会派の自民党、民主党が対策を容認した。県が安全対策の是非を判断する手続きは終了。
三村知事が週明けにも対策を了承する公算が大きくなった。
立地市町村のむつ市、大間町、東通村、六ケ所村の首長４人は県庁で三村知事らと会談し、安全対策を認めた。
電源開発大間原発を抱える大間町の金沢満春町長は「国のエネルギー政策を理解し、立地に協力してきた住民の思いは揺るがない」と述べた。
県議会の自民党は、原子力防災対策の見直しなどを国に要請することを条件に安全対策を容認する意見書を知事に提出。
与党系の青和会も賛成意見を伝えた。民主党は「エネルギーの安全保障を確立する観点からも県内の原子力施設の必要性は明らかだ」として了承した。
一方、公明・健政会は施設の安全対策を妥当とした県の第三者委員会の結論を「対症療法にとどまり、現時点で安全が確保されたとは言い難い」と指摘。
「会派の意見を求める前に、県が見解を表明するべきだ」と県の対応を批判した。
共産党県議団は原発事故が収束せず、原因が示されていないなどとして、県に「安全宣言」を出さないよう申し入れた。
無所属県議２人のうち１人は反対し、残る１人は意見を出さなかった。
意見聴取後、三村知事は最終判断について「少し時間をいただきたい」と報道陣に述べた。
県が安全対策を了承すれば、日本原燃は中断している使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験を再開する見通し。
大間原発と、リサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）も、工事再開に向けた環境が整う。
東北電力東通原発１号機（東通村）は、国から指示された安全評価の作業中で、再稼働時期は見通せていない。

値上げは「事業者の義務」＝赤字構造回避へ必要性強調−東電社長
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122200474
東京電力の西沢俊夫社長は２２日記者会見し、電気料金の引き上げについて
「事業者としての義務だ。経営が成り立たない状況で何もしないのは、株主代表訴訟の対象にもなる」と述べ、必要性を強調した。
また、東電が原発停止による燃料費増加で恒常的な赤字構造に陥っているとして、「何としても改善が急務だ」と繰り返し表明。
政府の認可が必要な一般家庭向け電気料金に関しても「（総合特別事業計画を）出さないと申請できないとは規定されていない」と語り、
来年３月の計画提出前の値上げ申請もあり得るとの考えを示した。


無許可の核物質を保管＝浜岡原発タービン建屋内で−中部電力
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122200469
中部電力は２２日、文部科学省の使用許可を得ていない核物質が浜岡原発２号機（静岡県御前崎市）の
タービン建屋内のロッカーで保管されていたと発表した。
立ち入り制限のある放射線管理区域内のため、一般の人の接触はなかったという。
確認されたのは、プラスチックのケースに入った粒状の天然ウランなど計７点。ロッカーは施錠されていた。
いずれの物質も表面の放射線量は毎時０．１〜８．５マイクロシーベルトと微量で、人体に影響はないという。
容器のラベルなどから、建て替え前の浜岡原子力館で１９７０〜８０年代に広報用に展示していたとみられている。
同社は今後、所定の手続きを行い、適切に管理するとしている。

伊豆市・しいたけ回収作業（静岡県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8802565.html

伊豆市の一部地域で春物の干しシイタケから規制値を上回る放射性物質が検出されたことから伊豆市では、
伊豆市内の農家に残っている春物の干しシイタケの回収作業を行っている。
春物干しシイタケの回収は、規制値を上回る放射性物質が検出され、現在出荷自粛措置がとられている地域を含め伊豆市全域が対象。
これは全国有数の伊豆市のシイタケブランドを風評被害から守るための措置で、
ＪＡ伊豆の国の修善寺営農センターには、２２日朝も農家が抱えている在庫が次々と運び込みこまれた。
１箱１５キロ前後入った干しシイタケは、これまでに搬入されたものとあわせて約６００箱に上っている。
これらの干しシイタケは、東京電力の補償が確定した後に廃棄処分される見通し。

福島第２の緊急事態解除へ＝政府災害対策本部
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122201090
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は２２日、
東京電力福島第２原発の「原子力緊急事態」の解除について、原子力安全委員会に意見を求めた。
同本部は、第２原発は冷温停止を維持できる状態にあり、放射性物質の異常な放出もないとしている。
２６日に開かれる同本部会合で解除が決まる可能性がある。


東電社長、会長辞任へ　資本注入で責任明確化
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122201001500.html
東京電力と原子力損害賠償支援機構は２２日、公的資金による資本注入を受けるため、
経営陣を刷新する方向で検討に入った。今年６月に就任した西沢俊夫社長のほか、
勝俣恒久会長ら福島第１原発事故の発生時に代表権を持っていた経営陣はすべて辞任する見通しだ。
勝俣会長の後任は外部から招く予定。新社長については内部昇格で調整している。
資本注入の前提として、東電と政府が設立した支援機構は経営責任の明確化が必要と判断した。
新しい経営体制をめぐっては、現在１人しかいない社外取締役の比率を高め、経営の監視を強める方針だ


「冷温停止状態」宣言に疑問〜元原発技術者
http://www.news24.jp/nnn/news89027518.html
原子力発電所の元技術者らで作るグループが２２日、会見を開き、
政府が福島第一原発の「冷温停止状態」を宣言したことに「疑問がある」と批判した。　
かつて原発の設計に携わり、現在は国会の福島原発事故調査委員会で委員を務める田中三彦氏は、会見で
「『冷温停止状態』という言葉には元技術者の立場から違和感がある」と述べた。
さらに、今週、福島第一原発を視察した結果、「現状は『収束』という言葉との乖離（かいり）が大きく、宣言は何だったのかと思う」とも話した。　
田中氏らは、原発の設計や運営に関わった経験のある技術者らと共にＮＰＯ（＝非営利組織）を立ち上げ、
今後、脱原発の立場から技術的な問題などについて広く発信をしていくという。

食品新基準値案、一般食品は１００ベクレル
ttp://www.news24.jp/nnn/news89027506.html
厚労省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会は２２日、食品に含まれる放射性物質について、
来年４月から適用される予定の基準値の案をまとめた。　
厚労省は生涯の被ばく量を１００ミリシーベルト以下にすべきという科学者らの意見を受けて、
食品による被ばく量をこれまでの５分の１の年間１ミリシーベルトに抑えるため、
食品に含まれる放射性セシウムの基準値を厳しくする作業をしている。　
２２日の放射性物質対策部会で了承された新しい基準値の案では、肉、野菜、米、チーズなどの「一般食品」で一キロあたり１００ベクレル、
ベビーフード、粉ミルク、乳幼児向けの飲料といった「乳児用食品」で５０ベクレル、
「牛乳」で５０ベクレル、「飲料水、飲用茶」は１０ベクレルと、いずれも今の暫定規制値より厳しくなる。　
「一般食品」の基準とされた１００ベクレルは、食品の年間摂取量が最も多い１３歳から１８歳の男性でも
年間の被ばく限度を超えないよう設定されたもので、それより食事の量が少ない他の年齢層や妊婦、乳児が食べる場合でも、この数値で対応できるという。　
「牛乳」と「乳児用食品」は子供への影響を配慮して「一般食品」の２倍厳しい５０ベクレルとした。　
「飲料水」の基準は、世界保健機関（ＷＨＯ）の指標に従って、これまでの２０倍厳しい１０ベクレルとした。　
なお、干しシイタケなど一度乾燥させて水で戻して食べる食品は、乾燥前の原材料の状態と水で戻した状態で測定することとし、
「一般食品」の基準値を適用するとしている。　
新しい基準値は来年４月以降に流通、製造、加工、輸入される食品に適用される見込みだが、市場の混乱を避けるため、
米、牛肉は来年１０月から、大豆は再来年１月から適用の予定。


千葉・佐倉産の原木シイタケ出荷停止
ttp://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201112220775.html
政府は２２日、国の暫定基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、
千葉県佐倉市で生産される原木シイタケ（露地栽培）の出荷停止を県知事に指示した。


東電 家庭向け２割値上げ打診
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014840041000.html
東京電力が、家庭向けの電気料金を来年度中に２０％値上げしたいという意向を、
政府が出資する原子力損害賠償支援機構に伝えたことが明らかになりました。
これに対し、政府は、仮に値上げを認可するとしても、一段の経営合理化などを徹底させることで、値上げ幅を大幅に圧縮させる方針です。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で原発の再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料費が大幅に増加していることなどで
経営が著しく悪化しています。このため、利用者との交渉で料金を決められる契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金を来年４月以降、値上げすると発表しました。
また、値上げには国の認可が必要となる家庭向けなどについても、できるだけ早い時期に国に値上げを申請したいという方針も打ち出しました。
このうち家庭向けなどの電気料金について、東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構に対し、来年度中に２０％値上げしたいという意向を伝えたことが明らかになりました。
東京電力は、この方針を来年春に機構と共にまとめる総合特別事業計画に盛り込み、経営再建の柱にしたい考えです。
これに対し、政府は、仮に値上げを認可するとしても、東京電力に一段の経営合理化などを徹底させることで、値上げ幅を大幅に圧縮させる方針です。
ただ、電気料金の値上げそのものに対する反対意見が根強いうえ、電気料金を算定する制度の問題点を指摘する声もあるため、
東京電力の料金値上げを巡る関係者の協議は難航することが予想されます。

経団連会長：電気料金値上げ容認を示唆
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20111223k0000m020041000c.html
経団連の米倉弘昌会長は２２日、東京電力の企業向け電気料金値上げについて、記者団に
「上げられると困るが、電力の安定供給に今は火力しかない。今の段階ではやむを得ない」と容認する考えを示した。
さらに「国民全体で（電力の安定供給を）支えていくことが必要だ」と語り、家庭向け電気料金の値上げもやむなしとの考えを示した。
値上げ幅が２割程度となる見通しについて、米倉会長は
「深夜料金等を入れたら、もっと少ないと思う。（海外に生産拠点を移転せずに国内で）まだまだ辛抱できる」と述べた。
しかし、経団連の会員企業には、東電に慎重な対応を求める声もある。


東電値上げ、政府は“決定尊重”
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20111222-879991.html
枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、政府の認可を必要としない
企業向け電気料金の値上げを東京電力が決定したことについて「法治国家なので、現行制度で認められているからには尊重しなければならない」と述べた。
政府の認可が必要な家庭向けの値上げについては、電気料金制度の見直しに向けた政府の議論や、
東電が来年３月末をめどに策定する総合特別事業計画について触れ
「こうした検討が行われた後、初めて議論すべきだ」と語った。


玄米の規制値超セシウム、福島・渡利地区からも
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111222-OYT1T01073.htm
福島市などで収穫されたコメ（玄米）から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２２日、同市渡利地区の農家１戸が作ったコメから、
新たに１キロ・グラムあたり１５４０ベクレルの放射性セシウムが出たと発表した。
これまでコメから検出された値としては最大。自宅に保管しており、市場に流通していない。

自衛隊の除染 効果少ない地域も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/t10014859781000.html
福島県の警戒区域などで来年以降の除染活動の拠点とするために、自衛隊が４つの自治体の役場の除染を行った結果、
放射線量が８割近く下がった所があった一方、作業後も１時間当たり４マイクロシーベルトを超えている所があることが分かりました。
環境省は「効果的な除染技術の研究をさらに進めたい」としています。
福島県の警戒区域と計画的避難区域で来月から始まる除染活動の拠点とするため、陸上自衛隊は今月、
１３日間かけて楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の４つの役場の除染を行いました。
まとまった結果によりますと、いずれも芝生のある地点では、飯舘村で１時間当たりの放射線量が４．３９マイクロシーベルトだったのが、
０．９６マイクロシーベルトと７８％減ったほか、富岡町でも８．７０マイクロシーベルトから２．２７マイクロシーベルトまで下がりました。
しかし、同じ富岡町でも、植え込みの地点では作業後も１時間当たり４．１８マイクロシーベルトを計測したほか、
アスファルトや屋上部分で３．５マイクロシーベルトを超えている所がありました。
環境省は「現段階で出来ることはすべてやったので、これが除染効果の現実だと言わざるをえない。
除染技術は未確立の部分もあり、効果的な方法の研究をさらに進めたい」と話しています。


福島市のコメから新たに放射性物質
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014855091000.html
福島市渡利地区のコメから、これまでの福島県の検査の中で最も高い１キログラム当たりの１５４０ベクレルと、
国の暫定基準値の３倍を超える放射性セシウムが検出されました。
この地区のコメはすでに出荷停止となっていて、県によりますと、この水田のコメも流通していないということです。
福島県の発表によりますと、福島市渡利地区の水田で収穫された玄米から、
１キログラム当たり１５４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
これは、国の暫定基準値の５００ベクレルの３倍を超えていて、福島県によるこれまでのコメの検査の中で、
最も高い値となっています。この地区のコメは、今月５日に、政府による出荷停止の指示が出されていて、
福島県によりますと、この水田で収穫されたおよそ７２０キログラムのコメもすべて農家で保管され、流通していないということです。
福島市渡利地区のコメから基準を超えるセシウムが検出されるのは、これで５例目で、福島県は高い濃度のセシウムが検出された原因を詳しく調べることにしています。

水深５千メートルの泥にセシウム　東北の太平洋、原発放出
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122301001345.html
東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約５千メートルの深海の泥から、
東京電力福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの２３日までの調査で分かった。
セシウムが検出された泥は水深約１２０メートルから約５千メートルまで広く分布。
全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は
「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。


文科省　検証先送り　ＳＰＥＥＤＩ中間報告
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122490070446.html
福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、
文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。
公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。
「検証」というにはずさんな内容となっている。
文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を
百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。
しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、
これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま
「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。
文科省の担当者は「緊急時の対応態勢という全体的な課題に焦点をあてた」と釈明。今後、詳しく検証し、来年三月末までに報告書をまとめるという。
文科省の姿勢に、専門家から疑問の声が出た。東京大の児玉龍彦教授は
「当時、予測が公開されていれば、無用の被ばくをせずに済んだ人が多数いた」と対応を批判した。
原子力安全の専門家で社会技術システム安全研究所長の田辺文也氏は
「事故から九カ月余がたっており、検証を本当にやる気があるのか疑う。誰がどんな理由で非公表を決めたのかを明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返す」と訴えた。

福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111224k0000e040162000c.html
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、
近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が
旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、
２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、
特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１〜３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、
４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが
１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。
東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から
全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。


１２年度予算案：除染・インフラ復旧に３兆２５００億円
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20111224k0000e010139000c.html
１２年度予算案では、新設する東日本大震災の復興特別会計に３兆７７５４億円を計上した。
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染やインフラ復旧などに３兆２５００億円を充てるほか、
事業費が想定より上ぶれた場合に備える予備費を４０００億円盛り込んだ。
復興費調達に向け発行する「復興債」の利払い費も１２５３億円を計上した。
復旧・復興事業には、道路や水産施設の復旧、農業農村整備事業などの公共事業に計５０９１億円、被災地のがれき処理に３４４０億円を計上。
原発事故対応では、除染や汚染廃棄物処理などに４５１３億円を盛り込んだ。また、全国の防災対策費に４８２７億円を計上。
また、使途を限定しない復興交付金２８６８億円を計上した。
一方、歳入は復興増税などで償還する「復興債」の発行で２兆６８２３億円を調達。子ども手当や高速道路無料化の見直し、公務員宿舎の売却収入などで捻出した５５０７億円を繰り入れる。
震災の復旧・復興事業は、既に１１年度第１次〜第３次補正予算で計１５兆円を計上。今回の特会を加え、１５年度末までの集中復興期間中に想定している必要額の１９兆円に迫る。
政府は復興債の償還に向け、所得税を１３年１月から２５年間、２．１％引き上げ、個人住民税も１４年６月から１０年間、年１０００円増税する。
法人税は実効税率で５％の引き下げを実施したうえで、１２年４月から３年間、減税の範囲内で増税する。政府資産の売却で得た資金も償還財源に充てる

福井・おおい町：虚偽予算で原発交付金　２５億円受給
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20111224k0000m010100000c.html

関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の大型リゾート施設「うみんぴあ大飯」のホテル事業で、
同町が虚偽の事業予算を国に示して立地自治体への特別交付金２５億円の受給を０７年に認められていたことが分かった。
運営補？（ほてん）費を過少計上した実際とは異なる事業予算を提出したところ、国は大幅削減を指示。
実際の事業予算では削減が難しいとして業者が応じず、町は一部を別事業に振り替えて国に隠し、
総額を指示通り削ったかのように装った新たな虚偽予算で受給にこぎつけていた。「国を欺いて交付金を受給した」との指摘があり、
原発関連交付金を巡る議論に一石を投じそうだ。
うみんぴあ大飯はマリーナや児童館などを備えた大型リゾート施設で、０９年に全面開業した。ホテル（５階建て）はその中核施設で、温水プールやレストランを備えている。
複数の町関係者や内部資料によると、町は建設費や開業後１５年間の運営補？費など総額約６０億円の事業予算を作成し０６年に国に提出し、
２５億円の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」を申請。業者が作成した事業予算（総額約５９億円）もあったが、提出しなかった。
町作成予算では、来場者を多く見込んで運営補？費が少なく、建設費借り入れへの金利は約１０億円だった。
一方、業者作成予算では、来場者を少なく見込み、独自の資金調達ルートがあるため金利は少なかった。町は業者予算を内諾したが、国には黙っていた。
当時、交付金事業の採算に対する審査が厳しく、町関係者は「業者の予算では、採算性が問題視され、交付金が認められない恐れがあると考えたのではないか」と指摘している。

３号機冷却ホースに異常な膨れ　漏水なし　福島第一原発
ttp://www.asahi.com/national/update/1224/TKY201112240424.html
東京電力は２４日、福島第一原発３号機で原子炉を冷却するための水を循環させているホースの一部が異常に膨れるトラブルがあったとし、
現場写真を公開した。ホースは樹脂製。これまでに細かい穴があいて漏水が続いたため、東電がポリエチレン製配管に取り換えている最中だった。
第一原発では、高濃度の放射能汚染水の処理水を冷却に使っている。処理水のタンクから原子炉まで複数のホースが長さ１．４キロ延びている。
このうち直径約８センチの１本が約２メートルにわたり膨れ、何重にも巻き付けられた強化ワイヤも切れていた。
２２日に偶然見つかり交換したという。漏水はなかったが原因は不明。


？３号炉注配管
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/images/111224_01.jpg
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/images/111224_02.jpg

原発 異例の状態で本格的な冬
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/k10014887771000.html

玄海原発４号機の停止によって、国内の原発は９０％近くが止まるという異例の状態で本格的な冬を迎えることになります。
電力会社ごとに見ますと、すべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。
また、関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が止まっています。
一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、
これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の８基のテストの結果が、国の原子力安全・保安院に提出されています。
しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは１つもありません。また、運転を再開するためには、地元の自治体の了解を得なければなりませんが、
自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していません。運転を続ける国内の６基も、来年１月以降、春までに順次、定期検査で停止する見通しで、
運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります。

汚染コンクリ再利用で基準＝３０００ベクレル以下で可能−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011122500107&g=eqa
環境省は２５日、専門家による災害廃棄物安全評価検討会を東京都内で開き、
東日本大震災に伴い福島県内で発生したがれきのうち、放射性物質で汚染されたコンクリート片の再生利用に関する新たな基準を提示した。
放射性セシウムの平均濃度が１キロ当たり３０００ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能との見解を示している。
新たな基準は、災害廃棄物の積極的な再生利用を目指す放射性物質汚染対処特別措置法が来年１月から施行されるのを前に、
大量のがれき処理に悩む福島県の要望を受けて検討。主に同県で発生したコンクリート片を県内で再利用するケースを想定した。
基準設定では、日本原子力研究開発機構の影響評価結果を基本に据えた。具体的には、追加被ばく線量を年間１０マイクロシーベルト以下に抑えるため、
道路や防潮堤を整備する際には、水を通さないアスファルトなどで地表から３０センチ分の保護対策を講じれば、問題がないとしている。


カリウム不足が原因か＝コメの規制値超えで−福島県と農水省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122500097
福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが相次いで検出された問題で、
福島県と農林水産省は２５日、規制値超えのコメが生産された土壌ではセシウムの吸収を抑制するカリウム濃度が低く、
カリウムを含む肥料の不足などが原因となった可能性があるとの中間報告を発表した。
報告によると、規制値を超えるコメが生産された水田では、カリウムを含め肥料をまく量が少なかったことが判明。
その上で「水田の土質や肥料をまいた量、栽培管理、周辺の環境など複数の要因が複合的に関係したものと考えられる」としている。


九州の全原発が停止へ＝玄海４号機が検査入り
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122500075
九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）が２５日夜に運転を停止し、定期検査に入る。
これにより、玄海原発１〜４号機、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の九電管内の全ての原発が止まる。
九州で稼働する原発がゼロになるのは、九州初の原発の玄海原発１号機が定期検査に入った１９８０年以来。

１０ｍＳｖ以上の除染優先　細野原発相
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001451.html
細野豪志原発事故担当相は２５日、共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発周辺で
年間の積算被ばく線量が２０ミリシーベルト未満の地域の除染について、年１０ミリシーベルトを上回る場所を優先すべきだとの考えを示した。
また、学校や行政施設などに放射線に関する情報提供や相談の拠点のような機能を持たせる構想も明らかにした。
政府は２６日に原子力災害対策本部会合を開き、避難区域の再編に関する考え方を公表する。年２０ミリシーベルト未満の地域は
「避難指示解除準備区域」とし、除染などを経て住民帰還が始まる見通しだ。


東電、２兆円返済先送りを要請　主力銀行に破綻回避で
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001377.html
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故直後に緊急融資を受けた約２兆円について、
来春に期限が迫る返済を事実上先送りするよう三井住友銀行など主力取引銀行に要請したことが２５日、分かった。
融資残高を維持することで、福島第１原発１〜４号機の廃炉費用負担などによる経営破綻を防ぐ。
公的資金による実質国有化など財務基盤強化策の一環で、来年春に策定する総合特別事業計画の柱となる。
残高維持に伴い、当初１兆５千億円としていた銀行団の追加融資を１兆円にとどめる方向だが、交渉は難航も予想される。

東電の対処能力に問題＝政府内の意思疎通足りず−原発事故で中間報告・政府事故調
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122600579
東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、
東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。
政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。
さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。
中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、
畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。
中間報告は７章構成で５０７ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、
事故前の津波対策や過酷事故（シビアアクシデント）対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。
事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に１、３号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。
１号機では非常用復水器（ＩＣ）の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長（当時）ら発電所幹部が電源喪失後も
長時間ＩＣが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。
運転員が高圧注水系（ＨＰＣＩ）を停止させた３号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、
停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。
政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた５階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果や炉心溶融（メルトダウン）の公表の仕方など、
情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。


「コメントできる段階でない」＝事故調中間報告で−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122600804
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は２６日の記者会見で、政府事故調の中間報告について
「具体的な内容を見ていないので、コメントできる段階ではない。読ませていただいた後、見解の相違があれば公表したい」と述べた。


汚染土処理装置を開発＝トレーラー２台で運搬−東芝
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122600764
東芝は２６日、トレーラーに積んで除染が必要な学校や公園などに運び込み、
土の中の放射性セシウムを取り除く移動式汚染土処理装置を開発したと発表した。
同社は、東京電力福島第１原発事故の被災地に同装置を投入し、早期復興の一助にしたい考えだ。
新装置の名称は「サリー・ソイル」。１０トン積みトレーラー２台に積載して放射線量の高い場所に運び、汚染土の処理を行う。
汚染土壌にシュウ酸溶液を投入してセシウムを溶かしだし、そのセシウムを吸着材で取り除く仕組みだ。

「肥満、喫煙より影響低い」＝区域再編基準の年２０ミリ−子どもの環境、優先除染
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122600787
政府の原子力災害対策本部が２６日決めた避難区域の再編方針は、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。
これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、
「年間２０ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。
除染作業は、２０ミリ程度の地点では２年後に中間目標の１０ミリ程度に引き下げ、達成後に５ミリへの引き下げを目指す。


「内視鏡」で格納容器調査＝来月、２号機で−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122600784
東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器の内部を、工業用内視鏡を使って調べると発表した。
廃炉作業の一環で、容器内の温度やたまった水の水温などの確認が目的。
来年１月中旬をめどに行い、成功すれば１、３号機でも実施を検討する。
東電によると、１〜３号機は炉心溶融（メルトダウン）が起きており、
２号機では溶融燃料の一部が圧力容器から格納容器に落下したと推定されている。
東電はドリルを使って格納容器の壁に穴を開け、容器内の配管の状態やたまった水の量を調べる。
圧力容器底部までは見えないため、燃料の損傷状態を調べるのは難しいという。


水道水も基準値１０ベクレル案　セシウムで厚労省検討会
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122601001520.html
厚生労働省の検討会は２６日、水道水１キログラム（１リットル）に含まれる放射性セシウムの基準値を
現行の２００ベクレルから１０ベクレルに引き下げる案をまとめた。来年４月から適用する方針。
厚労省は２２日に公表した新たな食品の基準値案で「飲料水は１キログラム当たり１０ベクレル」としており、水道水もこれに合わせた。
水道水検査の頻度については、新基準値を下回る値が続けば、現行の目安の週１回から１〜３カ月に１回に減らしてもよいとした。
上回った場合の対応は一律には定めないが、値が著しく高かったり長期間にわたったりすれば摂取制限などの対策を取るべきだとした。

風力発電施設・漁協会議で反対意見相次ぐ（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652938.html
国と県が福島県沖に設置を検討している風力発電施設について、県の漁業協同組合の会議で
「漁場がダメになる」と反対する意見が相次いだ。
きょうの会議では、県の担当者が、海の上に風車を浮かべて発電する浮体式洋上風力発電所を福島県沖に設置する検討をしていると説明した。
組合員からは「魚場が駄目になる。なぜ我々が犠牲にならなければいけないのか」など、反対する意見が相次いだ。
＊県漁連・野崎哲会長インタビュー
「我々の魚場を失うということであれば、放射能も、浮体式風力発電も同じ。はっきり言って（設置は）福島の漁業の死滅につながる」
一方、いわき市の四倉沖では、きょうも魚のモニタリング調査を行うなど、県内沿岸では放射性物質の影響調査が続いている。
一部の魚からは依然として暫定規制値を超える放射性物質が検出されていて、県漁連は、来年１月からの漁の再開を見送ることも決めた。
来年４月からは、５００ベクレルから１００ベクレルへと食品の規制値が厳しくなることになっていて、漁師からは影響を心配する声もあがっている。
＊モニタリング調査を行った漁師・佐藤芳紀さんインタビュー
「（いまの調査結果では、いわき市沖の魚の多くが）まともに獲って売れるになる魚はほんとに少なくなっちゃうから、そこらへんが大きな課題だし、一刻も早く良くなることを願って」

六ケ所村再処理、試験運転再開へ　青森知事が安全策了承
ttp://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260529.html
青森県の三村申吾知事は２６日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故を受けた県内原子力施設の緊急安全対策を
「了とすべきもの」とする見解を発表した。これを受け、同県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は近く、試験運転を再開する見込み。
電源開発も、同県大間町に建設中の大間原発の工事再開を検討する。
試験運転が再開すれば、福島の事故を受けて停止した原子力関連施設の活動再開としては初めて。
福島の事故を受け、日本原燃は今春に実施予定だった、溶解した使用済み燃料を固形化するガラス固化の試験運転を中止した。
県が緊急安全対策などを了承し、地元の理解も得られれば、試験運転を再開すると１１月に表明していた。


ベントで水素逆流、原発３号機爆発の一因か　東電調査
ttp://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260188.html
東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋の水素爆発は、格納容器の損傷を避けようと緊急に行ったベント（排気）の際、
水素が配管を逆流して建屋に入り込んだことが一因である可能性があることがわかった。
東電が配管の調査をもとに、２６日明らかにした。同様の逆流は、同じように水素爆発した１号機でも起きたのではないかと指摘されている。
東電によると、ベント用の配管と一部を共用し、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管を調べた。
すると、外側から内側にかけて放射線量が低くなっており、放射性物質が建屋に逆流したと判断した。このとき水素ガスも同時に流れ込んだとみられる。
この配管には逆流防止装置がついていたが、気密性は低かった。配管の別の弁は電源がなくなると開くようになっており、
２２日の調査で実際に開いていたことがわかった。


警戒区域、４月メドに解除…避難区域再編決定
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01241.htm
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田首相）は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故により、
同原発から２０キロ・メートル圏内の立ち入りを禁じる警戒区域を、来年４月１日をメドに解除することを正式に決めた。
住民に避難を求めている区域については、三つの区域に再編し、住民の帰還に向けた除染やインフラ（社会基盤）復旧などを行う。
区域の再編は、来年３月末までの年間放射線量に基づいて決める。
警戒区域と計画的避難区域を、
〈１〉年間放射線量が２０ミリ・シーベルト以下で、生活環境の復旧後に避難指示を解除する「避難指示解除準備区域」
〈２〉除染で放射線量が下がれば帰還可能な２０ミリ・シーベルト超〜５０ミリ・シーベルトの「居住制限区域」
〈３〉現時点で５０ミリ・シーベルト超で、帰還まで少なくとも５年は必要な「帰還困難区域」――の三つに分ける。

福島第１原発：井戸水からセシウム検出　南相馬の４カ所
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111227k0000m040028000c.html
環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故後に設定された福島県内の緊急時避難準備区域（９月末に解除）にある
飲用の井戸水中の放射性セシウムの濃度を調べ、南相馬市の４カ所で少量を検出したと発表した。
最大で水１リットル（キロ）当たり１４．７ベクレルで、厚生労働省の暫定規制値（１キロ当たり２００ベクレル）以下だが、
来年４月施行を目指す新基準値（同１０ベクレル）を３カ所で上回った。
調査は同市と広野町、楢葉町の１３１７カ所で１０、１１月に行い、同区域の他の自治体などは継続中。
南相馬市原町区北長野の２カ所と同区北原の１カ所で、１リットル当たり１１．４〜１４．７ベクレル、同区萱浜で１．３ベクレルを検出した。
検出下限値は５ベクレルで、他の井戸は不検出だった。環境省によるとセシウムが付いた付近の土が混ざった可能性があるという。
井戸は個人所有で、結果を知らせており、多くの人が飲む恐れはほぼない。


コメ基準値超えは「複合要因」、究明には至らず
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1226/news9.html
福島市で２５日に開かれた、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたコメの原因調査結果をまとめた中間検討会。
高い空間放射線量や土壌中の放射性セシウム濃度が基準値を超える「必要条件」としながらも、
土質や肥料のやり方などが複合的に関係したことが要因として、明確な原因究明にまでは至らなかった。
調査結果は、収穫が終わり出荷間近の袋詰めにされた状態では、基準値超えの要因を突き詰めることが難しいということをあらためて浮き彫りにした。
「生産農家は分かっても、どこの水田かは予想の範囲を超えない」と県幹部。二本松市の旧小浜町では水田が特定されたことにより、
他の水田との比較や原因解析が円滑に進んだこととは対照的な結果となった。


冬本番　福島第一　冷却ホース凍る恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122602000022.html
本格的な冬の訪れで、福島第一原発の「冷温停止状態」を保つのに不可欠な塩化ビニールホースに、凍結やそれに伴う破裂などトラブルへの懸念が出ている。
タービン建屋から高濃度汚染水を移送して浄化、その水を原子炉の冷却に使用−。
水の循環に使われているホースは全長十数キロに及び、破裂すれば汚染水が漏れることになるため、東電も対策を検討している。　
東電によると、循環式の冷却には、一部は鋼管が使われているものの、大半は塩ビ製のホース。ほぼ全てが野ざらしで地面に置かれている。
原子炉に注水している部分は、常に水を流しているので凍る危険性は低い。しかし、汚染水を浄化システムまで運んだり、
浄化した水をタンクに運んだりする部分は、処理の進み具合に応じて水の流れを止める。
この時期、福島第一近辺では、ほとんどの日で気温が氷点下にまで下がる。もし、ホース内の水が凍れば、汚染水を移送する際に詰まった箇所に圧力がかかってホースが破裂し、
放射性物質を含む水が漏れたり、移送できずに一時保管する建屋で水があふれたりする恐れがある。
東電は凍結対策として、低濃度汚染水のホースでは「必要に応じて断熱材を巻く」としているが、
具体的な箇所や時期は未定。高濃度汚染水を流すホースは人が近づけないほど放射線が強く、作業は困難だ。
ホースは一般的に販売されている製品。東電は「通常の気象条件なら大丈夫」と説明するが、メーカーの説明書には、耐えられる温度の下限は零度かマイナス五度までと書かれている。
福島地方気象台によると、福島第一に近い浪江町の観測所で今年一〜二月、最低気温が零度を上回ったのは五日間しかなく、マイナス五度以下の日は十五日間もあった。
東電の担当者は「状況を見ながら順次、対策を進めたい」としているが、凍った場所を特定するのは容易ではない。異常があった際は、見回りで見つけるしか方法がなく、装置の安定稼働にはまだ課題が残っている。

被ばく量「人体に影響なし」＝福島県内のスギ花粉調査−林野庁
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122700466
林野庁は２７日、福島県内のスギ林で花粉に含まれる放射性セシウム濃度を調べ、
最高値の花粉が大気中に飛散した場合でも、吸入による被ばく量は毎時約０．０００２マイクロシーベルトにとどまるとの試算結果を発表した。
関東地方では来年２月中旬から花粉シーズンが始まるが、同庁は人体への影響について「心配する必要はない」としている。


１００ベクレル超の汚染米買い上げ＝作付け制限も実施−農水省対策
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122700174
農林水産省は２７日、福島県産のコメから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題について、
出荷停止となった地区で収穫されたコメと、１００ベクレルを上回るセシウムが検出されたコメを民間団体が買い上げることを柱とした汚染米対策を発表した。
鹿野道彦農水相は閣議後の記者会見で、買い上げの狙いについて「消費者の不安を解消することにつながるし、生産者の経営安定にも結び付く」と指摘した。
同省はまた、５００ベクレルを超えた地区を対象に２０１２年産米の作付けを制限し、１００ベクレル超の地区についても作付け制限を検討する。
東京電力福島第１原発事故で福島県では、福島、伊達、二本松の３市の計８地区で今年収穫されたコメから５００ベクレルを上回るセシウムがこれまでに検出され、
政府がこれらの地区について１１年産米の出荷停止を指示している。
民間団体による買い取りの対象は、これらの地区で生産されたコメ約３６００トンと、来年４月から適用される新規制値案（同１００ベクレル）を
上回るセシウムが検出された農家が生産した２００トン超のコメ。買い上げは来年１月にも実施する計画で、１０億円弱とみられる費用は最終的に東電に全額請求する。
買い上げたコメは廃棄方法を決めるまで倉庫で保管する。


東電「対策に取り組んできた」　中間報告に反論 （>>130の件に）
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122701001149.html
政府の東電福島第１原発事故調査・検証委員会の中間報告書が「津波による過酷事故を想定せず、対策を講じなかった」と認定したことについて、
東電は２７日、「結果的に（対策は）不十分だったが、３月１１日以前にそうすべきだったというのは少し違う」と記者会見で反論した。
東電は、津波が高さ１５メートルを超えるという試算結果は、科学的根拠のない仮定の計算であると強調。
松本純一原子力・立地本部長代理は「結果的に自主的な対策や国の規制が不十分であったという指摘はその通りだが、
震災前でも過酷事故対策として格納容器のベントや代替注水の整備などに取り組んできた」と説明した。

来年１月も休漁継続　試験操業も見送り　福島県漁連
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111227t65012.htm
福島県漁連は２６日、福島市で沿岸各漁協の組合長会議を開き、福島第１原発事故の影響によって、
来年１月も沿岸漁業の休漁を継続することを決めた。
１月に相馬市沖で実施を検討していた底引き網漁の試験操業も、当面見送られることになった。
１１〜１２月に実施した水産物の放射性物質検査の結果や、来年４月に新たな基準値（１キログラム当たり１００ベクレル以下）が
導入される予定であることなどを総合的に判断した。
県北部の沿岸域では、南部と比べると水産物から検出される放射能量が少なく、暫定基準値（同５００ベクレル以下）を超える例は極めて少ない。
相双漁協は試験操業の実施に積極的だった。ただ魚種によっては１００ベクレルを超える数値になっている。
県漁連の野崎哲会長は「新基準についてはかなり厳しく受け止めている。困難な状況にはあるが、福島の漁業の灯は絶対に消さない」と話した。
会議では東京電力が福島第１原発の汚染水の管理状況を説明。漁協側は海への新たな排出は認めないことを再確認し、東電に申し入れた。


平田のイノシシから基準値超え１万3300ベクレル
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1227/news7.html
福島県は２６日、野生鳥獣のイノシシやキジ、ニホンジカの肉の検査結果を発表、
平田村で捕獲されたイノシシから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

東海第２原発で火災＝ケーブル焦げ痕、「外部に影響なし」−茨城
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122700818
２７日午後３時５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の作業員から「取水ポンプエリア内のケーブルに焦げた痕がある」と１１９番があった。
発見時、既に火や煙は出ていなかったが、消防が火災と認定した。けが人はなく、日本原電は作業員の被ばくや放射性物質の外部漏えいはないとしている。
日本原電によると、焦げたのは原子炉建屋内の機器冷却水を冷やすためのポンプに設置されている圧力計の凍結防止用ケーブル。原因は調査中という。
東海第２原発は、東日本大震災の影響で運転を停止し、５月から定期検査に入っていた。同原発では、７月にも放射性廃棄物を処理する建屋で火災が起きている。


原発事故情報、迅速に公表を＝科学部長会が細野担当相に要望
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122700607
時事通信社など報道機関１１社で組織する「科学部長会」は２７日、細野豪志原発事故担当相と面会し、
来春発足する「原子力安全庁」の体制整備に向け、原発事故発生時の緊急情報が速やかにメディアと地元自治体へ伝わる仕組みを整えることなどを要望した。
要望書には、▽同庁に十分な専門知識を持つ「報道官」を置き、国民に必要な情報を積極的に公表する
▽住民の避難、放射性物質の拡散に関する重要な情報を、メディアと地元自治体などが共有できる方策を作る−ことなどが盛り込まれた。


ベントで建屋に水素流入か　３号機の弁、開放状態
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122701001735.html
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、３号機で格納容器から蒸気を放出する「ベント」をした際、
蒸気に含まれる水素が原子炉建屋に流入した可能性があるとの見方を明らかにした。
３号機では３月１３〜１４日にベントをし、１４日午前１１時すぎに建屋が水素爆発した。
保安院は、ベントによる水素流入が建屋の爆発につながった可能性もあるとみている。
保安院によると、ベントで蒸気が通る配管は、外部へ放出する排気筒に向かう途中、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管と合流している。

政府に事故収束宣言の撤回要求　福島県議会が意見書
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122701001644.html
福島県議会は２７日の本会議で、政府による東京電力福島第１原発事故の収束宣言について
「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。
意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。
県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、
現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。
佐藤雄平知事も１８日、細野豪志原発事故担当相ら３閣僚と会談した際に不快感を表明していた。


経産相、ストレステストだけで再稼働できぬ
ttp://www.news24.jp/nnn/news8893074.html
枝野経済産業大臣が２７日、原子力発電所のストレステストに関する実務を担っている三菱重工業神戸造船所を視察、
「ストレステストだけで原発を再稼動させることはない」との考えを示した。
神戸造船所を訪れた枝野経産大臣は、停止中の原発について地震や津波に対しどこまで余裕がある設計かをシミュレーションする
ストレステストの現状を視察した。三菱重工は、関西電力をはじめとする国内２４基の加圧水型の原子炉すべてを製造していることから、
ストレステストの実務も担っている。現在、関西電力の原発３基を含む国内の８基が、国に一次評価を提出しているが、枝野大臣は改めて
「ストレステストだけで原発再稼動の最終判断はできない」との考えを示した。


スギ雄花から高濃度セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111227/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域にあるスギの雄花から最大で１キログラム当たり２５万ベクレル余りの
極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたものの、飛散した場合の被ばく線量の計算から、
林野庁は、「健康に大きな影響があるとは考えられない」とする報告をまとめました。
林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、先月下旬から今月上旬にかけて福島県の阿武隈山地を中心に８７か所の杉林でスギの雄花を採取し、
放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、原発から西北西に１１．３キロの警戒区域にある浪江町小丸のスギで、１キログラム当たり２５万３０００ベクレルを検出したのをはじめ、
２９か所で１万ベクレル以上の高い値を検出しました。
２５万３０００ベクレルの花粉が、環境省のスギ花粉情報でこれまで最高の１立方メートル当たり２２０７個の濃度で、
シーズン中、４か月にわたって飛散し続けたとすると、吸い込んだ人の被ばく線量は、０．５５３マイクロシーベルトになる計算だということです。
これは、現在、東京・新宿区で計測される１時間当たりの放射線量の１０倍程度で、林野庁は、
「健康に大きな影響があるとは考えられない」とする報告をまとめました。

２、３号機も「老朽化影響なし」＝保安院解析−福島第１原発事故
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122800394
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、
いずれも運転開始から３０年以上経過している同原発２、３号機について、老朽化による設備の耐震性悪化は認められないとする解析結果を公表した。
専門家が参加する意見聴取会で報告した。
運転開始から４０年が経過した１号機でも、既に同様の結果が出されている。


除染本格化で賠償拡大＝数十兆円規模も−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122800615
東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染作業を政府や地元自治体が本格化させるのに伴い、
東電が損害賠償請求を受けて支払う除染費用は大幅に増加する見通しだ。
自治体が住民の安心のために徹底した除染を行えば、請求額は数十兆円規模に膨らみ、最終的には国民負担につながる可能性がある。
政府は２０１２年度予算案に除染費用約３７００億円を計上し、これまでの累計額は１兆円近くに上る。来年３月の避難区域再編を受け、
除染作業が一段と進めば「今後も除染費用を追加計上するのは確実」（環境省）と見込まれる。
除染費用をめぐっては、原子力資料情報室の伴英幸共同代表が放射性物質の飛散状況を基に、広域的な除染費用は２８兆円になると試算。
損害額は全体で「単純計算だが４８兆円ぐらいになる」との見方を示している。
賠償費用を払う東電の１１年９月末の純資産はわずか９６３５億円。膨大な除染費用の支払いを履行するには、原子力損害賠償支援機構を通じて政府から資金援助を受けざるを得ない。
今月２７日の追加申請分約６９００億円を含め、支援申請額は既に約１兆６０００億円に達する。


最高濃度は６５万ベクレル　千葉・柏のセシウム検出土壌
ttp://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280276.html
千葉県柏市根戸の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は２８日、
福島第一原発由来の放射性セシウムを含んだ雨水が濃縮して蓄積したとする最終調査結果を発表した。
もっとも濃度が高かった場所の土壌の放射性セシウム濃度は１キロあたり約６５万ベクレルで、中間報告時点の４５万ベクレルより増えた。
土壌の成分が周辺と同じで他地域から持ち込まれた可能性はなく、放射性セシウムの同位体の割合などからも原発事故由来であることが裏付けられたという。

「中間施設　双葉郡内に」　環境相　福島県知事に正式要請
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011122802000171.html

細野豪志環境相は二十八日、東京電力福島第一原発事故を受けた除染で発生する汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設について、
福島県の佐藤雄平知事ら地元首長と福島市内で相次いで会談し、同県双葉郡への設置を正式に要請した。環境省は福島第一原発がある
大熊、双葉両町周辺を有力な候補地として検討しているとみられる。
細野氏は首長らとの会談で「郡内には、推定積算被ばく線量が年一〇〇ミリシーベルトを超える地域がまとまってあり、通常の除染では線量を下げるのは困難。
国による土地の買い上げや、長期の借り上げにより、中間貯蔵施設の場所として提供いただけないか」と述べた。
文部科学省のモニタリング調査などによると、これらの高線量の地域は同原発が立地する大熊、双葉両町の周辺に限られる。
佐藤知事は「双葉郡にとっても極めてつらい話。県としては非常に重く受け止める」と述べた上で「町村長から意向を十分にうかがっていきたい」と応じ、
地元の意向を尊重して慎重に検討する考えを示した。
細野氏は中間貯蔵施設について、汚染土壌などの発生地からできるだけ近い場所への設置が必要と指摘。地質や地形などの安全性に関しても、原発立地時の調査の結果などから、
郡内は比較的問題が少ないとした。中間貯蔵施設の規模のほか、管理主体として有害物質の処理施設を運用している国の特殊会社を活用する方針も示した。

２００ベクレル超で全量調査＝コメ検査を厳格化−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122800936
福島県は２８日、県産米の放射性物質検査を一部見直し、条件を厳しくすると発表した。
一定量を抽出して行うサンプル調査で１キロ当たり２００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合などは、
その農家で収穫されたコメ全量を調査する。国の暫定規制値（５００ベクレル）より高い条件を課すことで、
「食の安全・安心」の確保や風評被害の防止を図る。


いわき市沖の魚類３品から基準値超セシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1229/news7.html
魚介類と海藻の３６種類６０品の放射性物質検査結果を発表、
いわき市沖のアイナメ、コモンカスベ、マコガレイの魚類３品から
国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
基準値を超えた魚の測定値は、アイナメが１２２０ベクレル、コモンカスベが５２０ベクレル、マコガレイが１３８０ベクレル。
いずれも市場には流通していない。


東電 過去にも非常用電源水没
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111229/0445_suibotsu.html
東京電力福島第一原子力発電所で、２０年前、非常用発電機が、配管から漏れた水につかり、
機能しなくなるトラブルが起きていたことが、東京電力の元社員らの話で分かりました。
発電機の浸水対策を進め、今回の事故のような深刻な事態を防ぐきっかけにもなり得たトラブルでしたが、
結果として、対策にはつながりませんでした。
福島第一原発の事故では、地下１階の非常用ディーゼル発電機が、津波によって流れ込んだ水につかって機能しなくなり、
原子炉を冷やせなくなったことが、事態を深刻化させる原因の１つとなりました。
このような浸水から、発電機を守るきっかけにもなり得たトラブルが、２０年前の平成３年１０月に起きていたことが、
東京電力の元社員らの話で分かりました。
元社員らによりますと、トラブルが起きたのは、福島第一原子力発電所１号機のタービン建屋で、配管から漏れ出した水が地下１階に流れ込み、
非常用発電機が機能しなくなりました。
当時、福島第一原発の技術者だった元社員は、タービン建屋が海に近かったことから、
「もし津波が来たら、同じように地下の発電機が水につかって使えなくなると思い、上司に相談した」などと話しています。
一方、東京電力は、当時、発電機のある部屋のドアに、防水対策を施したということですが、
発電機を地下から高い場所に移し替えるなど、津波を想定した対策は採りませんでした。
これについて東京電力は、「このトラブルの原因は、配管からの水漏れでその対策は講じている。
また『津波の危険性を上司に相談した』という元社員の主張について、当時の上司は、相談を受けたという認識を持っていない」としています。

３２戸の稲わら１０万ｂｑ超
ttp://www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1006601831.html
原発事故のあと、牛を飼育している農家の稲わらから放射性セシウムが検出された問題で、
栃木県内では３０戸あまりの農家の稲わらから１キログラムあたり１０万ベクレルを超える
高濃度の放射性セシウムが検出され国が直接一時保管の作業を進めていることがわかりました。
栃木県内の肉牛農家がえさとして与えていた稲わらからはことし７月、 国の目安を上回る放射性セシウムが検出され、
県はことし７月から県内１８９０戸のすべての肉牛農家を対象に稲わらの放射性物質を調べていました。
その結果、３２戸の農家の稲わらから、
１キログラムあたり１０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されたということです。
県によりますと最も高いものは１キログラムあたり３５万ベクレルだったということです。
１キログラムあたり１０万ベクレルを超える稲わらについて国は高濃度のため早急な対応が必要だとしていて
最終的な処分方法が決まるまでの間国が直接一時保管する作業を行っています。
稲わらは土のうなどで覆った上で人が立ち入る場所から離れたところに移して保管されていますが
ほとんどのケースでは農家の敷地内に保管されているということです。
農家からは不安の声があがっているため栃木県は国に一刻も早く最終的な処分方法を示すよう求めています


９１年に建屋地下で水漏れ＝非常用発電機の基礎冠水−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011122900953&g=eqa
東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋地下で １９９１年１０月３０日に冷却用海水が配管から大量に漏れ、
非常用ディーゼル発電機２台のうち １台の基礎部が冠水した事故があったことを明らかにした。
同日中に原子炉を停止し、事故を国に報告。
外部電源は正常で、 非常用発電機も起動可能な状態を維持していたという。
建屋地下の床下に埋設していた海水配管が腐食して穴が開いたのが原因だったため、
東電は配管を建屋内部に移設して点検しやすくする措置を取った。
当時、非常用発電機は耐震性を重視して岩盤上の地下階に設置する考え方だったため、
津波などの浸水を想定して高い場所に移す方法は検討されなかったという


福島の汚泥、２万１千トン　基準以下でも行き場なく
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122901001098.html
東京電力福島第１原発事故の影響で、焼却、埋め立て処分や、セメントなどへの再利用ができずに
下水処理場に保管されている福島県内の汚泥が、 ２万１千トンに上ることが、２９日分かった。
処理場に保管中の汚泥は 今月２日時点で全国１３都県に計約７万８千トンあるが、約４分の１を福島県が占めている。
国の基準では汚泥や、 その焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば、
一般廃棄物と同様に自治体で埋め立てが可能。
福島市の処理場で５月、最大４４万６千ベクレルのセシウムが検出されたが、 現在では処分可能なレベルまで濃度が下がっている

汚染は最大２・５メートル四方　環境省が最終報告　高線量の柏市有地
ttp://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/66653

柏市根戸の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
調査を進めていた環境省は２８日、「汚染範囲は最大２・５メートル四方と推定される」とする最終報告書を公表した。
最終報告では、中間報告と同様に「セシウムは福島第１原発事故で放出されたとみられ、
付近の側溝の破損箇所から雨水が漏れて蓄積した可能性が高い」と結論付ける一方、
今後は定期的に空間線量率をモニタリングする方針を新たに示した。また同様の箇所がないか調べるため、
自治体向けにガイドラインを作成する方針も盛り込んだ。
数値関係では、線量率は破損から約６０センチ地点で最も高く、高さ５センチで毎時２１・９マイクロシーベルト、
放射性セシウム濃度は１キログラム当たり最高約４５万ベクレルだったと報告した

911反原発デモで大量逮捕
http://www.youtube.com/watch?v=RKmMUJUpo5U
http://www.youtube.com/watch?v=_k4dohC6JZM
http://www.youtube.com/watch?v=xnruDaMxPO0
山本太郎もそのうち、こうなるの？？

自称市民団体が佐賀県庁を襲撃、暴力破壊行為をはたらく
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15002259
武闘派　山本太郎の勇姿をどうぞWWW

山本太郎　”原発抗議”で刑事告発
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15678363
WWWW

>>142
＞当時、非常用発電機は耐震性を重視して岩盤上の地下階に設置する考え方だったため、
＞津波などの浸水を想定して高い場所に移す方法は検討されなかったという。

とりあえずその思想は間違っていないのだが、「１機につき２台」の意味を熟考するなら、
２台とも地下という結論はあり得ないだろう。
「地下にはなかった」６号機の１台のおかげで５、６号機の２機が助かった。
もし全滅だったら、実に６機の原発がポポポポーンしていたのだと想像すると、ゾッとして眠れなくなるよ。

漂流がれき日米協議へ　３００万トン、費用や汚染懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011123090070536.html

日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、
年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、
「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。
その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。
米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。
日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。
京都大に委託してシミュレーションに着手している。
米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。
外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。
日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。

伊達市で新たに汚染米＝福島県
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011123000492

福島県は３０日、伊達市の旧堰本村地域で生産されたコメから、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る５５０ベクレルの放射性セシウムが新たに検出されたと発表した。
生産農家は全量を自宅で保管しており、流通していなかった。
これにより、汚染米が見つかった農家は伊達、福島、二本松の３市計９地域の３１戸となった。

相次ぐ“東電離れ”　多摩の各市　ＰＰＳ導入
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111230/CK2011123002000020.html

電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。
福島第一原発事故後、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、
厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。　
小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、
電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。
期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。
同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。
多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、ＮＴＴファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。
期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。
羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。
同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。
多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。

福島県警が第１原発を空撮　冷却作業、年末年始も継続
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1230/news8.html
県警は２９日、東京電力福島第１原発の航空写真を公開した。
同原発の沖合３キロの上空からヘリコプターで同日撮影、水素爆発で破壊された建屋に
カバーが覆われた１号機の様子や、汚染水処理のため設けられたタンク群、
水素爆発で大きな損傷を受けた３、４号機など、事故から９カ月が経過した同原発の現状を写し出した。
東電によると、年末年始にかけても溶け落ちた燃料を冷やすための循環注水冷却系統の作業を継続するとしている。
事故収束に向けた工程表の「ステップ２」で、原子炉の冷温停止状態を達成したとして今後本格化させる廃炉に向けた調査や、
がれき処理などの作業については、１月３日まで休む方針という。


福島第１原発：３号機プールの冷却、４日まで停止…東電
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20111231k0000m040054000c.html
東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。
冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。
東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど緊急性は高くない」として
４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。
プールは３０日午後１時４２分現在の水温が１３．１度で、冷却を停止すると１日当たり５〜６度ずつ上昇。
保安規定は６５度以下に保つよう定めている。東電は、水温は４０度前後にとどまるとみているが、必要があれば随時、冷却を開始する。

高濃度汚染車両、原発外に　東電、適切な管理怠る
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY201112300421.html

東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。
なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。
専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。
東電広報部によると、震災から１２日後の３月２３日からＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で放射線検査と除染を始め、
一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。
震災時、原発内には東電社員７５５人と協力企業の従業員５６６０人がいた。
社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。
今年６月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、
「車のワイパー付近で毎時２７９マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、
測定した際の写真を差し出した。仮に１日１２分間浴びた場合、年間被曝（ひばく）量が、国が避難を促す目安の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。

原子炉状況、丸１日把握できず…システム停止で
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111231-OYT1T00388.htm?from=main5
原子力発電所の事故に備えた経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が、
３０日昼過ぎから３１日午後まで丸１日停止し、保安院で原子炉内部の状況を把握できなくなった。
保安院によると、運転中の各原発からは炉内のデータが正常に集まっていたが、
それを入力するシステムに不具合が起きたという。
ＥＲＳＳは、国内の全原発から原子炉内の温度や放射線量、水位などのデータを収集する。事故の際には、
ＥＲＳＳの計算を基に、「ＳＰＥＥＤＩ」という別のシステムで放射性物質の拡散を予測する。
しかし、東京電力福島第一原発の事故の際には、通信回線の不調でデータが集まらず、住民避難に生かせなかった。


原発監視システムで不具合　保安院「年末で気ゆるみ」
ttp://www.asahi.com/national/update/1231/TKY201112310181.html
経済産業省原子力安全・保安院で、全国の原子力発電所を監視するシステムにトラブルがあり、
２４時間以上、各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなっていたことが３１日、わかった。
担当者は「年末で気のゆるみがあった」と謝罪している。
トラブルがあったのは「緊急時対策支援システム」の一部。各地の保安検査官事務所や霞が関の役所などで各原発の情報が見られる仕組み。
３０日昼ごろ、志賀原子力保安検査官事務所（石川県）で表示が見られないのに気付き、その後システム全体の障害が発覚したという。

和牛300頭飼育続ける　警戒区域「研究のため」
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1231/news11.html

東京電力福島第１原発から約１４キロ離れた浪江町の警戒区域内、エム牧場浪江農場は、
研究目的で和牛約３００頭を殺処分せず飼育をする中で越年する。
同牧場社長の村田淳さん（５６）＝二本松市＝は
「家族同然。必死に生き抜こうとする牛を無意味に処分できない」と飼育継続に意欲をみせる。
一方で、同牧場は３０日までに田村市と宮城県に牧場を新設、警戒区域の牛は隔離した中、
無関係の現地生産の和牛で大規模牧場とする方針を掲げた。
同牧場は震災当初から数日置きに会社拠点のある二本松市から飼料を運搬、警戒区域指定後も町の許可を得て続けてきた。
無収入の飼育のため、有志が「希望の牧場ふくしまプロジェクト」を設立、全国から寄付を募り飼育費を工面する。
９月からは日本獣医生命科学大（東京都）と連携、放射線影響の研究を進めている。

原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ
内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、
班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、
原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。
中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。
安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

プール冷却の配管で漏れか　福島第１原発４号機
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010101000398.html

東京電力は１日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの循環冷却に使っている配管から
水漏れが起きている可能性があると発表した。プールの水位に変化はなく冷却を続けている。
プールからあふれた水がたまる「スキマーサージタンク」の水位が、同日午後２〜５時に毎時約８センチ下がった。
これまでも主に自然蒸発で水位は下がっていたが、毎時１・７センチ程度だった。
水は、このタンクから配管を通って熱や不純物が取り除かれ、再びプールに戻る。
東電は、配管の接続箇所などで漏れが起きたとみて原因を調査している。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後４時現在】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年１月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

その後の調査により、スキマサージタンクの水位低下に相当する減少量と原子炉
　ウェル＊２の水位上昇に相当する増加量がほぼ同等であること、および原子炉ウ
　ェル水位が使用済燃料プール水位より低いことを確認。これらのことから、１月
　１日午後２時30分頃に発生した地震の影響で原子炉ウェルと使用済燃料プール間
　のゲートの隙間の状態が変化し、使用済燃料プールから原子炉ウェル側への水の
　流入量が増加したことにより、使用済燃料プールからスキマサージタンクへのオ
　ーバーフロー量が低下し、スキマサージタンクの水位低下が通常よりも多くなっ
　たことが原因であると推定。
　原子炉ウェルと使用済燃料プールの水位差を低減させるため、１月２日午前11時
　50分から午前11時59分にかけて原子炉ウェルへの水張りを実施したところ、午後
　４時現在、スキマサージタンクの水位低下は確認されていない。今後も引き続き
　スキマサージタンク水位の監視を実施予定。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/12010202-j.html

元日の地震で福島原発のタンク水位低下か
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120102-884292.html

東京電力は２日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールからあふれた水がたまるタンクの水位が１日に低下し、
燃料プールにつながる隣接プールへ流出する水の量が増えたのが原因とみられると発表した。
１日午後２時半ごろ起きた地震が影響したとみている。燃料プールの水位に変化はなく冷却は続けた。
タンクの水位は１日午後、急速に低下した。東電は、燃料プールの水位が隣接プールより高く、
地震で通常より流出しやすくなったと推定。
タンクの水位低下に相当する減少量と、隣接プールの水位上昇に相当する増加量がほぼ一致した。
隣接プールに水を張ると、タンクの水位低下は収まった。
当初は、燃料プールの冷却に使っている配管から水が漏れている可能性も考えられたが、漏えいは確認されなかった。

＊＊＊ 板 の入り口におく案内文章(LR) 投票のお知らせ ＊＊＊

　　新年 明けましておめでとう御座います。

以前より告知しておりました

放射能(仮) 板 の入り口におく案内文章(LR) 選定を１月 投票中です、
新しく来られた方などがスムーズにスレを探せるようになど今後の事に関わってくる第１回目ですので、
板住民の皆様方の参加を是非ともお願い致します。

▼放射能(仮)板：ＬＲ（ローカルルール）作成スレ
５案：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322422162/319 （トリップの付け方説明あり）　

オレオレ詐欺？トラブル対策で、トリップを付けての投票に、ご協力ください。ｍ(＿　＿)ｍ
理由：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322422162/301-304

例)
>>xxx に一票

「コメ作付けにカリウム」指導へ…セシウム低減
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120103-OYT1T00822.htm
福島県の一部で収穫されたコメ（玄米）から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出された問題で、県は２０１２年のコメの作付けの際に、
カリウム肥料を多く与えるよう農家に、技術指導を行うことを決めた。
カリウム肥料にはイネがセシウムを吸収しにくくする働きがあるという。
同県では福島、伊達、二本松各市の計９地区３１戸（昨年１２月３０日現在）で作られたコメから規制値超の放射性セシウムが検出されている。
県と農林水産省が水田などを調べたところ、コメの放射性セシウム濃度が高いほど、土壌のカリウム濃度が低い傾向があることがわかった。
財団法人・環境科学技術研究所（青森県六ヶ所村）の大桃洋一郎相談役（環境放射生態学）によると、
カリウムは窒素、リンとともに植物の３大栄養素で、化学的性質が似ているセシウムより吸収されやすい。
カリウムが欠乏した土壌では、セシウムを吸収しやすくなる。


送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120103-OYT1T00818.htm
政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。
大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、
新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。
６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。
政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。
すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。
新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。
送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。
これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して
余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。
さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なＩＳＯが決めることで、
米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。

「安全」「健康第一」で＝福島第１原発所長、作業員に
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010400444
東京電力は４日、福島第１原発の高橋毅所長が年頭あいさつで、社員や協力企業作業員らに
「三つのお願い」をしたことを明らかにした。
「目の前の仕事を着実、安全に実施する」「健康第一で体を大切にする」「必要な設備の確実な維持管理で冷温停止状態を安定的に維持する」の３点という。
第１原発と第２原発内の安定化センターで働く作業員は、年末年始は１日４００〜５００人だったが、
今後数日で年末までの同約３０００人に戻る見込み。
高橋所長は吉田昌郎前所長が食道がんで入院のため退任した後、昨年１２月に就任した。


「基本に帰り、努力を」＝保安院長、信頼回復に向け訓示
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010400748
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は４日午後、省内で職員向けに訓示し、
東京電力福島第１原発事故に触れ、「事故を防げず痛恨の極み。地に落ちた安全行政への信頼回復は容易ではない」とした上で
「国内には数多くの原子炉施設があり、安全確保は待ったなしだ。保安院の基本理念に立ち帰り、努力を積み重ねるしか残された道はない」と訴えた。


福島・伊達の旧堰本村地区、コメ出荷停止
ttp://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201201040430.html
政府は４日、国の暫定基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、
福島県伊達市の旧堰本（せきもと）村地区で昨年収穫されたコメの出荷停止を県知事に指示した。
原発事故によるコメの出荷停止は福島市と伊達市、二本松市の計９地区になった。

防波壁できても…浜岡再稼働認めぬと静岡県知事
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T00679.htm

静岡県の川勝平太知事は４日の年頭記者会見で、菅首相（当時）の要請で全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、
「防波壁ができても他の問題が解決されるわけではない」と述べた。
中部電が津波対策として今年１２月末の完成を目指している高さ１８メートルの防波壁が完成しても、再稼働を認めないとの方針を改めて表明したものだ。
川勝知事は読売新聞の昨年末の取材に対し、浜岡原発が東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉であることを指摘。
「危ないというのが日本人の共通認識」などと語り、津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて示した。
これに対し、中部電の水野明久社長は４日、新年の訓示で、今年末までの完成に向け浜岡原発で津波対策工事を進めていることを強調。
「非常事態を想定した態勢なども整備し、こうした取り組みについて地元の皆様などのご理解を深めていただきたい」と述べた。

福島市で初競り、農産物の安全性アピール
ttp://www.news24.jp/articles/2012/01/05/07197584.html
福島市の中央卸売市場で５日、初競りが行われ、農産物の安全性をアピールした。
福島市の中央卸売市場では、５日午前７時前から初競りが始まった。
また、福島県産のニラやシュンギクを使ったみそ汁が振る舞われ、安全性をアピールした。
一方、鮮魚部門では、福島第一原子力発電所事故の影響で福島県内の水揚げはなく、競りにかけられたのは全て県外産だった。


双葉町長、設置に反対表明　中間貯蔵施設問題
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9921131&newsMode=article
井戸川双葉町長は行政機能を置く埼玉県加須市の旧県立騎西高での仕事始め式で、汚染廃棄物の中間貯蔵施設に対し
「設置を許すわけにいかない」とあらためて反対する姿勢を示した。
井戸川町長は「われわれの住む権利を奪われた揚げ句、何の協議もなく政府が決めることには問題がある」と指摘。
「放射能で苦痛な生活をしている町民の聖なる土地に、さらに住めなくなるような貯蔵施設の設置を許すわけにはいかない。
絶対にさせてはならないと考える」と強調した。
中間貯蔵施設の設置をめぐっては、細野豪志環境相兼原発事故担当相が昨年暮れ、佐藤雄平知事や地元首長に対し、
双葉郡に整備する意向を正式に伝えた。年間被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える地域内の土地を買い取るか、
借り上げて１カ所に建設することを検討していることも明らかにした。


福島県産米、全量検査へ体制整備　知事方針、測定器に全額補助
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9921118&newsMode=article
県は、県産米の放射性物質の全量（全袋）検査を生産、流通業者が実施する体制を平成２４年産米の出荷分から整える。
各ＪＡなどが精度の高い測定機器を導入する場合、全額を補助する方針で百数十台の導入を見込んでいる。
米袋に放射性セシウムの濃度を知らせるＱＲコードを付けて販売し、消費者に県産米への安心感を高める。
佐藤雄平知事が４日、年頭記者会見で考え方を示した。
県が導入を想定しているのは機械メーカーが現在、開発を急いでいるベルトコンベヤー式の最新機器。
食品に含まれる放射性物質濃度の基準値が４月に厳格化され１キロ当たり１００ベクレルに引き下げられるが、
メーカー各社は基準値以下についても短時間で精密に検査できる機器の実用化を目指している。
ＪＡや流通業者が玄米を出荷する際、袋ごとに検査し基準値を下回った分だけを市場に出す。
消費者に販売する際には、１袋ごとにＱＲコードを付け、それぞれの放射性物質の有無や濃度が分かるようにする。
検査機器の価格は１台千数百万円程度で、県は県内全域の検査をカバーするためには百数十台が必要になると試算。
新たに設ける「原子力被害応急対策基金」で財源を確保する方針だ。
県は現在、郡山市の県農業総合センターに備えた１０台のゲルマニウム半導体測定器と各農林事務所に置く計１０台の簡易測定器、
国や他県の協力でコメを検査しているが、１日約１２００検体（袋）が限度。今年産米の３５万６千トンを例に取ると、全量検査には数十年かかる。
このため、県内のＪＡや全農県本部、流通業者は簡易測定器で独自に自主検査を行ってきた。
県は、ＪＡや流通業者が果樹や野菜など園芸作物を検査する簡易測定器を購入する場合にも補助する方向で調整を進めている。
佐藤知事は年頭会見で、「農林水産業の再生に向け、検査体制の強化により食の安全を確保する」と述べた。
県は県産米が出荷される「水際」で放射性物質の濃度検査を行い、安全性を確認する方針。
しかし、複数の農家のコメが集まるカントリーエレベーターで基準を超えた場合、問題の農家を特定できないなど課題もある。
ただ、検査される袋ごとに放射性物質の濃度が判明するため、各ＪＡや流通業者は独自の出荷基準を設けることも予想され、生産現場が混乱する懸念もある。

「再稼働に全力」「敦賀増設推進」　関電、原電社長が知事と懇談
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32368.html

東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、
関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。
関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。
原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。
両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。
県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。
稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、
商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。
八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。
原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては
「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。
また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。
濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、
政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。
両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。
政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ
「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。
中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。
関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。
経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、
首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。
一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。

最悪シナリオ、福島事故後に検討　政府は公表せず
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010601000941.html
細野豪志原発事故担当相は６日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第１原発事故発生後、
１号機の原子炉が爆発して制御不能となり、４号機の使用済み燃料プールから水がなくなり、
燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成していたことを明らかにした。
政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いたもので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。
当時の対応として間違ったことはしていない」と説明した。
シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生２週間後の３月２５日に作成した。


臨界・腐食防止で使用　処理水の有害物質放置
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010602000034.html
福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、
放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。
水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。
混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。
投入されている化学物質は、ホウ酸やヒドラジン。
ホウ酸は核燃料が連鎖的に分裂する臨界を防止する働きがあり、年末までに百五トンを投入。
ヒドラジンは原子炉などの金属材の腐食を防ぐ役割で、七十三トンを入れた。
ただし、いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。
ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取り込むと中枢神経や肝臓、腎臓の機能障害を引き起こすとされる。
そのため、水質汚濁防止法などにより規制がかけられている。
汚染水の場合、放射性物質にばかり目が向けられがちだが、外部への放出となると、こうした化学物質による海洋汚染も無視できない問題となる。
東電は十四万トンの処理水タンクを準備しているが、早ければ三月にも満杯になる可能性がある。
水があふれるのを防ぐため、原発の敷地にまけば作業員らの健康問題につながる可能性があり、海洋に放出すれば、新たな魚介類への汚染を引き起こしかねない。
東電担当者は、放射性物質に関しては「仮に放出する際は、可能な限り浄化する」としているが、化学物質となると「現時点では特に検討していない」という。
環境省も、化学物質の問題には着目していない。

柏の南部清掃工場　「満杯」で再停止
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010602000018.html
東京電力福島第一原発事故で、首都圏のごみの焼却灰から国の規制値を超える放射性物質が確認されている問題で、
千葉県柏市は５日、焼却灰を一時保管する場所がなくなったことを理由に、市内に２カ所ある清掃工場のうち１カ所の稼働を停止した。
焼却再開のめどはたっていない。市は週２回の可燃ごみの収集は通常通り続けるというが、停止が長引けば市民生活への影響が懸念される事態だ。
稼働を停止したのは「南部クリーンセンター（ＣＣ）」。もう一つの北部ＣＣとは異なり、焼却灰の圧縮機能を備えており、燃やせば灰に含まれるセシウムも濃縮される。
このため、原発事故後、通常の埋め立てが可能な国の基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）を超える焼却灰がたまり続け、昨年末には約二百トンに達した。
灰を詰めたドラム缶は千九十本に上り、地下室などに保管してきたが、ほぼ満杯状態になっていた。
再開のための条件である焼却灰の保管場所の確保が急務だ。
県は一時保管場所として昨秋、柏市の近隣の我孫子、印西両市にまたがる下水道の手賀沼終末処理場の敷地の空きスペース約二ヘクタールを関係自治体に打診した。
柏市は県の提案を受け入れる方針だが、我孫子市議会は昨年末に受け入れ拒否を全会一致で決議するなど、自治体の足並みはそろわない。
近隣五市が五日夜も、県を交えた協議を続けたが、何も決まらないままで終わった。
柏市は今後、残る北部ＣＣでごみ焼却を続ける。北部ＣＣの焼却灰は埋め立ても可能だ。
ただ、南部ＣＣが昨年九月、定期点検のため稼働を停止した際、北部ＣＣの焼却能力不足から稼働再開を余儀なくされた経緯もある。
故障など不測の事態に対応する余力はない。
柏市でクリーニング店を経営する女性（６３）は「休止は二度目だから、ごみ収集が止まらないか心配。柏市だけで解決できる問題とも思えないし、今後どうなるのか不安だ」と話した。

福島第１原発：「放水、今日中に」米政府が日本に圧力
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010087000c.html

東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が
原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。
同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月１６日夜、
ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。
実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。
日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で
「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。
政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。
米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、
「検討」の勧告にとどまったことに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった

原発４０年超運転、例外に＝過酷事故対策など法規制化−原子炉等規制法改正案
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010600603
細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化や、
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを盛り込んだ
原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
改正案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、
経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。
継続認可は原子炉１基につき１度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請する。
原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から３０年を経過した原発を対象に、
１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、
細野担当相は「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。４０年を超える運転は極めて例外的だ」と述べた。
既に、日本原電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が４０年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しだ。
また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、
法令による規制対象としたほか、電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。


シイタケ原木から放射性セシウム（富山県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8691321.html
福島県産のシイタケの原木から国が定めた指標値を超える放射性セシウムが検出されたと６日、県が発表した。
一部の原木の配布先が分かっておらず、県などが回収を呼びかけている。
問い合わせ先は県森林政策課で７日からの３連休も対応する。


「原発運転は原則４０年」に疑問の声も（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631928.html
「原発の運転は原則４０年」。
細野原発担当大臣が新しい安全規制のあり方を示しましたが、地元の自治体からは疑問の声も出ている。
県内に１３基ある商業用原発の中で、敦賀１号機と美浜１号機がすでに４０年を経過していて、
これらを含め５年後には６基が運転４０年を超える。
また、４０年を一つの基準とした場合、現状では２２年後には県内のすべての原発が停止することになる。
こうした方針に地元の自治体からは疑問の声も出ています。
敦賀市・河瀬市長「国としての結論が出ていない中で、何故こういう話が出るのかという思いも持ってますけど、
より安心を持って頂こうという１つの取り組みじゃないかなと思っています。少し矛盾する点は感じています」と話した。

東電、ガスタービンを省エネ化　千葉火力発電所
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010601001160.html

東京電力は６日、東日本大震災後の供給力不足を補うため、千葉火力発電所（千葉市）に緊急設置した
ガスタービン発電設備を省エネ型の「コンバインドサイクル方式」に変更する計画を発表した。
出力も向上し、恒常的な基幹電源として活用して安定供給につなげる。
東電は震災後、管内８カ所の火力発電所にガスタービンを設置し、電力需要が伸びた時に稼働させている。
基幹電源に転換するのは千葉火力が初のケースとなる。
千葉火力に設置したガスタービンは３基で出力は計約１００万キロワット。
転換後は３基で計１５０万キロワットに増える。２０１４年７月までに順次運転を開始する予定。


求む節電の知恵　東電、ピーク需要抑制のアイデア公募
ttp://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060522.html
東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、電力不足が予想される夏場のピーク需要を抑えるアイデアを社外から公募する、と発表した。
効果が確実に期待できるアイデアについては、対策に必要な費用の一部を東電が負担する。
公募の対象は法人に限る。具体的な方法や、２０１２年度から３年間に見込める節電効果を書いて応募する。
東電と機構、有識者が審査し、３月までに選考し、東電と契約を結ぶ。採択された事業者は、応募時に示した節電目標の達成を約束し、守られない場合は違約金を支払う。
電力会社には従来、電力を使う時間をピーク時間帯以外にずらした企業に対し、電気料金を割り引く制度などがある。
しかし、種類は少なく、効果も不十分。昨夏の電力不足では、政府の電力使用制限令に頼らざるを得なかった。
今夏も電力不足が予想されるため、需要者側に知恵を借りながら、より効果的な節電方法を探す。
電力会社はピーク需要に対応するため、発電設備の増加に力を注いできた。節電によってピーク需要を下げることができれば、今後の発電所建設を減らすことにつながる。


原発最悪事態想定の報告書、細野原発相が認める
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120106-OYT1T01017.htm
細野原発相は６日の閣議後の記者会見で、内閣府原子力委員会が東京電力福島第一原子力発電所事故直後に
最悪の事態を想定した報告書を昨年３月に当時の菅首相に提出していたことを認めた。
細野氏は報告書提出時に非公表とした理由について、「万が一（最悪の事態が）生じたとしても、十分に避難する時間があった」と述べた。

半径２５０キロ圏内を避難対象　政府の「最悪シナリオ」
ttp://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060501.html

東京電力福島第一原発で事故が起きた２週間後の昨年３月２５日、事故が拡大すれば、東京都も含む
半径２５０キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたことを、
６日の閣議後会見で細野豪志原発担当相が明らかにした。
シナリオは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、
委員長が個人的に作成して政府に提出した。
資料では、最悪のシナリオとして、原子炉２炉心分の１５３５体もの燃料が貯蔵されていた
４号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定した。
プールは３月１５日の原子炉建屋の爆発でむき出しになっており、さらに１号機の原子炉が水素爆発を起こして作業員が退避、復旧作業が止まると、
１４日程度でプールから放射性物質が大量に放出されると推定した。

福島第１原発：処理施設敷地内　新たに汚染水
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120107k0000m040089000c.html
東京電力は６日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設敷地内のコンクリート製トレンチ（トンネル）を点検した結果、
新たに１４２立方メートル（ドラム缶７１０本分）の放射性汚染水が見つかったと発表した。
東電によると、放射性セシウムの濃度は１リットル当たり約１００ベクレルで、海洋への流出はないとしている。
汚染水は昨年１２月下旬にも別のトレンチで約２２０立方メートル（同１１００本分）見つかっており、周辺のトレンチ調査の過程で新たに汚染水が見つかった。
東電は、１４２立方メートルの汚染水については雨水がトンネルに流入したものと推定。２２０立方メートル分については放射性濃度が高いことから、
原子炉建屋地下からの汚染水を貯蔵している「プロセス主建屋」から漏れたとみている。

【茨城】イノシシ肉２頭　暫定規制値超え
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120106/CK2012010602000076.html
県は五日、先月二十八日から今月一日までに石岡市内で捕獲、処理された四頭のイノシシのうち
二頭の肉から放射性セシウムの暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える
一キログラム当たり五九〇ベクレルと五四〇ベクレルがそれぞれ検出されたと発表した。
残る二頭は同二一五ベクレル、三〇〇ベクレル。規制値を超えた肉は県と石岡市職員立ち会いのもと全部廃棄され、規制値以下の肉だけが出荷される。


ナトリウム漏れ起きない方がおかしい　原子力機構理事長発言
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/32384.html
１９９５年のナトリウム漏れ事故をはじめ数々のトラブルを重ねてきた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。
組織体制に問題があるのではとの指摘も出ているが、６日の記者会見で日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長からは
「ナトリウム漏れは起きない方がおかしい」との言葉が飛び出した。
西川知事との懇談で実効的な安全対策を求められた直後だっただけに、一瞬耳を疑った。
鈴木理事長は言葉をつないで「（ナトリウム漏れは）起きると思わないといけない。
大事なのは起きたときに安全上の問題にならないように、設計通りに機器が作動し運転員が対応できるか。その点で言えば（９５年の事故は）不適切だった」と説明。
事故を教訓に体制充実や緊張感の維持に努めると強調した。
しかし、会見の前段では「ナトリウム漏れは世界中（の高速増殖炉）でこれまでに１００回以上起きている」とも発言。
信頼を失墜させ１４年以上の運転停止につながったナトリウム漏れをいまだに「事象」と表現し続け、あえて事故を軽くとらえようとするかのように映った。
政府が今夏に結論を出すとみられるエネルギー政策見直しで、核燃料サイクルの中核とされるもんじゅの存廃は最大の焦点。
だが、前提となる「安全」のとらえ方が県民や国民の認識とずれているようでは、必要性の訴えも響かないのではないか。

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010600920
政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。
東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、
発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。
併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、
電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。
電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月末の純資産は１兆円を割り込んだ。
現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
このため、政府は原賠機構を通じ東電に１兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、
東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。
総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。


セシウム汚染　全ての水田対象に抑制肥料の散布へ　伊達市
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120107t61006.htm
福島県伊達市の６地区で生産されたコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された問題で、
仁志田昇司市長は６日、セシウムの吸収抑制効果のあるカリウムを含む肥料を市内全ての水田に散布すると発表した。
対象の水田は約１２８０ヘクタール。散布は地元の伊達みらい農協に委託し、２月ごろに始める。事業費は１億８５００万円。
同市霊山町小国地区など、コメから基準値超えのセシウムが出た６地区は水田土壌に含まれる放射性物質の測定も行う。
収穫に備え、測定機器も追加購入する。
仁志田市長は「消費者が望むのはセシウムが不検出になること。できることは何でもやりたい」と話した。

東電、１０議員を「厚遇」　パーティー券を多額購入
ttp://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。
電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。
１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。
２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、
平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。


食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00714.htm
厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、
食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。
様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の被曝(ひばく)線量が
１ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。
調査は新年度から始め、最長で５年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、
精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。
４月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。
原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。
ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制することで、全体の被曝線量をコントロールしている。


出荷自粛要請：いわきのユズ、規制値超すセシウム検出
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20120108k0000m040090000c.html
福島県は７日、いわき市で栽培されていたユズ１個から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える
９３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、出荷前に調査され、市場には流通していない。県はいわき市に出荷自粛を要請した。
県内では昨年８月に福島市と南相馬市、１２月に伊達市と桑折町が産地のユズから規制値を超えるセシウムが検出された。
４市町には引き続き出荷自粛を要請している。

仙谷氏「原発の再稼働が相当程度必要」
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120108-OYT1T00208.htm
民主党の仙谷由人政調会長代行は７日、徳島市で講演し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について、
「風力や太陽光の発電装置を作り、送電網を引くには時間がかかる。やはり（原発の）再稼働が相当程度必要だ。
原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない」と述べ、政府は再稼働を決断するべきだとの考えを示した。

県内原発の総発電電力量が１３基体制後最低（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631933.html
福島第一原発事故を受け定期検査入りした原発が相次いで停止する中、去年１年間の県内の原発の総発電量は、１３基体制では過去最低となりました。
県のまとめによりますと、県内の１３基の商業炉の去年１年間の総発電電力量は５１９億５０００万キロワットアワーで、１３基体制になった平成５年以降で最低となりました。
またプラントが運転していた時間を示す時間稼働率は４８．２％。
発電能力に対する発電量の実績の割合を示す設備利用率は５２．６％で、こちらも平成５年以降最低となりました。
これは福島第一原発事故を受け、定期検査入りした原発で再稼働できない状態が続いているためで、
現在は１３基のうち１２基が停止しています。
なお稼働している関西電力高浜３号機が、来月２０日に予定されている定期検査に入れば、県内の原発はすべて停止します。


首相、中間貯蔵で福島に協力要請　知事反発「感覚違う」
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010801001347.html
野田佳彦首相は８日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席、
東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡内に建設する政府方針について、
あらためて協力を要請した。これに対し佐藤雄平福島県知事は、首相が昨年、原発事故の収束を宣言したことに言及し
「福島県民や避難している皆さんからすると感覚は相当違う。あくまでも避難者の帰還が収束だ」と強い不快感を表明した。
協議会に先立ち、野田氏は佐藤知事と福島県庁で会談。「国が最後の最後まで責任を持って取り組む覚悟だ」と釈明した。


原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120108-OYT1T00082.htm
政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、
茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、
「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。
さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、
「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。

作業員が心肺停止で搬送＝福島第１原発で建設工事中−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?k=2012010900367&g=eqa
東京電力は９日、福島第１原発で放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた
協力企業の６０代男性作業員が同日午後に倒れたと発表した。
作業員は意識不明、心肺停止状態で福島県いわき市立総合磐城共立病院に搬送された。
作業員は同日朝からコンクリート注入作業を行っていた。
当日の被ばく量は０．０５２ミリシーベルトで、体に放射性物質の付着はなかったという。


大阪、原発住民投票を請求へ　署名５万人超える
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010901001638.html
東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、大阪市で記者会見し、
同市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約４万２６７０人分の署名数を超えたと発表した。
９日現在で５万人に到達し、最終的には約５万３５００人となる見通し。
このうち２割が無効とされても、必要な署名数を超える見込みという。
１６日に大阪市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定だ。


福島第１原発が凍結破損か…処理水漏れ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120109-887289.html
東京電力は９日、福島第１原発の汚染水浄化システムの一部で、
放射性物質を取り除いた後の処理水１１リットルが漏れたと発表した。
凍結防止用のヒーターが故障して水が凍り、装置が壊れたのが原因とみられる。
東電によると同日午前１０時４０分ごろ、作業員が水たまりを発見。
装置内のガラス部分が割れて隙間から外に漏れたらしい。気象庁によると、第１原発に近い福島県いわき市の同日の最低気温は氷点下１・３度。
また東電によると同日午後２時２０分ごろ、汚染水処理で生じる放射性廃棄物を一時貯蔵する施設の工事中に、
６０代の男性作業員が体調不良を訴えて心肺停止状態となり病院に搬送された。
外傷はなく放射性物質の付着もないという。

福島第１原発：６０代男性が作業中、心肺停止状態に
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120110k0000m040051000c.html
東京電力は９日、福島第１原発で作業をしていた協力企業社員の６０代男性が作業中に倒れて意識を失い、心肺停止状態になったと発表した。
この日の被ばく線量は５２マイクロシーベルトだった。
原発での作業に携わった期間や、これまでの累積被ばく線量は確認中という。
男性は同日朝から、原子炉冷却によって生じる汚染水処理で出た放射性物質の貯蔵タンク製造のため、コンクリートを流し込む作業をしていた。
午後２時２０分ごろ体調不良を訴え、同原発内の医療室で医師の治療を受けたが、回復しないため同４時半ごろ福島県いわき市内の病院へ搬送された。
同原発ではこれまでに３人の作業員が病気などで亡くなっている。

●国会で地震津波兵器を暴露！
http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c
●実際の人工地震動画(Ｗ71によるカニキン実験)
http://www.youtube.com/watch?v=qp6aZIhHiRE
●気象庁「連続して３回の巨大地震だった。極めて稀。少なくとも我々は初めて」
http://www.youtube.com/watch?v=MqHqVOycqJo
●2008年時点で海洋の深さ１０kmで水爆を正確に爆発させる技術が存在した
http://mblog.excite.co.jp/user/satehate/entry/detail/?id=16815924&_s=88943a1e17833430d3e9e05b00226869
●ＮＺ地震一ヶ月前出版、中丸薫氏著書に対談相手が「ＮＺと日本で特別な地震が起きる」の発言
http://benjaminfulford.typepad.com/.m/benjaminfulford/2011/06/%E4%B8%AD%E4%B8%B8%E8%96%AB%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%AB%87%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%82%8A%E5%BC%95%E7%94%A8.html
●Ｗ７１(wikiより)
カニキン・プロジェクトとは、1971年、アリューシャン諸島のアムチトカ島において地下核実験で、核出力は5Mtで地下核実験としては最大規模の記録を出した。
またマグニチュード7.0の人工地震も記録している。
●核実験の探知(wikiより)
核実験実施国も自然地震と見せかけるために巧妙な核実験を行った。
たとえば爆弾を並べて短時間に順に爆発させていき、断層破壊と偽ったり、
2発の爆弾を短時間に続けて爆発させ自然地震特有のpP波に似た波を発生させたりしていた。

廃塩水タンクから水漏れ＝ボルトの緩みか−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011000937
東京電力福島第１原発事故で、東電は１０日、高濃度汚染水処理後の廃塩水貯蔵タンクから、放射性物質を含む水約１０リットルが漏れたと発表した。
水はタンク周辺のコンクリート上にたまっており、土壌への浸透はないとしている。
経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、タンク周辺のパトロールの強化と水漏れ原因の究明、再発防止策の策定を指示した。
東電によると、１０日午前１０時半ごろ、巡回中の同社社員が貯蔵タンク下部のゴム製パッキン付近から水が漏れているのを発見。
タンク本体と基礎部分をつなぐボルトを締め付けたところ、午後０時半ごろ水漏れは止まった。
漏れた水には、微量の放射性セシウムのほか、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５０万ベクレル含まれていた。


再処理工場試運転再開へ熱上げ（青森県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8762201.html
日本原燃は１０日六ヶ所再処理工場の試運転再開に向けガラス溶融炉の温度を上げる作業を始めた。
放射能レベルの高い廃液をガラスで固める炉だが、トラブルが相次ぎ０８年１２月から試運転が中断している。
順調に進めば今月下旬から来月上旬までに再開する。

廃塩水タンクから水漏れ＝ボルトの緩みか−福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011000937
東京電力福島第１原発事故で、東電は１０日、高濃度汚染水処理後の廃塩水貯蔵タンクから、放射性物質を含む水約１０リットルが漏れたと発表した。
水はタンク周辺のコンクリート上にたまっており、土壌への浸透はないとしている。
経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、タンク周辺のパトロールの強化と水漏れ原因の究明、再発防止策の策定を指示した。
東電によると、１０日午前１０時半ごろ、巡回中の同社社員が貯蔵タンク下部のゴム製パッキン付近から水が漏れているのを発見。
タンク本体と基礎部分をつなぐボルトを締め付けたところ、午後０時半ごろ水漏れは止まった。
漏れた水には、微量の放射性セシウムのほか、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５０万ベクレル含まれていた。


ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５０万ベクレル含まれていた。
http://ime.nu/www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/images/120110_02.jpg

自動車部品３４個から放射線　ロシア極東、輸入禁止
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101001525.html

ロシア極東のウラジオストク税関は１１日、今年に入ってから１０日間の検査で、
日本から運び込まれた自動車のエンジンや車体、部品など計３４個から放射線を検出し、
ロシア消費者権利保護・福祉監督庁が輸入禁止の措置を取ったと発表した。
同税関当局者は、積み出し港は「日本の数港」と述べたが、具体的な港名は明らかにしていない。
同税関の管内では昨年、主に日本から運び込まれた計２７３の中古車や自動車部品などから放射線を検出。
除染措置が取られ輸入を認められたものを除く１９１の物品が輸入を禁じられ、日本に積み戻されるなどした。

自動車関連記事
>>151

【前スレから】
川崎で輸出用中古車から放射線
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111017-851302.html
川崎市は１７日、同市川崎区東扇島の中古車輸出会社に運び込まれた乗用車１台から
毎時２０・３８マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。
市は「人体に直ちに影響がある数値ではない」としている。
市によると、検出された車は千葉県のオークション会場で競り落とされ、
輸出手続きのため川崎市の会社に運び込まれた。以前は福島県のいわきナンバーだったという。
ケニアに輸出される予定だったが、競り落とした業者に引き取られた。
川崎港に運び込まれる中古車について、市は毎時５マイクロシーベルトを超えた場合に通報するよう事業者に求めている。


輸出直前、小樽港の中古車から放射線検出
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111024-OYT1T00677.htm?from=main3
北海道小樽市は２４日、小樽港からロシア・コルサコフ港に向けて輸出する予定の中古車１台から、
国土交通省への通報基準値（毎時５マイクロ・シーベルト）を超える放射線量が検出されたと発表した。
発表によると、今月２１日、船に車を載せる準備をしていた業者が
「放射線量が基準値を超えた」と市に連絡。
市が日本貨物検数協会に依頼して測定したところ、中古車１台のワイパー付近から、
最大同７・５５マイクロ・シーベルトの放射線量が検出された。
市によると、この車は小樽市内の別の業者が今月、オークションで落札したという。
市は同省に報告した上で、この業者に車を引き取るよう要請。 業者はこの中古車の輸出を取りやめ、車を引き取る予定という。


中古車から高放射線量、独自基準の２０倍
ttp://www.sanspo.com/shakai/news/111101/sha1111010504005-n2.htm
野菜や花火などに続き、中古車も“福島産”は敬遠される？！　
福島第１原発の事故によって福島県内の中古車から高レベルの放射線量が検出され、
流通できなくなるケースが起きていることが１０月３１日、分かった。
その一方、汚染車両を「そのままオークションに流した」と明かす業者がおり、汚染と無関係の中古車に風評被害が及びかねない情勢だ。
ある中古車業界関係者は汚染車両流通の“手口”を明かす。
「国内向け中古車には放射線量の規制がないし、過去のナンバーは車検証に記載されないので、登録を抹消して別の地域で登録し直せば福島県内で使われていたことはほとんどバレない」
国内の中古車市場には汚染車両がすでに出回っており、ユーザーが気付かずに使っている可能性すらあるというのだ。
ネット上にも、真偽のほどは不明だが「震災前から（福島県内に）置きっぱなしになっていた車は、
結局いくら洗ってもだめ（除染できず）で、そのままオークションに流しました」などとする書き込みがある。
汚染車両が何台も発生していることを裏付けるように、今年８月、
福島県内の自動車オークションで出品車両から高レベルの放射線量が検出され、出品者の国内自動車メーカー系列ディーラーに返品される“事件”があった。
このメーカー関係者によると、顧客から乗用車を下取りし、オークションに持ち込んだ。
オークション業者は持ち込み車両の放射能検査を独自に行っており、基準値（毎時１マイクロシーベルト）を上回ると出品できない。
“返品”はもう１台あり、計２台出た。偶然なのか、２台とも東電関係者の車で、福島第１原発から３０キロ以内で使われていた。
改めてディーラーで２台の放射線量を計測したが、オークション業者の基準値を最大で２０倍近くも上回っていた。
なんとかしようとスチーム洗浄機で除染したが、効果はサッパリ。汚染車両を売るわけにもいかず、シートをかけて保管しているのが現状。
メーカー関係者は「他のメーカー系列ディーラーや中古車業者も汚染車両を何台も抱えているのは同じ」と明かす。
「国が早く流通の規制値や対処法などを設けないと、汚染とは無関係の中古車にまで風評被害が広がってしまう」メーカー関係者は焦りを隠さない。

ピカ自動車

急性心筋梗塞で死亡＝９日倒れた作業員−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011100808
東京電力は１１日、福島第１原発で９日午後に倒れ、心肺停止状態で福島県いわき市内の病院に運ばれた
協力企業の６０代男性作業員について、搬送直後の同日夕、急性心筋梗塞で死亡していたと発表した。
作業員は放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた。
遺族から元請け企業経由で１１日午後に死亡の連絡があったという。
東電によると、作業員はコンクリートを使う建設作業の経験が長く、
同原発では昨年５月から働いて外部被ばく線量は計約６ミリシーベルト、内部被ばく線量は計０．０１ミリシーベルトだった。
東電は死亡との因果関係はないとみている。


故障原因はメモリー不足＝原発データ収集システム−ＪＮＥＳ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011100943
原発事故の際に各地の原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が
昨年末、一時故障した問題で、システムを運用する原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は１１日、
原因は長期間システムを連続稼働させたことによるメモリー不足だったとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
保安院とＪＮＥＳによると、昨年１２月３０日午前９時５０分ごろ、各原発から送られてきた原子炉のデータを集約するデータベースソフトがメモリー不足で停止。
このソフトは汎用（はんよう）品で、長期間リセットせずに使うとメモリー領域が不足する不具合があった。
ソフトは前回点検時から２年４カ月間連続稼働させていた。


切り干し大根からセシウム＝福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011100992
厚生労働省は１１日、福島県南相馬市の農家が加工した切り干し大根から
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県が出荷前に実施した検査で判明した。県は加工した農家に対し、出荷自粛を要請した。

ＥＵの専門家がストレステスト問題点指摘　
http://www.news24.jp/nnn/news8781527.html
福島第一原発事故を受け停止中の原発で行われているストレステストについての講演会が松山市内で開かれ、
ＥＵの専門家がストレステストの問題点を指摘しました。
反原発の市民グループなどおよそ８０人が集まった１０日夜の講演会では、
元ブルガリア原子力安全庁長官のゲオルギ・カスチエフさんが福島第一原発事故を受け、
日本に先行して行われたＥＵのストレステストの問題点を指摘しました。
その中で、カスチエフさんは、原発という実在する物の安全性を評価するのにバーチャルなテストを行うこと自体、根本的に間違っていると訴えました。
さらに、カスチエフさんはＥＵには独立した安全規制機関がない上、安全基準は国ごとにバラバラでテストの報告書も公開されないため、
最終的には安全だという結論しか出てこないと、ストレステスト自体を批判しました。
その上でストレステストによって原発が安全になる訳ではないと述べ、講演を締めくくりました。

「屋根を高圧洗浄」除染効果低い　事故から時間経過で
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201201110795.html
東京電力福島第一原発の事故で汚染された家の屋根を高圧水で洗う「高圧洗浄」について、
専門家や住宅メーカーが注意を呼びかけている。事故から時間がたち、いくら高圧で洗っても放射線量が落ちなくなっている。
水圧を強めると屋根を傷つける恐れもある。高圧洗浄を除染メニューから外す市町村も出てきた。
東北・関東地方の８県の１０２市町村で進む除染の環境省ガイドラインでも、高圧洗浄は効果的な方法として挙げられている。
福島県は昨年８月、福島市大波地区で民家の屋根を高圧洗浄した。しかし、表面から１センチのところでの放射線量は半減にも及ばなかった。
除染前に毎時２．４マイクロシーベルトだったコンクリート屋根は高圧洗浄後でも１．６マイクロシーベルトだった。
さらに、２．４マイクロシーベルトだったスレート屋根は２マイクロシーベルトに、
１．２マイクロシーベルトだった瓦屋根は１．１マイクロシーベルトにとどまった。


放射線量、色分けし映像化　ガンマカメラ福島で実証実験
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120112t65007.htm
建物や庭の土から出る放射線を感知し、風景に重ねて線量ごとに色分けして示す「ガンマカメラ」を東芝が開発し、
線量が比較的高い福島市大波地区の寺で１１日、実証実験が行われた。
一般的な放射線測定装置は軒下や地表の狭い範囲を「点」として調べる。
ガンマカメラはある程度の「面」の中で線量の高い部分を調べられるのが特徴。
放射性セシウムから出るガンマ線を検出する１２８個のセンサーと、ビデオカメラで構成する。
センサーの検出限界値は毎時０．１マイクロシーベルトで、ある程度の時間、継続して測定したい場所に向けてガンマカメラを固定し、積算の線量を測る。
カメラに接続したパソコンの画面上で、その場の風景と線量の高低を色分けして映像化する。線量が高い順に赤、黄、緑、青で示される。
実際の空間は奥行きがあるため、センサーで厳密に線量を測定するのは難しい面もあるが、
雨水などが流れて線量が高くなる「ホットスポット」を発見するのに向いているという。
１１日の実証実験は東芝と福島市が共同で実施。寺の屋根から雨水が落ちる地面などで実際に線量が高い部分を見つけることができた。
視察した瀬戸孝則福島市長は「見えない放射線を可視化する技術は優れているが、価格が高いので、多くの地域で活用するには国や東京電力の支援が必要になる」と話した。
東芝はガンマカメラの価格を明らかにしていない。高額なため基本的に個人利用は想定せず、自治体などでのリース利用を目指すという。

コオロギ５百匹からセシウム４千ベクレル検出
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120112-OYT1T00052.htm
東京電力福島第一原発事故で、原発から４０キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから１キロ・グラム（約５００匹）あたり
４０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長（昆虫生理学）の調査でわかった。
別の場所のイナゴからも最大２００ベクレルを検出した。
調査は、昨年１０月、原発から約４０キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ５００匹、
６０〜８０キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計２０００匹を採集した。
飯舘村のコオロギからは１キロ・グラムあたり平均４１７０ベクレルを検出。須賀川市のイナゴは同１９６ベクレル、
桑折町と本宮市は、それぞれ同８２ベクレルと７５ベクレルだった。

発送電一貫体制が最良＝値上げ申請、３月にも−東電副社長
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011200793
東京電力の藤本孝副社長は１２日、都内で記者会見し、発電事業と送配電部門を分離して競争原理を導入する「発送電分離」について、
「発電、送配電、販売が一体となって電力エネルギーを供給することが最良の方法」と述べた。
電力会社の地域独占の解消に向け政府が論議している発送電分離に対し、否定的な見解を改めて示した発言だ。
藤本副社長は「消費者目線に立ち、安定供給面や国内事情を十分議論した上で結論を出すべきだ」として、
電力業界の在り方を考える際は供給の安定性を重視すべきだと指摘した。
東電が検討している一般家庭向け電気料金の値上げに関しては、同社と原子力損害賠償支援機構が３月までに策定する「総合特別事業計画」に
方針を盛り込んだ上、同計画認可後に経済産業省に申請する考えを示した。
また、公的資金注入には「（同計画の中で）増資も議論していきたい」と述べ、３月にかけて検討する意向を表明した。

暴力団関連会社、原発に作業員＝依頼の下請け社員ら逮捕−偽装請負容疑・福岡、福井
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011200981
関西電力大飯原発（福井県おおい町）で下請け工事を受注している東証１部上場のプラント工事会社「太平電業」（本社東京）が、
適正な請負契約を装って職業安定法で禁じられている労働者の供給を受けたとして、
福岡、福井両県警は１２日、職安法違反容疑で同社大飯事業所の元所長、一瀬秀夫容疑者（５８）＝福井県敦賀市木崎＝と
供給元の建設会社「総進工業」（北九州市）元社長で指定暴力団工藤会系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）＝同市若松区深町＝ら計３人を逮捕した。
総進工業の実質的経営者は夫の組長とみられ、両県警は作業員の賃金の一部が工藤会に流れた疑いもあるとみて資金の流れを詳しく調べる。
他に逮捕されたのは、配管工事会社「高田機工」（福井県高浜町）社長、富田好容疑者（５９）＝京都府舞鶴市溝尻町＝。
福岡県警によると、３人とも容疑を認めているという。
逮捕容疑では、３人は２０１０年３月上旬から９月下旬までの約１３０日間、適正な建設請負契約と偽装し、
総進の男性社員を大飯原発の配管工事の作業員として高田機工を通じて太平電業に供給した疑い。


地下道に汚染水３００トン　東電、調査で確認
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001934.html
東京電力は１２日、福島第１原発３号機近くの電源ケーブルを引き込むための地下道で、
放射性物質の濃度が比較的高い汚染水約３００トンが新たに見つかったと発表した。
１号機付近の地下道でも水たまりが見つかったが地下水に近い濃度で、量などを調べている。
東電は津波による海水や雨水、地下水がたまったとみているが、
３号機付近の水たまりには放射性セシウムが１立方センチ当たり４９〜６９ベクレル含まれていた。
東電は「（建屋地下にたまった）高濃度汚染水が混ざった可能性もあり、流入経路を調べる」としている。

除染費、道路１キロで２４０万円　福島県が基準単価公表
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001707.html
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は１２日、市町村が実施する除染作業にかかる費用について、
道路１キロ当たり２４０万円、田畑１ヘクタール当たり１００万円などとする基準単価をまとめ、公表した。
福島県内では警戒区域や計画的避難区域など放射線量の高いエリアは国主体で除染する一方、
それ以外の年間１ミリシーベルト以上の地域は市町村が除染する。
費用は国の負担となるが、今回の基準単価を基に、市町村に費用が交付される仕組み。


原子力安全機構の丸写し体質、当初から…報告書
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120112-OYT1T01248.htm
国の委託を受けて原子力発電所に納入される核燃料などのチェックを行う原子力安全基盤機構が、
燃料加工会社作成の検査手順を定めた要領書をもとに検査していた問題で、同機構が設置した第三者委員会は１２日、
「同機構設立当初（２００３年）から要領書の丸写しが常態化するなど、依存体質があった」とする報告書をまとめた。
報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表する。
報告書によると、検査要領書はひな型をもとに、加工会社が、燃料体の寸法や数などに応じて一部を修正して提出。
これをもとに、機構は新たに作成して、検査に臨まなくてはならなかったが、検査員不足を理由にそのまま使用していた。
第三者委員会は、「検査の独立性に疑念を抱かせる」と批判。その上で、〈１〉要領書作成の責任者を定める〈２〉事業者との打ち合わせの際に議事録を取る――などの改善策を求めた。

６年前に発砲被害＝下請け会社の九州支店−偽装請負のきっかけ？−福岡、福井県警
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011300061
関西電力大飯原発（福井県おおい町）への作業員派遣をめぐる偽装請負事件で、指定暴力団工藤会（北九州市）の関係企業から
作業員の提供を受けたとされるプラント工事会社「太平電業」の九州支店（同）は２００６年、発砲事件の被害に遭っていた。
福岡、福井両県警は、この事件が偽装請負を始めるきっかけとなった疑いもあるとみて１３日、
関係先を家宅捜索して全容解明を進める。
発砲事件は０６年７月に発生。北九州市小倉北区の九州支店玄関シャッターに、弾痕のようなものが３カ所あるのが見つかった。
県警は手口などから暴力団が関与した疑いがあるとみて捜査を続けているが、犯人は捕まっていない。
偽装請負事件で、太平電業は数年前に工藤会の関係会社「総進工業」から大飯原発への作業員提供を受け始めており、両県警は関連性に注目している。


「日本の核」安全度低い＝米民間団体が初の調査
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011300067
【ニューヨーク時事】
米民間団体「核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）」はこのほど、核兵器の燃料となるプルトニウムなどの物質に関して、
国の管理状況など安全度に関する初の調査を実施、国別の順位を発表した。
日本は核兵器に利用可能な物質を１キロ以上持つ３２カ国の中で２３位にとどまり、
先進７カ国（Ｇ７）では最低だった。
日本は東京電力福島第１原発事故を受けて原発の安全性に厳しい目が注がれているが、
発電後に生じる物質の管理にも課題がありそうだ。

原子炉温度計の数値が上昇　福島２号機、計器不良か
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011301001016.html
東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部近くにある温度計の一つで、
数値が上昇し１００度を超えたと発表した。付近の温度計は４０〜５０度で安定しているため、計器不良とみている。
東電によると、数値が上がったのは、制御棒を動かすための装置が入った管に取り付けられた温度計。
１２日午後５時に４８・４度だった温度が、同日午後１１時に１０２・３度と急上昇、１３日午前５時には１１６・４度を示した。
冷温停止状態の基準となる圧力容器底部を計測する温度計は４８度台で安定。
東電は、溶けた燃料が動いたり、再臨界が起きたりした可能性は低いとしている。


東電社員、注意に腹立て通行人殴る蹴る
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4926112.html
１２日午前１時すぎ、東京・渋谷区の路上で通行人の男性の顔を殴る蹴るなどした傷害の疑いで、
東京電力の社員・藤野日出海容疑者（３０）が現行犯逮捕されていたことがわかりました。
事件当時、藤野容疑者は酒に酔っていて、路上のカラーコーンを蹴っていたところ、通行人の男性に注意されたことに腹を立てたということです。
取り調べに対し、藤野容疑者は容疑を認めているということです。

圧力容器底部の温度計なんて1〜3号機についてはとっくにぶっ壊れているだろう？
ずっと数値を信じてきた方がおかしいと言うものだ。

前スレより
東電が認めてる温度計誤差


福島第１原発：温度計に２０度の誤差　安全確保計画再提出 11月10日
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111110k0000m040109000c.html
東京電力は９日、福島第１原発で事故収束への工程表の「ステップ２」終了後、
中期的に安全性を確保する計画書を経済産業省原子力安全・保安院に再提出。
冷温停止を判断する原子炉圧力容器の温度計は、誤差が約２０度あるとの評価結果を盛り込んだ。
政府と東電は、原子炉の安定的な「冷温停止」状態は、圧力容器下部温度が１００度以下を条件にしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度が８０度を下回っていれば、不確かさを考慮しても１００度以下を達成していると言える」と述べた。

１３日夜　伊方原発３基同時停止（愛媛県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8781539.html
１３日夜、伊方原発２号機が定期検査のため運転を停止する。
これに伴い伊方原発は３基全てが運転を停止する初めての事態となる。
四国電力によると、伊方原発２号機は定期検査のため１３日午後７時５０分頃から出力を下げ始め、
午後１１時５０分頃に送電を停止する予定。伊方原発３号機は去年４月にまた、１号機は９月にそれぞれ定期検査に入り、
運転を停止しているため、伊方原発の３基が同時停止する初めての事態となる。
今回の定期検査では非常用ディーゼル発電機を分解して詳しく点検するほか、
蒸気発生器に水を送る配管の耐震補強工事などを行うことになっている。
定期検査は今年４月１２日までの予定だが、福島第一原発事故を受けたストレステストの実施により運転再開のメドは不透明な状態。


核燃事業は不退転の覚悟で推進（青森県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8762220.html
電気事業連合会の八木誠会長は震災以降も核燃料サイクル事業を不退転の決意で進めていく考えを示した。
福島原発事故を受けて国は核燃を含む原子力政策の見直しを進めているが、
ウラン資源の有効利用という観点もあり、事業の重要性は変わらないと強調した。


東海原発で火災＝処理施設で煙「影響なし」−茨城
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011300744
１３日午前１０時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海原発（廃炉作業中）で、
作業員から「固化処理施設で黒い煙が上がっている」と１１９番があった。自衛消防隊が出動し、約２０分後に鎮火。
日本原電によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはないという。
日本原電の東海、東海第２原発の火災は今年度３件目で、茨城県は発電所長を呼んで口頭で厳重に注意した。
日本原電によると、固化処理施設では、作業に使った水など液体の放射性廃棄物を固めて処理している。
火災は施設屋上の冷却塔で発生。内部の凍結防止用ヒーターに作業用ビニールシートが接触して加熱され、発火したとみられる。

１号機、２号機、３号機、の圧力容器底部は
いずれも一時は間違いなく数千度まで温度が上がっているはずで、
その温度に耐えられる温度計なんて無いだろ？
メルトスルーとはそういう事で、鋼鉄が溶けているのに温度計は無事とか有り得ない。

川俣町でも規制値超え＝自家消費米から検出−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011301085
福島県は１３日、川俣町の旧飯坂村地区で生産されたもち米から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る
５２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県は６日に事実を把握していたものの、出荷せずに農家が自ら食べる自家消費用であるとして、これまで公表していなかった。
県内で規制値を超えるセシウムがコメから検出された自治体は、福島、伊達、二本松の各市に次ぎ４番目。


里山で最大１１マイクロシーベルト＝旧避難準備区域の放射線量−文科省など
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011300983
文部科学省と環境省などは１３日、東京電力福島第１原発事故を受けて、
昨年９月末まで設定されていた緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の里山などの空間放射線量が、
最大で毎時１１マイクロシーベルトだったと発表した。
同市原町区と小高区の生活圏にある里山など４カ所を無人ヘリコプターで測定。地表から高さ５０センチの最大値は毎時１１マイクロシーベルト、
同１メートルでは最大で毎時１０．９マイクロシーベルトだった。


東電、冷温停止維持「可能」と評価　福島第二原発１号機
ttp://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201201130621.html
東京電力は１３日、４月２０日に運転開始３０年となる福島第二原発１号機について、
老朽化の技術評価報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
冷温停止の維持に必要な機器は、日常的に管理していれば３０年を超えて運転しても問題ない、などの内容。
３０年を超えて原発を運転する場合、通常は２９年目に、１０年先まで安全に運転できるかどうかの技術評価をする。
同原発は地震と津波の影響を受けたため、冷温停止に必要な機器や設備に絞って評価した。
今後、保安院が報告書の妥当性を判断する。一方、原発自体の３０年超運転については、東電は「現時点では未定」としている。

福島第２を動かそうとしているわけ？　無理だろ？
自治体が許可を出さない。

電力コストの専門家・再生可能エネ開発を！（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631959.html
原子力やエネルギーの問題を考える研究会が開かれ、電力コストの専門家は再生可能エネルギーの開発を進めるべきと強調しました。
去年１１月に設立されたこの研究会は、原子力やエネルギー政策について冷静に考えようと勉強会を重ねています。
きょうは、電力コストの専門家が講演し、原子力発電のコストについて事故による放射能漏れの影響も考えれば、
他の電源と比べて必ずしも安くはないと強調しました。
その上で今後は、再生可能エネルギーの開発を積極的に進めていくべきとの考えを示しました。
研究会では、来年の夏までに原発立地地域としての意見をまとめる方針です。


西郷で捕獲されたニホンジカで初の基準値超
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0114/news3.html
福島県は１３日、野生鳥獣の肉２３点の放射性物質の検査結果を発表、
西郷村で捕獲されたニホンジカなど９点から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。
セシウムが基準値を超えたのはニホンジカ１点から５７３ベクレル、イノシシ７点から５５３〜１２５０ベクレル、
ツキノワグマ１点から１１１０ベクレル検出した。
ニホンジカの肉が基準を超えたのは初めて。県は県南地区で捕獲したニホンジカの肉を食べないよう呼び掛けている。

警戒区域の野生化牛　筋肉被ばく、血液の２０〜３０倍
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120115t15004.htm
東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で野生化した牛の筋肉に蓄積された放射性セシウムの濃度は、
血液中の２０〜３０倍に上ることが、東北大加齢医学研究所の福本学教授（病理学）らのグループの調査で分かった。
大学は２０１２年度、調査牛の臓器や血液などを冷凍保存した「組織バンク」を整備。グループは今後、
どの臓器に放射性物質がどれだけ蓄積するのか詳しく解析し、人体の内部被ばくの研究に応用していく。
調査は昨年８月下旬に着手。これまでに殺処分された８８頭の牛を所有者の同意を得て解剖し、内臓や筋肉、血液に含まれる放射性物質を調べた。
その結果、血液から１キロ当たり６０ベクレルが検出された牛のモモから１８００ベクレルが測定されるなど、
骨格筋に２０〜３０倍の濃度で放射性セシウムが蓄積していることが確認された。舌や肝臓などの臓器は血液濃度の約１０倍だった。
蓄積が心配されていた甲状腺ではほとんど測定されなかった。
また、ガンマ線を放出する「放射性銀」は肝臓に、化学毒性が強い「放射性テルル」は腎臓に、それぞれたまっていた。
牛の胎児の各臓器に蓄積した放射性セシウムの濃度が、親牛より１．３倍ほど高いことも分かった。
こうした臓器などを多くの研究者に活用してもらおうと、加齢医学研究所内に組織バンクが新設される。１２の臓器などを冷凍保管する。
精子と卵子も凍結保存し、人工授精して生まれた子牛の遺伝子に影響があるかどうかも検証することにしている。
研究グループは昨年６月発足。現在は東北大のほか、山形大、新潟大、宮城大、日本遺伝子研究所などで構成する。
研究成果は、同じように筋肉や臓器を持つ人体の内部被ばくを考える上で役立つという。
福本教授は「内部被ばくの多角的な評価はこれまでなく、事故から学ぶことが大切。３月までに３００頭を目標に調査を続け、
１２年度以降に多くの研究者に材料を活用してもらえるよう体制を整えたい」と話している。


汚染土、埋めて線量抑制…除染モデル事業公開
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120114-OYT1T00694.htm
東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域で、政府が除染モデル事業を実施している
福島県南相馬市小高区の現場が１４日、報道関係者に公開された。
現場の市営グラウンドには重機数台が並び、深さ約２・５メートルの穴が掘られていた。
汚染土を仮置き場に移すまで保管する「一時保管場」で、遮水シートが敷かれ、
汚染土を詰めたポリプロピレン製の袋（２トン）が３段重ねで積まれている。
埋め立てた穴の１センチ上の放射線量は毎時０・２４〜０・２６マイクロ・シーベルト。
袋に入った状態の線量を７４〜９１％抑制できるといい、事業を受託する日本原子力研究開発機構の職員は
「仮置き場と構造は同じ。埋め立て後は、さらに遮水シートをかぶせて盛り土をするので９８％は抑えられる」と話した。


福島県産牛、再開後の出荷１万頭超す
ttp://www.asahi.com/national/update/0114/TKY201201140537.html
福島県は１４日、県産肉牛の出荷停止が昨年８月に解除されてから、出荷頭数が１万頭を超えたと発表した。
出荷再開後、検査で放射性セシウムが国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた例はなく、
この１カ月では９５％が検出できる限界以下という。
県は「新たな基準値となる１００ベクレルにも対応できるはずだ」と話している。
出荷停止が解除された時点で県内の肉牛は約３万頭だった。県は１年間で約２万頭の出荷を見込んでいたが、解除から約４カ月でその半数に達した。
昨年７月、県産の肉牛が初めて暫定基準を超え、政府が出荷停止を指示。えさの汚染稲わらが原因とわかり、
えさの管理や検査態勢が整ったため出荷停止が解除された。

規制値超のセシウム検出米、販売用以外も公表へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120115-OYT1T00324.htm
福島県が実施しているコメの放射性物質の緊急調査をめぐり、県は、販売用以外でも国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出された場合は公表する方針に転換した。
方針転換は、川俣町の農家が生産したもち米（玄米）から規制値を超える５２０ベクレルのセシウムが検出され、
川俣町が１３日にホームページで公表したのがきっかけ。
最終的な検査を行ったのは県だが、１３日夜の記者会見で県農林水産部は
「コメの緊急調査の対象外」として公表しなかった経緯を説明した。報道陣から疑問の声が上がり、同部は「今後、県が知り得た情報は公表したい」と方針を切り替えた。
この農家は昨年、自家消費用としてもち米１５０キロ・グラムを生産。１月５日に町の簡易検査で、
４６５〜４９０ベクレルのセシウムが検出され、町の依頼を受けた県が詳しく調べると５２０ベクレルのセシウムが検出された。


福島県二本松市の新築マンション内で高線量
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/15/kiji/K20120115002437940.html
福島県二本松市は１５日、昨年７月に完成した同市内のマンション１階の室内で、
毎時０・９〜１・２４マイクロシーベルトと屋外より高い放射線量が検出されたと発表した。
市や国などは、コンクリートの基礎部分に、原発事故で計画的避難区域となった同県浪江町の採石場の石が使われたのが原因とみて調べている。
市などによると、マンションは３階建てで１２世帯が入居。線量が高かったのは１階の４部屋で、うち２部屋は、
県の借り上げ住宅として南相馬市と浪江町からの避難住民が生活している。県が転居先を手配する方針。
石は「双葉砕石工業」（福島県富岡町）が浪江町の砕石場で採取、昨年３月１１日〜４月２２日に約５２００トンを県内の建設会社など２０社に出荷した。
二本松市内の生コン会社がこの砕石を使って製造したコンクリート５７・５立方メートルが、マンションの基礎部分に使われた。

高線量：新築マンションで検出　コンクリ発生源　二本松
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20120116k0000m040066000c.html
内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市は１５日、同市内の鉄筋コンクリート３階建て新築マンションの１階屋内部分から、
屋外より高い最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が検出され、１階住民に転居を勧めていると発表した。
同本部などは、原発事故当時、同県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。
建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなく、他にも汚染された建材が流通した可能性があるとみて調査を始めた。
市などによると、マンションは同市若宮地区にあり、昨年７月完成、１２世帯が居住している。１階に住む女子中学生が個人線量計で測定した累積被ばく線量が高いことが１２月に判明。
調査したところ、放射線量は屋外では毎時０．７〜１．０マイクロシーベルトのところ、１階は０．９０〜１．２４マイクロシーベルト、
２〜３階は０．１０〜０．３８マイクロシーベルトだった。
同本部は「避難が必要な値以下で、直ちに健康を害するものではない」としているが、市は１階住民にあっせんする転居先物件を探すと共に、２〜３階住民の意向を聞いている。
汚染の原因については、１階に使われたのと同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出されたことから、コンクリートが主因と判断した。
材料の石は、同県双葉郡に本社がある砕石業者が、同県浪江町のうち「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。
二本松市の建築資材会社が４月１１日に生コンクリートに加工した。
この砕石業者の浪江町内の事業所は、原発事故後から４月２２日の計画的避難区域指定までに、県内の建築資材会社約２０社に計約５２００トンの石を販売したという。
経済産業省と国土交通省は福島県とも連携して流通先の確認を進めるほか、同区域に採石場がある６社についても流通実態を調べる。
原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないという。
原発事故後、新築住宅の汚染判明で住民移転が迫られるのは初とみられる。


福島、警戒区域に定住１１人　「故郷捨てられず」
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011501001387.html
東京電力福島第１原発事故で福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に、
少なくとも６戸に男女１１人の住民がとどまっていることが１５日、市町村などへの取材で分かった。
田村市４人、富岡町１人、楢葉町４人、川内村２人で、年齢層は５０〜９０代。
南相馬市、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村の５市町村はゼロだった。
立ち入りが原則禁じられた警戒区域での居住状況が明らかになるのは初めて。
１１人は自治体や知人に「故郷を捨てられない」「健康状態の悪い人がおり、移動すると危険」「ペットを世話したい」などと説明、
動画投稿サイトでメッセージを発信している男性もいる。

チェルノブイリにもいるよね。

>>202
世界のドキュシリーズでやってたね

メガフロートを譲渡＝５億円で東電に−静岡市
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011600373
静岡市は１６日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水の一時保管用に東電へ提供したメガフロート（大型浮体式海洋構造物）について、
約５億９００万円で有償譲渡する仮契約を東電と結んだと発表した。
市は議会に諮った上で本契約を結ぶ方針。
メガフロートは海釣り公園用に使われていた長さ１３６メートル、幅４６メートル、高さ３メートルの鋼鉄製。
内部は約１万８０００トン分の空洞があり市が昨年４月、東電に提供した。
譲渡価格はメガフロートの購入と海釣り公園整備の合計と同額という。


マンションと農業用水路で高線量＝同じ砕石場の原料コンクリ−福島・二本松
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011600097
福島県二本松市の新築マンション室内で最大毎時１．２４マイクロシーベルトの放射線量が測定されていたことが１６日、明らかになった。
同市の農業用水路で最大１．９マイクロシーベルトが検出されたことも判明。いずれも計画的避難区域にある同県浪江町の砕石場の石が使われ、
同市は東京電力福島第１原発事故による放射能汚染が原因とみている。
経済産業省は同じ砕石場から出荷された石の流通ルートを調べている。
二本松市によると、高い放射線量が測定された新築マンションは、昨年７月に完成した鉄筋コンクリート３階建てで、１２世帯が入居。
基礎部分には、浪江町で砕石した石を原料とするコンクリートが使われた。同市が測定した結果、先月２７日に１階室内の床から高さ１メートルで、
最大１．１６〜１．２４マイクロシーベルトと付近の屋外の約２倍の放射線が測定された。
２階と３階の室内は０．１〜０．３８マイクロシーベルトで低めだったという。
二本松市は市内の１８歳以下の子どもを対象に昨年９〜１１月まで実施した積算被ばく量調査で、同マンションに住む子どもの被ばく線量値が最大１．６２ミリシーベルトと高かったため、
マンションの放射線量を調査した。国の除染基準では年間１ミリシーベルト以上の放射線量が除染対象となっており、市は１階に住む４世帯と協議し、転居を要請する。
同じ砕石場の石から作られたコンクリートが修復工事に使用された同市大稲場の農業用水路でも今月に入り、修復部分の表面から約１．６〜１．９マイクロシーベルトが検出された。


宮城の一部シイタケ、出荷停止
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011600717
政府は１６日、宮城県白石、角田両市で露地栽培された原木シイタケについて、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたとして、県知事に出荷停止を指示した。
検出されたセシウムは、白石市産が最大１３７７ベクレル、角田市産が６５６．８ベクレル。
宮城県産シイタケの出荷制限は初めて。

東電、会長らの提訴拒否＝５兆円賠償求め株主訴訟へ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011600455
東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、
株主４２人が東電の監査役に対し、勝俣恒久会長ら現旧経営陣６０人に
総額５兆５０４５億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求めていたことに対し、
東電側は１６日までに、「責任は認められず、提訴はしない」と書面で通知した。
株主側は早ければ今月中にも、会社法の規定に基づき、東電に代わって原告となり株主代表訴訟を起こす方針。


「指導あれば出荷やめた」＝汚染石の出荷業者−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011600356
福島県二本松市の新築マンションなどで高い放射線量が測定された問題で、コンクリートの材料に使われた石を出荷した
双葉砕石工業（富岡町）の紺野堅吉取締役が１６日、取材に応じ、
「行政から指導はなかった。連絡があれば出荷はしなかった」と釈明した。
紺野取締役は「結果的にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。
同社によると、材料の石は浪江町津島の砕石場で東京電力福島第１原発事故前に採掘し、屋外に保管。
保管場所に屋根はあったが壁はなく、保管中に汚染された可能性があるという。


「原発での偽装請負は慣習」下請け会社会長が証言
ttp://www.asahi.com/national/update/0116/SEB201201150060.html
関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の
高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。
原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。
高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、
実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。
高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。

高線量問題　石は数百か所の工事で使用か
http://www.news24.jp/nnn/news89028815.html

福島・二本松市で新築マンションの部屋の中から屋外より高い放射線量が確認された問題で、住民の間では不安が広がっている。
計画的避難区域でとれた石をマンションの土台に使ったことが原因とみられているが、
これらの石は数百か所もの工事で使われた可能性があり、経産省などは場所の特定を急いでいる。　
石が採取された場所は福島・浪江町で、福島第一原子力発電所から２２キロの場所にあり、計画的避難区域に指定されている。
砕石会社は東日本大震災前に削り出した石を、震災後も同じ場所で保管していた。
そして震災後、計画的避難区域に指定されるまでの１か月の間に、石を１９の会社に出荷した。石は、二本松市の小学校の目の前の道路をはじめ、
農業用水路や個人住宅に使われたとみられている。砕石会社には当時、行政からの出荷自粛などは出されていなかったという。　
経産省によると、砕石会社から出荷された石の量は約５２００トンで、福島県内の５市町村、１９の建設会社や資材会社などに渡ったという。
少なくとも、二本松市の建設資材会社からは、百数十社に販売され、数百か所の工事に使われたとみられている。　
経産省などは、石がどこで使われたのか流通経路を調べているが、すでに解散している会社もあるため、調査は難航しているという。


いわき市で年明け初　魚の放射性物質調査
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653008.html
原発事故の影響で、県内の沿岸では漁の自粛が続いているが、いわき市では、年が明けて初めて、魚の放射性物質の調査が行われた。
いわき市の久之浜沖でも、県の委託を受けた漁師が、かご網を使い、沿岸から６キロの漁場でタコを採取した。
魚の種類によって差はあるが、県の最新の調査では、広野町沖で取れたアイナメから、基準のおよそ３倍にあたる１キログラムあたり１，４８０ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
＊モニタリング調査を行った漁師・遠藤弘三さんインタビュー
「最初のころは原発を恨んだ。みんなそうだと思うけど、いまとなったら、どうしようもない。ただ早く海に戻りたい。みんなそう思っている」
県内の沿岸ではいまも漁の自粛が続いていて、県の漁協協同組合連合会では、今月の２７日に、来月の漁の再開について協議する。


ケンベイミヤギ米不正流通　福島県産使用　仙台市、業務改善指示
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120116t13026.htm
仙台市太白区の米穀卸「協同組合ケンベイミヤギ」（岡部英之理事長）の精米商品をめぐる不正表示問題で、市は１６日、事実と異なる産地や銘柄の表示をしたとして、
日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、ケンベイに改善を指示した。
是正内容を３１日までに市に提出するよう求めた。宮城県も１６日、米の出入荷伝票の作成や保存を一部怠ったとして、米トレーサビリティー法違反の疑いで、
ケンベイに文書で改善を指導した。同法違反による行政指導は宮城県内で初めて。
市消費生活センターによると、ケンベイは２０１０年産の原料玄米の一部に福島県産のひとめぼれやコシヒカリを使用したにもかかわらず、宮城県産米と表示して販売。
また、未検査米を「青森県産つがるロマン」や「宮城県産みやこがねもち」と偽ったり、慣行栽培米を特別栽培米と表示したりした。
市は（１）全ての食品の点検を行い、適正表示に是正して販売する（２）食品表示制度に対する認識が欠如しており、不正表示の原因の究明、分析を徹底し、再発防止策を講じる（３）全役員、従業員に制度に関する啓発を行い、順守する−を指示した。
市や宮城県、東北農政局は昨年１０月〜今月、太白区の本社や泉区の工場を立ち入り検査し、入荷、出荷状況と伝票とを付き合わせたり、事情を聴いたりするなどして調査を進めてきた。
各商品の販売時期や数量はケンベイが台帳などを適切に管理していなかったため、確定することはできなかった。ケンベイは聴き取りに対し、「原材料の仕入れが順調にいかず、穴埋めするために同種の米を混ぜた」と説明したという。
市は今回の指示に従い、ケンベイが講じた措置が適正に行われているかどうか、あらためて検査を実施する方針。

東電、企業向け１７％値上げへ
ttp://www.asahi.com/business/update/0117/TKY201201170308.html
東京電力は１７日、工場やオフィスビルなど大口需要家向けの電気料金を、４月から平均で１７％値上げすると発表した。
原発の代わりに動かす火力発電所の燃料費が増加。値上げしないと赤字が続き、
「燃料調達や電力供給に支障が出る」と説明している。値上げは１９８０年以来、３２年ぶり。
対象は、家庭や小さな商店を除く契約電力５０キロワット以上の約２４万の事業所。契約電力２千キロワット以上の大規模工場や百貨店などの場合、
使用電力１キロワット時あたり２．５８円、２千キロワット未満の中小規模のスーパーや事務所などは２．６１円の値上げとなる。
東電が示した例によると、年間の電気代が２億７４００万円の百貨店の場合、４９５４万円（１８．１％）の負担増になる。
小規模な食品スーパーならば、年間７７３万円の電気代が１０３万円（１３．４％）上がるという。


使用済み燃料プール冷却一時停止　福島第一・第二原発
ttp://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170372.html
東京電力は１７日、福島第一、第二原発の使用済み燃料プールの冷却設備や水素爆発を防ぐための原子炉への窒素注入が一時停止したと発表した。
同日午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因だとしている。
原子炉への注水冷却設備は停止を免れた。
東電によると、今回の瞬時電圧低下で、第一原発１〜３号機の原子炉への注水や放射線量を測っているモニタリングポスト装置の停止はなかった。
同日午後７時４分までにすべての設備が復旧した。
停止したのは１１設備。第一原発では、１〜３号機の炉への窒素ガス注入設備や２、３、６号機の燃料プール冷却設備など。窒素ガス注入は約５０分停止した。
第二原発は１、３号機の燃料プールの冷却設備。燃料プールの水温の大きな上昇や周辺の放射線量の異常値は確認されていないという。


原発運転、最長６０年　「原則４０年」に例外規定
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170396.html
原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は１７日会見し、原
発の運転期間を原則として４０年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長２０年までとする方針を明らかにした。
同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長６０年で廃炉になる。
原発の運転期間については、細野豪志原発相が６日の会見で「原則４０年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて
「４０年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。
地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。細野氏は現在、海外訪問中だ。
荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として４月に発足する原子力安全庁（仮称）に申請する。
申請は１回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。
「４０年運転、２０年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。

除染作業：５９歳作業員倒れて死亡　福島・広野の中学校で
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120118k0000m040064000c.html
内閣府原子力災害対策本部などは１７日、福島県広野町の中学校敷地で、除染をしていた男性作業員（５９）が倒れ、死亡したと発表した。
同本部などによると、男性は１７日午前９時ごろから、表土の除去作業に従事。午前１１時５０分ごろ、
いびきをかいて倒れているのを他の作業員に発見された。
男性は昨年１２月２０日から除染作業に参加。累積被ばく放射線量は、作業員の線量基準の年間５０ミリシーベルトに対し、
前日までで０．１０２ミリシーベルトだった。同本部などは死亡に放射線との因果関係はないとみている。
国の除染作業中に作業員が死亡したのは昨年１２月１２日の伊達市に続いて２人目。


福島、格納容器内部を１９日調査　２号機、内視鏡で観察
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011701002353.html
東京電力は１７日、福島第１原発２号機の格納容器内部を工業用内視鏡で調査するため、格納容器に穴を開けるなどの準備作業を進めた。
内部調査は１９日の予定。事故後、格納容器内部を直接調べるのは１〜３号機で初。
東電によると、原子炉建屋１階で約２・５メートルの高さにある貫通部から内視鏡を格納容器の内側に２メートル程度入れる。
先端部分が回転して３６０度を撮影でき、注水した冷却水の水面がどこにあるかを確認する。
東電は底から数メートルと想定している。
２号機は燃料が溶けて圧力容器から格納容器の底にも落ちているとみられるが、東電は燃料の確認は難しいとみている。


福島原発事故　川内村「帰還宣言」へ　役場再開し基盤整備
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120118t61013.htm
福島県川内村の遠藤雄幸村長は２７日にも、福島第１原発事故で避難した村民に帰村を促す「帰還宣言」を出す。
放射線量が比較的低いことを受けた。役場機能を村内に戻し、除染や生活基盤整備も進め、村民が帰れる環境を整える。
原発事故で避難区域に指定された双葉郡８町村の中で帰還宣言は初めて。
帰還宣言は「戻れる人から戻ろう」の姿勢で順次帰村を促す。強制はしない。
役場機能の復帰は４月１日。移転先の郡山市から元の庁舎に戻す。放射線は村の一部を除いて年間１〜５ミリシーベルトにとどまり、
安全性が一定程度確保されていることも示す。
除染作業は中心部にある役場や小中学校で先行実施され、放射線量が作業前の３分の１から４分の１に下がった。
他地区でも除染を本格化させる。原発事故前に警戒区域に住んでいた約３５０人の村民には、村内に建設する仮設住宅で暮らしてもらう選択肢を提示する。
飲み水などのライフラインは放射線検査を終え、安全性を確認した。道路などのインフラは被害が比較的小さく、一部が片側交互通行になっている程度だ。
村は帰還に向け、各地で住民説明会を重ねている。放射能汚染や生活基盤、雇用に対する住民の不安は根強く、村は国と協議して対策を進め、不安解消を図る。
村は原発事故で村面積の３分の１を占める東部が警戒区域、残り３分の２の中心部と西部が緊急時避難準備区域（昨年９月３０日に解除）に指定された。
約３０００人の村民は、約２００人を残して村外に避難した。
遠藤村長は「先行きへの不安はあるが、生活復旧や除染に対して『やらない理由』を並べても解決にならない。
様子を見てから戻りたい村民の事情も酌み、帰還の強制はしない」と話している。

コメの放射性物質調査結果を農家８戸に誤通知
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0118/news7.html
福島県は１７日、県産米の放射性物質緊急調査で今月１３日に郡山市の農家２８４戸に送付した調査結果について、
放射性物質が検出されていたコメを「検出していない」としたほか、検出されていないコメを「検出した」などと誤って通知していたと発表した。
県は同日までに、正しい結果をあらためて通知したとしている。
県によると、誤って通知した農家のうち、放射性物質が検出されていたコメを「検出していない」、
検出されていないコメを「検出した」と通知した農家は各４戸で、検出値は最大で１キロ当たり１０８ベクレルだった。
残り２７６戸は放射性物質が検出限界値未満だったが、検出限界値の数値が違っていた。


二本松の加工食品２点からセシウム基準値超
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0118/news6.html
県は１７日、５市町で作られた乾燥野菜や漬物、ジャムなど加工食品２６点の放射性物質検査結果を発表。
二本松市で加工した切り干し大根、ヤーコンの葉から暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。
県はそれぞれの加工者に対し出荷の自粛を要請した。県によると、出荷前のためいずれも市場に流通していない。
検出値は切干し大根が１キロ当たり７３０ベクレル、ヤーコンの葉が同９７０ベクレル。

津波漂流物対策で米と連携＝調査団派遣も−細野環境相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011800150

【ワシントン時事】
訪米中の細野豪志環境相は１７日、国務省でナイズ副長官と会談し、
東日本大震災の津波による大量の海洋漂流物対策で米と連携していくことで一致した。
同相は会談後、記者団に「漂流物の一部が米国にも流れ着く可能性があるので、しっかりと情報を共有していきたい」とした上で、
「必要であれば専門家を調査団として派遣することを検討したい」と述べた。


放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120118-OYT1T00398.htm
放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、
政府が事故直後の昨年３月１４日に米軍に提供していたことがわかった。
福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、９日後の昨年３月２３日だった。平野文部科学相が１７日の閣議後記者会見で、明らかにした。
平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。
これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は
「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯(しんし)に受け止めないといけない」と話した。

２号機 １９日に内視鏡調査へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120118/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に向けて、まだ分かっていない格納容器の内部の状況を内視鏡を使って初めて調べるため、
２号機で、内視鏡を入れる穴を開ける作業が終わり、１９日、格納容器の内部を調べることにしています。
福島第一原発では、メルトダウンが起きた１号機から３号機の溶けた核燃料の状態や、格納容器の内部の詳しい状況が分かっておらず、
今後の廃炉に向けた作業や安定した冷却を続けるうえで大きな課題となっています。
このため東京電力は、まず２号機の格納容器について高い放射線量に耐えられる工業用の内視鏡を入れて、
内部の状況や温度を詳しく調べることになりました。
１７日は、予定している調査に向けて、原子炉建屋１階の北西側に作業員が入り、
格納容器に配管などを差し込む予備用の貫通部に内視鏡を入れる穴を開ける作業を行いました。
作業は４人１組で、１０組、合わせて４０人の態勢で行い、東京電力によりますと、短時間に作業を終えるため、
２号機と同じタイプの５号機などで訓練を繰り返してきたということで、作業での被ばく線量は、最大で３ミリシーベルトだったということです。
東京電力は、１８日、格納容器の貫通部に内視鏡を設置するなど最終的な準備作業を行い、
１９日、格納容器の中に内視鏡を入れて撮影する予定で、格納容器の内部が観察できれば２号機が初めてとなります。

伊方原発爆破予告がなされている。
書き込まれて10日、開示されて6日。そろそろ逮捕されていて欲しいのだが・・・

問題の書き込み（伊方原発への爆破予告）
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1321271979/133
リモートホスト（ソフバン）
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2ch/1192508451/275

予告以上の意図がないいたずらでも許せない。
まして、本当に此奴がバイトで作業員として入り込んで悪戯しようとしてるとしたらぞっとする。
こんな奴、生きてられるだけで迷惑だよ。

原発事故や原爆で被爆した人達の心理的苦痛は考えなかったのか？
スレッドを読むと書き込み者は現在、リハビリテーションの勉強をしており最近メンタルケアカウンセラーという資格を取ったようだ。
なのに、なぜ、こんな簡単なことがわからないのか？
此奴こそ「人として基本さえ」全くできていないのではないか？
まさに心身の障害について勉強してるのにわからなかったたということは生まれつき遺伝子が劣るんだろうか？

東電、家庭向け料金も値上げ　政府、合理化条件に容認へ
ttp://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201201180797.html
政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。
原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、
政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。
上げ幅は５〜１５％の間で調整が進むとみられる。
東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。
原発が再稼働しないと、毎年８千億〜９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。
値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、
値上げに厳しい姿勢を示していた。


進む腐敗、遠い日常　南相馬・警戒区域調査
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120119t61001.htm
福島第１原発事故で警戒区域に指定された福島県南相馬市小高区に１８日に入った
福島県議会会派「ふくしま未来ネットワーク」の調査に同行した。
原発から約１６キロ北。小高区中心部のスーパーに入ると、臭気が鼻をついた。
陳列棚にこびりついているのは腐り果てた野菜。電源の切れた冷蔵庫に、賞味期限が昨年４〜５月の冷蔵食品が並ぶ。
「昨年７月に初めて一時帰宅した時は腐臭がひどく、しばらく店内に入れなかった。機器の傷みも激しく、再開は難しい」。
経営者の鈴木喜八さん（７６）は語る。
小高区の放射線量は大部分が毎時１．５マイクロシーベルト以下。中心部は０．３マイクロシーベルト程度と低い。
３月末に予定される避難区域再編では早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」となるとみられる。
しかし、事故から１０カ月。家屋の損傷は進み、住民が元の生活を取り戻すのは難しい。


“老朽化影響なし”結論見直し
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120119/index.html
原子力発電所の老朽化対策についての規制の在り方を見直す会合で、国の原子力安全・保安院が
「福島第一原発の事故に設備の老朽化の影響はない」とする結論をまとめましたが、
専門家から「老朽化の影響がなかったとする結論は早計だ」という意見が相次ぎ、結論を見直すことになりました。
原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、原発の老朽化対策の規制の在り方について専門家から意見を聞く会合を開き、
今回の事故で設備の老朽化が影響しているか検証しています。
１８日の会合で、原子力安全・保安院は「津波が到達するまでの間、安全機能を有するすべての設備の機能に地震が影響したとは考えがたい」として、
今回の事故で４０年を超える運転による老朽化の影響はないとする結論を示しました。
これに対して、専門家から「今回の事故で原発の設備が受けた影響を示すデータが十分に分からない段階で結論を出すのは早計だ」とか、
「原発内部を調べられない以上、老朽化の影響がないと断定できない」など批判的な意見が相次ぎました。
このため、原子力安全・保安院は、今回まとめた結論についてもう一度見直したうえで、専門家に意見を聞くなど改めて検討することにしています。

４０年で廃炉が原則＝原発老朽化対策で−細野担当相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011900087
訪米中の細野豪志原発事故担当相は１８日、ワシントンで記者会見し、
政府の原子力安全改革法案で最長６０年まで原発を稼働できる例外規定を設けたことについて、
「原則は４０年で廃炉ということで、４０年を超える稼働には極めて高いハードルがある」と述べ、
政府の老朽化対策の基本方針には変更がないとの立場を強調した。


格納容器内、１９日に調査＝２号機、工業用内視鏡で−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011800867
東京電力は１８日、福島第１原発２号機の格納容器内部を工業用内視鏡で調査するための最終的な準備を終えた。
１９日午前から調査を始める予定。容器内の温度や水位などを調べ、冷温停止状態の維持を改めて確認するのが狙いで、
廃炉作業にも役立てたい考えだ。
東電によると、２号機では１、３号機と同様、炉心溶融（メルトダウン）が起き、溶けた核燃料の一部が圧力容器から格納容器に落下した。
格納容器には現在、底から約５メートルの高さまで水がたまっているとみられる。

格納容器内、水面見えず＝湯気や放射線で不鮮明−２号機内視鏡調査・福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011900727
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、東京電力が同日午前、福島第１原発２号機の格納容器内を工業用内視鏡で調査したが、格納容器内にたまった水面は確認できなかったと発表した。
事故後、１〜３号機の格納容器内の様子を直接確認するのは初めて。
保安院によると、内視鏡の画像は、湯気によるとみられる水滴や放射線によるノイズで不鮮明で、水面は確認できなかったが、内視鏡の近くにある配管類などは確認できた。
直接測定した格納容器内の温度は４０度台で、既設の温度計による測定値と大きな違いはなかった。


まきストーブの灰からセシウム＝４万ベクレル超−福島県二本松市
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011900514
環境省は１９日、福島県二本松市内の民家で使用されたまきストーブの灰から、一般廃棄物として処理が可能なレベル（１キロ当たり８０００ベクレル）を上回る
４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
まきは東京電力福島第１原子力発電所事故の前から民家の庭に保管されていたもので、まきからも最大４３９５ベクレルを検出。
同省は「原発事故の影響以外に考えられない」としている。
同省は同日付で、除染の重点調査地域（１０２市町村）がある東北・関東の８県に対し、まきストーブを使用した際に出る灰の取り扱いについて通知。
灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が一般廃棄物として収集、処分を行うよう求めた。
灰に含まれるセシウムの濃度が８０００ベクレルを超える場合、「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。
一方、燃やす前のまき（ケヤキとクリ）からは、１０４〜４３９５ベクレルを検出。
林野庁は、４０ベクレル超のセシウムを含むまきについては流通や使用を控えるよう指導しており、改めて周知を徹底する方針だ。


島根２号機、２７日検査入り＝全原発が停止に−中国電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011900687
中国電力は１９日、島根原発２号機（松江市鹿島町、８２万キロワット）を定期検査のため、２７日に運転を停止すると発表した。
島根原発では既に１号機が定期検査に入っており、３号機は建設中のため、全原発が停止することになる。

福島市の民家にも汚染コンクリート、同じ業者
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120119-OYT1T00174.htm
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、福島市の民家の基礎にも同じ生コン業者のコンクリートが使われていたことが１８日、わかった。
建設業者が明らかにした。業者の測定では、民家の１階室内（床上１メートル）の放射線量は屋外よりも高い毎時０・８マイクロ・シーベルトだった。
施工した二本松市内の建設業者によると、生コンの納入日はマンションと同じ昨年４月１１日。放射線量は同社が今月１６〜１７日に測定し、民家周辺では同０・２マイクロ・シーベルトだった。
同社の他の物件では、屋外より高い放射線量は出ていないという。
同社の男性社長は「問題が発覚しずっと心配だった。やっぱりという思いだ。本当にまいってる」と話した。


六ケ所村の核燃再処理工場：米学者らが知事に要請、国際評価委設置を　「再処理は不必要」　／青森
ttp://mainichi.jp/area/aomori/news/20120119ddlk02040007000c.html
各国の核物理学者らで作る「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）のメンバーら２人が１７日、県庁を訪れ、
六カ所村の使用済み核燃料再処理工場について、県が国際的な専門家の独立委員会を組織して安全性評価を行うよう三村申吾知事あてに要請した。
パネルは核兵器やプルトニウムなど原料を監視する非営利組織。共同議長で米プリンストン大公共・国際問題教授の核物理学者、
フランク・フォンヒッペル氏と米のＮＧＯ「資源・安全保障問題研究所」所長のゴードン・トンプソン氏が来日し要請した。
要請書では、日本が使用済み核燃料を再処理している唯一の非核兵器保有国であることや、英国では既に再処理を放棄したことを指摘。
「再処理は（費用が）高くつき、不必要で危険」としている。政府にも近く、再処理政策を放棄し、原発敷地内か、むつ市で建設中のような集中的貯蔵施設で、使用済み核燃料を中間貯蔵するよう要請するという。
再処理工場では、完工前の最終試験に当たる高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験がトラブルのため０８年に中断。
福島第１原発事故後の緊急安全対策を三村知事が了承したことを受け、試験再開の準備作業が今月始まった。２月中にも実際の高レベル放射性廃液を使った試験が始まる見通しで、国際的にも関心が高まっている。


原発事故、監視の非常用電源放置　工事でケーブル短く
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001208.html
東京電力は１９日、福島第１原発１〜６号機の運転状況を監視する装置の非常用電源が事故時に接続されておらず、国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）に
データが送信できない状態だったと発表した。東電は４カ月前の工事の際に用意したケーブルが短かったため放置していた。
非常用電源は２時間近く作動するため、接続していれば事故直後の原子炉の運転データが得られて住民避難の判断に役立った可能性もある。
東電の危機管理の在り方があらためて問われそうだ。

汚染コンクリ、福島の河川護岸工事でも高線量
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120119-OYT1T00955.htm
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、
県は１９日、コンクリート材料を供給した「双葉砕石工業」（本社・富岡町）の砕石を使った県発注の河川護岸工事１か所で、
周辺より高い放射線量が検出されたことを明らかにした。
県によると、本宮市内を流れる五百川の護岸工事で、コンクリートから１メートル離れた地点で測った線量が
毎時１・０マイクロ・シーベルトと、周辺（毎時０・３〜０・４マイクロ・シーベルト）に比べて高かった。
県はこれまで、震災後に工事が行われた護岸や県道、県営住宅など計１０か所を調べたが、他に線量が高い場所はなかったという。
また、県は、浪江町の同社採石場など、警戒区域や計画的避難区域内などにある採石場２５か所と、
砂利の採取場所３か所で２０日以降現地調査を行うことを決めた。
職員が砕石を採取して放射性物質を分析したり、現場の空間線量を測定したりする。


まきストーブ灰に放射性セシウム　環境省、散布中止を要請
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001640.html
環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県二本松市の民家のまきストーブでサンプル調査を実施したところ、
焼却灰から１キログラム当たり最高４万３７８０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
調査は同市の要請で日本原子力研究開発機構が実施。結果を受け環境省は、自治体が除染を進める
「汚染状況重点調査地域」に指定された８県の１０２市町村では、まきストーブの灰から高濃度の放射性セシウムが検出される恐れがあるとして、
灰を庭や畑に散布したりせずに、市町村が一般ごみとして収集するよう通知した。


作業用の穴に数百トン規模の汚染水　福島第一２号機近く
ttp://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201201190543.html
東京電力は１９日、福島第一原発２、３号機の海側にある作業用の穴（ピット）に比較的高い濃度の放射能汚染水がたまっているのを見つけたと発表した。
高濃度の放射能汚染水がたまる坑道に近く、汚染水が流れ込んだ可能性があるとみている。海への流出はないと見ている。
たまった水の量は２号機側が約５００トン、３号機側が約６００トン。
２号機側の放射性物質の濃度はセシウムが １立方センチあたり１万６２００ベクレル、３号機側が８６０ベクレルだった。

高濃度汚染水、1100トン発見
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120119-892093.html

東京電力は１９日、福島第１原発２号機付近の立て坑など２カ所で、放射性物質を含む高濃度の汚染水
計１１００トンがたまっているのを見つけたと発表した。
いずれも海への経路はコンクリートでふさがれており、海に流出する可能性は低いとしている。
東電によると、２カ所から採取した水は、容器の表面で毎時２１〜４５マイクロシーベルトが計測された。
立て坑の近くには、昨年４月に高濃度汚染水が流出し、現在もたまっている地下道があり、ここから流入した可能性があるという。
ほかに、別の２カ所の立て坑などでも、低濃度の汚染水が見つかった。
福島第１原発では昨年１２月、地下道に放射性物質を含む大量の水たまりが見つかったため、東電が敷地内を調査。
今月１２日にも比較的濃度が高い３００トンの水たまりが発見された。

“スギ花粉”放射性物質飛散、観測開始
ttp://www.news24.jp/nnn/news89029074.html
福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質がスギ花粉に取り込まれてさらに飛散するおそれがある問題で、
大学の研究チームが東日本の各地で観測を始めた。　
調査は、茨城大学などの研究チームが東京都心や福島市内など東日本の１１地点で１月中旬から４月末にかけて行う。
林野庁は去年末、スギの雄花に含まれる放射性セシウム濃度を調査し、
花粉を毎日吸い込んでも影響はほとんどないとの結果を公表しているが、
今回の調査では大気中のスギ花粉を採取し、中に含まれるセシウムの量を直接調べることにしている。　
研究チームは、セシウム１３７の半減期が約３０年と長いため、汚染されたスギの木が伐採されるまでこの問題は続く可能性があるとして、今後も継続して調査を続けることにしている。


四倉沖の海底土壌からセシウム1123ベクレル検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0120/news4.html
政府と県は１９日、港湾と海面漁場５７地点の検査結果を発表、
海水中からはいわき市の久之浜漁港の表層で１リットル当たり０．８１ベクレル、
四倉沖の海底土壌からは最大１キロ当たり１１２３ベクレルのセシウム１３４と１３７が検出された。
海水で検出されたのは、同漁港のみ。海底土壌の最大濃度は、四倉沖６．５キロ。

浪江町の砕石場を現地調査＝汚染状況を確認−福島県など
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012000284
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われていた問題で、
福島県と国は２０日、砕石が生産された同県浪江町津島の砕石場の現地調査を始めた。汚染状況を確認し、原因の究明を急ぐ。
県によると、調査には環境省や日本原子力研究開発機構、県の職員ら１１人が参加した。
４班に分かれ、３班が砕石場の空間放射線量を測定、１班が砕石のサンプルを採取。
付近の線量は昨年８月時点で毎時１００マイクロシーベルト前後だったという。


家庭用値上げ、最大１０％案＝東電国有化へ本格交渉−支援機構
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012000403
原子力損害賠償支援機構が、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を最大１０％とする
収益改善策を盛り込んだ総合特別事業計画の素案をまとめたことが２０日、明らかになった。
素案では、東電の実質国有化に向け、１兆円規模の公的資本注入や金融機関による同規模の追加融資、経営体制の刷新なども求めている。
機構は既に三井住友銀行など３メガバンクや日本政策投資銀行など主要取引金融機関に素案を提示し、本格的な交渉に着手。
総合特別計画を策定する３月末までに金融機関の合意を取り付けたい考え。
東電は福島第１原発事故の処理や火力発電向け燃料費増加で財務体質が著しく悪化。債務超過に陥るのを回避するには、
抜本的な損益の改善が不可欠となっている。このため、機構は東電を一時国有化して財務基盤を強化した上で、賠償や廃炉などを進める方針。


格納容器内の動画も公開＝２号機を内視鏡で撮影−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012000409
東京電力福島第１原発事故で、東電は２０日、工業用内視鏡を使って撮影した２号機格納容器内の動画についても同社ホームページで公開した。
１９日午前に撮影したもので、動画から編集した静止画は同日に公開している。
動画は約３０分で、今後１週間ダウンロード可能という。
公開された動画では、内視鏡が格納容器内に入っていく様子のほか、同容器の壁や配管が写っている。
ただ、容器内部は高湿度で水滴が多い上、放射線によるとみられるノイズもあり、不鮮明な部分も多かった。

浪江町の砕石場を現地調査＝汚染状況を確認−福島県など
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012000284
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われていた問題で、
福島県と国は２０日、砕石が生産された同県浪江町津島の砕石場の現地調査を始めた。汚染状況を確認し、原因の究明を急ぐ。
県によると、調査には環境省や日本原子力研究開発機構、県の職員ら１１人が参加した。
４班に分かれ、３班が砕石場の空間放射線量を測定、１班が砕石のサンプルを採取。
付近の線量は昨年８月時点で毎時１００マイクロシーベルト前後だったという。


家庭用値上げ、最大１０％案＝東電国有化へ本格交渉−支援機構
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012000403
原子力損害賠償支援機構が、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を最大１０％とする
収益改善策を盛り込んだ総合特別事業計画の素案をまとめたことが２０日、明らかになった。
素案では、東電の実質国有化に向け、１兆円規模の公的資本注入や金融機関による同規模の追加融資、経営体制の刷新なども求めている。
機構は既に三井住友銀行など３メガバンクや日本政策投資銀行など主要取引金融機関に素案を提示し、本格的な交渉に着手。
総合特別計画を策定する３月末までに金融機関の合意を取り付けたい考え。
東電は福島第１原発事故の処理や火力発電向け燃料費増加で財務体質が著しく悪化。債務超過に陥るのを回避するには、
抜本的な損益の改善が不可欠となっている。このため、機構は東電を一時国有化して財務基盤を強化した上で、賠償や廃炉などを進める方針。


格納容器内の動画も公開＝２号機を内視鏡で撮影−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012000409
東京電力福島第１原発事故で、東電は２０日、工業用内視鏡を使って撮影した２号機格納容器内の動画についても同社ホームページで公開した。
１９日午前に撮影したもので、動画から編集した静止画は同日に公開している。
動画は約３０分で、今後１週間ダウンロード可能という。
公開された動画では、内視鏡が格納容器内に入っていく様子のほか、同容器の壁や配管が写っている。
ただ、容器内部は高湿度で水滴が多い上、放射線によるとみられるノイズもあり、不鮮明な部分も多かった。

野生化ダチョウ捕獲せよ　原発警戒区域、６羽「お縄」
ttp://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201201200148.html
東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で、「ダチョウ捕獲作戦」が展開されている。
震災後、福島県大熊町のダチョウ園から１０羽ほど逃げて野生化し、一時帰宅した人から「家の前に立っていて怖い」と苦情が出るなどしたためだ。
ダチョウ園に農林水産省などが協力して行っている。今月１２、１３両日に実施した作戦では４羽を捕獲。
これで昨年末から合わせて６羽が「お縄」になった。
ダチョウ園社長の富沢俊明さん（７３）によると、この間の作戦はこうだった。
浪江町の浪江中学校グラウンド前の道路に悠然とたたずむメスのダチョウに、捕獲チームが向き合った。
「前に立つな。蹴られるぞ」「早く首を押さえろ」。メンバーに緊張が走る。ダチョウは体長が２メートルを超す。
「蹴られると肋骨（ろっこつ）の２、３本は折れる」と富沢さんは言う。
後ろは蹴らないので、捕まえるには背後に回る。基本は３人ひと組。１人がダチョウの首をわしづかみして地面に押しつける。
もう１人と手分けし、左右の羽を抱え込む。残り１人が布袋を頭にかぶせ、視界を遮る。ダチョウは夜になったと勘違いするのか、すぐにおとなしくなるという。


福島第一廃炉に向け、仏に協力要請〜原発相
ttp://www.news24.jp/nnn/news89029087.html
細野原発相は現地時間１９日、フランスで政府高官らと会談し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた協力を要請した。　
細野原発相は、フランス・ベッソン産業エネルギー相や原子力安全規制当局・ラコスト局長らと会談した。
細野原発相は、福島第一原発の現状を報告した上で、廃炉に向けて引き続き支援を求め、
フランス側も「積極的に貢献していく」と理解を示した。
また、日本の今後の原子力政策や原発の再稼働について意見交換したという。　
細野原発相は「フランスでも長期的な原子力政策について見直しの議論が行われていると聞いているので、
日本と検討課題が重なる部分が多いと思う。エネルギー政策での原子力の位置付けや安全規制の在り方について、
今後もフランスと対話を進め、検討課題を共有したい」と述べた。


原発保険料７倍に引き上げ　政府、東電事故受け改正
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001001677.html
政府は２０日、地震や津波が原因で原発事故が起こった場合に政府が電力会社に補償する「原子力損害賠償補償契約」について、
保険料に相当し電力会社が納める「補償料」を、現在の原発１カ所当たり年間３６００万円から、
同２億４千万円と約７倍に引き上げる政令を閣議決定した。４月１日から施行する。
補償料は、原発の事業所数や運転実績などをもとに算出していた。これまで政府が補償した実績はなかったが、
東京電力福島第１原発事故が発生し、東電に１２００億円を払ったため、見直しが必要と判断した。

1200億円というのは既に保険金の範疇を超えているだろう。
いい加減、民間企業相手のタテマエでモノを言うのは止めた方がいい。
保険料を何倍にしたって追い付く問題ではない。
「国策」からの撤退が先だ！　続けるのを止める事だ！

もんじゅに一時トラブル　制御棒駆動装置動かず
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002350.html
日本原子力研究開発機構は２０日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で昨年末、
制御棒を駆動させる装置２体が一時的に動かなくなるトラブルがあったと明らかにした。
機構は２０日までに正常に駆動することを確認、モーターなどに異常があったとみて原因を調べている。
トラブルがあったのは「後備炉停止棒駆動機構」と呼ばれる制御棒を駆動させる装置の一つ。
定期点検を済ませた１体を取り付けた後、昨年１２月１２日に確認作業をしたところ、制御棒が上がらなくなった。
もう１体でも同様のトラブルが見つかった。経済産業省原子力安全・保安院は原因と再発防止策を報告するよう指示した。


原発「関西が最も危険」　老朽と金属劣化、研究者指摘
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002262.html
福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で
「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする
井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。
井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。
「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２〜６が福井県に集中している」と指摘し、
事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。


制御棒１本、動作不良＝柏崎刈羽原発５号機−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012000708
東京電力は２０日、運転中の柏崎刈羽原発５号機（新潟県柏崎市、刈羽村）で
制御棒が燃料棒に挿入されるか確認する試験をしたところ、制御棒１本が動作不良を起こし、所定の位置を越えて挿入されたと発表した。
安全上の問題はないという。
東電によると、１９日午後１０時３５分ごろ、制御棒を燃料棒に約１５センチ挿入する試験をしていたところ、
制御棒計１８５本のうち１本が約１６８センチまで挿入された。
この１本については、緊急時に自動停止させる機能に異常がないことが確認されたという。

いわき市漁協は沿岸の漁再開を見送りへ
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653032.html
原発事故の影響で県内の沿岸では、漁の自粛が続いているが、いわき市漁業協同組合はきょう、
来月の漁の再開を見送ることにした。いわき市中央台飯野・県水産会館いわき市漁協の組合員と仲買業者が出席した会議では、
魚などに含まれる放射性物質について最新の検査結果が報告された。
それによると、広野町沖で獲れたアイナメから、国の暫定規制値のおよそ４倍の放射性セシウムが検出されていて、
いわき市漁協は引き続き来月も漁の再開を見送ることにした。
▽いわき市漁協矢吹正一組合長インタビュー
「数字が下がならいことには、仲買業者も漁業者も、何とも仕様が無いよな。これが切ないんだよね」
今回の決定などを踏まえ、県の漁業協同組合連合会は今月２７日県内沿岸全体の漁の再開について協議する。


高濃度汚染水２リットル漏れる…福島第一原発
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120121-OYT1T00256.htm
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所の敷地内で高濃度汚染水約２リットルが漏れたと発表した。
漏れがあったのは、２号機タービン建屋地下にたまった高濃度汚染水を浄化装置へ移送する配管の継ぎ目部分。
作業員が同日朝に発見、汚染水を移送するポンプを停止し、水漏れは止まった。
海など外部への流出はないという。


砕石場は４０マイクロシーベルト＝コンクリ高線量で調査−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012001014
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われた問題で、
福島県は２０日、浪江町の砕石場を調査した結果、最高で毎時４０マイクロシーベルトの放射線量を測定したことを明らかにした。
県は採取した砕石を分析し、汚染状況を調べる。
県内の砕石業者などでつくる福島県採石業協会は同日の会合で、出荷する砕石を自主的に測定する方針を申し合わせた。
対象となったのは「双葉砕石工業」の砕石場。調査には、環境省や日本原子力研究開発機構、県職員らが参加した。
約２時間半にわたり、石の採取、保管場所など２３カ所で、高さ１メートルの空間線量を測定したほか、３３カ所で砕石を採取した。
線量が最も高かったのは屋根のない保管場所。屋根のある場所では、最高２１マイクロシーベルトだった。

書き込んだらリスト表示に復活しているのでスレ存続したい人は早めに age 書きしてみて

【社会】東京電力福島第一原子力発電所、配管から高濃度の汚染水が漏れる…海への流出はなし
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327120432/

東京電力福島第一原子力発電所で、２１日朝、２号機の建屋の地下にたまった汚染水を
移送する配管から高濃度の汚染水が漏れているのが見つかりました。水漏れは２リットル程度で
止められ、海などへの流出はないということですが、依然として汚染水の管理の在り方が
大きな課題となっています。

２１日午前７時すぎ、福島第一原発で２号機のタービン建屋の地下にたまった汚染水を
移送する配管の接合部分から汚染水が漏れているのを作業員が見つけました。東京電力は
汚染水を移送するポンプを停止し、水漏れはおよそ５０分後に止まりましたが、高濃度の
汚染水およそ２リットルが漏れたということです。汚染水が漏れたのは４号機の建屋の中を
通る配管で、建屋の外や海への流出はないということですが、東京電力は漏れた水を
回収するとともに、水漏れの詳しい原因を調べることにしています。高濃度の汚染水は、
処理したあと原子炉の冷却に使われていますが、すでに処理した水が大量に
保管されているため、原子炉の注水への影響はないとしています。福島第一原発では、
先月、政府が事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を宣言したあとも、
処理した汚染水をためておくタンクから水漏れが起きるなどトラブルが相次いでいて、
依然として汚染水の管理のあり方が大きな課題となっています。

*+*+ NHKニュース +*+*
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120121/k10015437381000.html

住宅４９カ所で同じ業者の石　福島・汚染コンクリ
ttp://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210567.html
東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが、福島県二本松市のマンション工事に使われた問題で、
同じ業者の石を使ったコンクリが同県内の計４９カ所の住宅に使用されていたことがわかった。
発端となった二本松市の新築マンションには「双葉砕石工業」の石を材料とするコンクリが使用された。
関係者によると、石が出荷された生コン会社２社のコンクリは昨年３月下旬〜４月中旬、戸建て工事３９カ所、集合住宅工事１０カ所で使用されていた。
このうち福島市の住宅の駐車場で、高めの放射線量が測定されたことが新たに判明した。


除染事業、環境省が格安で発注　地元業者「できるのか」
ttp://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210549.html
東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、
大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。
地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。
初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。
５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――
という応札額（消費税抜き）になった。
同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。
このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。


福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210563.html
野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。
福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。
東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。
県外への人口流出を防ぐねらいもある。
首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。
野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。
政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。
復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。

原発推進：１１大学に１０４億円　国と企業が提供
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20120122k0000e040113000c.html

東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６〜１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも
１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。
規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。
「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、
国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した
「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。
共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万〜数百万円を負担することが多い。
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。
有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。
大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。

【原発問題】 国の基準下回ってるセシウム廃棄物、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請…環境省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327207774/l50

首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回って
いるにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいる
ことを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。

ごみの焼却灰や汚泥については、環境省が、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり
８０００ベクレル以下であれば、通常の埋め立て処分をしても差し支えないとする基準を示して
います。ところが、首都圏や東北地方では基準値以下のものであっても処分を依頼していたほかの
自治体にある施設から、周辺住民などの反対で受け入れを断られるケースが相次いでいます。
こうした状況を受けて、環境省は、８０００ベクレル以下の焼却灰や汚泥を埋め立てても周辺住民
などの安全に問題がないことは国内の専門家だけではなく、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も認めて
いるとして、科学的な根拠や法的な根拠なしにむやみに受け入れを制限したり、処分業者に対して
受け入れの中止を指導したりしないよう全国の自治体に要請しました。環境省は「基準値以下の
ものであれば安全であることを理解してもらいたい。適切な処理ができるよう自治体との調整や
住民への説明は今後も続けていきたい」としています。

▽NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120121/t10015434451000.html

【朝日新聞】原発住民投票、東京で住民投票の署名活動が、盛り上がらない。どうしたことなのか！大阪では、６万人集めたのに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327212121/

原発に、イエスかノーか。 東京で住民投票をしよう。 この署名活動が、いまひとつ盛り上がらない。
呼びかけているのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京電力の大株主の東京都と、
関西電力株を持つ大阪市に、住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動だ。

すでに１カ月間の署名期間を終えた大阪市では、請求に必要な「有権者の２％」を上回る、
６万人あまりを集め、選管の審査を待っている。
だが、東京では期間２カ月の３分の２が過ぎても、まだ必要な２１万余の半分に届かない。 この少なさは、どうしたことなのか。

署名の趣旨は「原発反対」でも「推進」でもない。 原発の是非を自分たちで決めるために、住民投票をしようというのだ。
つまり署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる。 首都圏の電力は原発事故前、３割近くが原子力で賄われていた。

その消費者の都民が、わずか２％の関心すら示せなかったら、福島県をはじめ原発の地元住民はどう思うだろう。

一方では、関心はあるのに、どこで署名できるのかがわからないという人も多いようだ。
東京の有権者は１千万人を超える。新宿駅前などに常設の署名場所があるが、隅々までは行き届かない。
しかも、署名集めを担う「受任者」は、自分の住む市区町村の有権者からしか署名を集められない。
こんな地方自治法の規定も、活動の壁になっているのは確かだ。

リーダーの発信ぶりの違いも大きい。
大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう。
これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。

だが、住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっかけになるはずだ。
原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。
大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう。
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html

汚染水漏れは鉛重みで配管にずれ　福島第１原発
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001680.html
東京電力は２２日、福島第１原発の汚染水を移送する配管から低濃度の汚染水が漏れたのは、
放射線を遮るために載せた鉛の重みにより配管がずれたことが原因とみられると発表した。
東電によると、鉛の遮蔽材は重さ３０キロで、配管の継ぎ目の上に設置していたが、重みで継ぎ目に隙間ができたらしい。
東電は鉛を取り除き、汚染水を移送する際には、周辺に作業員が近づかないよう指示を徹底するとしている。
漏れたのは、２号機タービン建屋にたまった汚染水を移送する配管で、表面線量が毎時０・１ミリシーベルトと比較的低かった。


ホウ酸除去　東電動かず
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012012202000024.html
福島第一原発の高濃度汚染水を処理した水で、核分裂が連鎖的に起きる臨界を防ぐため投入された化学物質のホウ酸が問題視されている。
放射性物質を含む処理水は、敷地内のタンクで蓄えきれなくなりつつある。
海への放出を迫られることも想定し、これ以上環境を汚さないよう最大限の努力をするのが当然。一方、ホウ酸も有害だが除去は容易にできる。
しかし、東京電力は濃度が低いとして、対策に乗り出す気配を見せていない。
現在、福島第一に用意された十四万トン分の処理水タンクは、三月中には満杯になる見込み。東電は新たに四万トン分のタンクを準備中だが、増設には限りがある。
東電は「安易な海洋放出はしない」としているものの、放出の可能性は否定していない。
ホウ酸は人が吸い込むと吐き気や下痢などの症状が起きる。処理水に溶け込むホウ酸は百五トン。ゴキブリ駆除に使われるホウ酸団子に換算すると、約二百十万個分の量だ。
仮に海洋放出となると、漁業関係者の理解を得るにはあまりにも多い。
だが、除去は簡単だ。金沢大学医薬保健学域の太田富久教授（生命科学）によると、ホウ酸は陽イオンと陰イオンが引っ付き合う性質を利用して除去できるという。
使うのは直径一ミリほどの小さな粒状になったイオン交換樹脂（陽イオン）。ホウ酸（陰イオン）が混じった水に投入したり、樹脂を筒に詰め、水を通せばホウ酸が吸着される。
樹脂も特殊なものではなく、水道水の浄化剤などとして市販されており、一キロあたり千五百円程度で入手が可能。工場用など大型のろ過装置もある。
だが、東電の反応は鈍い。担当者は「低濃度なので除去する必要はない」を繰り返すのみで、ホウ酸は毒性も弱いとも強調した。
環境省も「放出となれば水質汚濁防止法の規制をクリアしているのかを確認する必要があるが、今のところ除去が必要な濃度ではないと聞いている」と静観する構えだ。

電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120123k0000m010126000c.html

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について
「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。
公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。
現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。
関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。
過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。
経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、
公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに
需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。
再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。
供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。
一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は
「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。
再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。

データ送信が一時停止　福島第２原発２号機
2012.1.23 14:11


　全国の原発の運転データを監視する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）に、
東京電力福島第２原発２号機のデータが２３日午前、約５時間４０分にわたり、
送信できなくなった。既に復旧した。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、午前４時２３分から１０時４分まで、
原子炉格納容器の圧力や温度などの全てのデータが届かなかった。
他の原発のデータの送受信に異常はなく、２号機側のコンピューターに何らかの
不具合があったとみられ、東電が原因を調べている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/dst12012314130010-n1.htm

１〜３号機の放出量増加＝放射性物質「作業で舞った」−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012300770
東京電力は２３日、福島第１原発１〜３号機の原子炉格納容器から放出された放射性セシウムの量を測定した結果、
１時間当たり計約７０００万ベクレルだったと発表した。昨年１２月の測定に比べ、約１０００万ベクレル増えており、
東電は「作業員の出入りや、がれきの撤去で放射性物質が舞い上がった」と説明している。
測定結果は、同日開かれた政府と東電の中長期対策会議の第２回会合で報告された。
東電は毎月、放出量を測定している。前回１２月の測定では１、２号機が１時間に１０００万ベクレル、３号機は同４０００万ベクレルだったが、
今月は１号機が同２００万ベクレルと減少した一方、２号機で同２０００万ベクレル、３号機で同５０００万ベクレルに増加。
１〜３号機で計１２００万ベクレル増えた計算になる。


“脱東電” 電力事業者を入札へ　世田谷区で４月から
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015470861000.html
原発事故をきっかけとした電力不足を受けて、東京・世田谷区はことし４月以降に公共施設で使用する電力について、
電力自由化に伴って参入が進む事業者も含めて入札で決めることになりました。
世田谷区の電力の購入先は、現在、東京電力１社ですが、原発事故をきっかけとした電力不足を受けて電力供給源の多様化を図ることになりました。
規模が大きな施設のうち、区役所の庁舎や区民センター、それに小中学校などの１１１の施設について電力の自由化に伴って参入が進んでいる
ＰＰＳ＝「特定規模電気事業者」も含めて入札で決めます。
入札は来月下旬に行って、ことし４月１日から来年３月末の１年間、落札した事業者から電力を購入することにしています。
対象の施設の電気料金は、年間で合わせて６億７０００万円かかっていますが、競争入札を導入することでおよそ３％に当たる２０００万円を削減できると見込んでいます。
また、東京電力が明らかにしていることし４月以降の企業など向けの電気料金の値上げが始まると、削減効果は最大で１億６４００万円に上るとみています。
世田谷区によりますと、これだけの規模で電力供給源を多様化させるのは東京２３区では初めてだということです。
世田谷区の保坂展人区長は「電力の供給を１社が独占する今のままの体制で本当にいいのか考えるきっかけとしていきたい」と話していました。
電力の自由化は、各地域の電力会社が独占していた電気事業への参入を緩和したもので、市場原理が働き、
電気代の削減や効率的な資源の活用につなげようと平成１２年から始まりました。
ＰＰＳ＝特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が、自前の発電設備で作った電気などを電力会社の送電線を借りて販売することができるようになりました。
現在では、５０キロワット以上の電気を使うビルや学校、店舗などが電力会社や民間の電気事業者から電気を買う相手先を自由に選ぶことができるようになっています。

浜岡原発　メルトダウンの日数試算
ttp://www.news24.jp/nnn/news8802763.html

中部電力は現在、全炉が停止している浜岡原子力発電所の全電源が喪失した場合、
原子炉内の燃料棒が冷却水の低下から露出するまでに３日程度、
また燃料プール内の冷却水の水位低下で使用済み核燃料が露出するまでに２５日程度との試算を出した。
これは、２月に行われる県の原子力防災訓練にあわせ、中部電力が行ったもの。
今回の訓練は、地震と津波が同時に発生し、全炉停止している浜岡原発の全電源が喪失、さらに非常用電源も機能しなかったとの想定で行われる。
このため県は去年１０月、この条件でどれくらいの期間で溶融するのか、中電に試算を依頼していた。

住民６４％が「戻りたい」　富岡町が調査
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9926792&newsMode=article
富岡町が全世帯を対象に行った意向調査で、放射線量の低減や生活基盤の整備などを条件に６４％の住民が「戻りたい」と回答した。
一方で、東日本大震災発生から帰町までの期間は、４８％が３年以内と回答し、早急な古里の再生を強く望んでいる。
２３日に開かれた災害復興計画策定委員会で示された。
意向調査は災害復興ビジョン案に関する調査と合わせ実施した。
「広報とみおか」を配布している全６９９４世帯に各３枚の回答票を送り、小学５年生以上に答えてもらった。
３１８４件の回答があり、１１歳から８０歳以上まで５歳刻みで集計した。
帰還の意向では「警戒区域などの解除後」が４％、「線量が下がり、上下水道などの生活基盤の整備後」が１６％、
「線量が下がり、生活基盤が整備され、他の町民がある程度戻れば」が４４％、「戻らない」は３４％だった。
「戻らない」とした回答は、「１６〜１９歳」の５５％をトップに４９歳以下の５区分で４０％を超えた。
現在の不安（複数回答）は「補償・賠償」と「帰町時期」と答えた人が２千人を超え、
続いて「放射線の影響」「除染の実施時期・効果」「居住環境」などだった。自宅に帰還するまでの居住地では、５０％が県内と回答。
市町村別では大部分が「いわき市」を望んでいた。


川内村が３１日に帰村宣言へ　
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9926776&newsMode=article
３月までの全村帰還を目指している川内村が村民に帰村を呼び掛ける「帰村宣言」は３１日に行われる見通しとなった。
遠藤雄幸村長が佐藤雄平知事に帰還を報告する形になる見込みで、村は県と調整している。
村は１４日から１９日まで住民懇談会を開催し、除染の進ちょく状況や雇用確保の取り組みなどを説明した。
村幹部は「ある程度、住民理解が得られた」としている。２７日には村議会と行政区長会に住民懇談会について報告し、帰村宣言について理解を得る。
村は昨年９月、復旧計画をまとめ、２月から３月までの全村帰還や役場機能、小中学校の４月再開などの方針を示している。
同村は人口約３千人。現在、県内に約８０％（村内は約５％）、県外に約２０％が暮らしている。県内居住者の約７０％が郡山市に避難している。


千葉・柏のセシウム汚染土、現地で一時保管へ
ttp://www.asahi.com/national/update/0124/TKY201201230659.html
千葉県柏市の市有地から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、市は２３日、
汚染土を現地で一時保管する方針を固めた。コンクリート製の容器を設置し、汚染土を外部に出さない方法を検討している。
市有地の土壌からは、国の埋め立て基準の約５６倍の１キロあたり最高約４５万ベクレルが、
近くの民有地からは基準の約８１倍の約６５万ベクレルが検出された。
環境省の調査では、いずれも福島第一原発由来で、雨水に含まれていた放射性セシウムが濃縮して蓄積されたとみられる。
４５万ベクレルが検出された市有地では、付近の住宅から最も離れた地中にコンクリート製の容器を設置し、
汚染土約０．８立方メートルを入れる方法を検討している。住民の理解を得て工事に入りたい考えで、自治会などへの説明を検討している。
６５万ベクレルが検出された民有地では、汚染土を敷地内に埋めているという。
市は国に一時保管場所の提供を求めてきた。環境省は国の予算で除染する方針だが、汚染土の置き場は市の責任として具体策を示してこなかった。

ヒマワリ種の油にセシウム移らず　バイオ燃料に活用も
ttp://www.asahi.com/national/update/0124/TKY201201240640.html
農林水産省は２４日、計画的避難区域の福島県飯舘村の実験農場で栽培したヒマワリの種から採った油に
放射性セシウムが移行しないことを確認した、と発表した。
この油は、軽油に代替できる「バイオ燃料」にできる。除染には効果がなかったヒマワリだが、
汚染農地で栽培可能な作物として活用する道が見えてきた。
土１キロあたり７７００ベクレルの畑で栽培したヒマワリの種を使い、バイオ燃料の製造過程でセシウムがどう移行するかを検証した。
種に圧力をかけて油を抽出。不純物を濾過（ろか）して測定した結果、
セシウムは検出されなかった（検出限界１キロあたり１．１ベクレル）。
ただ、油を絞った残りかすから１キロあたり１１７ベクレル検出されたという。
残りかすは副産物として飼料や肥料に使われるが、農水省が設けた飼料と肥料の暫定基準値の半分以下だった。
同省技術会議は「バイオ燃料として活用できるかを検討し、一定の結果を得た。産業化に向けた課題を整理したい」と話す。


東電、稼働原発１基に＝柏崎刈羽５号機停止
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012400648
東京電力は２５日、柏崎刈羽原発５号機（新潟県柏崎市、出力１１０万キロワット）の発電を停止し、定期検査に入った。
これにより、東電保有原発１７基のうち、福島第１原発の６基を含め１６基が停止、
稼働中の原発は柏崎刈羽６号機（出力１３５万６０００キロワット）だけとなった。


放射線量：関東一部で一時上昇　雪で自然界のラドン降下か
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20120125k0000m040124000c.html
関東地方の一部で２３日夜、大気中の放射線量が一時的に上昇する現象が起きた。専門家によると、
東京電力福島第１原発由来ではなく自然界の放射性物質ラドンが、深夜の降雪で地上に落ちたとみられる。
東京都や埼玉県によると、２３日夜の放射線量は最大で
▽東京都小平市０．１１２マイクロシーベルト（午後１１時〜２４日午前０時）
▽新宿区０．０９２６マイクロシーベルト（同）▽江戸川区０．１７９マイクロシーベルト（午後１０〜１１時）
▽さいたま市０．０９３マイクロシーベルト（同）−−など。ほとんど健康に影響しない数値だが、いずれも通常より２〜３倍高かった。
原因について名古屋大の山澤弘実教授（エネルギー環境工学）は「自然界のラドンが別の放射性物質に変化し、雪や雨に乗って降下した」と見る。
ラドンは、土の中などにある放射性物質ラジウムの原子核が崩壊してできる。ラドンの原子核はさらに崩壊し、鉛２１４やビスマス２１４などになる。
山澤教授は「気象庁のデータを見ると、線量上昇と降雨や降雪が強まったのがほぼ同時。やんで１〜２時間後は線量が高かったが、
鉛やビスマスが半減期（２０〜２７分）を迎え、線量が下がっていった」と分析する。
２３日夕方から夜にかけ、関東地方は西〜北西の風が吹いており、大陸から運ばれたラドンの影響も考えられるという。埼玉県の担当者も山澤教授と同様の見方だ。
同時刻の福島市の線量に目立った変化はなかった。東電は「（福島第１原発の）プラントに異常はない」としている。
一方、福島市では今月２〜３日と１５〜１６日、地表に落ちる放射性セシウムの濃度が１平方メートル当たり１９０〜４３０ベクレルと普段より数倍高い現象が見られたが、
福島県の担当者は「地表から風で舞い上がったセシウムの影響だろう」としている。

【社会】世田谷区、「脱東京電力」へ…庁舎や学校の電気、競争入札に - 東京
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327442846/l50

東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、
東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた。

昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区では
これまでにない「脱東電」の取り組みになる。

落札業者の電力供給は４月１日から受ける。区によると、東電が発表した料金値上げにより、
今回対象となる施設だけで年間約９千万円の経費増になるという。担当者の一人は「競争入札は
経費の節減につながる。複数の業者が入れば全体の安定供給にもつながる」としている。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201201230167.html

「年10ミリシーベルト超」33人　伊達市が勧奨地点調査
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0125/news7.html
一部が高線量の特定避難勧奨地点に指定されている伊達市は２４日、市内の１５歳以下の子どもと妊産婦、
同勧奨地点の住民を対象に配布した、小型線量計（ガラスバッジ）で計測した被ばく放射線量の結果をまとめた。
回収した９４４３人中、３％に当たる３３人が年間推定１０ミリシーベルトを超え、
うち２人は２０ミリシーベルトを超えることが分かった。
調査は２回目で、昨年９〜１１月の３カ月分。年間推定１０ミリシーベルト超の３３人は、
同勧奨地点がある霊山町と月舘町相葭（あいよし）の住民。
市は、１回目の調査で高い数値が出た対象者が、バッジを正しく使っていなかった例があるため、使い方や生活実態の調査をしていくという。


生鮮品は３月から　新基準値での食品検査
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0125/news10.html
厚生労働省と内閣府食品安全委員会は２４日、厳格化を目指す新たな食品基準値の説明会を福島市で開いた。
説明会では野菜などの生鮮食料品については３月から新基準に基づく検査を実施、検査機器に求める新たな測定基準も近く
都道府県や検査機関に通知する方針が示された。
新たな基準値は、一部の食品に経過措置が設けられている。野菜などの生鮮食料品は４月に暫定基準値１キロ当たり５００ベクレルから、
１キロ当たり１００ベクレルの新基準に切り替わることから、３月に暫定基準値をクリアしたものの、
新基準を上回る食品が４月に流通する可能性も否定できないため、新基準に基づく検査を３月から実施する。


田畑全てを除染へ　福島市が方針
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0125/news4.html
福島市は２４日までに、農業従事者の安全確保と農作物への放射性物質の移行を防ぐため、
市内全ての田畑を除染する方針を固めた。３月にも除染を始めたい考えで、
市は近く臨時議会を開き予算を計上、方針を示すとみられる。
対象は、水田約２４００ヘクタールと畑約１２００ヘクタール。各農地の条件に合わせて、
表土を埋め込む「反転耕」か通常よりも深く耕す「深耕」を選択、吸着資材の「ゼオライト」も併用する。
作業に使う農機は、農家から借りる予定。今後は、市や県、ＪＡ新ふくしまなどで組織する市の除染協議会に方針を示し、
作業主体や優先順位、具体的な手順などについて協議する。
市は、田植えが本格化する５月前に除染作業を終えたい考えだが、完了しない場合は収穫後の１０月以降の継続も想定している。

伊達市の除染組合　暴力団排除を宣言
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653049.html
伊達市で、除染作業にあたる企業の組合が総会を開き、暴力団が関わらないようにする環境づくりを目指すことを宣言した。
伊達市の「除染支援事業組合」の総会には、建設会社など７８社からおよそ２００人が参加。
利根川靖典組合長が「地域の人から信頼を得なければならない」として、
暴力団が除染作業に参加しないようにする「暴力団排除宣言」をした。
警察には、人材派遣と称して暴力団が除染事業に関わったという情報が寄せられていて、企業とも連携しながら暴力団の追放を目指す考え。


県立医大　相双地区の医者不足解消へ（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653050.html
深刻な状況が続く相双地区の医師不足を解消しようと、県立医大に全国から医師を集める取り組みが、４月にも始まることがわかった。
原発事故などの影響から、相双地区では、医師の数が震災前のおよそ半分に減り、
南相馬市では、震災前に８００あった一般の病床のうち、現在稼働できるのは１００床ほどと厳しい状況。
これを解消しようと、県立医大に「災害医療支援講座」を置き、全国から医師を集める取り組みが、４月にも始まることがわかった。
医大に所属しながら、数年間、相双地区の病院に勤務してもらう考えで、１０人ほどの医師を集めたいとしている。

日本は２２位に後退＝「アラブの春」で変動も−報道自由度ランク
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012500930
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２５日、
世界１７９カ国・地域を対象とした２０１１年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。
日本は前年の１１位から２２位に後退。同団体は東日本大震災の被災地や
東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。


六ケ所村再処理工場で不具合　試験再開に向け準備中
ttp://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201250565.html
青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は２５日、
試験運転の再開に向けた機器の作動確認で不具合があった、と発表した。
高レベル放射性廃棄物を固めるためのガラスを溶かして溶融炉から外に抜き出す工程での作動確認で、
抜ける速度が本来より遅くなったという。日本原燃は「トラブルとは言えない事象」としている。
試験運転は２００８年以降、トラブルで中断し、東日本大震災を受けて再開は延期されていた。
日本原燃は再開に向けて２４日に溶融炉の加熱を終え、作動確認を始めたばかりだった。
２６日に溶融炉内の溶けたガラスをかき混ぜて、作動確認を再開する予定。


甲状腺、０．７％の子どもが２次検査必要　福島県
ttp://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201250524.html
福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県の子どもの甲状腺の超音波検査の途中経過を発表した。
事故とは関係ないとみられるが、良性のしこりなどがあって、２次検査が必要な子どもは０．７％だった。
被曝（ひばく）が原因で甲状腺がんが発生するのは最低４年は経ってからとされており、
今回の調査は、将来、異常が出た場合、事故の影響かどうか調べるためのデータとして活用する。
福島県立医大で検査した３７６５人。問題がない「Ａ」が大半で、しこりなどがあるが、
良性の可能性が高い「Ｂ」が０．７％にあたる２６人、悪性が疑われる「Ｃ」判定はいなかった。
Ｂ判定は、念のため再度の超音波や血液、尿の検査をする。

停止中の浜岡原発の４号機が、１月２５日から定期点検入り。
■■定期点検するだけなのに、なぜ原子炉の中の使用済み核燃料を新品核燃料と交換するのか。
新たに装荷するのは、４号原子炉真上に用意されていたＭＯＸ燃料なのか？

きょうから浜岡４号機定期検査　７０億円の費用投入　御前崎市、防波壁建設などの“特需”に期待
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120125/CK2012012502000142.html

浜岡原子力発電所4号機の定期検査について
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3175926_6926.html
浜岡原子力発電所4号機（沸騰水型、定格電気出力113.7万キロワット）は、2012年1月25日より第13回定期検査期間に入りますので、お知らせします。
(中略)４号機原子炉内に装荷中の全燃料764体のうち一部（取り替え体数は検討中）を新燃料に取り替える予定です。

浜岡４号機が停止後初の定検
http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035505881.html
核燃料の一部を同じ４号機の使用済み燃料プールに移し、新しい燃料に取り替える作業も行う。
運転再開を目指している立場から一部の燃料の交換は通常通り行う

>>242 これは2010年 10月 14日 21:01の記事　2009年の駿河湾沖地震震度６弱で、ここの最新型５号機破壊後の記事ですね。
■■浜岡原発4号が定検入り、プルサーマル燃料(※ＭＯＸ燃料　プルトニウム入り)装荷予定を公表　
http://www.janjanblog.com/archives/19317
原子炉内の全燃料764体のうち184体程度を新燃料に取り替える予定です。そのうち、28体をMOX燃料に取り替える予定。
他電力のプルサーマル計画では、少なくとも政府による耐震バックチェックは通過しています。それらの評価の中身はともかく、
東電福島第一原発のように、地元福島県から要請されて予定外に耐震性確認を先行させているケースすらあるのに、
もっとも耐震性に不安のある浜岡原発は未確認のままプルサーマルをスタートしようというのでしょうか。

中電浜岡原発で、東電並み不正発覚
http://www.geocities.jp/ear_tn/siryo/report03.html
一部抜粋(2)シュラウドについて
　以上は、再循環系配管についてでした。シュラウドについても、浜岡原発では3号、4号ともに
■■全周にわたるひび割れを抱えていること、それも今回初めて検出したように発表しながら、
実はどちらも前回の定検で少なくともひびの兆候を検出していたことを、中電ではすでに認めています。

2012年１月25日現在、浜岡原発４号原子炉のすぐ上の階には、２８体のＭＯＸ燃料(プルトニウム入り)
が準備されている。
■■25日に始まる４号機定期検査で、原子炉内の使用済み核燃料と交換される新燃料は、この恐ろしいＭＯＸ燃料なのか。
その上、これでまた、原子炉に比べ遥かに無防備で脆い核燃料プールの使用済み核燃料が増えることになる。

汚染疑い牛３千頭流通先不明、検査時既に消費か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120125-OYT1T01254.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、
厚生労働省が検査対象とした１５道県の肉牛４６２６頭のうち、２５日までに検査が確認されたのは
１６３０頭（約３５％）だったことが、同省への取材でわかった。
残る２９９６頭は流通先が不明になっている。同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、
追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。
昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、
同省は、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。
汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、７月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。
販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。

一覧表
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120125-OYT9I01252.htm

広野沖のアイナメなどから基準値超セシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0126/news11.html
県は２５日、海や河川・湖沼、養殖の魚介類４９種類１０４点の放射性物質検査の結果を発表、
広野町沖の２検体から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。
基準値を上回ったのは、アイナメ（１キロ当たり６２０ベクレル）とコモンカスベ（同５８０ベクレル）。
いずれも出漁を控えているため、市場には流通していない。


汚染焼却灰「記念品だ」　福島・塙町長が東電に手渡す
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120126t61013.htm
福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の
自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。
高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。
菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。
「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。
白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。
東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、
灰の容器を東電の役員に渡した。
灰は塙町など西白河郡の４町村でつくる衛生組合のし尿処理場の廃棄物。１キロ当たり８０００ベクレルの線量が検出され、
約３トンが行き場を失って処理場の車庫に保管されている。
菊池町長は白河、会津地方の２６市町村長で構成する原子力損害賠償対策本部の一員として参加した。
本部は国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が白河、会津地方の自主避難者を損害賠償の対象から外したことに異を唱え、
指針が賠償の対象とした浜通り地方などの２３市町村の住民と同様に賠償するよう要求した。

下目黒の「恐怖の精神虐待魔」、2011年6月8日水曜日、東急バス弦巻営業所で鬼畜のババアがいる！ めぐろ区民キャンパスで子供を襲ったんだ！！
！あのババアは被害者を廃人寸前まで追い込んでる
んだ！ 障害者＝権力者だって思い込んで
る被害妄想野郎だ！！！ 確かにあのババアは子供突き飛ばすくらいの力がある！ 走れるんだ！！！腹デカくねえんだ！！
！それで抵抗されたら脅すんだ！散々罵声吐かれて奴が行ったときに被害者は小さい声で死ねって言ったんだ気弱そうで聞こえないように言ったんだ
！なのにあのババア行ったと思ったらいきなり走ってきて「君が死ね」とかいい言葉とキタネエ言葉混ぜたキモい言葉はいて逃げたんだ
気弱でビビリな子供相手に！！！そんな鬼畜許せるわけないだろ！！ひどいんだしかも被害者はバスの中で襲われるのが世界で一番怖がって
たのにそれよりもひどいやり方でイジメやがったんだ！
学校でも自殺図るほどにイジメられてる可哀想な被害者をよ！
しかも見てたやつらまったく無表情だったんだその上通報もしないんだ！
目撃者で無表情で虐待されるところを黙って見てた運転手や乗客共もクズのように扱ってくれ！被害者はあんなヤクザでもいじめっ子でも
ねえただの通りすがりのババアに死ねって言われて本当に殺されると思って恐怖してるんだ！それで精神異常起こしてするつもりもない殺人予告書いて、あのババアはまだ反省もしてないからな！そ
してこのことを全国の警察とかに訴えてくれ！あのババアが鬼畜だってことを！今俺と同じ世田谷の科学技術学園の通信制に通ってるが
被害者は虐待のショでバスを待つだけで心に苦痛をもたらすんだぜ！野郎のせいでさ！学校に行くだけで心に痛みが走るんだ！このままじゃ被害者は過労
死する！あのババアが被害者を殺すんだ！
野郎逮捕してくれ。あのババアはまだ障害者＝権力者って被害妄想してしかも障害者に成りすまして罪のない子供襲ってるな。それで抵抗されたら自分から先に手を出しといて
悪者扱いして精神的に虐げる超鬼畜バ
バアだからな。これであのババアは子供自殺させたり病死させるきっかけ作るかもだからな。まあ下目黒中で噂になればあいつも終わりだ！人前で堂々と虐待するキチガイだからな！

東電、公的資本受け入れへ　議決権巡り政府と調整
ttp://www.asahi.com/business/update/0126/TKY201201260180.html
東京電力は公的資金による資本注入を受け入れる方針を固めた。
福島第一原発の廃炉費用などで債務超過になるのを避けるため、
政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が１兆円規模を出資する。
ただ東電は機構に議決権の大半を握られることには抵抗しており、出資形態をめぐり政府側と調整を進めている。
資本注入案によると、東電株式の時価総額は約３５００億円のため、
１兆円の出資で機構は発行済み株式の３分の２以上を持つ計算になる。
機構は普通株を中心に議決権の過半をおさえて実質国有化したい意向で、
３月につくる「総合特別事業計画」に盛り込む方針だ。
これに対し東電は、議決権のない優先株を中心に出資を受け入れることで、経営権を維持したい考え。
東電首脳は２６日朝、朝日新聞に「話し合いはしている。条件が整えば受け入れる」と語った。
公的資金の受け入れはやむを得ないが、機構が経営権を握ることには難色を示した。


福島第１原発：警戒区域立ち入りで外国人ら男５人書類送検
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120126k0000e040194000c.html
福島第１原発事故で立ち入りが禁じられた警戒区域（半径２０キロ圏）内に許可なく立ち入ったとして、
福島県警双葉署は２６日、外国人フリーカメラマンら男５人（２３〜４２歳）を
災害対策基本法・原子力災害対策特別措置法違反容疑で、福島地検いわき支部へ書類送検したと発表した。
同署によると、立ち入ったのは昨年１１月３０日〜今年１月３日で、警戒区域に許可なく立ち入ったことでの検挙は初めて。

“合理化不十分”東電値上げに東京都異議
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/t10015559791000.html

東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、
東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。
東京電力は、福島第一原発の事故のあと、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、
経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし４月以降、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、
平均で１７％程度の値上げを行うと発表しています。
これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が、２６日、記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。
それによりますと、東京電力が、火力発電の燃料費の負担が現在の電気料金の前提となる平成２０年度の燃料費と比較して来年度増えると予測している６８００億円余りについて、
東京都は、燃料コストの上昇した分の具体的な試算が示されていないなどとしています。
また、都が、東京電力の主な子会社の資産を調べたところ、都心部を中心に都内に自社ビルや建物の一部を所有したり、賃料を払って入所したりしている子会社が２４社あり、
中には都心の地価の高い地域に社宅や福利厚生の施設などの管理を行う会社があるということです。
都は、こうした会社の自社ビルを売却したり、賃料の安い場所への移転を進めたりすることで、
１００億円規模の経費の削減が見込めると試算しています。
そのうえで、東京電力に対して、一律に値上げをするのではなく、柔軟な電気料金の設定を求めるほか、
特に値上げで影響を受ける経営基盤のぜい弱な中小企業に対して特段の配慮を求めています。
猪瀬副知事は「東京電力は、殿様商売で一方的に値上げを押しつけているようで納得できない。
経営改善策などの情報をすべて開示させるなど、けじめをつけることが必要だ」と話しています。
東京都の指摘について、東京電力は
「東京都から本日、緊急要望をいただきました。ご要望を真摯（しんし）に受け止め、内容を精査したうえで、対応させていただきます」と話しています。

原発の核燃料取り出しに１兆円　東電、廃炉へ資金計画
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012601000987.html
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで
総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。
廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０〜１５年が必要。最長４０年とされる
廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ。


島根原発２号機が定期検査、中国電の全原発停止
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120126-OYT1T01025.htm
中国電力の島根原発２号機（松江市、出力８２万キロ・ワット）は２７日未明、定期検査入り。
１号機（同４６万キロ・ワット）も定期検査中のため、同原発は全２基が運転を停止し、国内の原発５４基のうち５１基が停止状態となる。
中国電では、２基が停止しても、管内の火力発電所で稼働させる発電機の数を増やすなどして、必要な電力を確保するとしている。


東電、住宅賠償応じる意向＝「骨抜き」避難住民反発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012600919
東京電力福島第１原発事故で福島県大熊町から都内に避難し、
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てていた住民に対し、
東電が住宅などの賠償に応じると回答したことが２６日、分かった。
原発被災者弁護団（東京）が明らかにした。東電はこれまで、除染方法が不明で損害の評価が難しいとして、
避難区域内の住宅や自動車などの財産被害について賠償を明言していなかった。
ただ東電は、和解案の損害額以上の債務がないと住民側が認めることを条件としている。
弁護団は「重要な部分が骨抜きで、受け入れられない」と反発、同センターが示した和解案を全て受け入れるよう求めている。

今夏、原発ゼロを想定　枝野経産相、制限令は回避
http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY201201260745.html
枝野幸男経済産業相は２６日、朝日新聞のインタビューに答え、今夏に全国で稼働している原発をゼロと想定し、
今春にも対応策を公表する方針を明らかにした。原発の再稼働が難しくなっているためだ。
昨夏のように電力使用制限令を発動せず、自動車メーカーの「土日操業」をしなくても乗り切れるよう準備する。
全国では２６日時点で全５４基のうち４基の原発が動いている。順々に定期検査に入り、
４月末に北海道電力泊原発３号機が入ると稼働する原発がなくなる。
政府は安全性を確認するストレステスト（耐性評価）などをしたうえで、夏前に再稼働に踏み出すシナリオを描いてきた。
だが、東京電力福島第一原発事故の影響で地元の同意を得るのが難しくなっている。
こうした情勢から、枝野氏は「（今夏は）原発がゼロになる可能性はある」との認識を示した。
また、「安全と安心をないがしろにして稼働することは許されますか」と話し、再稼働は電力需給より安全確保を優先する考えを強調した。


「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行　実際は不可能
ttp://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201201260677.html
「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。
内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。
昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。
この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、
超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。
業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、
ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状態が、マイナス２０からプラス２０の数値で出るという。
一定レベル以上であれば、医療機関への受診を勧めるという。


５０ミリ超地域は除染困難　環境省、工程表公表
ttp://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201201260564.html
環境省は２６日、国の直轄で放射性物質の除染をする福島県の警戒区域と計画的避難区域の除染ロードマップ（工程表）を公表した。
地上から高さ１メートルの放射線量が年５０ミリシーベルト以下の地域は、
２０１４年３月までに作業を終えて居住可能な２０ミリシーベルト以下にする。
５０ミリシーベルトを超える高い線量の地域は「今の除染技術でそこまで下げるのは困難」とし、
断念することも視野に実施時期の明示を見送った。
両区域ではすでに役場などの公共施設で除染を始めている。
森林を除く約６万世帯の住宅や農地、商工業施設などについて、政府が今後、線量別に再編する３区分ごとに優先順位をつけた。
このうち、２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」は帰還を段階的に実施するため、
今月にも住民説明会を開き、私有地への立ち入りや除染の同意を取り付ける手続きに入る。

原発ゼロでも電力制限令は回避〜枝野経産相
ttp://www.news24.jp/nnn/news89029520.html

枝野経産相は２７日朝、この夏に動いている原子力発電所はゼロになる可能性があるとしながらも、
電力の使用制限令は出さずに乗り切れるとの見通しを示した。　
枝野経産相「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。これは強い意志。それができる可能性は相当程度ある」　
４月末には全国で全ての原発が定期検査に入り、停止する。
枝野経産相は、夏までに再稼働ができずに動いている原発がゼロになったとしても、
電力の需給が産業界に影響を与えないよう検討を進めているという。

「国民の信頼得られず」＝批判派委員が会見−ストレステスト聴取会
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012700811
原発のストレステスト（耐性評価）を審議する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会に、
批判的な立場から参加する井野博満東京大名誉教授らが２７日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、
「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢが審査している。そういうやり方では国民の信頼は得られない」と批判した。
井野さんは、保安院の審査が東京電力福島第１原発事故以前と同様の枠組みで進められていることを問題視。
「ストレステストが十分かどうかの判断は住民がすべきで、専門家は助言するという立場で議論に参加すべきだ」と述べた。
現在進められている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるストレステストの調査についても、
「ＩＡＥＡは原子力推進機関で、調査期間も短い。中立、公正な調査ができるか疑問だ」と話した。


原発の「審査お手盛り」と批判　安全評価で２委員
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002701.html
政府が原発再稼働の条件としている安全評価（ストレステスト）について、
経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議委員を務める井野博満東京大名誉教授と元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が２７日、
東京都内で記者会見し「（事業者による評価の）内容はごく部分的で、審査もお手盛りだ」などと批判した。
井野氏は「過酷事故が起きたときに住民の被害がどのぐらいか、放射性物質による汚染の評価もするべきだ」と指摘。
さらに「（安全評価で解析を担当した）三菱重工の関連会社から寄付金などを受けている人が（専門家会議委員に）いる。国民の信頼を得られない」と述べ疑問を呈した。


検出機器の下限、２５ベクレルに　食品検査で厚労省
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002644.html
厚生労働省は２７日、野菜や肉など一般食品の放射線量を調べる検査機器の性能について、
検出できる下限値を、現在の１キログラム当たり５０ベクレルから、同２５ベクレルまで厳しくする方針を決めた。
４月１日に予定している食品中の放射性セシウムの新基準値適用に向けた対応。一般食品の基準値は、
現行の１キログラム当たり５００ベクレルから、同１００ベクレルまで引き下げられる。
下限値の変更について、厚労省はパブリックコメント（意見公募）を実施する。
郵送か同省ホームページで受け付けており、締め切りは２月１３日必着。

川内村が帰村宣言について議会に報告
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653066.html
川内村は、避難生活を送る住民に対し、村に帰るよう呼び掛ける「帰村宣言」を今月３１日にすることを村議会に報告した。
避難先の郡山市で開かれた村議会の議員全員協議会は非公開で進められたが、
遠藤雄幸村長が、住民に村に帰るよう促す「帰村宣言」を来週の火曜日・３１日にすると報告したという。
一部の議員から「除染を早急に進めるべき」などの指摘もあったというが、村は「一定の理解は得た」と受け止めている。
＊川内村・遠藤雄幸村長インタビュー
「チェルノブイリに行って人が住まないとどうなるかを見てきた。消滅したまちを目の当たりにし、
戻れる可能性があるなら努力して戻ったほうが住民のために良いと感じた」
村は、３月の下旬に役場機能の移転を進め、４月から、小中学校も含めた公共施設を再開させる考えだが、
実際には、住民が個々の判断で村に戻る時期を決めることになる。


東京電力　２０キロ圏内海域の魚を調査へ（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653065.html
東京電力は、原発から２０キロ圏内の海域で、魚に含まれる放射性物質の調査を来月にも始める考えを示した。
きょうは、いわき市内で県・漁業協同組合連合会の組合長会議が開かれ、東京電力が、
原発から２０キロ圏内の海域で魚に含まれる放射性物質の調査を始める考えを示し、協力を求めた。
調査は、月に４回、３か月に渡って行い、漁師らとの調整が進めば来月にも始める考え。
＊東京電力福島原子力被災者支援対策本部・石崎芳行副本部長インタビュー
「いろいろな魚等に、どういう影響が出ているのかということを、私どももしっかりサンプリングをして、それを公表すると」
＊県漁業協同組合連合会・野崎哲会長インタビュー
「我々（漁業者）も２０キロ圏内の魚の（汚染）状況については知りたいところでありますので、
相双漁協、いわき市漁協の話し合いの上、（魚の）モニタリング調査には協力するという」
一方、県内沿岸での漁の再開については、最新の調査でも、魚から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されていることから、
県漁連は、試験的な漁も含めて、来月も見送ることを決めた。


被ばく研究の団体設立へ　政府批判の研究者ら
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012701003032.html
東京電力福島第１原発事故に関連し、政府の被ばく防護策に批判的な研究者や医師ら６人が２７日、
東京都内の日本記者クラブで記者会見し、内部被ばくによる影響の研究や市民向けの勉強会に取り組む団体を設立することを明らかにした。
団体は「市民と科学者の内部被曝問題研究会」。ホームページを開設するなど準備を進めており、
４月から本格的な活動を始めたいとしている。
会見には、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さんも出席。
「被ばくの研究は常に政治の圧力を受けてきた。中立の立場で研究することが重要だ」と話した。

福島で規制値超えもち米＝昨年１１月までに販売
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012700972

福島県は２７日、同県伊達市の農家が生産したもち米から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出されたと発表した。濃度は１１１０ベクレル。
県によると、この農家のもち米のうち５７．５キロが昨年１１月上旬までに市内の直売所で販売された。
直売所は回収を呼び掛けている。

森林で最も効果　除染モデル事業の中間報告
http://www.minyu-net.com/news/news/0128/news11.html
政府などは、警戒区域に指定された田村市都路町の地見城地区で行っている除染モデル実証事業の成果について
中間報告をまとめ、２７日までに住民に伝えた。除染モデル事業で中間報告が示されるのは初めて。
高さ１メートルの空間線量は、宅地周辺で最大毎時０．９５マイクロシーベルトとなり、除染前と比べ０．３５ポイント下がった。
森林は最大毎時０．９９マイクロシーベルトで０．８４ポイント減と最も効果が表れた一方、
農地は同０．８９マイクロシーベルトで０．１３ポイント減、
道路は同０．９２マイクロシーベルトで０．３ポイント減だった。
ただ、除染の範囲外では微増する地点もあった。


２０キロ圏の魚介類を調査　東電　
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9928115&newsMode=article
東京電力は２月から４月まで福島第一原発から半径２０キロ圏内の魚介類の放射性物質サンプリング調査を実施する。
２７日にいわき市で開かれた県漁協組合長会で県漁連に協力を求め了承された。
東電は東日本大震災後、２０キロ圏内の海底土壌と海水のサンプリング調査を続けホームページで公開している。
魚介類を対象にするのは初めてで、北側を相馬双葉漁協、南側をいわき市漁協に依頼する。
２０キロ圏内に入るための関係機関との手続きは半月ほど必要で今後、早急に作業を進め２月の早い時期にサンプリング調査を開始するとしている。
時期や魚種、調査船の規模・乗組員数などは両漁協と協議する。
東電福島原子力被災者支援対策本部の石崎芳行副本部長は「魚介類にどのような影響が出ているか調査し公表する。
漁自粛への賠償の参考にもしたい」などと説明した。県漁連の野崎哲会長は「２０キロ圏内の魚介類の状況を把握することは意味がある」、
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「漁再開に向けた参考になる。（調査する）組合員の安全対策を万全にしたい」とした。
また野崎会長は東電に対して低濃度汚染水を海洋に放出する計画について、「処理に困った上での放出は絶対に認めない」とあらためて伝えた。


来月も漁の再開を断念　県漁連
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9928131&newsMode=article
県漁連は２７日、いわき市の県水産会館で県漁協組合長会を開き、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い、
２月も引き続き漁再開を断念することを決めた。
自粛するのは県機船底曳網漁業協同組合連合会、いわき市漁協、相馬双葉漁協、小名浜機船底曳網漁協の一部。
モニタリングで魚介類などから放射性物質が検出されていることや
仲買人などを含めた販売経路の見通しが依然、立たないことなどを理由にしている。
組合長会では、県水産試験場や水産総合研究センターの担当者がモニタリングの結果を報告。
県は昨年５月から調査している四倉沖の海底土壌の放射性セシウムについて、徐々に沖合に拡散していることをあらためて示した。
県漁連の野崎哲会長は「各漁協の申し入れで２月も漁を自粛する。
福島の漁業の灯を消さないためにも現場の声を聞きながら漁再開を模索したい」などと語った。

もう少しでまた512KB over ですね
>>63 の>1 >2 をまとめて板内検索の形にしてみましたのでドゾ
健康医療ソーススレにも、次スレは検索用ヘッダ【ﾆｭｰｽ】語句の話は振って了承してもらってます。

※ スレ数の上限が増大したようです、この板に「原発」関連スレが移動し始めているので
　環境・電力板との線引きが謎です。　たまに自治スレ覗いて状況追っておいてくださいませ。
　カテゴリが【生活】なんですけどねぇ・・・・一応。　ではでは

【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ3【分類】
------------------------------------------------ 1 用
全てはここから始まった
http://livedoor.2.blogimg.jp/news4vip2/imgs/1/6/1694e1e0.jpg

放射能問題で、原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。

この板はニュース板ではないので、
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板などでやってね。
※ 基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※ 問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。ニュース単発スレは原発系の総合スレで管理してね。
※ 単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。

◆ニュース系関連スレ
ﾆｭｰｽ BOARD:放射能
http://find.2ch.net/?STR=%8E%C6%8E%AD%8E%B0%8E%BD+BOARD%3A%CA%FC%BC%CD%C7%BD&COUNT=10&TYPE=TITLE&BBS=ALL

【ﾆｭｰｽ】放射線に関したソース記事転載 xx【速報】(最新総合：広く浅く)
【ﾆｭｰｽ】○放射線★健康医療ソース記事 xx【分類】
【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 xx【分類】

【無駄レス】原発関連総合xx【禁止】
　http://find.2ch.net/?STR=%CC%B5%C2%CC%A5%EC%A5%B9+BOARD%3A%CA%FC%BC%CD%C7%BD&COUNT=10&TYPE=TITLE&BBS=ALL

前スレ・過去スレ
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/

>>256
ありがとんです
そのまんま使わせてもらいます

配管から水漏れ相次ぐ＝１日で３件、凍結原因か−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012800280
東京電力福島第１原発事故で東電は２８日、汚染水処理設備や原子炉への注水ポンプ近辺で３件の水漏れがあったと発表した。
漏れた水の表面付近の放射線量は周囲と変わらないとしているが、
水漏れがあったのはいずれも保温材が取り付けられていない箇所で、東電は夜間の低温による配管内の凍結が原因とみている。


原子炉注水用の配管、凍結で損傷　福島第一原発
ttp://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280392.html
東京電力は２８日、福島第一原発の原子炉への注水に使われる配管の一部が、凍結で損傷したと発表した。
寒さで配管内にあった水が凍ってふくらみ、鋳鉄製の部品に亀裂が入ったらしい。
凍結で注水用の配管が損傷したのは初めて。
亀裂が見つかったのは、原子炉へ注水する配管に入った空気を抜くための配管の一部。非常用のため、使われていなかった。
亀裂の部分から９リットルの水が漏れた。原子炉注水用の配管やポンプは複数用意されており、「安全に影響はない」としている。
さらに処理した汚染水の塩分を取り除く装置の配管で２カ所、水漏れが見つかった。配管の継ぎ手のゴムが変形していた。
東電は来月までかけて、凍結防止のために配管を保温材で巻く作業を続けている。今回亀裂が入った配管も近く保温材を巻く予定だったという。

野生動植物 放射性物質の影響調査
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120129/k10015612931000.html

原発事故を受けて、環境省は、放射性物質が野生の動物や植物の生育に影響していないかどうかの調査を、
福島県の警戒区域で新たに行うことになりました。
この調査は、福島県の要請などを受けて、環境省や放射線医学総合研究所が行います。
調査では、福島県内でも放射線量が高い警戒区域と、その周辺の地域で、陸上と海の２５か所を選び、
ＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が標準の動植物と定めているものの中から、
アカマツや雑草のエノコログサの種とネズミ、カエル、ムール貝など１０種類ほどの野生の動植物について、
含まれる放射性セシウムの量を調べます。すでに一部の動植物の採集を始めており、
放射性セシウムの量によってその生き物の外見や染色体、それに生殖機能に異常がないかどうかや、種の発芽率に変化がないかを確認し、
警戒区域と周辺の地域との比較も行います。
環境省は「生育には気候条件なども影響するため、放射性物質と関連づけるのは難しい部分もあるが、
多くのデータを蓄積して知見を導き出せるようにしたい」としており、今年度内に中間報告を取りまとめる考えです。

配管など凍結で漏水１４件＝計８トン弱、海へ流出なし−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012900167
東京電力は２９日、福島第１原発の使用済み燃料プールや浄化処理後の放射能汚染水の淡水化装置などで、
配管接続部や流量計が凍結、損傷し、処理水や放射能を含まない通常の水が漏れるトラブルが１４件あったと発表した。
漏水量は計約７．８トン。このうち処理水は約６２０リットルで、表面の放射線レベルが周囲より高い処理水は淡水化装置の約１０リットルだった。
海への流出はなかったという。


福島第一原発 １４か所で水漏れ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120129/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で、４号機の使用済み燃料プールを冷やすシステムなど１４か所で、水
の凍結が原因とみられる水漏れが発生し、プールの冷却が一時止まりました。
福島第一原発では２８日も水漏れが３か所で起きていて、原子炉の冷却に伴う水の管理が課題となっています。
２９日午前９時半すぎ、福島第一原発の４号機で、使用済み燃料プールを冷やすシステムで異常を知らせる警報が鳴り、
システムの一部から放射性物質を含まない水およそ４０リットルが漏れているのが見つかりました。
システムの弁を閉めたところ、水漏れは止まったということで、東京電力は、朝の冷え込みで配管の中の水が凍って膨張したことなどが原因とみて調べています。
このトラブルで４号機の使用済み燃料プールを冷やすシステムがおよそ１時間４０分にわたって停止しましたが、プールの温度は２１度で大きな変化はありませんでした。
また、原子炉を冷やすために水を送り込むポンプの近くで、放射性物質を取り除いたあとの水およそ６００リットルが、
また６号機の水を循環するポンプ付近から放射性物質を含まない水およそ７トンが漏れるなど、２９日の１日で合わせて１４か所で水漏れが見つかっています。
福島第一原発の周辺では、２９日朝の最低気温が氷点下８度ほどまで下がり、
２８日も凍結が原因の水漏れが３か所で起きていて、原子炉の冷却に伴う水の管理が依然として課題となっています。
東京電力の松本純一本部長代理は「凍結防止対策でまだまだ不十分な点があった。保温剤を配管などに設置する作業を今まで以上に早く実施していく必要がある」と話しています。


昨日から続く凍結水漏れ関連
虚年末から（>>134）危惧

「村内で通学」７分の１　４月帰還の福島・川内村
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012901001481.html
東京電力福島第１原発事故を受け、全村避難した福島県川内村が３１日の「帰還宣言」を前に行った保護者アンケートで、
新年度に再開される村内の小中学校、保育園に通う予定の子どもは
対象２１０人の７分の１に当たる３０人しかいないことが２９日、分かった。
村がこの日、同県郡山市の仮設住宅で開いた保護者懇談会で公表した。
村立小中学校や保育園は、役場機能が移された同県郡山市へ避難し、２７日時点で計８６人が通学・通園中。
幼稚園はもともとなく、高校（分校）は昨年３月、震災と関係なく閉校した。
村は除染やインフラ改修を進め、新年度に合わせて役場機能を郡山市から戻す方針だ。

原発に悩む教育現場の報告１割　富山で教育研究集会
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120129t73014.htm

日教組の第６１回教育研究全国集会が２８日、富山市を会場に３日間の日程で始まった。全
国から延べ約１万人の教員らが参加。リポート約７２０本が発表され、東日本大震災や東
京電力福島第１原発事故を受けて教育現場で悩む教員や子どもの課題に関連した報告が約１割の７０本以上を占める。
日教組の中村譲委員長はあいさつで震災への対応に触れ「指示がなくても自ら判断できるよう、
生きる力をつけるために文部科学省も防災教育の見直しに着手した。防災教育や減災教育の充実は新しい課題だ」と指摘。
子どもや教員の精神面の対策も課題に挙げた。
初日は全体集会と分科会が開かれ、岩手県釜石市の中学校など被災地の様子を収録した映像も上映された。
期間中、被災した子どもの心のケアや、放射線をめぐる健康や給食の問題などをテーマに、教員が実態を報告する。

◎「何をどう頑張れというのか」　中学３年生の作文紹介
教研集会の分科会では、福島市立平野中学校の藤田美智子教諭（５８）が３年生の作文を紹介した。
「福島の野菜や果物を食べなければという思いと、食べて大丈夫かという思いの間で揺れている」
「頑張ろう福島、と言われるけど何をどう頑張れというのか」。
放射線の被ばくや農作物の安全性、風評被害などについて、さまざまな思いが表現されている。
１学期、淡々と日常を過ごす生徒たちを見て藤田教諭は「なぜこんなに静かなのか」と疑問を抱いたという。
聞いてみると「仕方ない」「本当は不安だけど、言ったら友達にばかにされそうで」との答えが返ってきた。
藤田教諭が国語の授業で、まず学校生活と家庭生活でどんな変化があったかを挙げさせると
「体育祭が体育館であった」「福島県産の野菜を食べないようにしている」といった声が出た。
その上で書いた作文。「近くの果樹園の客が減った。暑い中、頑張って育てていたのに」「福島県民が食べないのに他県民が食べるはずがない」
生徒に配られた小型線量計「ガラスバッジ」は数値が表示されず、回収して機器にかけないと被ばく線量が分からないことに不満を示す作文も。
藤田教諭は「県民性もあるのかもしれないが、生徒はなかなか思いを表現しない。作文を書く過程で何が起きたのか、なぜ起きたのかを考えていかせたい」と語った。

復帰あげ

原発事故調のＨＰ、ハッカー被害で一時書き換え　[01/30]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327925319/l50

原発事故調のＨＰ、ハッカー被害で一時書き換え
2012.1.30 19:34


　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会が設置したインターネット上の
ホームページが、ハッカーによって一時書き換えられていたことが３０日、分かった。
情報漏えいはないという。

　検証委の事務局によると、書き換えが行われたのは２８日午後１１時すぎとみられ、
真っ黒のトップページに「サイトを汚した」という意味の英文などが書かれ、
関連のページも閲覧できなくなった。業務で使用しているサーバーと違うため、
情報漏えいはないという。ホームページは２９日午前７時ごろまでに復旧した。

　経済産業省などが運用する、東日本大震災からの復興に関連する内容の
ホームページの一部や、

節電のアイデアを一般から募集する内閣官房の「節電アイデアボックス」という
ホームページでも、書き換えの被害が確認された。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm12013019390019-n1.htm

原発事故に苦しむ若手の農家と県知事が懇談
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653080.html

原発事故に苦しむ県内の若手の農家が、福島の農業をどう復興させていくか、知事と意見を交わした。
知事との意見交換会には、西会津町や伊達市などから２０歳代と３０歳代の８人の農家が出席。
口々に、原発事故による厳しい現状を訴えた。

＊西会津町のコメ農家・橋谷田淳さん
「ブランドイメージというのはかなり低くなったと思います。実際においしいお米が取れる特Ａの地域がある
この福島県でこのコメのイメージガクンって下がった。これを回復するのは大変なことだと思いますので」
このうえで、厳しい現状を乗り越え、福島の農作物が全国で一番安全と言われるよう頑張りたいと語った。
＊田村市の畜産農家・面川仁さん
「わらが大丈夫だったら、肥育ももう一回再開して肉を作ってみたいなっていう目標と希望があります」
＊佐藤知事
「現場の話というか、いろいろ私の方も参考になりました。現実問題としては放射性物質がある認識した中で、
向き合っていって新しい農業の形態がこの福島県から生まれたという、まさに皆さんがたがひとつのパイオニアということで頑張っていただきたい」
県は、福島の農業の復興を支えていくために、今後も、積極的に意見を聞く機会を設けたいと話している。

新たに水漏れ２カ所＝福島第１、外部流出なし−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013000156
東京電力は３０日、福島第１原発の汚染水処理設備で新たに２カ所の水漏れが見つかったと発表した。
いずれも外部への流出はないという。
東電によると、２９日午後６時２０分ごろ、淡水化装置の配管の接続部分で水漏れが見つかった。
約３０リットル漏れたという。３０日午前９時すぎには、原子炉への注水に使った水が通るホースからも水漏れが見つかった。
水には微量の放射性物質が含まれていたが、漏れた量はわずかで、ホースをビニールで補強したという。


第一原発 新たに４か所で水漏れ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015649531000.html
水の凍結が原因とみられる水漏れが相次いでいる東京電力福島第一原子力発電所で、２９日夜から３０日にかけて、
新たに４か所で水漏れが見つかり、東京電力は、パトロールを強化するほか、設備を保温材で覆うなどの対策を急ぐことにしています。
福島第一原発では、２９日、４号機の使用済み燃料プールを冷やす装置など１４か所で、合わせて８トン近い水が漏れているのが見つかり、
いずれも水が凍結して膨張し、部品が壊れたり、ゆるんだりしたのが原因とみられています。
東京電力によりますと、３０日午前９時すぎに、原子炉に水を送る配管の弁から水が漏れているのが見つかったほか、
２９日夜６時半ごろには、汚染水から塩分を取り除く装置でもおよそ３０リットルの水が漏れるなど、２９日夜から３０日にかけて新たに４か所で水漏れが見つかりました。
東京電力は、漏れた水はいずれも海などへの流出はないとしていますが、凍結が原因とみて調べています。
福島第一原発の周辺では、３０日朝も最低気温が氷点下８度７分まで下がり、東京電力は冷え込みが厳しい早朝にパトロールを強化するほか、
配管や装置を保温材で覆うなどの対策を急ぐことにしています。
東京電力の松本純一本部長代理は「凍結防止対策が行き届いていない設備があり、今後も厳しい冷え込みが続くとみられるので、至急、不十分なところの対策を急ぎたい」と話しています。



内部通報対応「不適切」＝第三者委、保安院に指摘
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013000874
原子力施設の安全に関する内部通報を調査する経済産業省原子力安全・保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会は３０日、
保安院が通報者から再調査要求を受けながら、同委員会に伝えていなかったと指摘した。
同委員会は２００２年の原発トラブル隠しなどを受け設置。学識経験者らで構成され、内部通報の事実関係を調査する。
問題となったのは１９９２年、当時建設中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で起きた消火ポンプの出火。
同社は火災と判断せず消防に通報しなかったが、０６年１１月に「火災を隠蔽（いんぺい）した」と内部通報があった。
通報を受けた同委員会は０７年１月、「ケーブルがくすぶった程度で、安全上、法令上も問題はない」との調査結果を公表。
これに対し、通報者側から問い合わせや再調査の要求が保安院に再三寄せられたが、保安院は「結論に影響を与える新たな事実はない」と判断し、報告していなかった。
昨年８月になって、保安院が同委員会に報告。同委員会は再調査の結果、当時の保安院の調査が不十分とした上で、
四国電に対し「火災の疑義がある場合も、速やかな通報の徹底を望む」と指摘。再調査要求への対応についても、
「情報提供の扱いは委員会が決めるもので、報告すべき事案だった」とした。

六ケ所村：溶融炉に不具合　核燃料再処理工場
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000m040068000c.html

青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、
稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。
日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。
１月２４日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。
国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。
川井社長によると、４年前のトラブル時は未使用の「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日から、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」と
ガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。
作業を３回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試みたが、不具合は解消していない。
流下するガラスに含まれるはずのない数ミリ大の黒い異物が混入していることも判明。いずれも原因はわからず、試験再開のめどは立っていない。
川井社長は「しばらく回復作業を続け、回復と原因究明に慎重に当たりたい」と説明。
一方で、２月上旬に予定する試験再開や今年１０月完工の計画は「目標を変えることなく努力したい」とし、
現時点で炉を止めて検証する考えはないことを強調した。

福島第一５号機の配管、耐震強度不足の恐れ
ttp://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201300666.html
東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や
配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。
経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。
東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、
保安院はさらに詳しく調べる方針。


原子炉建屋撮影し未回収のロボ、後継２台投入へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120130-OYT1T00552.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」の後継機２台を、
開発した千葉工業大学の研究チームが３０日、公開した。2月中旬にも現場に投入される。
１台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう１台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。
初代の１号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう１台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。
現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの１号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。

米の原発、緊急停止　イリノイ州、外部電源喪失　2012.1.31 09:49
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120131/mcb1201310949032-n1.htm
【ニューヨーク＝黒沢潤】
米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で３０日、
原子炉につながる外部電源が何らかの原因で失われたため、炉が緊急停止した。

　ＡＰ通信によれば、この炉は、同原発にある２基の原子炉のうちの１つ。
電源が切れた後、予備のディーゼル発電機が稼働。
原子炉の圧力を下げるため、低レベルの放射性物質を含む蒸気が放出された。
現場作業員や付近の住民への影響はないという。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因を調査している。

作業誤り、パッキン変形＝濃縮装置建屋の汚染水漏れ−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013101023
東京電力は３１日、福島第１原発の汚染水処理システム内の蒸発濃縮装置建屋から昨年１２月に水が漏れ海に流出した原因について、
同装置の操作手順の誤りから気泡が発生し、この気泡の反応でゴム製パッキンが変形して水が漏れていたと発表した。
同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 海への流出量は約１５０リットルとみられる。
放射性ストロンチウムを含む放射能量は約２６０億ベクレルと推定されていたが、
東電が調べ直した結果、約２４０億ベクレルとなった。


川内村が「帰村宣言」＝４月に役場、学校再開−避難区域自治体で初・福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100556
東京電力福島第１原発事故で、全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は３１日、
村外で避難生活を送る住民に村へ戻るよう呼び掛ける「帰村宣言」を行った。
避難区域に指定された自治体が帰還を促すのは初めて。４月から役場や学校、保育園、村営診療所を再開する。
実際に帰村するかどうかは住民の判断に委ねるが、村長は「共に、りんとしてたおやかな、安全な村をつくってまいりましょう」と呼び掛けた。
遠藤村長は記者会見で、住民の帰還に当たっては「低線量被ばくへの不安の払拭（ふっしょく）、除染が最優先」と強調。
地元の雇用については製造業で５０人規模の採用があるとした上で、さらに対策が不可欠と訴えた。
農林業の再生は「時間が必要」とした。


富岡町民「戻りたい」64％　若年層多くは「戻らない」
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0131/news6.html
富岡町は３０日、帰町などに関する町民の意向調査の最終結果を発表した。「町に戻りたいと思うか」との問いに対し、
「警戒区域が解除されれば」「放射線が下がり、生活基盤が整備されれば」
「放射線が下がり、生活基盤が整備され、他の町民がある程度戻れば」と問題が解消されれば帰町すると答えたのが計６４％、
問題が解決されても戻らないが３４％だった。
同調査は昨年１２月に行った町災害復興ビジョンに関する意向調査をまとめたもので、町の約７０００世帯を対象に実施し、３１８４人から回答を得た。
帰町意向の年代別では、「戻らない」と答えた割合が４０代以下では約５０％を占め、若い世代ほど帰らないという意向が強く、
「高齢化の進展への対応や若年層を戻すための工夫が必要」としている。

米シェールガスが日本経済に思わぬ恩恵、余剰ＬＮＧで停電回避　2012年 01月 31日 21:45
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80U00120120131

［東京　３１日　ロイター］　
米国で進む新型天然ガス、シェールガスの増産が思わぬ形で日本に恩恵をもたらしつつある。

東日本震災後の日本経済は原子力発電所の操業停止による電力不足が懸念要因だが、
米国で天然ガスの自給率が高まった結果、カタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）が余剰となり、
日本国内の電力各社は火力発電所の稼働率引き上げで停電を回避できた側面があるようだ。

財務省の通関統計によると、２０１１年のＬＮＧ輸入量は前年比１２％増の７８５３万トンと過去最高を記録した。
原発稼働停止を受け、電力各社が通常なら稼働率が半分程度と低いＬＮＧ火力発電所をフル稼働させた結果だ。
このため懸念されていた夏の電力不足を乗り切り、今冬も停電を回避できつつある。

＜原発事故でＬＮＧ輸入１０００万トン増＞

電気事業連合会が１７日公表した電力１０社の２０１１年１２月の発受電電力量速報によると、
電源別の発受電電力量は、原発が前年比７５．５％減の５５億５１０９万キロワット時と大幅に減少した一方、
火力は４１．７％増の６０４億２４２３万キロワット時と大幅に増えた。
ＬＮＧ消費量は４９８万１１９４トンと単月で過去最高となった。

資源大手の試算によると、３月の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第一原発での事故以降の
ＬＮＧ輸入量は年間ベースで約１０００万トン増加した。このうち半分がカタールからの調達分とみられる。

＜米ガス増産であてが外れたカタール大増産＞

カタールのＬＮＧ生産能力は２００８年末に３０００万トンだったが、２０１０年１２月にＬＮＧの増産工事が完了し、年産能力７７００万トンと世界最大のＬＮＧ供給力を確保した。
生産主体は米石油メジャーのエクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)、
ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)、米コノコフィリップス(COP.N: 株価, 企業情報, レポート)などで、
生産量の６─８割が日本や韓国、欧州向けの長期契約分。残りは主に米国向けにスポット（当用買い）契約需要を想定していた。 続く...

浜岡原発：発電コスト、国試算上回る　県の専門部会報告
http://mainichi.jp/select/science/news/20120201k0000m040090000c.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の発電費用は、１キロワット時あたり９．７８円と
政府が試算した原発の発電コスト（同８．９円）を上回るとの試算結果が３１日、
県の「原子力経済性等検証専門部会」で報告された。事故時の費用負担を含めておらず、今後はそれらも含めコスト計算する。
専門部会委員の大島堅一・立命館大教授（経済学）が、７０年から１０年までの４０年間で試算。
中電の火力発電のコストは９．３７円だった。川勝平太知事は「原子力発電は安いといわれてきたが、高い」と話した。
専門部会は浜岡原発の経済性を検討するために設置された。


東電福島第一原発 水漏れが３か所
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120131/index.html
凍結が原因と見られる水漏れが相次いでいる東京電力福島第一原子力発電所で、
３１日、新たに３か所で水漏れが見つかり、東京電力は設備を保温材で覆うなどの対策を急いでいますが、
凍結防止対策が課題になっています。
福島第一原発では冷え込みが厳しくなった今月２８日から汚染水を処理する装置や配管など合わせて２１か所で水漏れが見つかり、
いずれも水が凍結して膨張し、部品が壊れたり緩んだりしたのが原因とみられています。
東京電力によりますと、３１日午前９時すぎに汚染水を処理する装置に真水を供給する
配管のつなぎ目からおよそ２０リットルの水が漏れているのが見つかりました。
また、午後には、原子炉に水を注入する予備のポンプからおよそ１０リットルの水が漏れていたほか、
タンクの配管からも２０リットルほどの水が漏れているのが見つかりました。
いずれも放射性物質は含まず海への流出もなかったということですが、凍結が原因とみて調べています。
福島第一原発の周辺では、３１日朝も最低気温が氷点下４度程度まで下がり、東京電力はパトロールを強化し、
配管や装置を保温材で覆うなどの対策を急いでいますが、対策が追いつかないのが実情です。
東京電力の松本純一本部長代理は、「来月までに保温材を覆う対策を終える予定だったが、結果的に遅れてしまった。対策を急ぎたい」と話しています。

枝野経産相、東電の値上げ発表を批判
ttp://www.news24.jp/nnn/news89029763.html
枝野経産相は３１日、「東京電力」が企業向けの電気料金を平均１７％引き上げると発表したことについて、
顧客の理解が必要だったとの認識を示し、
「値上げは（電力会社の）権利と勘違いをされている。その感覚は変わっていないのではないか」と批判した。　
また、必要があれば、値上げの根拠となる情報の公開などを指示したいとしている。


被ばく基準緩和　ＮＨＫ番組　原発推進団体が抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020102000039.html
ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、
原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」として、
ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。　団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。Ｎ
ＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。
抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の
「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。
番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡！真相ファイル　低線量被ばく　揺れる国際基準」。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。
これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」
「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。
三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。
原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。

原発事故、深刻度３区分し対応…指針見直し案　[02/01]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328063122/l50

　原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は３１日、
原発事故発生時に、あらかじめ決めておいた３段階の事故の深刻度に応じて、
迅速に避難措置を取るなどの見直し案を決めた。

　今後、対象地域も区分けし、年度末に作業部会が取りまとめる中間報告書に盛り込む。

　見直し案では深刻度を、軽微な「警戒事態」、原発の安全機能が一部失われた
「施設敷地緊急事態」、炉心が溶融し大量の放射性物質が放出される恐れのある
「全面緊急事態」に分ける。全面緊急事態となった場合、原発周辺約５キロ・メートルの
住民は即避難となる。事態の進展に応じて範囲を拡大することも検討し、それ以外の
地域では、１時間当たりの放射線量など実測値を基に避難の判断をする。
施設敷地緊急事態などの区分けは今後議論する。

（2012年2月1日09時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120131-OYT1T00971.htm

森林の木、内部に放射性物質＝福島・南相馬で高濃度−東京農大
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020100933
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質が、森林に与える影響を調査している東京農業大学の林隆久教授（木の遺伝子工学）は１日、
福島県内３市町の森林の樹木を調べた結果、内部から放射性セシウムを検出したと発表した。
最も数値が高かったのは南相馬市のスギで、１キロ当たり２３００ベクレルだった。
調査は昨年９月から１２月、南相馬市と相馬市、新地町の計７カ所のスギなど３０本前後を対象に実施。
厚さ２ミリ程度に輪切りした木を、Ｘ線フィルムに密着させて感光するオートラジオグラフィー法で内部の放射性物質を確認した。
年輪ごとに削り、セシウム濃度を計測したところ、最高で２３００ベクレルを検出した。対象のうち７本前後は検出されなかったという。
一方、表面の樹皮で最も高かったのは南相馬市のヒノキで、同９万５０００ベクレルだった。
林教授は「セシウムの気化や木材として使われることを考え、何らかの基準を作るべきだが、線引きは難しい」と話した。


４号機原子炉建屋内で水漏れ＝３０日午後からか−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020100316
東京電力は１日、福島第１原発４号機の原子炉建屋１階で、原子炉内につながる配管から水が漏れていたと発表した。
放射性物質の濃度などから、炉内の水とみられる。
東電は建屋外への流出はないとしているが、４号機では３０日午後から原子炉とつながる使用済み燃料プール側で
水位低下が確認されており、同社は漏出量の推定を進める。
東電によると、３１日午後１０時半ごろ、パトロール中の社員が原子炉ジェットポンプの流量を調べる機器の配管で水漏れを発見した。
接続部が破損しており、床に約６リットルの水が漏れていた。放射性物質の濃度は１立方センチ当たり３５．５ベクレルで、炉内の水と同程度だった。
この配管は、原子炉の水を循環させるジェットポンプの水量や圧力を調べるため炉内とつながっており、口径は９ミリ。
水素爆発でがれきが散乱した際に破損した可能性があるが、凍結による損傷も否定できないという。

４号機、冷却水漏れは８・５トン　福島第１原発
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101002248.html
福島第１原発４号機の原子炉から冷却水が漏れたトラブルで、東京電力は１日、
水漏れは機器の配管が抜けたのが原因で、漏れた量は８・５トンだったと発表した。
東電は当初６リットルと発表していた。
冷却水の流量を計測する機器の配管１本が接続部から抜けていた。
東電は水が凍結して膨張し、内部から力がかかって抜けた可能性があるとみており、ほかの号機も調べる。
１月３０日午後５時ごろから漏れ始めたとみられる。
正しい水量は燃料プールの脇に設置されているタンク水位の低下量から推定した。
漏れた水は原子炉建屋地下の汚染水に流れ込んだため、外部への流出はないと東電は説明している。


「堆肥」39点で基準値超の放射性セシウム検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0201/news7.html
県は３１日、堆肥の放射性セシウム検査結果を発表し、１７日と１９日に分析した堆肥９４点のうち、
３９点で国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えるセシウムを検出した。
県は暫定基準値超の３９点について、関係先に出荷と使用の自粛を要請。
基準値以下の５５点は出荷と使用が可能となった。

ストレステストに福島第一原発事故の教訓生かされず−意見聴取会委員
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYP7RF0UQVI901.html

原子力発電所の安全性を調べる「ストレステスト」には東京電力・福島第一原子力発電所事故の教訓は生かされていない、
との見方を経済産業省原子力安全・保安院意見聴取会の２委員が示した。
ストレステストは原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や炉心の損傷などの
深刻な事故に至るまでにどの程度の余裕があるのかを調べる検査。
各電力事業者が原発の再稼働の判断に使う１次評価と稼働継続の判断に使う２次評価の２段階で実施し、評価結果を保安院に提出する。
意見聴取会の後藤政志委員は、ストレステストについて地震と津波といった２つの自然災害が同時に起きた場合を無視しており、
原子炉の稼働年数も顧慮されていないと述べた。後藤氏は工学博士で、元東芝の原子炉格納容器設計技師。
井野博満委員（東京大学名誉教授・金属材料学）は福島第一原発事故前の安全性審査は誤りだったとした上で、
同じシステムが原発事故の原因を考慮に入れず使われていると述べた。
後藤委員は先週の記者会見で、ストレステストは災害をコンピューターでシミュレーションしただけで、
人為的なミスや複数の機器の多重故障が含まれていないと指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　評価結果
54基の原発中、１次報告書を保安院に提出したのは14基。政府の福島第一原発事故調査委員会が報告書を提出するのは７月の予定。
保安院は関西電力・大飯原子力発電所の２原子炉の１次評価を承認した。原子炉を再稼働するには地元の了解が必要となる。
井野委員は先週、事故が起きる前の福島第一原発にストレステストを実施し、
実際に起きたことを比較してテストの有効性を確かめるべきだとの考えを示した。
その上で、これらの問題に対する答えを得る前に保安院が１次評価を承認したのは間違っていると述べた。
井野委員によると、東電は委員の意見の一部を受け入れ、ストレステストで福島第一原発を襲った津波のシミュレーションを実施すると述べた。
後藤委員は、東電が地震や複合災害のシミュレーション・テストを実施する計画がないことや、
残骸や漏れ出した燃料に起因する爆発による原子炉へのダメージが顧慮されていない点を指摘した。
保安院原子力安全技術基盤課の田口達也課長補佐は１月27日、保安院としてはストレステストのやり方を変える予定はないとしながらも
井野、後藤両委員から示された懸念については議論していることを明らかにした。
両委員によると、ストレステストは原発メーカーの三菱重工業が実施している上、
三菱重工の元社員を雇用している独立行政法人原子力安全基盤機構が審査するので利害相反が起きる可能性があるという。

水産物の放射性物質　調査結果を説明（福島県）
http://www.news24.jp/nnn/news8653100.html

県が福島県沖の魚介類の放射性物質の検査を行った結果、２３種類の魚介類で国の暫定規制値を超えたことがわかった。
県は、警戒区域を除く県内の沖合いで毎週、魚介類を採取し、放射性物質の検査をしている。
この検査結果に関する相双地区の漁業関係者への説明会が、きょう相馬市で開かれ、１４７種類２２３９の魚介類の検体のうち、
２３種類１５４検体で国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことが明らかにされた。
最も高かったのはいわき沖のコウナゴで、１キログラムあたり１万４，４００ベクレル、ヒラメなどからも高い値が検出された。
ただ、カツオやイワシなど回遊性の魚や、エビやカニ、イカやタコなどは値が低いことがわかった。
県は「沖合い１０キロ圏内で獲れる魚介類は高い値が出る傾向があるが、沖から離れた場所は影響は少ない」と分析している。
しかし、出席した漁師からは複雑な声も聞かれた。

＊出席した漁師インタビュー
「先が長い。見通しが。４月に入ると（暫定規制値が）５００から１００になるってみんなわかってるから、
１００になると今のだいたい８割はだめになるから」
県は今後も検査を続け、漁業の再開に向けて検討を進めることにしている。


４号機建屋などで水漏れ＝３カ所、放射能含まず−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020201076
東京電力は２日、福島第１原発４号機の原子炉建屋１階で約２リットル、
水処理建屋の２カ所で計約０．５リットルの水漏れが新たに見つかったと発表した。
いずれも放射性物質を含まない水で、建屋内部にとどまっている。配管やホースの接続部などの凍結が原因と考えられ、
東電は保温材の取り付け作業を進める。

干しシイタケからセシウム　長野・愛知・群馬で販売
ttp://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201202020781.html
長野県は２日、県内の業者が販売した干しシイタケから国の暫定基準値を超える
１キロあたり最大２０８０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
昨年９月から県内のほか、愛知、群馬両県で、計３８７５袋を販売したという。
阿南町の「フルタヤ椎茸（しいたけ）」の製造で、商品名は「厚肉椎茸」。
県によると、茨城、岩手両県産のシイタケを仕入れ、袋に詰めて販売。
このうち茨城県産が野菜の暫定基準値５００ベクレルを超えた。同社は自主回収に着手。県は流通経路の調査を始めている。


食品の放射線新基準「厳しすぎる」　文科省審議会
ttp://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202020675.html
食品の新基準は了とするが、厳しすぎる――。
厚生労働省が作った食品の放射性物質の新基準について、文部科学省放射線審議会は２日、こんな意見を答申案に盛り込んだ。
４月からの運用にあたって、検査が混乱したり生産者に影響が出たりしないよう、配慮を求める方針だ。
審議会は昨年末、厚労省から食品の新基準の省令改正について、妥当かどうか諮問を受けた。
厚労省は一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレルなどと定め、
国際的にみてもより安全性を重視した内容になっている。
審議会の答申案では、厚労省の新基準は「差し支えない」としながら、別紙として審議会の意見を付けた。
年間１ミリシーベルト以下に抑える上で、乳児用食品などの基準を特別に設けなくても、
一般食品の基準で子どもの健康に十分配慮されていると指摘。厳しい設定の根拠に疑問を投げかけ、被災地の食生活や産業などへの影響を懸念する。

火力ですが

九電・新大分発電所が凍結で停止、６電力から緊急融通　[02/03]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328241802/l50

九電・新大分発電所が凍結で停止　計画停電は回避　2012年2月3日11時38分

　九州電力の新大分火力発電所（大分市、２２９万５千キロワット）が３日午前４時ごろ、
凍結による設備のトラブルで全面停止した。緊急的に東京電力を含む他電力６社から
計２４０万キロワットの供給を受けて、最大電力に対する余裕（予備率）は３．３％を確保。
計画停電は回避した。

　九電によると、寒波のため、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給パイプに空気を送る管が凍結。
流量を調整する弁がすべて閉じたことで燃料の供給が止まった。復旧作業により、
午前１１時の段階で出力の約８割分を回復、一部に新たなトラブルも見つかり、３日中の
完全復旧は微妙という。

　停止直後には、緊急時に節電してもらう契約を結んだ大口需要家４６社に要請して
計約３０万キロワット分を抑制。その後、復旧が進んだため、午前８時半に要請を解除した。

http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB201202030002.html
トラブルがあった新大分火力発電所＝大分市青崎、九州電力提供
http://www.asahi.com/national/update/0203/images/SEB201202030007.jpg
---------------------------------------------------------------------
九電・大分の大型火力発電所が停止　６電力から緊急融通 2012.2.3 12:38

　九州電力は３日、大分市の火力発電所「新大分発電所」で、寒さによる凍結で
午前４時ごろに燃料の供給設備にトラブルがあり、計１３台の発電機が一時停止
したと発表した。１１台が運転を再開したが、全面復旧の見通しは立っていないという。

　九電は、管内の大口顧客４６社に節電を急きょ要請。東京、中部、北陸、
関西、中国、四国の６電力会社から計２４０万キロワットの電力融通を受けた。
九電が企業に大規模な需要抑制を求めたのは初めて。

　午前９時台の電力使用率は９５％。午前中の需要最大見通しは最大１４７０万
キロワットなのに対し、供給力は１５１８万キロワットで、当面の電力供給に問題は
ないとしている。

　新大分発電所は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にしており、
出力は計２２９万５０００キロワット。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120203/dst12020312390011-n1.htm

４号機建屋、汚染水漏れ続く＝配管など損傷か−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012020300467

東京電力は３日、福島第１原発の４号機原子炉建屋の原子炉と使用済み燃料プール、機器用プールに共通して張っている水が
建屋内に依然として漏れ続けているとみられると発表した。
水位はほぼ満水状態に維持しているが、あふれた水を受けるタンクの水位が通常の２倍のペースで低下しているため、
漏出の可能性が高いと分かった。
この水は放射能汚染水で、もともと汚染水がたまっている建屋地下へ流れているとみられる。
配管接続部などの凍結、損傷が考えられ、作業員が場所の特定を急いでいる。