大阪・伊丹の不法占拠朝鮮部落に国が建物補償

移転へ国が建物補償　伊丹・空港用地の１６０世帯 2002/05/09

　伊丹市中村地区の大阪空港用地などの国有地に居住する約百六十世帯四百人が環
境整備の遅れたまま生活を続けている問題で、国土交通省と兵庫県、伊丹市でつく
る「中村地区整備協議会」は九日までに、住民の集団移転に伴う建物の補償を行う
ことを決めた。国交省によると、空港用地を舞台にした“国有地占拠”で、住民の
移転補償に至るケースは極めてまれという。移転先は空港レーダー施設がある同地
区南側の国有地約二・八ヘクタールで、住民用の住宅などを建設する方針。
　同地区は同空港北西の約三・四ヘクタールで、大半が国交省所管の空港用地と河
川用地の国有地。戦前の空港拡張工事のため、労働者として集められた朝鮮人らが
定住し、集落ができた。国は不法占拠と判断、下水道などが未整備なまま住民が暮
らしてきたが、国が補償の意志を明確にしたことで、解決に向けた動きが本格化す
ることになる。
　すでに地元自治会では移転補償の基準などを詰める住民側窓口として対策委員会
を立ち上げている。今後、整備協と自治会で建物の補償基準のほか、住宅以外の飲
食店や工場の取り扱い、移転先での公園、道路を含めたまちづくりなどについて協
議していく。
　自治会役員の一人は「この土地に思いはあるが、国有地であり、騒音もひどいこ
となど今の環境を考えると、集団移転はやむを得ない選択」と話している。
　同地区では、歴史的経緯や人道上の配慮から、上水道の水道管埋設や電話架設、
電気の供給については、伊丹市長を通じて国に陳情が寄せられ、これまでに認めら
れた。しかし、航空機騒音の防音工事は対象外で下水道も未整備のため、住民は騒
音や雨の際の浸水、悪臭に苦しみ、自治会は環境改善を国などに要求。昨年九月に
整備協が発足し、移転に向けた交渉が続いていた。
（以上引用）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020509ke56410.html

参考ページ
「伊丹・中村地区は今」
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/rensai/0202hansin/index.html

http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1020878591/110
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1020878591/113 の依頼

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