関 西 出 会 い 系 喫 茶 総 合 ス レ 6 店 目

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26日、就任1周年を迎えた、日本の安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。
安倍首相の“拝鬼”（参拝）は隣国との関係改善に取り組む誠意がないことを示すものであり、
この荒唐無稽なやり口は米国の忍耐の限界に近づきつつある。

すでに日中関係は最悪の局面を迎えており、“拝鬼”したとしてもこれ以上の悪化はない

すでに日中関係は最悪の局面を迎えており、“拝鬼”したとしてもこれ以上の悪化はない。
これが安倍首相の主張だが事実とは異なる。
中国や韓国、その他被害国の感情を踏みにじる行為だ。
もともと悪化していた関係がさらに悪化し、改善はさらに難しいものとなった。

安倍首相の“拝鬼”に米国は異例にも“失望”という強い表現で抗議した。
これは日本の暴走の懸念を端的に示したものだ。
同盟国として米国は日本の行動に責任を負っているためだ。

安倍首相の“拝鬼”に米国は異例にも“失望”という強い表現で抗議した。
これは日本の暴走の懸念を端的に示したものだ。
同盟国として米国は日本の行動に責任を負っているためだ。

また日本の荒唐無稽なやり口はすでに米国の堪忍袋の緒は切れつつある。
こうしたなか、長年築き上げてきた日米の絆も薄れつつある。
一方で習近平（シー・ジンピン）体制誕生以来、中韓関係は順調に発展しており、
“拝鬼”問題においても中韓は協力を強める姿勢を見せている。

日本を訪れた外国人旅行者が２０１３年、政府目標の１千万人を初めて突破した。
３０年には３千万人という長期目標もあるが、まずは夏季オリンピックが東京で開かれる２０年をめどに、
２千万人を次の目標に据え、確実に達成する戦略を策定するよう提案したい。

１千万人を超えたのは、各国の生活レベルが向上し海外旅行を楽しむ人が増えてきたことが大きい。
さらに格安航空会社（ＬＣＣ）などの国際便が次々と就航し輸送能力がアップしたことに加え、
円高の是正で旅行費用が割安になり旅行先として選ばれやすくなったこと、
タイやマレーシアに対する観光ビザが免除されたことが要因にある

アジア各国の外国人旅行者の受け入れ数（１２年）を比べると、中国は５千万人、マレーシアや香港、
タイは２千万人、韓国は１千万人をそれぞれ超えている。日本の観光立国としての取り組みは、
まだまだ遅れていると言える。

　アジア地域では、今後も全世界の平均を上回る毎年５％超のペースで国際観光客数が伸びるという。
ただ勢い頼みでは、２千万人は難しい。

実現のためには観光面での「東京一人勝ち」を是正すべきだ。旅行者の多くは、
東京で秋葉原や浅草などを訪れ帰国するか、さらに富士山や新幹線を楽しんで京都、大阪を回り出国する。
この東京中心の「ゴールデンルート」とは別の新しい周遊地の開拓が必要だ。

　首都圏空港の受け入れ能力に限界があることも考慮する必要がある。
海外からの観光客のほとんどは航空機を使う。このままでは、２千万人に達する前に
羽田、成田両空港がパンクする恐れがある。これを避けるため、地方空港を利用する観光客を増やすべきだ。

この点からは、能登半島を竜の頭に見立てて中部国際空港から岐阜県など中部北陸９県の観光地をめぐる
「昇龍道プロジェクト」のように、新しい魅力を盛り込んだ広域観光を進めるべきだ。
東北地方や瀬戸内海などでも検討が始まっている。

　冬の北海道には台湾やオーストラリア、九州には韓国から多くの人が訪れる。
地域の個性を生かし相性がいい国との関係を深めるのも不可欠だ。
地方空港での出入国をスムーズにするため、税関・出入国管理・検疫の部門に、
十分な職員を確保し強化するのは言うまでもない。

富士山が世界文化遺産、和食が無形文化遺産となったように、四季の美しさや東南アジアにはない雪の楽しみ、
和食を中心とした食の豊かさなど魅力は十分にある。この素材を生かし切るには、「おもてなし環境」を整えることも重要だ。

まず言葉の壁を感じないようにするべきだ。道路や案内の標識については、
日本語に加え英語、韓国語、中国語など複数の言語を使った表示を進めてほしい。

安倍晋三首相（59）が12月26日に靖国神社を参拝したことについて、
鳩山由紀夫元首相（66）がFacebookで意見した。

安倍首相は靖国参拝について、「戦犯を崇拝する行為との誤解に基づく批判がある」
「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えはない」などと述べているが、この安倍首相の発言について、
鳩山氏は「全く理解不能である」とコメント。

終戦後、いわゆるA級戦犯が合祀されて以降は天皇陛下も靖国参拝を中止しているとし、
「首相は靖国参拝をしないことが、日本の首相の責務であり、アジア諸国に対する信頼の証しである」
との見解を述べた。

鳩山氏は今回の安倍首相の参拝について「安倍首相は傷つける気持ちがあるなしではなく、
その行為そのものが大いに信頼関係を損なうことを歴史から学ばなければならない」と考えているようだ。

さらに、鳩山氏が1月に中国要人と会談し、「尖閣諸島は日中間の係争地」
だとの認識を伝えたことが報じられた際に、小野寺五典防衛相が「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」
と発言したことを挙げ、「安倍首相のような個人の思いだけで、外交的な不安定を招き、
日本の国益を損なう行為は、国に対する背信行為ではないのか」とやり返している

鳩山氏は今回の安倍首相の参拝について「安倍首相は傷つける気持ちがあるなしではなく、
その行為そのものが大いに信頼関係を損なうことを歴史から学ばなければならない」と考えているようだ。

さらに、鳩山氏が1月に中国要人と会談し、「尖閣諸島は日中間の係争地」
だとの認識を伝えたことが報じられた際に、小野寺五典防衛相が「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」
と発言したことを挙げ、「安倍首相のような個人の思いだけで、外交的な不安定を招き、
日本の国益を損なう行為は、国に対する背信行為ではないのか」とやり返している。

日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、
日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。

日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、今年10月末現在、
韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン（現在のレートで約6460億円、以下同じ）台で、
外国人投資資金総額の1.5%にすぎなかった。債券市場には4910億ウォン（約490億円）が投じられているだけだ。

週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が
10兆ウォン（約9930億円）に達し、現金保有高は50兆ウォン（約4兆9700億円）を超える。
こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、
韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。

日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。部品・素材産業だ。
日本財界の一部からは「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、
韓国という国そのものが危うくなる」との主張さえ出ている。

日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。部品・素材産業だ。
日本財界の一部からは「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、
韓国という国そのものが危うくなる」との主張さえ出ている。

深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。
世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、ディスプレーでは
サムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけている

世界1位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話端末)「ギャラクシーS4」も同様だ。
ギャラクシーS4には住友化学(タッチパネル)、村田製作所（積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール）、
エルピーダメモリ(モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉)など
日本企業の製品が数多く使われている。サムスン電子の関係者によると、
「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いという。

パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90%を超えるものもある。
半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70%に達する。
また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99%が日本製だ。

昨年末現在、韓国の半導体装置の国産化率は20.6%、素材の国産化率は48.5%にとどまっている。
ある企業関係者は「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」と語った。

世界5位の韓国自動車産業にも、日本の産業界は絶対的な影響力を持っている。
特に顕著なのは自動車用の車両型電子部品分野だ。車の電装化が急速に進んでいる中、
韓国自動車業界の車両型半導体の国産化率はわずか2−3%水準にとどまっている。
現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置(ECU)などの主要電子部品は、
ドイツのボッシュや米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市場を寡占している

こうした状況から、韓国の部品・素材産業が発展しない限り、
自動車業界は高い外国製の部品･素材を輸入して組み立てるレベルにとどまる、との批判が出ている。

現代自動車の元役員は「こうした弱点は自動車産業の主軸がハイブリッドカーや電気自動車など
未来型の車に移行するにつれ、さらに浮き彫りになるだろう。一般自動車にも、
実際には日本からの技術移転や技術提携で作られた部品が多く使われている。特にデンソーの独寡占製品が多い」と指摘した。

【北京時事】中国共産党・政府は、靖国神社に参拝した安倍晋三首相に対して
「中国人民は歓迎しない」（中国紙・環球時報）と批判を強めている。「安倍氏個人」を「敵」として照準を絞った上で、
靖国参拝に批判的な日本国内や国際社会の声を「味方」として取り込み、
安倍首相への「包囲網」を構築する伝統的な「統一戦線工作」を展開している。

2013年12月30日、韓国・朝鮮日報（中国語電子版）は
「来年の外交日程ぎっしりの中韓、かやの外は日本だけ」と題する記事を掲載した。

安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、韓国政府は日本に関連するすべての外交日程を保留した。
中韓両国の蜜月と日本の孤立が一層鮮明となっている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年6月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談。
韓国と中国は以降さまざまな外交日程をこなし、来年も重要な予定が目白押しだ。
習主席は来年上半期に韓国を訪問する可能性が高い。これに先立ち王毅（ワン・イー）外相が訪韓する見通しだ。

韓国政府の関係者は相次いで「日韓首脳会談どころか、外相会談すら話に出てこない」と指摘する。
今年4月に日韓外相会談が予定されていたが、
麻生太郎副総理・財務・金融相の靖国神社参拝を受けて中止に。
さらに安倍首相の参拝が追い討ちをかける事態となっている。（翻訳・編集/AA）

2013年12月31日13時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国軍派兵部隊ハンビッ部隊が駐留する南スーダンのジョングレイ州都ボルに、反乱軍
約２万人が再進入を試みている。政府軍と反乱軍の間で交戦があったという情報もあり、
軍事要衝地ボルを死守するかどうかが事態拡散の分岐点となる見通しだ。

キール南スーダン大統領側の報道官は２９日（現地時間）、ヌエル族出身の反乱軍民
兵隊「白い軍隊」と政府軍がボル近隣で戦闘を繰り広げたと、英ＢＢＣ放送に明らかにした。

２万人規模の「白い軍隊」は前日、政府軍が占領したボルの再奪還のために近隣５０
キロまで進撃した。その後の状況については報道が食い違っている。ＡＦＰ通信は
南スーダン公報長官の発表を引用し、数千人の「白い軍隊」が部族元老の忠告を受け、
自主的に撤収したと伝えた。しかしキール大統領側の報道官は、撤収の話は聞いて
おらず対峙状況だと、ＢＢＣに伝えた。

「白い軍隊」は反乱軍指導者のマシャール前副大統領を支持する青年中心の好戦的な
民兵隊。名称はヌエル族戦士が虫よけのために身体に白い灰を塗ることに由来する。

あれは一体なんだったのか？」ということになろう。
首相はじめ閣僚など靖国参拝をするのが常態化するようになる後年に、
多くの日本人がふと振り返る現在の姿である

▼安倍首相がついに靖国参拝に踏み切ったことで、
かねてからそれを望んでやまなかった小欄はほっとしている。年内見送りの予想もあった中、
先の政権時代に参拝を見送ったことを「痛恨の極み」としていた同首相が所信を貫いたことは、
国柄の見直しにつながるだけでなく、宰相として守るべき言行一致になるからだ

極右新聞の産経を除く日本のほとんどすべてのメディアも安倍首相の靖国参拝を強く批判している。

ある日本人記者は匿名を前提に「外交の基本を無視した非正常的な処置」として
「タイミングや方法論上、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の昨年の独島（ドクト、日本名・竹島）サプライズ訪問よりも
さらに良くない結果を招いた行動だ。このままいけば（日本の外交は）危険だ」としてため息をついた。
日本国内の北朝鮮専門家である五味洋治・東京新聞編集委員はフェイスブックに「（参拝強行を）理解しにくい」という文を載せた。

安倍首相が国内外の反対の波を予想できなかったわけがない。
東西（トンソ）大学客員教授でもある若宮元主筆は、安倍首相の参拝について
「日本政府の公式な立場ではなく安倍首相個人の決定という点」と説明した。

「日本の外務省内部でも（首相の参拝の可能性について）心配する声があった。菅義偉官房長官も反対した」として
「それでも首相が必ずしなければならないと言えば、やむをえないということだったようだ。安倍首相が独走したようだ」
というのが若宮元主筆の分析だ。実際に菅官房長官は参拝当日、記者会見で当惑した表情になった

安倍首相が国内外の反対の波を予想できなかったわけがない。
東西（トンソ）大学客員教授でもある若宮元主筆は、安倍首相の参拝について
「日本政府の公式な立場ではなく安倍首相個人の決定という点」と説明した。

「日本の外務省内部でも（首相の参拝の可能性について）心配する声があった。菅義偉官房長官も反対した」として
「それでも首相が必ずしなければならないと言えば、やむをえないということだったようだ。安倍首相が独走したようだ」
というのが若宮元主筆の分析だ。実際に菅官房長官は参拝当日、記者会見で当惑した表情になった

添谷教授は「安倍首相としては参拝を押し切るきっかけもなかったが、参拝をしないきっかけもなかった」と指摘した。
米国が「失望した」という反応を出したことについては「米国が歴史問題で日本側だったことは一度もない。
代わりに安保問題において常に日本側だ。したがって安倍首相にとってワシントンの反応は考慮する要素ではなかっただろう」と見た。

◆今回の参拝が日本社会を２つに分けて

ハンビッ部隊駐留の南スーダンで、政府軍と反政府軍間の交戦再勃発
JANUARY 01, 2014 03:16

ハンビッ部隊が駐留している南スーダンのジョングレイ洲の州都・ボルの
北部で、政府軍と反政府軍との間に再び交戦が繰り広げられた。

南スーダンの政府軍側のフィリップ・アグエル・スポークスマンは昨年
１２月３１日、「現在、リエク・マチャル前副大統領を支持するヌエル
族出身の反政府軍である白い軍隊が、ボル郊外２８キロの村に、火をつ
け始めている」と明らかにした。さらに、その前日は、政府軍と反政府
軍とが銃撃戦を交わしたと伝えた。

南スーダン政府は、２万５０００人の戦士からなる白い軍隊が、自動小
銃やロケット砲で武装した状態で、政府軍が掌握しているボルに向け進
撃しており、大規模な戦闘が予想されると明らかにした。白い軍隊とは、
戦争に乗り出す時は、虫から保護するため、体中に白い灰をつける伝統
のために付けられた異名だ。彼らは１９９１年、ボルで約２０００人の
ディンカ族住民を残酷に虐殺した。

そのため、ディンカ族住民数千人は恐怖に包まれ、ボルから脱出し、
首都ジュバに向かっていると、ＡＰ通信が伝えた。国連によると、２
週間前におきた南スーダンでのクーデター後、数百人の市民らが犠牲
となり、１８万人の住民が自宅を捨てて離れ、７万５０００人が国連
基地に避難している。

一方、韓国軍当局は３１日、「ボルの北側で銃撃が起きたが、ハンビッ
部隊からはかなり離れている地域だ」と明らかにした。ハンビッ部隊は
現在、総合防護体制を強化しており、周辺の難民のための治療や給水
などの支援活動を続けている。軍輸送機（Ｃ−１３０Ｈ）２台で送っ
た弾薬などの軍需物資はまだ、ハンビッ部隊に渡されていない。軍は、
「現地の航空機支援計画がスムーズに進んでいない」とし、「早けれ
ば、１日、ハンビッ部隊に弾薬などの普及品が渡されるだろう」と話した。

中国外交部の秦剛報道官は昨日、
「中国人は当然ながら彼を歓迎せず、中国の指導者も彼と会談することはない」
という稀に見る意思表示をした。その矛先は、安倍晋三首相に直接向けられた。「環球時報」が伝えた。

安倍首相は26日、A級戦犯の祀られている靖国神社を参拝した。国際社会からは、
戦後の国際秩序に挑戦し、第二次世界大戦の死者を公然と侮辱したとされ、人々の怒りを買った。

秦報道官の発言を受け、産経新聞は来年北京で開催されるAPEC首脳会議で、
安倍首相が中国に拒絶される可能性を想定した。
報道によると、中国国内では安倍首相を入国禁止のブラックリストに入れることを主張する声があがっていた。

韓国国会は同日、安倍首相の靖国神社参拝に抗議する決議案を採択した。
朴槿恵大統領は安倍首相の名前を挙げずに批判し、
「国際社会の普遍的な価値観と基準、人類の良心にもとる行為を繰り返している。
一国の経済力がどれほど大きくなろうとも、一流の国家と呼ばれることは決してない」と語った。

日本は今、勢いをつけて曲がり角を進んでいる。
戦後守り続けてきた平和国家から決別する路線である。

日本版ＮＳＣの設立、特定秘密保護法の制定…。安倍晋三首相は「積極的平和主義」と呼ぶが、
軍事偏重路線に他ならない。国民の権利制限をも含む危険な道だ。

すでに曲がり角をかなり進んでいると見るべきだろう。今までの政治情勢から言えば、
歯止めをかけるのは容易ではないかもしれない。
しかし私たちは流されるわけにはいかない。道しるべは憲法である

憲法は、第２次大戦の敗戦という痛切な教訓が残した遺産である。だが過去の文書ではなく、
今後も日本国民の針路を示し、世界に向かって日本の立場を宣言する価値ある最高法規だと、私たちは考える。
憲法を前面に、この国のあり方をあらためて問い直していきたい。

■目先に走る対中政策

敗戦から６９年、日本は曲がりなりにも平和を享受し、経済発展を遂げて世界に存在感を示してきた。

敗戦から６９年、日本は曲がりなりにも平和を享受し、経済発展を遂げて世界に存在感を示してきた。

世界各国の力関係は変化しつつある。拡張主義を隠さず周辺国との摩擦を招いている中国との関係が、
いまの日本の大きな関心事であることは間違いない。
安倍政権の安全保障政策は、こうした情勢を踏まえたものだろう。しかし、あまりに短絡的だ。

１９５６年に首相になる石橋湛山は、ジャーナリストとして戦中も自由主義的言論を貫いた人だが、
日米開戦前の４１年夏、「百年戦争の予想」と題する論説を発表した。
第１次大戦が始まった１４年を起点として、戦争状態は１００年程度続くと見立てて、
「時局（第２次大戦）後の世界ないし日本はどうなるのだ、という問題を検討して見て、
それから逆に現在の政策を樹（た）てなければならない」と説いている。

ことしが第１次大戦から１００年に当たる。湛山の見立ては原爆投下で修正されることになるが、
長期の構想力の必要性は、今日も重要だ。むしろ一層増しているだろう。

一方、１００年後も中国は隣にあり続けるという素朴な事実がある。
米中関係や東アジア諸国の現状を踏まえ、長期的で広範な未来図を描かなければならない。
いま、困難な問題を抱えている国は多い。中国もその一つだ。解決すべき分野でできる限りの協力をする。
そうした行動を相互の信頼と利益につなげていくことこそが「戦略的互恵関係」だ。

■開かれた民主国家に

日本が享受してきた平和は、自らの努力で獲得してきたものでもある。憲法に基づく平和外交の成果だ。
そしてそれが世界の尊敬も集めてきた。誇っていいことである。
憲法前文の「平和を維持し、…国際社会において、名誉ある地位を占めたい」との言葉は、
単なる願望ではなく、構想力を示したものだったと言える。この道を追求したい。

石橋湛山は、病気のためわずか６５日の首相在職だったが、その後も政治への提言を続けた。
憲法９条擁護を明確にし、軍備の拡張については
「国力を消耗する」「国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす」（６８年）と鋭く批判した。

国民が主役の真の民主国家、という国の姿をより確かなものにしていくことも重要だ。

経済のグローバル化で、「開かれた国」といえば貿易面だけが強調される。
しかし、政治的に開かれ透明性が高いことこそ、国民のためにも対外的にも重要ではないか。

安倍政権の保守的政策はどうか。靖国神社参拝は各国の批判を浴びたが、
安全保障政策の中に「愛国心」を書き込むなども、内外に違和感を広げるだろう。

反論してこない過去を断罪することで、自分が道徳的な高みにあるかのような満足を味わうのだろう。
憐れでみじめな自己愛人間というしかない。
それだけなら目を合わせないように気をつけて避ければいいだけだが、
メディアにその手の人間が多いので放ってはおけない。

特に慰安婦報道に関しては、火のないところに火をつけて薪をくべ、
さらに団扇で風を送る類の輩があとを絶たないから始末が悪い。

新藤義孝総務相は1日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社には昨年12月26日に安倍晋三首相が参拝し、
中韓両国の反発を招くとともに、日本に近隣国との関係改善を促している米国からも批判されたばかり。
閣僚の新たな参拝で、中韓との関係修復は一段と遠のきそうだ。

　新藤総務相の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られている。　

戦後、日本人は敗戦を実感せずに生きてきた。
もちろん１９４５年８月の段階では、そこら中が焼け野原で、
負けは誰の目にも明らかでしたが、復興し、経済成長を遂げた。Ｖ字回復です。

７０年代以降、戦勝国であるソ連や中国と比べて生活水準にはっきりと差が出て、
どちらが敗戦国か分からなくなった。むしろ「負けてよかった」
という意識を日本人は持ち続けてきたのではないでしょうか。

そのとき、日本の支配層が引いておいた「伏線」が見事に生きてきた。
８月１５日は「敗戦の日」ではなく「終戦の日」です。なぜこの日か。
連合国に対してポツダム宣言を受け入れると通知した１４日でも、ミズーリ号の上で降伏文書にサインした９月２日でもよかったのに。

終戦の日は用意周到に誘導されたのです。８月１５日は、死者が帰ってくるお盆に当たる。
普通の死者と戦争の死者を一緒にして、戦争が天災のようなものになった。
開戦の判断や降伏のタイミングなど、もっと合理的な政治判断があれば避けられた犠牲があいまいにされた。

そのとき、日本の支配層が引いておいた「伏線」が見事に生きてきた。
８月１５日は「敗戦の日」ではなく「終戦の日」です。なぜこの日か。
連合国に対してポツダム宣言を受け入れると通知した１４日でも、ミズーリ号の上で降伏文書にサインした９月２日でもよかったのに。

終戦の日は用意周到に誘導されたのです。８月１５日は、死者が帰ってくるお盆に当たる。
普通の死者と戦争の死者を一緒にして、戦争が天災のようなものになった。
開戦の判断や降伏のタイミングなど、もっと合理的な政治判断があれば避けられた犠牲があいまいにされた。

敗戦の否認を可能にしたのは冷戦構造です。米国としては、
日本が社会主義陣営に走らないよう、豊かになってもらわなければならなかった。
米国にべったりと従属して冷戦の最前線を台湾や朝鮮半島に押しつけ、
日本は平和と繁栄を享受してきた。この戦後のレジーム（体制）を僕は「永続敗戦」と呼んでいます。
冷戦が終わってこのレジームは崩れたはずでした。でもしがみついてきた。
(中略)
それでも敗戦の否認は今も続いています。在日コリアンの排斥を主張する
ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）にも、明瞭に表れている。

大日本帝国においては朝鮮人は二級市民扱いされ、半ば公然と差別していい対象だった。
敗戦の結果、同等の基本的人権を持つ存在として尊重することになった。
それを、現実に差別的発言をすることで「本当は負けてない」という気分になれる。敗戦を認めずに済む。

怖いのは、現に声高に叫ぶ彼らは少数者だが、実はマジョリティーということ。
だって戦後の日本人は敗戦を否認してきたじゃないですか。
その歴史意識を非常に極端に煮詰めた、僕たちの自画像なんです。
アジアとの関係がうまくいかないのは、米国の後ろ盾を前提に付き合おうとするからです。

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マヌケな荒らしｗ

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