>>1 おつ。
荒らしのIP引っこ抜いたらびっくりw
年末はどこも常連まみれだな〜
あは〜ん
あは〜ん
2013年12月21日(土)15時半より、京都市・四条河原町で
「在日特権を許さない市民の会(在特会)京都支部」による街頭宣伝と、それに対する抗議行動が行われた。
現場では在日外国人への生活保護支給が不要であると主張する少数の街宣参加者を
多数の警官が外向きに幾列にも囲み、
停止を禁じられたカウンター行動参加者がその前を往復するようにして排外主義への抗議の声をあげた。
【ソウル聯合ニュース】ソニー・コンピュータエンタテインメント・コリア(SCEK)が17日に韓国で発売した新型ゲーム機
「プレイステーション4(PS4)」が爆発的な人気を集めている。韓国のゲーム業界再編の動きにも影響を与えそうだ。
同社は22日、PS4がほとんどの売り場で品薄となっていると伝えた。地域別の販売台数を公表していないため
韓国での販売台数は明らかにされていないが、初回供給分はすでに品切れになっているとされる。
22日午前(韓国時間)、テキサスのユニホームを着ることになった秋信守(チュ・シンス、31)の超大
型移籍のニュースは米国はもちろん日本列島まで熱くした。米国テキサス州地方紙ダラス・モーニ
ングニュースはチュ・シンス契約のニュースが知らされた直後「チュ・シンスについてあなたが知ら
ない10のこと’というタイトルの記事を掲載しチュ・シンスの履歴を詳細に紹介した。
同紙は「チュ・シンスが2009年ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で韓国が2位に上がる助
けになり、アジア大会で金メダルを首にかけて兵役免除の恩恵を受けた」と伝えた。ストーブリー
グを熱くし米国でも全国区で知られるようになったチュ・シンスのスター性にも注目した。
モバイルゲーム人気で裾野拡大
PS4の爆発的人気は予想外というのがゲーム業界の反応だ。
家庭用ゲーム機が中心の欧米などとは異なり韓国のゲーム市場はパソコン用オンラインゲームが主流で、
最近はスマートフォン(多機能携帯電話)などモバイル機器を使ったゲームが新たに人気を集めている。
業界ではPS4の人気はモバイルゲームなどの広まりでゲームに対する拒否感が薄れたことが要因の一つとみている
業界ではPS4の人気はモバイルゲームなどの広まりでゲームに対する拒否感が薄れたことが要因の一つとみている。
無料通話・メッセージアプリケーション「カカオトーク」のゲームアプリケーション「エニパン」が昨年下半期に韓国で
国民的な人気となり、普段ゲームをしない年齢層にも広まったことで、社会的にゲームに対する抵抗感が減った。
このような背景から高まったゲームへの関心が自然に家庭用ゲーム機に向いたと分析される。
◇7年ぶりの新型発売で注目
PS4が前作のPS3から7年ぶりに発売されたことも人気の理由の一つとみられている。
7年前に学生だったゲームファンが現在は購買力のある社会人となったため、高い関心を集めているようだ。
PS4発売イベント会場の前で7日前から待っていた購入者の第1号との男性も幼い頃から家庭用ゲーム機に親しんできた。
8年ぶりに刷新された米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「XboxOne(エックスボックス・ワン)」が発売を控えていたことも影響したとみられる
◇ゲーム市場拡大に期待
パソコン用オンラインゲームやモバイルゲーム中心の韓国市場で家庭用ゲーム機が占める割合が飛躍的に拡大する可能性は
高くないと予想される。ただ、家庭用ゲーム機の販売増加がゲーム市場全体の規模拡大をけん引するものと期待される。
韓国のゲームに対する規制が家庭用ゲーム機の発展を妨げたとの指摘も出ており、ゲーム規制が今後、争点に浮上する可能性もある。
22日午前(韓国時間)、テキサスのユニホームを着ることになった秋信守(チュ・シンス、31)の超大
型移籍のニュースは米国はもちろん日本列島まで熱くした。米国テキサス州地方紙ダラス・モーニ
ングニュースはチュ・シンス契約のニュースが知らされた直後「チュ・シンスについてあなたが知ら
ない10のこと’というタイトルの記事を掲載しチュ・シンスの履歴を詳細に紹介した。
同紙は「チュ・シンスが2009年ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で韓国が2位に上がる助
けになり、アジア大会で金メダルを首にかけて兵役免除の恩恵を受けた」と伝えた。ストーブリー
グを熱くし米国でも全国区で知られるようになったチュ・シンスのスター性にも注目した。
ダラス・モーニングニュースは「米国で活躍する韓国人が少ない中、7月にリュ・ヒョンジン(26・LAド
ジャース)とチュ・シンスの正面対決が行われるとすぐに韓国から100人余りの記者が取材した。チ
ュ・シンスはメジャーリーグでプレーする歴代韓国人の中で最高の選手」と紹介した。
女優ユン・ソナが日本に「つけまつ毛」文化を伝えたと言って注目されている。
ユン・ソナは26日、放送されるケーブルチャネルSBSE!‘スタービューティーショー’で日本につけ
まつ毛を伝えることになった背景を伝える。
2000年代初期、日本芸能界に進出して韓流スター第1世代として名を知られたユン・ソナは「当時、
日本の芸能人の中にはつけまつ毛を付けている人はたった1人もいなかった」と話を始めた。
引き続き彼女は「まったくまつげを切って一本ずつ付けて自然なアイ・メーキャップを演出する私を
見て日本のメイクアップ・アーチストらはとても驚いた」と回想した。
‘ギャル’だけの専有物だと思っていたつけまつ毛で自然な表現が可能なことを知ったアーティスト
たちにユン・ソナはそのノウハウを特別に伝授したと伝えた。
これに関してユン・ソナは「他の芸能人にまつげ技法でのメーキャップをすると、すぐにスターたち
が熱狂したし、そのアーティストにばかりメーキャップを求める珍しい風景があったこともある」とし
て「その後、日本につけまつ毛文化が定着、一般人まで上手に使う現在の日本メーキャップ文化
が完成された」と話した。
日本で太平洋戦争時期、海軍の主力艦載機として活躍した‘ゼロ戦’熱風が吹いている。
尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る中-日葛藤が激化するにつれ、
去る戦争で‘百人力’の活躍をしたゼロ戦に対する日本人たちの郷愁が反映された結果と見える。
ゼロ戦を操縦した神風特攻隊員を主人公にした映画<永遠のゼロ>が21日に封切りされる。
日本で太平洋戦争時期、海軍の主力艦載機として活躍した‘ゼロ戦’熱風が吹いている。
尖閣諸島(中国名 釣魚島)を巡る中-日葛藤が激化するにつれ、
去る戦争で‘百人力’の活躍をしたゼロ戦に対する日本人たちの郷愁が反映された結果と見える。
ゼロ戦を操縦した神風特攻隊員を主人公にした映画<永遠のゼロ>が21日に封切りされる。
封切りを翌日に控えた20日<日本経済新聞>がこの映画の原作者である小説家 百田尚樹のインタビューを載せ、
<産経新聞>もこの映画の主人公役を演じた俳優 岡田准一(33)が
実際にゼロ戦隊員だった柳井和臣(91)とともに鹿児島 鹿屋の旧海軍飛行場を訪れる現場を紹介した。
映画の原作小説は390万部が売れたベストセラーだ。
<NHK>放送も18〜19日、太平洋戦争とゼロ戦に対する特集ドキュメンタリーを放映した。
これに先立って、去る7月には日本の著名なアニメーション監督 宮崎駿が
ゼロ戦の設計者である堀越二郎を主人公にしたアニメーション(写真)を発表して、
熱い賛賛否両論が起こった。
ゼロ戦関連展示館と各種書籍やプラモデルの販売も例年より増えるなど、ゼロ戦熱風が広がる傾向だ。
ゼロ戦は飛行距離と速度を極端に引き上げるために、
薄い鋼板を使うなど操縦士の生命と安全を軽視した機体だったという点などを挙げて、盲目的な郷愁は危険だという意見も多い。
一方、日本外務省は米国人1000人を相手に7〜8月に行った‘日本に関する世論調査’結果を19日発表した。
これを見れば、有事の際に米国が日本を防御するという内容を骨格とした
米・日安保条約を維持しなければならないという人々が67%で、前年より22%下落した。
東京で最近開かれた韓日専門家討論会で、ある日本人参加者が
「韓国は米国の友人なのか、中国の友人なのか」と迫った。
韓国が米国の同盟国である日本の軍事的役割拡大に反対しているのは中国の味方だからだ、
という論理だった。
東京で最近開かれた韓日専門家討論会で、ある日本人参加者が
「韓国は米国の友人なのか、中国の友人なのか」と迫った。
韓国が米国の同盟国である日本の軍事的役割拡大に反対しているのは中国の味方だからだ、
という論理だった。
■世界1位のサムスンTV、日本でのシェア0% … サムスンが日本で連戦連敗する理由は?
スマートフォン世界1位、薄型TV分野世界1位であるサムスン電子が、唯一日本市場だけでは
進出の糸口がつかめず不振の泥沼に陥っている。サムスン電子のスマートフォンは世界各大陸
はもちろん、iPhoneの本場である米国でも1位を占めたが、市場調査業者ストラテジーアナリティ
クスによれば今年第3四半期の日本市場におけるサムスン製スマートフォンの販売シェアは9.9
%で4位だった。
世界市場で1位を疾走するTV販売も同じだ。市場調査機関ディスプレイサーチの調査によれば、
世界の薄型TV市場のシェアは今年第3四半期、サムスン電子が25.5%、LG電子が14.7%で
1・2位を走っている。ソニーが7.5%で3位に上がったが、シャープは4.9%、パナソニックは4.3%
などで、スカイワースなどの中国メーカーにも遅れをとっている。
サムスン電子の日本不毛品目・対日敗北リストにはLED事業が新たに一つ追加された。電子
業界によればサムスン電子は23日、次世代成長品目に選択したLED事業を日本から事実上
撤収することを決めた。日本特有の電子製品流通網を突破して市場に進入するのは難しい上、
日本政府が制定する商業用LED標準が日本メーカーだけに有利なように枠が決まっているという
韓国の京畿開発研究院は18日、首都圏在住の小学校5年生の子ども724人を対象に行った
アンケート調査「子どもたちが描く未来の社会」(複数回答)の結果を明らかにし、
55.8%が現在の韓国社会の問題点に「暴力と犯罪」を挙げ、
81.2%が「20年以内に朝鮮半島は統一する」と答えたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。
「ここ(ソウル・貞洞)から東大門まで、大通りがまっすぐ続いていた。商業と組合の街だ。(中略)建物の各階
はユニークな陳列台で、ありとあらゆる職種や商会が入居している。鍾路は不満勢力がデモのために集まる
場所でもある」
2013年12月21日(土)15時半より、京都市・四条河原町で
「在日特権を許さない市民の会(在特会)京都支部」による街頭宣伝と、それに対する抗議行動が行われた。
現場では在日外国人への生活保護支給が不要であると主張する少数の街宣参加者を
多数の警官が外向きに幾列にも囲み、
停止を禁じられたカウンター行動参加者がその前を往復するようにして排外主義への抗議の声をあげた。
日本が軍事大国化や歴史を歪曲(わいきょく)する露骨な動きを進めた2013年、
韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮並みに悪化したことが、22日までに分かった。
峨山政策研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチ(R&R)に依頼し、
米国・中国・日本・北朝鮮の周辺4カ国・地域に対する好感度調査を行った結果、
日本は2.57点(10点満点)で、北朝鮮(2.37点)と同程度という結果になった。
米国は5.4点、中国は4.37点で、好感度は日本の2倍程度高かった。
同研究院側は「2.5点というのは、日本に対しほとんど好感が持てないというレベルだ」と語った。
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【ソウル聯合ニュース】ソニー・コンピュータエンタテインメント・コリア(SCEK)が17日に韓国で発売した新型ゲーム機
「プレイステーション4(PS4)」が爆発的な人気を集めている。韓国のゲーム業界再編の動きにも影響を与えそうだ。
同社は22日、PS4がほとんどの売り場で品薄となっていると伝えた。地域別の販売台数を公表していないため
韓国での販売台数は明らかにされていないが、初回供給分はすでに品切れになっているとされる。
都内区立中学3年生の狩屋智子さん(仮名)は、目がくりっとしてトリンドル玲奈にも似た、
やや大人びたビジュアルだ。かつては学校の男子生徒から告白されることも多く、
クラスの人気者だったが、現在はイジメの的になっているという。
「母親が好きだった影響もあって、韓流やK-POPが大好きだったんです。
ただ、今年の4月ごろに社会の授業で竹島問題になった時、私ぜんぜんそのこと知らなくて。
そしたら先生が冗談めかして『おまえはK-POP好きだし、反日って言われないよう気をつけろ』って」(狩屋さん)
以来、彼女をとりまく潮目が変わったという。彼女が登校すると、
友人に貸したK-POPの切り抜きのスクラップがひどい落書きをされてゴミ箱に捨てられていたり、
机に「反日は死ね」と書かれていたこともあったという。
度重なる嫌がらせに親が学校に相談に行き、きっかけを作った先生を謝罪をしてくれたが、
イジメは止まず、現在は不登校になってしまっている。
それでも、彼女の家のポストには半分燃やされて焦げ跡の残る、韓国旗をプリントした紙などが入れられることもあった。
うふ〜ん
うふ〜ん
うふ〜ん
あは〜ん
1980年代、日本で演歌をめぐる論争が起きた。演歌を土着文化と言ってもよい日本で演歌の源流
が韓国という主張が提起されたのだ。多くの演歌歌手が韓国系(在日韓国人)という事実が知られ、
演歌の巨匠古賀政男も韓国系かもしれないという説が飛び交った。また、古賀政男の場合、韓国
系血統と関係ないが韓国に長い間滞在した事実を根拠に‘韓国文化の影響’と密接な部分につい
て論じる人もいた。(シン・ヒョンジュン)
(東京=聯合ニュース)イ・セウォン特派員=日本政府が23日、アフリカの南スーダンで国連平和維持軍
(PKO)の一員として活動中の韓国軍に現地の日本陸上自衛隊が保有する実弾を提供することにし
た背景と今回の決定が日本の安保政策、進んで韓日関係に及ぼす影響に関心が集まっている。
[ヘラルド経済=チョン・イェソン記者]日本の安倍晋三総理の相次ぐ過去の歴史妄言で第二次大戦
被害当事者であるアジア諸国の反感が高まるなか、23日で八十歳をむかえた明仁(写真左側)日
王が「生涯、最も印象的なことは戦争」と明らかにして波紋が生じている。
明仁日王は事前に行われた記者会見で戦争を取り上げ論じながらもアジア被害国に対する謝罪
と反省は一切しない‘厚顔無恥’な姿を見せたからだ。読売新聞など日本の主要外信によれば、
明仁日王はこの日、生涯最も記憶に残ることとして小学生の頃、体験した戦争を挙げた。
韓国野球が国際野球連盟(IBAF)の世界ランキングで8位に下落した。
韓国はIBAFが20日にホームページに発表した世界ランキングで315.98点にとどまり、昨年の4位から8位に下がった。
昨年の世界ランキングで5位となり韓国より順位が低かった台湾が今年は548.48点を獲得し4位に上昇した。
ドミニカ(449.18点)とオランダ(436点)、カナダ(391.52点)なども韓国より高く評価された。
演歌を
日本固有のものだと主張する日本人はあまりいない。(ミン・ギョンチャン)
パク・サンジン博士(東国大韓国音楽科教授)は演歌の代表的作曲家、古賀政男が幼い頃、韓国
で韓国音楽の影響を受けた点、美空ひばりなど演歌歌手の相当数が韓国系という点、演歌に韓
国の伝統的音楽要素が多く内包されている点、訴える力を求める唱法が日本歌手より、韓国歌手
にさらに似合う点などの理由で演歌の源流は韓国だと考える日本人が意外に多いと伝えた。
韓国野球が国際野球連盟(IBAF)の世界ランキングで8位に下落した。
韓国はIBAFが20日にホームページに発表した世界ランキングで315.98点にとどまり、昨年の4位から8位に下がった。
昨年の世界ランキングで5位となり韓国より順位が低かった台湾が今年は548.48点を獲得し4位に上昇した。
ドミニカ(449.18点)とオランダ(436点)、カナダ(391.52点)なども韓国より高く評価された。
クリスマスプレゼントでもあるまいし、いつも12月になると北朝鮮からのニュースに驚かされる。
2年前は金正日総書記の死亡と金正恩氏への権力継承だった。
去年は長距離弾道ミサイルの発射成功。そして今年は張成沢氏の処刑に唖然とするしかない。
この先、この国はどっちへ向いて走るのか。我々は息をこらして見なければなるまい。
韓日関係の悪化は深刻な状況にある。
今年初めくらいまでは「近年になく最悪」との表現で済ませたものが今では、
「国交正常化以来で最悪」とまで評される始末だ。
なぜこうなったのか、あげつらえばきりがなく、
より責任が重いのはどちらなのか論議しても冷水をかけ合うことにしかなるまい。こういうときは懸案事項より、
新たな共通課業の遂行や共同利益の追求に意識と力を注ぐに限る。一般論ながら、
やはりこれが物事を前進させ、薄くなった両国間の信義を厚くしていく王道であろう。
関係をギクシャクさせる材料には欠かない半面、「好材料」も少なくない。
もちろん、この材料は努力をともなわなければ「好」が「悪」に変質しかねないので要注意である。
その「好材料」は何と言ってもオリンピックだ。2018年には韓国・江原道の平昌で冬季大会が、
その2年後の2020年には東京で夏季大会が行われる。
平昌は3度目の挑戦で、東京は2度目でそれぞれ難しいレースを制した。
両政府ともに、悲願として国を挙げた招致に臨み、成功させるために総力を尽くすことを表明している。
成功には万全な運営体制、選手強化や国民の参与、経済効果の拡大のほか、
大会精神の国際社会への発信にも知恵を発揮しなければならない。両国の緊密な協力があれば、
いくつもの分野で成果の最大化が期待できよう。なかでも両政府が急ぐべきは、
関係改善を通して東アジアの平和と安定に寄与し、大会成功へ国際環境を整えることだ。
平昌大会や東京大会でそのような事態が起きるとは考えにくい。しかし、韓国と日本、日本と中国の島嶼領有をめぐる対立は、
歴史認識をめぐる軋轢も絡まって抜き差しならない状況にある。特に日中間のそれは、
双方が装備と体制の両面で軍事力強化を露骨にさせ、係争島嶼付近で武装公船や軍用機の接近を常態化させている。
安全には細心の保障が必要であり、その観点から不測の事態を排除しなければならない。
加えて、北韓リスクもある。核・ミサイル問題もさることながら、難民の大量発生や内部における軍事衝突など、
体制崩壊が韓日中3国にもたらす激震にも目をこらさねばならない。18年もしくは20年までの間に、
北韓に何らかの急変事態が起きる可能性は決して小さくないのだ。
東アジアにおける米中の政治的、軍事的せめぎ合いの構図が鮮明になっている。
日本は米国との軍事同盟を強化しながら中国と厳しく対峙し、場合によっては韓国とも一線を設ける姿勢を隠していない。
韓国は同じく米国との軍事同盟を固めつつも、最大の交易相手であると同時に北韓政策における必須の協力者であり、
歴史認識でも一脈通じる中国との連携を強め、日本を牽制しようとする意識を垣間見せる。
しかし、韓日紐帯によって米中対立によるリスクを軽減する真逆の発想に立たなければ、この地域の未来はかなり危うい。
戦争はもちろんのこと一触即発の危機が常態化することを韓日中3国が望んでいないことははっきりしている。
であれば、遅きに失することなく、これからの言動をその結論に適合させねばならない。
東京で今月29日から2日間、韓日議連と日韓議連の合同総会が2年ぶりに開かれる。
平昌冬季、東京夏季オリンピックの成功への協力方案も議題になるという。成功を引き寄せるためにまずは、
ほぼ10カ月後に迫った仁川アジア大会の成功に、地域3強の韓日と中国が真摯に向き合うべきだ。
現状のままではかなり荒れた大会になるだろう
FIFAワールドカップ02年大会の招致をめぐって韓日が激しく争った際、
両議連がパイプ役となって共催に漕ぎ着けた前例もある。
胸襟を開いた論議によって現状打開に一歩踏み出すことを期待したい。(2013.11.6 民団新聞)
日本外務省条約局長出身の東郷和彦、京都産業大世界問題研究所長から突然連絡が来たのは
今月初めだった。安重根義士について話があるのでちょっと会いたいという内容だった。日本政府
報道官の菅義偉(スガ・ヨシヒデ)官房長官が「日本でアン・ジュングンは犯罪者」と発言し韓日外
交戦線に冷たい風が吹いた時であった。
郷所長は東京都内のあるコーヒーショップで会うやいなや「日本には千葉十七だけでなく安義
士を尊敬する人が多い」と語った。千葉十七は安義士が伊藤博文を狙撃して中国旅順監獄に収
監された時の看守だった。安義士を憎悪した彼はしだいに安義士の東洋平和論と人格に感服し、
後に‘義士’という尊称を使って友情をわかちあった。日本の故郷へ帰った後、安義士の写真と墨
跡を拝んで一日も欠かさず冥福を祈ったことで有名だ。
「アン・ジュングンは実は教養ある李朝末期の愛国者だ。幼い時から太っ腹で文武に優れたうえ、
義兵を率いて日本の守備隊とまともに戦った経緯を見れば統率力もある。日本人で例えるなら坂
本竜馬(1835〜1867)のように明治維新の志士の中でも一流クラスの人物だと考える。」
世界の「最新生国」南スーダンが、独立2年余りで内戦の危機を迎えた。
政府軍は鎮圧兵力を増強しており、反乱軍は油田地帯を掌握して政府の息の根を止めるべく乗り出した。
南スーダンで国連平和維持(PKO)活動中の韓国軍ハンビッ部隊も日本から実弾を支援してもらうなど警戒態勢を強化している。
国防部当局者は23日「現在、状況が停滞状態を見せてはいるが万が一の事態に備える必要がある」として
「工兵や医務部隊を中心に派兵されたハンビッ部隊の自衛権レベルで実弾や副食の空輸を検討中」と明らかにした。
ハンビッ部隊の兵280人余りは南スーダンのジョングレイ州の州都ボルで現地再建活動中だ。
小銃など個人火器や少量の実弾のみを備えている。
軍は空軍のC−130輸送機に実弾やキムチなどの副食を載せて現地に送ることにした
▲ ソウル・明洞の外換銀行本店ディーリングルームで、あるディーラーが頭を垂れている。
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今年の我が国の株価上昇率が経済協力開発機構(OECD)の34の加盟国のうち30位と、最下位圏に
留まった事が分かった。
一方、日本は『アベノミクス』効果に後押しされて、株式市場が50%以上急上昇して圧倒的な1位を
占めた。
24日、金融投資業界と国際金融センターによれば、去る20日現在韓国・KOSPIは1,983.35で今年の
上昇率は-0.7%を記録した。KOSPIの上昇率はOECDの34の加盟国の中で30位に留まった。
OECD加盟国の中で指数の下がった国は、韓国・KOSPIとチリ・IGPA(-13.6%)、トルコ・ISE100(-11.0%)、
チェコ・PX(-5.9%)、メキシコ・IPC(-3.5%)など 5ヶ国だけ。
残りの30ヶ国は指数が上昇して、特に日本の日経平均株価は去年末の10,395.18から、今月20日は
15,870.42と52.7%急上昇して1位に上がった。
次にアイルランド・ISEQ(32.3%)、アイスランド・ICEX(25.9%)フィンランド・HEL25(25.8%)、米国ダウ・
ジョーンズ産業平均指数(23.8%)、ギリシア・総合(23.8%)、ドイツ・DAX(23.5%)、デンマーク・KFX(22.0%)、
ノルウェー・OSE(20.5%)などの順に指数上昇率が高かった。
同期間に米国ナスダック総合指数は35.9%、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は27.5%それぞれ
上昇した。
今年日本とアメリカ証券市場が世界証券市場の雰囲気を作り出して上昇している間、韓国は逆に
下落傾向を見せて深刻な『デカップリング(脱同調化)』現象を見せた。
韓国は日本のアベノミクスで円安による輸出競争力弱体化の憂慮と取引量の減少、量的緩和縮小
の動きによる投資心理の萎縮などで証券市場が沈滞に陷ったのが原因に数えられる。
証券会社は来年はKOSPIが上昇すると予想しながらも、『上低下高』、『上高下低』に関しては予想
が少しずつ交錯している。
世界の「最新生国」南スーダンが、独立2年余りで内戦の危機を迎えた。
政府軍は鎮圧兵力を増強しており、反乱軍は油田地帯を掌握して政府の息の根を止めるべく乗り出した。
南スーダンで国連平和維持(PKO)活動中の韓国軍ハンビッ部隊も日本から実弾を支援してもらうなど警戒態勢を強化している。
日本外務省条約局長出身の東郷和彦、京都産業大世界問題研究所長から突然連絡が来たのは
今月初めだった。安重根義士について話があるのでちょっと会いたいという内容だった。日本政府
報道官の菅義偉(スガ・ヨシヒデ)官房長官が「日本でアン・ジュングンは犯罪者」と発言し韓日外
交戦線に冷たい風が吹いた時であった。
K-POPガールズグループの少女時代が14日、
横浜アリーナでニューアルバム『LOVE & PEACE』(ユニバーサルミュージック)の購入者を対象にした
発売記念フリーライブを行った。
少女時代がホールクラスの無料ライブを行うのは、
2011年に行われた有明コロシアムのデビュー記念イベント以来のこと。
興行ビジネスが未熟な韓国では“コンサートはタダが当たり前”だが、少女時代に限らず、
これまでK-POP勢は日本で大々的にコンサートツアーを行い、ガメつく稼いでいたものだった。
だが、今回の突然ともいえる“大盤振る舞い”、少女時代に何が起きているのか?
「要は、CD売り上げのためのテコ入れ策ですよ。韓流ブームの凋落や日韓関係の悪化に伴い、
テレビでのK-POPアイドルの露出が低下したり、CD売り上げが激減しています。
それは、これまで“安泰”と思われていた少女時代といえども、例外ではありません。
今回の無料ライブでは3万人を集めたそうですが、どれだけCD売り上げに貢献したのか微妙なところです」(K-POP専門誌編集者)
朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求め、
朝鮮大学校の学生たちが主管し5月31日から毎週金曜日、文科省前で行われていた抗議活動が20日、
今年の最終日を迎えた。
朝大生の呼びかけで、東京朝鮮中高級学校や神奈川朝鮮中高級学校の高級部生徒、オモニ会、
留学同、関東各地の同胞や朝鮮学校を支持する日本の団体や市民など、
約1,600人が文科省前に駆けつけた。学生代表らが文科省担当者と面会し、
下村博文文部科学大臣あての要請文を提出した後、抗議活動が行われた。
「朝鮮高校に無償化を即時適用せよ!」「朝鮮高校を差別するな!」
身を切るような寒さの中、参加者たちは力の限りシュプレヒコールを叫び続け、
辺りが暗くなってもなお、朝鮮学校への「高校無償化」適用と各自治体の補助金支給を叫んだ
3.31集会(東京・日比谷)に際して朝大生たちが作った歌「声よ集まれ!歌となれ」を大合唱した。
包茎手術を受けた際、性器の一部が誤って切除される医療事故の被害に遭った男性(21)と
その家族が医師を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は、医師に
約1500万ウォン(約147万円)の賠償金の支払いを命ずる原告一部勝訴の判決を言い渡した。
同地裁は、委託を受けた大学病院が「正常な性関係を持つことが難しい可能性がある」と
診断した点を挙げ、「単純に性的感覚が低下しただけとはいえない」と指摘した。
その上で、同地裁は「現在は直接的に性関係上の障害がなくても、今後勃起(ぼっき)力低下
など性機能障害が起きる可能性が高いため、労働力の5%を喪失したと認定できる」と判断した。
しかし、同地裁は損害賠償額の算定に当たり、医師が事故直後、男性を大学病院に移送し
治療を受けさせた点や、これまでの訴訟で一部賠償に応じている点を考慮した。
男性は2003年に医師による包茎手術を受け、亀頭部分を切断される医療事故に遭った。
その後、強制調停により、1400万ウォン(約137万円)の賠償を受けた。
しかし、男性は事故で喪失した「将来の期待収益」は、思春期後に再評価して算定すべきだ
と主張し、成人を迎えた11年に再び医師を提訴した。
東亜日報が伝えたところによれば、韓国内で外食としての日本料理の消費量が激減しているという。
3年前と比較すると…韓国料理39%アップ、中華料理42%アップ、和食2%ダウン。
福島第一原発事故による放射能漏れにより日本の水産物への嫌悪感が露わになっているからだという。
同紙によれば「製薬会社勤務のビョンソクフイさん(43)は、仕事柄外食が多い。
特に和食が好きだった彼だが、最近ではが接待相手が要求しないかぎり和食を食べにいくことはほとんどない。
その理由は『原発の放射能漏れ』により、水産物が安全でないからだ。
ビョンさんのように、日本の水産物の安全性について疑う人が多くなり、
日本料理店が打撃を受けていることがわかった」とのこと。
韓国の消費者が和食を避けることで、和食レストランの廃業も起きており、
2013年だけでカード会社への和食加盟店数は、2010年に比べて13.9%減少。
逆に韓国料理店は23.3%、中華レストランには13.8%増加。
またこの3年間での年代別の消費量を見ると、
男性では30代が9.3%ダウン、40代が12.1%ダウン、50代が8.7%ダウン。
逆に20代では83.6%アップとなっている。
【新刊】宋虎根(ソン・ホグン)著『市民の誕生』(民音社)
「ここ(ソウル・貞洞)から東大門まで、大通りがまっすぐ続いていた。商業と組合の街だ。(中略)建物の各階
はユニークな陳列台で、ありとあらゆる職種や商会が入居している。鍾路は不満勢力がデモのために集まる
場所でもある」
【ワシントン聯合ニュース】
韓国政府が日本との歴史問題と韓日米安保協力を分けて対応するという方向性を定めたようだ。
中国の防空識別圏設定の発表や北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長粛清などに対処する上で
韓日米の協力が緊要になっており、韓国政府の姿勢に変化が生じたと考えられる。
【新刊】宋虎根(ソン・ホグン)著『市民の誕生』(民音社)
「ここ(ソウル・貞洞)から東大門まで、大通りがまっすぐ続いていた。商業と組合の街だ。(中略)建物の各階
はユニークな陳列台で、ありとあらゆる職種や商会が入居している。鍾路は不満勢力がデモのために集まる
場所でもある」
前作『人民の誕生』に続く本書は、「近代韓国人」なる存在が果たしてどのように出現したのかについて分析を
試みた。そのために「国家と市民社会を媒介する世論形成と結集の領域」というハーバーマスの「公共圏」概念
を借用した。公共圏とは、特定の階層が自らの利益を貫徹するために活用する情報・商品の流通領域、印刷
メディア、会合、討論団体、交通網など総合的なネットワークだと言える。開港後、それまで公共圏を独占して
いた両班(ヤンパン=朝鮮時代の貴族階級)の影響力は衰退し「知識人の公共圏」と「平民の公共圏」は互い
に連帯し共鳴するようになった
韓国の京畿開発研究院は18日、首都圏在住の小学校5年生の子ども724人を対象に行った
アンケート調査「子どもたちが描く未来の社会」(複数回答)の結果を明らかにし、
55.8%が現在の韓国社会の問題点に「暴力と犯罪」を挙げ、
81.2%が「20年以内に朝鮮半島は統一する」と答えたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。
同研究院は、アンケートを2013年5月28日から6月25日にかけ実施した。
発表によると、子どもたちが「想像する」20年後の韓国の未来の姿は「幸せな統一国家」だった。
とすると、平民の公共圏の主体とは一体誰だったのか。著者によると、既にハングルの使用により歴史の舞台
に姿を現していた新たな「文解人民」が「自覚人民」に転化し、朝鮮の近代移行期に宗教・政治・文芸の領域で
両班の公共圏を代替していったという。「おのずから天の道を悟り、実行することができる」という崔済愚(チェ・
ジェウ)の東学思想がこうした人々を育て、1894年の甲午改革でハングルが国文の地位に格上げされると、こう
した人々が活躍できる「言文一致の世界」が到来した―というのが著者の分析だ。
こうして誕生した近代的社会と「個人」は、その後市民社会へ進化することもできる出発点だったが、日本による
韓国併合(1910年)で朝鮮の近代は突如として途切れた。現在の「市民」に当たる存在は、想像力の空間である
文学の領域で活動するしかなかったという。歴史で「近代移行」の十分条件といえる経済的下部構造について、
分析が十分ではない点が惜しい。548ページ、3万ウォン(約2900円)。
米国防総省の関係者も
「歴史をめぐるあつれきとは別に、韓国と日本、米国が参加する軍事演習と協調は強化される流れにある」と話し、
3カ国が今月、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処に向け合同訓練を実施したことを挙げた。
また、政情不安が続く南スーダンでは23日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が
初めて日本陸上自衛隊から銃弾の提供を受けた。
米シンクタンク、ヘリテージ財団のクリングナー研究員は先週末、メディアへの寄稿を通じ、
「ワシントンがソウルに対し忍耐力をなくしている」
「韓国は21世紀の中国や北朝鮮より、1930年代の日本をより恐れているようだ。
韓国はかなり実質的な北朝鮮の脅威より、仮想の日本軍国主義復活のほうが不安なのだろうか」
と疑問を投げかけた。これはワシントンの雰囲気をおおむね映し出すものというのが消息筋の説明だ。
雇い主から関係を迫られ拒否したところ詐欺容疑で逮捕され、わずか2日後に有罪判決を受け収監
されている女性の再審が今月、海南省で始まった。逮捕から3日で結審し「神速」と評された1審の
裁判には海南省の元副省長が関わっており、公正さからはほど遠いゆがんだ司法の姿を浮き彫りに
している。(田中靖人)
中国共産党の機関紙、人民日報のサイト「人民網」が16日付で報じたところによると、海南省
白沙リー族自治県法院(地裁)で最近、四川省成都出身の女性(25)の詐欺事件の再審が
始まった。
報道を総合すると、女性は11万元(約188万円)を同県の酒造会社代表からだまし取った容疑で、
昨年5月16日に逮捕された。県検察は翌17日に起訴。さらに翌18日には同法院で裁判が開かれて
即日結審し、懲役2年6月の判決が言い渡された。
この間、わずか3日。女性は「神速」と評されたこの判決を不服として控訴し、海南省第2中級人民
法院は今年10月、1審の手続きは違法だとして審理を差し戻した。
■奇想天外な告訴
実は、この女性にだまされたと告訴した酒造会社代表が、海南省の副省長を務めた人物だった。
この人物は海南省から湖北省の副省長に転じた後、賄賂を受け取って職務上の便宜を図ったとして
党籍を剥奪され、1999年12月から10年間、懲役刑に服していた。出所後、影響力が残る海南省に
戻り、酒造会社の代表に就いていた。
元副省長は昨年4月、告訴状を提出。告訴や検察の起訴内容によると、女性が2010年、台湾の
ある政党の副主席を名乗って酒造会社の台湾進出を持ちかけ、進出に必要なある「組織」の入会費
として11万元をだまし取ったというのだ。この時、女性は大学を出たての22歳。女性の弁護人は「長年、
政治に携わった人生経験や知識レベルからして、一介の女の子が聞いたこともない台湾の政党の
副主席だと信じるとは、常識に合わない」と反論している。
■警察もグル?
だが、告訴状を受理した白沙県の公安当局は、「11億元(約118億円)」の詐欺容疑者として女性を
指名手配。女性の両親によると、女性は指名手配を知って四川省成都市の派出所に事情を説明に
行ったところ、“出頭”したことにされたという。白沙県の公安当局はその後、あっさりと金額の「書き間違い」を
認めた。
■真相は?
今月17日付の人民網の記事によると、女性の父親は告訴自体が「謀略だ」と訴えている。女性は
大学卒業直前の10年後半、ネット上の求人情報を元にある組織の「総会長」の助手に応募。就職後、
妻子のいる総会長から関係を迫られたという。この総会長は元副省長と長年の友人で、関係を拒否した
ことから「2人が一緒になり彼女を陥れた」と主張している
2013年12月17日、騰訊評論は、先ごろネット上で話題となった、
日本メディアが5人の日本人を「売国奴」と伝えたとされる問題の真相を報じた。
今年8月8日、中国本土の軍事メディア・鉄血網は、あるネットユーザーのコメントを掲載した。
その中で、「日本を『裏切った』5大日本人」として結論付けられていたのが、
先ごろ「売国奴」と報じられた蒼井そら、矢野浩二、井上清、宮崎駿、鳩山由紀夫の5人だった。
このコメントは明らかに中国人の視点から書かれたもので、
実際、この5人は宮崎駿を除いて日本ではあまり知られていないか、またはすでに過去の人である。
3日後の8月11日、上記の報道をコピーする形で、米華字メディア・多維新聞が
「5人の『日本を裏切った』日本人」として同様の内容を報じたが、その一部が書き換えられていた。
記事では「中国のドラマに多数出演して名をはせた矢野浩二は、
日本の右翼から『売国奴』と強烈な攻撃を受けた」などと誇張して書かれていたが、
実際は、矢野浩二は中国でこそ「名をはせている」が、日本では知名度が低く、
「日本の右翼から攻撃」という事実もなかった。
韓国の京畿開発研究院は18日、首都圏在住の小学校5年生の子ども724人を対象に行った
アンケート調査「子どもたちが描く未来の社会」(複数回答)の結果を明らかにし、
55.8%が現在の韓国社会の問題点に「暴力と犯罪」を挙げ、
81.2%が「20年以内に朝鮮半島は統一する」と答えたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。
同研究院は、アンケートを2013年5月28日から6月25日にかけ実施した。
発表によると、子どもたちが「想像する」20年後の韓国の未来の姿は「幸せな統一国家」だった。
あは〜ん
韓日関係の改善策は? 韓国国会で討論会
【ソウル聯合ニュース】韓国国会で23日、冷え込んだ韓日関係の改善策を模
索する討論会が開かれた。
討論会は国会統一外交安保フォーラムと与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モ
ジュン)国会議員が代表を務める政策研究所が開催した。申ガク秀(シン・ガ
クス)前駐日大使、朝日新聞前主筆の若宮啓文氏、国会議員らが出席し、現在
の韓日関係を分析し、改善策について意見を交換した。
若宮氏は、現在の韓日関係を「友好の反動期」と規定し、両国には過去にも
多難な時期があったが現在はこれまでに例のない困難が潜んでいるとの見方を
示した。旧日本軍の慰安婦問題、強制徴用者問題、独島問題など懸案の「パッ
ケージ処理」を強調した上で、両国首脳部が新たな韓日関係を目指す「新共同
宣言」を発表することを提案した。また、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪
を表明した「村山談話」の継承は当然のことだと強調した。
慰安婦問題については、韓日政府が新しい発想で解決することが必要だとの
考えを示した。日本が公的資金を元慰安婦のためにも使うべきだと指摘した。
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる韓国軍に対し、
自衛隊が弾薬1万発を提供したことが波紋を広げている。
そもそも、なぜ韓国軍が「SOS」を出す事態になったのか。
2011年に独立したばかりの南スーダンでは、2013年12月15日以降、キール大統領率いる政府軍と、
マシャール前副大統領を支持する反乱軍が各地で戦闘を続けている。
民族対立も絡んでいるだけに、現地では残酷な殺戮が横行しているとも報じられる。
またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、
テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。
それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり
「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。
ヘラルド経済=チョン・イェソン記者]日本の安倍晋三総理の相次ぐ過去の歴史妄言で第二次大戦
被害当事者であるアジア諸国の反感が高まるなか、23日で八十歳をむかえた明仁(写真左側)日
王が「生涯、最も印象的なことは戦争」と明らかにして波紋が生じている。
明仁日王は事前に行われた記者会見で戦争を取り上げ論じながらもアジア被害国に対する謝罪
と反省は一切しない‘厚顔無恥’な姿を見せたからだ。読売新聞など日本の主要外信によれば、
明仁日王はこの日、生涯最も記憶に残ることとして小学生の頃、体験した戦争を挙げた。
明仁日王は「戦争による日本人犠牲者は約310万人と推定されている」として「多様な夢を持って
生きた多くの人々が若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。」と話した。
これに対して韓国を含む戦争被害国ネチズンらは「自国の若者たちの犠牲が痛ましいとし、本来
の被害国民の苦痛については一言の謝罪や反省もせず、無視する日本の本音がフィルターなし
にあらわれた」と非難した。
これに対して韓国を含む戦争被害国ネチズンらは「自国の若者たちの犠牲が痛ましいとし、本来
の被害国民の苦痛については一言の謝罪や反省もせず、無視する日本の本音がフィルターなし
にあらわれた」と非難した。
米国の自動車用リチウムイオン電池の市場で日本メーカーは売上高全体の
77%という圧倒的なシェアを握るまでに成長した。三洋電機のシェアは
韓国LG化学の約2倍。過去2年間で日本のリチウムイオン電池メーカー
は韓国市場でもシェアを広げており、今後3年間で韓国に完勝し、市場を
リードする可能性がある。コモディティー情報の中国・生意社が23日伝えた。
○韓国の「ギヨミ」ブームがアジア席巻
昨年“日本以外の”海外で大流行したPSY(35)の「江南スタイル」ほどではないが、
今年は韓国からアジア諸国にネットで広まった「ギヨミ」ブームがあった。
このギヨミ(Gwiyomi)とは、韓国語で「かわいい子」を意味する新造語。元は「ブリっ子な女」と
嫌みっぽい意味で使われていたのだが、昨年、アイドル番組で新人男性グループ「BTOB」の
チョン・イルフン(19)が、「1+1はギヨミ、2+2はギヨミ…」とかわいい手ぶり(6+6まで)を
披露したところ、韓国芸能界でみんなマネし始めた。
「時には罰ゲーム的に、また好感度を上げたい芸能人はファンの心をくすぐるため、テレビ
番組やコンサートなんかでやるわけです。少女時代やBIGBANGのメンバーなど人気アイドル
たちもやりました」(地元芸能関係者)
今年に入るとこれに歌が付き、Hari(23)という無名女性歌手がシングルリリース。するとこの
ギヨミソングに合わせた手ぶりで、若者が自分のかわいさをアピールする動画のネット投稿が
大流行したのだ。しかもそのブームは、韓国から中国や台湾、タイ、フィリピンといったアジア
各国にまで飛び火。Hariは一躍スターダムにのし上がった。
“二匹目のどじょう”狙いで10月にリリースしたハングル文字遊びの歌は「そんなに人気がない」
(前同)とのことで、Hariは“一発屋”で終わりそう。しかしまあ、日本が近年ガンガン海外に売り込み、
世界の共通語になりつつある「KAWAII」が、韓国のそれに取って代わられてしまうとは…。切ない。
アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、
日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。
日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する
平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、
国際社会により一層貢献していく」と述べた。
アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、
日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。
日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する
平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、
国際社会により一層貢献していく」と述べた。
南スーダンに国連平和維持活動(PKO)を展開している陸上自衛隊が現地の韓国軍に銃弾1万発を無償提供したことについて、
菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は25日、「人道的、緊急的という形で決定した」と改めて強調。
韓国が日本政府に直接要請していないなどととしていることは改めて否定した。
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる韓国軍に対し、
自衛隊が弾薬1万発を提供したことが波紋を広げている。
そもそも、なぜ韓国軍が「SOS」を出す事態になったのか。
2011年に独立したばかりの南スーダンでは、2013年12月15日以降、キール大統領率いる政府軍と、
マシャール前副大統領を支持する反乱軍が各地で戦闘を続けている。
民族対立も絡んでいるだけに、現地では残酷な殺戮が横行しているとも報じられる。
元勤労挺身隊の女性、日本の高校生と固く抱きしめ合う
中央日報日本語版 12月25日(水)16時19分配信
「10歳のときだった。地震のために工場が崩れ、必死に飛び出した後に戻ってきたら建物の入口で同僚2人が下敷きになって死んでいた。
友達と抱きあって泣いて、体の震えがとまらなかった」。
2013年12月5日、中国の時事政治専門サイト・観察者網は、
日本駐在「観察員」で東アジア史に詳しい劉元海(リウ・ユエンハイ)氏の記事
「韓国はどうすれば心から日本を許せるのか」を掲載した。
儒教文化の伝統を持ち、数百年にわたって朱子学の教義を固く守ってきた韓国の政治文化や正統性、
名分論は、韓国人政治家の存在意義を決めるものだ。正しいと認めたことは貫徹しなければならない。
▲ヨン・ミンス、東北アジア歴史財団研究委員
(前略)百済王が倭王に下賜したことが知られている七支刀。日本の古代史を扱った日本書紀・神
功紀52年の記録には下賜ではなく‘朝貢’と書かれている。それなら百済は日本の朝貢国だった
というのか。
■在日3世の人材育成コンサルタント・辛淑玉
東京の新大久保などで繰り返される在日韓国・朝鮮人などへの
ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)にあらがうため、9月に「のりこえねっと」を結成し、
共同代表になりました。
ヘイト(憎悪)を叫ぶ人々は「朝鮮人は出ていけ」などと口汚くののしります。
悲壮感はなく、差別を楽しんでいます。「自分たちには権力の後ろ盾がある」と感じているからです。
政府は北朝鮮による拉致問題などと結びつけ、朝鮮学校を高校無償化の対象から外しています。
「従軍慰安婦」問題への対応も冷淡です。こうした姿勢が彼らに「権力の側」を意識させています。
特定秘密保護法はこうした外国人差別をさらに増長させる危険性があります。
秘密の対象になる防衛、外交、スパイ、
テロはいずれも「外国人は危険」という漠然とした印象を大衆に植えつけます。
同法による「適性評価」は、秘密を扱う人の配偶者や両親らの国籍も調査対象にしました。
「敵と味方は血で分ける」との思想で、まさに人種差別です。
外国籍住民が大衆からも国家からも攻撃される対象になりかねません。
新大久保に事務所を借りました。ここを拠点に、
来年4月からのりこえねっとでマイノリティーの視点に立ったネット番組を始めます。
仕事をやめて、この活動に専念します。
法律の危険性を訴え、ネットを差別主義者の手から取り戻す。そう決意しました。
およそ90メートル先の500ウォン(約50円)硬貨にも弾を当てられる狙撃銃が、韓国で初めて開発された。
防衛事業庁(防事庁)は24日、標的を精密に狙撃できる「K14狙撃用小銃」を戦力化すると発表した。
これまで韓国軍特殊戦司令部(特戦司)の特殊部隊が使ってきた狙撃銃はMSG90など外国製で、
ドイツ、オーストリア、スイスなどからの輸入品だった。
これまで述べてきたような、日本には耐え難く、米国には理解し難い歴史問題は、
朴槿恵(パク・クネ)大統領や他の政治家が自分の意思で左右できることではなく、
国民の意識に根本的に関わるものなのだ。
この点を理解せず、日本政府は責任逃れを図り、
米国政府は自国の目的に韓国を協力させようとしていることが、
日米韓3カ国関係における根本的な障害となっている。
24日午後、光州(クァンジュ)広域市の治平洞(チピョンドン)非政府組織(NGO)センター教育室。
日帝強制占領期間に勤労挺身隊として三菱重工業の名古屋航空機製作所に連れて行かれ、
1年5カ月間の強制労働をしたヤン・クムドクさん(82)が当時体験した出来事を語った。
聞いていた6人の青少年の一部は手で涙をぬぐっていた。
日本の名古屋から来た高校生だった。
アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、
日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。
K14は2012年にS&Tモーティブが韓国の技術で開発した。口径は7.62ミリ、有効射程は800メートル。
通常の小銃だと、有効射程は500−600メートル前後だ。
K14は1インチ(約2.54センチ)の円内にある標的を100ヤード(約91.4メートル)先から正確に撃ち抜くことができる。
昨年初めに実施された性能立証試験評価では、0.5インチの円内にある標的を正確に撃ち抜き、
外国の有名狙撃銃にも引けを取らない性能を示した。
砂漠の端っこで元パレスチナゲリラの男と雑談していたら、ふと得意そうな顔になり、こう言った。「オレは二百
メートル先の的に、きっちりと当てられるんだぜ。カラシニコフで」。的はむろん人間だ。
その突撃銃の開発者ミハイル・カラシニコフ氏、亡くなる。安価で丈夫、操作しやすいその銃は全世界で使われ、
人類史上、最も多くの人を殺した兵器ともまた小さな大量破壊兵器とも呼ばれる
またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、
テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。
それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり
「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。
同法による「適性評価」は、秘密を扱う人の配偶者や両親らの国籍も調査対象にしました。
「敵と味方は血で分ける」との思想で、まさに人種差別です。
外国籍住民が大衆からも国家からも攻撃される対象になりかねません。
新大久保に事務所を借りました。ここを拠点に、
来年4月からのりこえねっとでマイノリティーの視点に立ったネット番組を始めます。
仕事をやめて、この活動に専念します。
法律の危険性を訴え、ネットを差別主義者の手から取り戻す。そう決意しました。
1980年代、日本で演歌をめぐる論争が起きた。演歌を土着文化と言ってもよい日本で演歌の源流
が韓国という主張が提起されたのだ。多くの演歌歌手が韓国系(在日韓国人)という事実が知られ、
演歌の巨匠古賀政男も韓国系かもしれないという説が飛び交った。また、古賀政男の場合、韓国
系血統と関係ないが韓国に長い間滞在した事実を根拠に‘韓国文化の影響’と密接な部分につい
て論じる人もいた。(
パク・サンジン博士(東国大韓国音楽科教授)は演歌の代表的作曲家、古賀政男が幼い頃、韓国
で韓国音楽の影響を受けた点、美空ひばりなど演歌歌手の相当数が韓国系という点、演歌に韓
国の伝統的音楽要素が多く内包されている点、訴える力を求める唱法が日本歌手より、韓国歌手
にさらに似合う点などの理由で演歌の源流は韓国だと考える日本人が意外に多いと伝えた。トロ
ットは韓国で生まれ日本に逆輸出されたというのが日本歌謡界の定説というものだ
1930年頃、人気をはくした流行歌が傍証だ。チョン・スリン作曲‘荒城の 跡’(1932)、ソン・ウクイン
作曲‘木浦(モクポ)の涙’(1935)、イ・シウ作曲‘涙にぬれた豆満江(トゥマンガン)’(1938)等この頃
の流行歌は国を失った悲しみを描いたものが大部分だ。日帝強制占領期に順応したのではなく愛
国心を呼びおこしたので大衆が共感したのだ。(チャン・ユジョン)
(中略)
「創意性と才能の民族である韓国はトロットから韓流のKポップを創造し、全世界の人々を感動さ
せている。21世紀には世界文化の中心が韓国に移動すると信じて疑わない」とパク教授が予想
する論拠だ。
シン・ドンニプ文化部長
ソース:ニューシス(韓国語) [シン・ドンニプ雑記帳]「元祖は国楽・トロット、日本演歌が書き写した」
中国最大手の検索サイト 入力情報を無断送信
中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込ま
れたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。
セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘
しています。
アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、
日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。
日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する
平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、
国際社会により一層貢献していく」と述べた。
これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で
「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。
日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている
韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。
韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回(うかい)的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、
日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。
外交部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、
南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、
UNMISSを通じて(日本から)支援を受けたにすぎない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。
また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。
三ツ矢憲生外務副大臣は25日、BS日テレの「深層NEWS」で、冷え込みが続く日韓関係について
「(島根県・竹島に上陸した)李明博(イミョンバク)前大統領を引き継いだ朴槿恵(パククネ)大統領は、
より強硬な姿勢を取り続けざるを得ないのだろう。
(韓国)国内の事情が大きいと思うが、引くに引けないのではないか」と語った。
★中国人に「2013年を色に例えると?」 1位は「灰色」だった
成長の歪みは決して小さくないようである。中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。
* * *
旧正月を重視する中国だが、年末はそれなりに一年を回顧する雰囲気に包まれる。
そんななか清華大学などが2013人を対象に行った「2013年の感想」という調査が話題になっている。
華北地方の一部地域では今後、風が強まる26日まで濃霧が続くとの見通しもあり、
中国版ツイッター「微博(ウエイボ)」では「今年はホワイト・クリスマスではなく、
灰色のクリスマスだ」との声も上がった。
西安などでのPM2・5の値は、多くの観測地点で大気1立方メートルあたり
600マイクログラムを超え、中国政府の基準値(24時間平均で75マイクログラム)の
8倍に達した。
★権力との闘いが成功者の生きがいに-中国共産党への反発が拡大
12月25日(ブルームバーグ):中国広東省広州の公園でワン・アイチュオンさんは
仲間と共に中国の友好国である北朝鮮の核実験に反対する横断幕を掲げた。
その後、レストランまで警官に尾行されたという。
レストランで食事をしようとしていると、警官らはその小部屋に押し入り、身をかがめるよう命じた。
新華社電によると、中国北部の水不足解消のために中部の長江流域から水を引く「南水北調」
計画の3ルートのうち、中央ルートが25日、完工した。全長1432キロメートルの大プロジェクトで、
2014年に通水する。
長江流域の湖北省から北京や天津に水を流す。着工から10年かかり、総投資額は2013億元
(約3兆5千億円)に上った。取水口のダム拡張に伴う工事だけでも約35万人が移住の対象と
なった。生活用水や工業、農業用水に使われる
中国北部は慢性的に水不足に悩まされており、南水北調は1950年代に毛沢東が提唱したのが
始まりだとされる。
3ルートのうち東側のルートは既に通水している。残る西側のルートは、長江と黄河の上流を結ぶ
ことを計画している。(北京=共同)
今年の我が国の株価上昇率が経済協力開発機構(OECD)の34の加盟国のうち30位と、最下位圏に
留まった事が分かった。
一方、日本は『アベノミクス』効果に後押しされて、株式市場が50%以上急上昇して圧倒的な1位を
占めた。
24日、金融投資業界と国際金融センターによれば、去る20日現在韓国・KOSPIは1,983.35で今年の
上昇率は-0.7%を記録した。KOSPIの上昇率はOECDの34の加盟国の中で30位に留まった。
★様々なレベルで交流を…超党派議員団が訪中
中国が東シナ海に防空識別圏を設定し、日中間の緊張が再び高まる中、25日、
超党派の中堅・若手の国会議員団が中国を訪れた。団長の小渕優子議員は
「難しい時期だからこそ、様々なレベルの交流が必要」と話した。
25日午後、木寺昌人駐中国大使が出迎える中、
北京の空港に小渕団長ら超党派で作る日中友好議員連盟の中堅・若手議員10人が到着した。
【ニューヨーク=ニューシス】国連平和維持軍(PKO)は別名‘ブルーベレー(Blue Berets)’だ。国連の
字が書かれた青いベレー帽やヘルメットを着用したことによる。最初のPKOは1948年、新生独立
国イスラエルとアラブ国家の紛争直後で、朝鮮戦争休戦が宣言された1953年から韓米聨合軍に
変わった1967年まで韓半島でも任務を遂行した。今の名前になったのは1991年、国連安保理が
一層体系的な支援活動のために平和維持作戦部(Peace keeping Operations)を発足してからだ。
そのような日本が23日、もう一つの意味のある‘凱歌’を上げた。南スーダンでPKOに参加中の
韓国軍に陸上自衛隊の弾薬を提供することにしたからだ。(中略)韓国の軍関係者は「わが軍の火
器と互換可能な弾薬を持つ現地外国軍は米軍と日本自衛隊しかない」と明らかにした。これと共
に「近い将来私たちの輸送機で弾薬と火器など個人防護装備と副食を支援する予定であり、火器
と弾薬が補充されれば借りた弾薬を戻すだろう」と説明した。
「最も重要なのは南スーダンで活動する私たちの軍人の安全だ。強盗が刀を持って近づく状況で
お隣りに銃を貸してくれと言うのと同じだ」という当局者の話のように遠い異国の平和のために汗
を流す私たちの将兵らが毛一つでもケガしてはならない。その点で疑問がおきる。(中略)
今回の懸案の示唆する点と今後の波及を考えると果たして日本軍の弾薬を借りるのが適切かと
いうことだ。
‘強盗が刃物を持ってくるかも知れないから銃がある隣家に助けを求める’のは当然だが左隣は
以前から私たちを助け、右隣は私たちの家族を殺した前歴があるなら、どうすべきだろうか。直ち
に強盗が首に刀をあてたのでもなければ、半日なら大きな家から‘大砲’でも持ってくることができ
るという事だ。
歴史の中の日本を人に比喩るなら、数十年間、町内で強姦と殺人を行い他人の財産を奪取して
奴隷として働かせた極悪非道な者だ。他の町内を襲撃し、とうとう国全体を相手に反乱を起こした
者がまた隣人になろうとするなら最低でも改過遷善(訳注:過ちを改め正しい道に帰ること)の姿勢
が先行しなければならない。
しかし‘慰安婦’から‘独島(ドクト、日本名:竹島)’に至るまで今日の日本は真の懺悔はおろか、
過去の悪行の合理化に注力している。一生‘保護観察’すべき要注意人物に武器を聞くのも気ま
ずいが、私たち自ら「弾丸をちょっと借してくれ」としたので世論に火がつくのは当然だ。日本の
PKO協力法は必要な場合、内閣の決定で物資を提供できるが武器や弾薬が含まれないことが日
本政府の方針だった。
共同通信が指摘したように国会で議論すべき弾薬支援が官房長官、外相、防衛相など国家安全
保障会議(NSC)4人の閣僚会議で電撃処理されたことは彼らの内心を推察させる。自衛隊の役割
を拡大したいところに韓国が助けてくれるのを拒むだろうか。日本右翼としては泣きたい時に頬を
殴ってやったようなものだ。
さらに外国軍に軍事物資を供給する最初の事例ではないか。だから今回の支援は武器輸出の制
約問題と韓日間軍事協力など、今後日本が傾けなければならない何段階の努力を解決する重大
な先例になったという分析も出ている
中国・環球時報は23日、2度目の首相就任から間もなく1年を迎える安倍晋三首相が、
年内に靖国神社を参拝するかどうかに注目が集まっていると報じた。
記事は、1972年の国交正常化以降、最悪の状況に落ち込んだ中日関係をめぐり、
「両国間の不確定要素が大きくなっており、軍事衝突が起こる可能性にも備える必要がある」
との内容だ。
同紙は現在の中日関係について、
小泉純一郎元首相が靖国神社を参拝した後の時期よりも緊張していると指摘。
中国は両国の間に軍事衝突が起こることも想定し、そうなった場合には
「歴史的宿敵の日本に対して、忘れられない教訓を与える必要がある」と訴えた。 (編集翻訳 恩田有紀)
韓国メディアの23日付の報道によれば、
朴槿恵大統領はこのほど、就任後、初の特別赦免(特赦)を行うことを決めた。
来年の1月末の旧正月に合わせ、生活苦が原因となった犯罪での受刑者を対象に行う。
中国・環球網が23日伝えた。
朴大統領は23日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官会議で、
「国民の生活には多くの困難が存在する。こうした困難を軽減するための措置が必要だ。
措置はできる限り幅広くし、国民に真の恩恵を与える必要がある」と述べた。
韓国の特赦は大統領がその権限を持ち、朴槿恵政権では初。特赦令を発表後、
法務部が特赦審査委員会を開き、その対象を決める。
朴大統領は、今回の特赦の対象が単純な生活苦による犯罪となると強調。
民間の事業主や販売業者などでは過失による初犯があるだろうと指摘した。
一方で、「公務員や財界人などによる汚職、性犯罪、強盗、
巨額の経済犯罪などは特赦の範囲ではない」と説明した。 (編集翻訳 恩田有紀)
【コラム】夕歩道
砂漠の端っこで元パレスチナゲリラの男と雑談していたら、ふと得意そうな顔になり、こう言った。「オレは二百
メートル先の的に、きっちりと当てられるんだぜ。カラシニコフで」。的はむろん人間だ。
その突撃銃の開発者ミハイル・カラシニコフ氏、亡くなる。安価で丈夫、操作しやすいその銃は全世界で使われ、
人類史上、最も多くの人を殺した兵器ともまた小さな大量破壊兵器とも呼ばれる。
時は、まさしく偶然か。日本の銃弾一万発を国連経由で南スーダンのPKO韓国軍に提供。避けえぬ理由はある
だろうが、官邸はよくよく分かっているのだろうね、戦後日本の銃弾一発の重みを。
今年の我が国の株価上昇率が経済協力開発機構(OECD)の34の加盟国のうち30位と、最下位圏に
留まった事が分かった。
一方、日本は『アベノミクス』効果に後押しされて、株式市場が50%以上急上昇して圧倒的な1位を
占めた。
24日、金融投資業界と国際金融センターによれば、去る20日現在韓国・KOSPIは1,983.35で今年の
上昇率は-0.7%を記録した。KOSPIの上昇率はOECDの34の加盟国の中で30位に留まった。
OECD加盟国の中で指数の下がった国は、韓国・KOSPIとチリ・IGPA(-13.6%)、トルコ・ISE100(-11.0%)、
チェコ・PX(-5.9%)、メキシコ・IPC(-3.5%)など 5ヶ国だけ。
★権力との闘いが成功者の生きがいに-中国共産党への反発が拡大
12月25日(ブルームバーグ):中国広東省広州の公園でワン・アイチュオンさんは
仲間と共に中国の友好国である北朝鮮の核実験に反対する横断幕を掲げた。
その後、レストランまで警官に尾行されたという。
レストランで食事をしようとしていると、警官らはその小部屋に押し入り、身をかがめるよう命じた。
ワンさん(37)は両手をテーブルにたたきつけ、「なぜだ」と叫んだ。その次に覚えているのは、
4人の警官に手足をつかまれて外に引き出され、殴られたことだ。その金曜日の夜は尋問が続き、
悪臭漂う独房でその次の5日間を過ごしたと話す。
あは〜ん
BMWのスポーツ型多目的車(SUV)を運転し、2軒の家を持つ企業幹部であるワンさんは
路上デモに参加するようなタイプではない。数億人を貧困から救い出し中間所得者層を生み出した
中国の経済ブームの波に乗ることのできた1人だ。だが、ワンさんは正々堂々と意見を述べるために、
こうした幸せな人生をリスクにさらす用意があると語る。
人口が13億人を超える中国にあって、路上での抗議活動に参加する人々はごく少数派だが、
同じ意見を持つ人々がインターネットを通じ幅広い支持を寄せている。
習近平国家主席が総書記として率いる中国共産党にとって、
国民の不満は同党の権威への脅威となり得る。特に経済成長が鈍化する時期はそうだ。
「以前は超富裕層の仲間入りをすることが自分の人生のゴールだと思っていた。
でも今は全体主義の権力と闘うことで、人生がより有意義になると考えている」とワンさんは言う。
【韓国】両顎を削り顔の輪郭を“たまご形”に変える整形手術で女性死亡
顔面整形の女性が9日後に死亡、整形ブームで事故相次ぐ=韓国
サーチナ 10月27日(日)15時4分配信
韓国で27日、顔の輪郭と鼻の整形手術を受けた女子大生が、施術後に意識を失い、
9日後に死亡したことが分かった。両顎を削り顔の輪郭を“たまご形”に変える整形手術は、
韓国で2−3年前から20代の女性を中心に流行している。
釜山海雲台警察署によると、ソウルの大学に通う22歳の女性は17日、
釜山の整形外科で同日午後12時から5時間30分間にわたり、両顎と鼻の形を変える整形手術を受けた。
女性はその後、回復室に移されたが、同日午後9時ごろに意識を失い、倒れているのを看護師が発見。
近くの総合病院に搬送されたが、9日後の26日午前に死亡した。
警察は、整形手術と応急措置の過程で発生した治療痕のほかに外傷がないことから、
正確な死因を究明するため、遺体を解剖する予定という。
韓国メディアによると、両顎を削る整形手術が流行する背景には、同手術を行っている芸能人の影響がある。
手術に成功すれば優れた美容効果を発揮するが、施術過程は危険で、
最近では手術に失敗する事例も相次いでいるという
青森発の中国人向けのインターネット番組が反響を呼んでいる。
青森に在住経験のある中国人の女性リポーターが日本国内を中国人の目線で紹介する内容で、
女性は「モンちゃん」の愛称で親しまれている。
制作者は「日本の姿を素直に伝え、日本のイメージ向上につなげたい」と話している。
朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。
その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
* * *
“スクープ”扱いの記事はこう始まる。
<旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を
防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で
入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった>
何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだった
という内容だ。
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「自衛隊、ハンビッ部隊に弾丸1万発支援」とのスレッドが立てられ、
韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
南スーダン紛争に関連し、国連平和維持活動(PKO)のために派遣されていた
韓国軍ハンビッ部隊が、日本の陸上自衛隊から実弾1万発、米軍から5000発の提供を受けたことが
23日、明らかとなった。韓国軍が自衛隊から弾薬を提供されるのは1948年の創軍以来、初めて。
韓国内でもこの件について、議論が高まっている。
【北京=五十嵐文】中国の王毅ワンイー外相は26日午後、木寺昌人中国大使を外務省に呼び、
安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、「中国を含む国際社会は警戒を強めなければならない」と述べ、強く抗議した。
また、国防省の耿雁生報道官も26日の定例記者会見で、
「日本はあらゆる結果を引き受けなければならない」と語り、軍事的な対抗措置を取る可能性も排除しなかった。
習近平シージンピン政権は今後、沖縄県・尖閣諸島周辺で艦艇や航空機による対日挑発行動をさらに活発化させるとともに、
韓国と連携して、歴史問題に関する「宣伝戦」を仕掛ける方針とみられる。
新華社電によると、習近平国家主席は26日、毛沢東の生誕120年を記念する座談会で、
「我々は断固として国家主権を守る。いかなる外国も、我々が核心的利益で取引すると期待すべきではない」と語り、
強硬姿勢を強調してみせた
在日米大使館(東京都港区)は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、
中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに
米政府は失望している」とする声明を発表した。
同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。
「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、
水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。
日本の安倍晋三総理が26日午前、靖国神社を参拝したニュースにネチズンらの怒りが極に達し
た中で25日、あるインターネットコミュニティに掲載された'日本右翼らがとても嫌いな漫画BEST5'
というタイトルの文が照会数8万以上を記録するなどネチズンらの関心が集まっている。
同文の作成者は合計五編の漫画を紹介した。一番最初に紹介された漫画は'味の達人'(「美味し
んぼ」雁屋哲、花崎アキラ作
国連平和維持活動(PKO)でアフリカの南スーダンに展開している韓国軍に対し、
政府は自衛隊の銃弾1万発を無償で提供した。
現地の治安悪化に応じた措置で、「緊急性」や「人道性」が極めて高いと判断したと強調する。
しかし、弾薬の提供は武器輸出三原則に違反する恐れがある。従来の政府見解とも大きく食い違う。
あは〜ん
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あは〜ん
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首相参拝でまた大騒ぎ、靖国神社には韓国人の英霊も
産経新聞 12月28日(土)12時30分配信
1970年代に韓国に語学留学した当時、大学周辺の行きつけの食堂の主人が日本統治時代、満州で日本軍(関東軍)の上等兵だったといい
「日本が戦争に勝っていたら自分は今ごろは米国のカリフォルニア州あたりの知事になっていたかもしれない…」とよく冗談を言って笑っていた。
韓国は安倍晋三首相の靖国神社参拝にまた大騒ぎだが、靖国神社が話題になる度にこのエピソードを思い出す。
日本は韓国と戦争したわけではなく、逆に韓国人は日本人と一緒にアメリカや中国と戦ったというのが歴史的事実だ。
だから韓国はいわゆるA級戦犯など米中ソなど連合国による極東裁判には関係ない。
あの裁判は日本の朝鮮半島支配を裁いたものでもない。
日本が戦争に負けた後、韓国は日本と一緒だったという過去(協力?)の歴史を懸命に消そうと、
すべてを日本による強制だったとする“強制史観”で国民を教育し、今やみんなそう思うようになった。
靖国神社には日本とともに戦ってくれた台湾の人や韓国人の英霊も多数、祭られている。
その中には戦犯として処刑された韓国人の霊も含まれている。
安倍首相は参拝に際し彼らにも感謝と慰霊の言葉を発すればもっとよかった。
今の韓国が何といおうとそれが日本としての誠意である
26日、靖国神社の本殿に歩いて入る安倍晋三首相の表情はいつよりもすっきりしているように見えた。
広報しようという意図だったのか、取材陣の一部の接近を認めたことで、
安倍首相の動きをわずか1メートル足らずのところから見ることができた。
普段より下がった肩、ゆっくりとした足取り、しかし固く握られた拳から「ついにやった」という自負心が読み取れた。
靖国の安倍首相を見ながら、昨年8月に独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問した
李明博(イ・ミョンバク)大統領の顔が思い浮かんだ。李大統領の表情もそうだった。重荷を下ろしたように、
一種の成就感と安堵感を感じている表情だった。
独島の李大統領、靖国の安倍首相は、表情ほどそのスタイルと影響も似ている。
安倍首相も同じだ。無制限の量的緩和で景気を強制的に浮揚する「アベノミクス」のソフトランディングに全力を注いだ。
いくつかの失言はあったが、靖国参拝を先送りし、外交問題には安全運転で自重するかのようだった。
しかし突然、実益もない突出行動に出た点も一致する。李大統領は親戚の不正などで窮地に追い込まれると、
独島訪問カードを取り出した。いくら韓国の領土であり本人の信念に基づくとはいえ、いかなる実益も名分も得られなかった。
安倍首相もアベノミクスの成功で上昇した支持率が、特定秘密保護法の強行処理で落ちると、
とんでもなく靖国で挽回しようとした。
2人はスタイルも似ている。「原発セールス」を叫びながら世界を回りながら、
自分の「セールス功績」を強調しようとした。政府に任せずあらゆることを青瓦台(チョンワデ、大統領府)や首相官邸で決めた。
独島訪問過程でも、靖国参拝過程でも、韓国外交部、日本外務省は役立たなかった。
システムではなく個人の単独プレーが優先だった。2人とも「行くな」と引き止められても聞き入れなかった。
最後の類似点は結果的に韓日関係を最悪にしたという点だ。
李大統領の独島訪問は瞬間的に韓国国民を歓呼させ、愛国心を高めさせた。
しかしその後1年半近く、対日外交や日本との経済交流は事実上その機能を喪失した。
そして両国外交当局がこれを苦労して回復させようとしているところ、安倍首相は靖国参拝でその脈を完全に断ち切った。
安倍首相の支持者は歓呼しているが、事実上、安倍首相の外交生命が終わったと多くの人々は感じている。
韓国と日本に関係なく、私たちみんなの悲劇だ。
安倍晋三首相(59)が12月26日に靖国神社を参拝したことを受け、在日米国大使館は同日、
「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながらも、
「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。
また、この安倍首相の靖国神社参拝について米政府当局者が同日、
オバマ政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」
と外交ルートを通じて安倍首相に対し、参拝を控えるよう求めていたことを明らかにしている。
しかし、この米国大使館の声明に対して、
ネットでは「アメリカ大使館の『失望した』とのコメントに失望しました」などの声も挙がっており、
中には米国大使館のFacebookに抗議の声を書き込む人も登場。
米国大使館のFacebookには「大切な同盟国だけに一言苦言を。アメリカには、ガッカリですね。
安倍総理が靖国参拝に、失望とはあまりにも日本人を理解していない!」
「イミョンバクが竹島に上陸したときにはあんたたちは何か声明でもだしたか?
大人しく物分かりが良い日本だけに我慢させるな。日本国民の大多数は我慢の限界だからな」
「あなた方は『失望した』などと発言した事に対し、恥を知りなさい!」などの抗議の声が書き込まれている。
ソウル=ニュース1) 26日、日本の安倍晋三総理が靖国神社参拝を強行した中、韓国広報専門家
ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教養学部教授が「東北アジアの平和を壊す安倍総理の行動
について積極的に対応する」と明らかにした。
ソ教授は今年、WSJにドイツのウイリー・ブラント総理が謝罪する姿と安倍総理が装甲車に上がっ
た姿を比較する広告及び数字731がついた戦闘機に乗った安倍総理を批判する広告を二度のせ
たことがある。
ソ教授は今年、WSJにドイツのウイリー・ブラント総理が謝罪する姿と安倍総理が装甲車に上がっ
た姿を比較する広告及び数字731がついた戦闘機に乗った安倍総理を批判する広告を二度のせ
たことがある。
あは〜ん
あは〜ん
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韓国の警察当局は22日、鉄道ストを主導する労組幹部らを業務妨害容疑で拘束するため、ソウル市中心部にある最大
労組、全国民主労働総連盟(民主労総)本部に突入した。しかし、幹部らは発見できなかった。
朴大統領は23日、「適当に妥協していれば経済、社会の未来は約束できない」
と強硬姿勢を示した。民主労総はこれに
反発、28日にゼネストを行う方針だ。野党勢力も便乗し、
「反朴攻勢」を強めている。
韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが今月行った調査では、9月に67%
だった大統領の支持率は48%にまで落ちた。
不支持の理由で2番目に多かったのが「公共事業の民営化問題」で14%
だった。歴史認識で反日的な姿勢が目立つ朴
大統領だが、「外交・国際関係」が国内では高く評価(15%)されている。
張氏処刑後の北朝鮮が挑発を強める懸念が高まる中、朴政権は内政問題の
解決にも追われているのが現状だ。
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
【神奈川新聞/社説】黒岩知事提案の朝鮮学校などへの学費補助は当然。北朝鮮の罪を在日朝鮮人の子供に負わせて良い筈がない
2013年12月27日、中国日報網は記事
「韓国政府、対日外交政策の調整を検討、安倍首相の参拝に対応」を掲載した。
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国政府は対日外交の基本政策を再検討している。
韓国政府は「正確な歴史認識を基礎に日韓関係を安定的に発展させる」ことを対日外交の基盤としていた。
【韓国】「日本製品は買いも売りもするな」 安倍首相の人形燃やしたり、旭日旗を引き裂いたり…靖国参拝抗議デモ
【ソウル時事】韓国の保守団体メンバーら約100人が27日午後、安倍晋三首相の靖国神社参拝に抗議する集会を
ソウルの日本大使館前で開いた。参加者の多くは高齢の男性で、安倍首相の顔写真がついた人形を燃やし、気勢を上げた。
参加者は、「安倍は即刻首相を辞め、韓国に謝罪せよ」
「過去を反省しない日本の製品は買いも売りもするな」などと書かれた声明書を朗読。
日本の国旗と旭日(きょくじつ)旗を引き裂くパフォーマンスも行った。
ハン・スンドンの読書無限、「イ・フェヨンと若者たち」イ・ドクイル著(2009)
ファン・サンイク、ソウル大医大教授は、日帝時代の年間合計死者のうち50才以上の死者の百分
率の比例死亡指数を活用して分析した結果、植民地近代化論は明確に偽りまたは詐欺だとした。
植民地近代も近代だと主張しても、それさえ恩恵は日本人たちと彼らにこびた親日勢力が享受し
たにすぎない。
ファン教授は朝鮮人と日本人が区別されない経済分野統計とは異なり、区分されている人口・保
健衛生資料を活用した。日帝強制支配期の朝鮮人月別平均死亡率は10万人当たり150〜160
人だったが、春窮期の3月には250人急増して4月も210人と高かった。春の端境期はもっと深
刻だった。朝鮮人一日摂取カロリー量も1910年代の1920カロリーから1930年代1780カロリーと
減っている。
朝鮮の上水道普及率は7%程度だったが、これは日本人居住地中心に建設されたもので朝鮮人
対象普及率は3%程度だったものと推定される。1930年代の朝鮮官立・道立病院利用者は日本人
は1万人当たり5000人だったのに対し、朝鮮人はせいぜい100人だった。それでも伝染病患者お
よび死亡者の場合、日本居住日本人より朝鮮居住日本人が何倍も多かった。
歴史学者イ・ドクイルは<イ・フェヨンと若者たち>で以下の様に書いた。「朝鮮が滅亡する時、高位
職にあった76人の韓国人らが亡国に功績を立てたという理由で日帝から…爵位と恩賜金を受け
た。76人は大きく二つに分類できる。一つは王族たちだ。侯爵の爵位を受けたイ・ジェワンは大院
君のおいで、侯爵ユン・テギョンは最後の皇帝、純宗の妻の父だ。また、侯爵パク・ヨンヒョは哲宗
の婿で、伯爵ミン・ヨンニンは明成(ミョンソン)皇后の兄だ。
他の一つは政府与党だった老論(ノロン)派の人々だ。党派が分かれる64人の授爵者のうち北人
は2人、少論は6人で残り56人は全部老論だった。認めたくないが朝鮮は王族と執権老論が売り
飛ばした(放売)という結論に到達しないわけにはいかなかった。」
ハン・スンドンの読書無限、「イ・フェヨンと若者たち」イ・ドクイル著(2009)
ファン・サンイク、ソウル大医大教授は、日帝時代の年間合計死者のうち50才以上の死者の百分
率の比例死亡指数を活用して分析した結果、植民地近代化論は明確に偽りまたは詐欺だとした。
植民地近代も近代だと主張しても、それさえ恩恵は日本人たちと彼らにこびた親日勢力が享受し
たにすぎない。
ファン教授は朝鮮人と日本人が区別されない経済分野統計とは異なり、区分されている人口・保
健衛生資料を活用した。日帝強制支配期の朝鮮人月別平均死亡率は10万人当たり150〜160
人だったが、春窮期の3月には250人急増して4月も210人と高かった。春の端境期はもっと深
刻だった。朝鮮人一日摂取カロリー量も1910年代の1920カロリーから1930年代1780カロリーと
減っている。
若者たちの歴史認識も不十分という実態が分かった。
「靖国神社に東條英機など太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを知っているか」
という質問に対し、20代の半数近い43%が「知らない」と回答した。
その一方、民族差別の意識も20代が最も強い結果となった。
「在日韓国・朝鮮人は日本から出ていくべきだ」という主張に対し、
20代の22%が「共感する」と回答した。30代以上で同様の回答をした人の比率は19%だった。
また若い世代ほど、安倍政権を「改革的」と認識していることが分かった。
「改革的」を1、「安定的」を6としたイメージ調査で、20代の平均は3.03、30代は3.09となり、
若い世代ほど自民党を「改革的」と評価した。
安倍政権は来年度予算案で、道徳教育に関する予算を8億円から14億円に増額するなど、
愛国心教育を協調している。専門家たちは、安倍政権による愛国心教育の強化が
今回の調査結果と関係があるとの見方を示した。
教科書検定のありかたの見直し案がまとまり、国民への意見公募にかけられた。
歴史記述への国の介入が強まりかねない大きな方針転換だ。
それを、検定を担う学者らによる審議会の会合を2回開いただけで通し、
来年度の中学向け検定から適用しようとしている。あまりに拙速だ。
審議会での説明を聞く限り、文部科学省は政治の力に屈したと言わざるをえない。
たとえば見直し案には、愛国心や郷土愛をはじめとする改正教育基本法の「教育目標」に照らして、
「重大な欠陥」があれば不合格にできる――という事項が含まれている。
これまでの検定で、重大な欠陥のあるものが見逃されてきたということか。審議会で委員が尋ねると、
文科省側は「今まで重大な欠陥があるのに通してきたという認識は、私どもにもない」と答えた。
無用な改定であることを自ら認めたようなものだ。
それでも改定を図るのは、政権への配慮としか言いようがない。4月の衆院予算委員会で、
安倍首相は「検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていなかった」と述べている。
見直し案には、近現代史で通説的見解のない数字などを書くときは、
通説がないことを明示するルールも盛り込まれた。
これについても、文科省は自ら「何をもって通説とするかは非常に難しい問題」と認めた。
通説の有無や、史実の評価が定まっているかを誰が判断するのか、と委員からも懸念が出た。
そもそも通説がゆらぐことは、古代史や中世史の方が多い
そうした無理を承知で、ことさら「近現代史の数字など」に的を絞った事情ははっきりしている。
自民党などが、国会をはじめさまざまな場で、
日中戦争で起きた南京事件の犠牲者数をめぐる記述などをやり玉に挙げてきたからだ。
通説的な見解、愛国心。これらは、いわば目盛りのない物差しだ。目盛りがないから、
使う者が好きなように判定できる。出版社は不合格を恐れて自主規制するようになる恐れがある。
【靖国参拝】朴大統領「歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を壊し、国民感情を悪化させる言動をなくさねばならない」[12/30]
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は30日の首席秘書官会議で、「歴史の傷をえぐり、
国家間の信頼を壊し、国民感情を悪化させる言動をなくさねばならない」と述べた。
安倍晋三首相の靖国神社参拝を念頭に置いた発言とみられる。
朴大統領が今回の参拝に関して言及したのは初めて。
歌手キム・ジャンフンが日本の安倍晋三総理を狙って「必ず歴史の審判を受けるだろう」と批判した。
キム・ジャンフンは去る29日、ツイッターに「安倍は日本の災難!必ず歴史の審判を受けるだろう。
安昌浩(アン・チャンホ)先生のお言葉だ。‘日本は自分の力に過ぎる大きな戦争を始めたので結
局、この戦争によって崩壊する。何の困難があっても忍耐しなさい’」という文を載せた。
彼は引き続き、先月、米国ニューヨークで開いた‘独島(ドクト、日本名:竹島)アートショー’を中国
でも行うという意向を明らかにした。
彼は「2月22日は日本が無理に定めた竹島の日」とし、「‘独島アートショー’と‘慰安婦歴史展’を
同時に進め、中国政府の許可がおりれば必ずやるだろう。言葉より先に行動に移そうと努力して
きたが先に宣言する。‘独島アートショー・イン・上海’、日本の国民が哀れだ」と付け加えた。
潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が就任2年目を迎え、「世界のお墨付きの職場」といわれてき
た国連の構造調整に拍車をかけている。元総長らが手つけることができず、見合わせてきた課題だ。
国連は27日、第68回国連総会を開き、14〜15会計年度の予算案を確定した。前会計年度(12
〜13)より1%削減した55億3000万ドル(約5兆8065億ウォン)で、潘総長の就任後、史上初め
て2つの会計年度の予算を、続けて削減したことになる
今回の予算案の削減を受け、国連人数も2%減ることになる。国連が人員の構造調整に乗り出した
のは、1945年創設後初めてのことだ。各分野の221のポストがなくなるものと見られ、賃金も1年間
据え置かれる。駐国連のジョ・トセラ米国代表部副大使は、総会直後、「時代遅れの職責をなくす
のは望ましい方向であり、歓迎すべきことだ」と明らかにした。国連事務局の関係者も、「これまで、
国連は、「オーナーのない会社」のように、放漫に運営されてきたのは事実だ
どのポストを減らす
かは、来年から作業に取り掛かる」と話した。これに先立って、6月、潘総長は、国連事務局の部署
別に、削減目標人数を決め、通知したことが分かった。
潘総長は就任後、国連の構造調整のために注力してきたが、反発があまりにも激しく、大きな困難
を経験してきた。しかし、国連の予算分担金が全体の22%と最も多い米国をはじめ、フランスや英
国、ドイツなどが強く、潘総長の肩を持ち、構造調整は拍車がかかっている。
新藤総務大臣は1日午後、靖国神社を参拝しました。去年10月の秋季例大祭に参拝して以来で、
大臣就任後、6度目となります。
新藤総務大臣:「二度と戦争が繰り返されないように平和の思いを新たにする。
本日は正月なので、家族とともに参りました」
新藤大臣は、参拝について「戦争で命を落とした方々に尊崇の念を込めてお参りした」と述べました。
また、中国や韓国からの批判については「きちんと説明する必要はある」としたうえで、
「どの国でも命を捧げた人には同じような行為がなされている」と指摘しました。
新藤大臣の祖父は旧日本陸軍の栗林大将で、
先月末の会見では「初詣は靖国神社に行こうと思っている」と述べていました。
写真・図版中学3年の生物の授業で人体の皮膚の構造を描く生徒たち。授業中の
会話もすべて英語だ=韓国・済州島のNLCSチェジュ、吉田美智子撮影
少子高齢化が進む日本。海外に経済成長の活路を見いだそうと、政府は英語
教育の強化を打ち出す。ただ、グローバル人材の育成という目的地は、語学の
壁を越えたその先にある。日本の教育は、世界をとらえられるか。
「世界1%のグローバルリーダーを育てるアジア最高の英語教育都市」
そんなキャッチコピーの新都市の建設が、韓国・済州島で進んでいる。379
ヘクタールの広大な敷地に、欧米トップクラスの名門私立校の分校と大学を誘致。
病院やコンビニでも、フィリピン人従業員を雇うなど英語を常用化する計画だ。
2011年9月、英国の私立女子校「NLCS(ノース・ロンドン・カレッジ
エイト・スクール)」は韓国政府の要請を受け、初の海外分校「NLCSチェ
ジュ」(定員1508人)を開校。幼稚園から高校まで14年間の共学の一貫校だ。
あは〜ん
皮膚の構造を描く中学3年の生物の授業。女子生徒19人が筆や絵の具を一斉に
手に取り、英語で部位の名称や説明文を加えていく。「どんな色がいいかな?」
「神経をまだ描いていないよ」……。生徒の会話はもちろん英語だ。
1997年の通貨危機後、韓国政府は外貨を稼ぐ企業や人材を育てるため、
英語教育にかじを切った。小中高生の早期留学も急増。この学校の寮費を含む
学費は平均年約4500万ウォン(約450万円)と高額だが、海外留学よりは
安い。都市を運営する公営企業は、中国や日本からも学生を呼び込み、21年
には居住人口を2万3千人に増やそうとしている
「テキサス親父(おやじ)」の愛称で活躍する米国人男性が、グレンデール市の「慰安婦像」撤去
を求め、オバマ大統領への請願署名活動を始めたことを17日付で紹介すると「米国にこんなやさ
しい男がいると思うと感激だ。東日本大震災のトモダチ作戦を思い出した」(鹿児島市の60代男性)
▽「日本を理解してくれる人もいる。やはり米国は米国だ」(横浜市の65歳女性)▽「この活動をよく
ぞ紹介してくれた」(福岡市中央区の女性)
▽「涙が出るくらいうれしい」(大阪府和泉市、59歳男性)など感謝と喜びの声。一方で「さっそくネ
ット経由で署名しようとしたが難しい。どうすれば…」(山梨県笛吹市、60代女性)という問い合わせ
も集中。これにテキサス親父日本事務局がホームページで署名の手順をわかりやすく解説するとと
もに、署名のためのアカウント(接続権)作成代行サービスも始めました。
藤木俊一事務局長(49)によると25日現在の署名件数は約7万2500件。「請願には1月10日まで
に最低10万件の署名が必要。あと一息。ぜひ協力を」と呼びかけています。
ソース:産経ニュース<テキサス親父 「慰安婦像撤去署名あと一息」>【読者サービス室から】
ハンビッ部隊駐留の南スーダンで、政府軍と反政府軍間の交戦再勃発
JANUARY 01, 2014 03:16
ハンビッ部隊が駐留している南スーダンのジョングレイ洲の州都・ボルの
北部で、政府軍と反政府軍との間に再び交戦が繰り広げられた。
日本を訪れた外国人旅行者が2013年、政府目標の1千万人を初めて突破した。
30年には3千万人という長期目標もあるが、まずは夏季オリンピックが東京で開かれる20年をめどに、
2千万人を次の目標に据え、確実に達成する戦略を策定するよう提案したい。
1千万人を超えたのは、各国の生活レベルが向上し海外旅行を楽しむ人が増えてきたことが大きい。
さらに格安航空会社(LCC)などの国際便が次々と就航し輸送能力がアップしたことに加え、
円高の是正で旅行費用が割安になり旅行先として選ばれやすくなったこと、
タイやマレーシアに対する観光ビザが免除されたことが要因にある。
南スーダンの政府軍側のフィリップ・アグエル・スポークスマンは昨年
12月31日、「現在、リエク・マチャル前副大統領を支持するヌエル
族出身の反政府軍である白い軍隊が、ボル郊外28キロの村に、火をつ
け始めている」と明らかにした。さらに、その前日は、政府軍と反政府
軍とが銃撃戦を交わしたと伝えた。
社説:民主主義という木 枝葉を豊かに茂らそう
年末、安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、保守支持層から喝采を受けた。
愛国心、ナショナリズムが、政治を動かそうとしている。
強い国を作ろうという流れに、いっそう拍車がかかるのかもしれない。
■中国、安倍首相の批判前面に 日本のネット調査に衝撃も
【北京=倉重奈苗】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国は「日本人民の根本的
利益を損なう危険な道に日本を引きずり込むもの」(楊潔チー国務委員、チーは竹かんむりに
褫のつくり)と位置づけ、政府やメディアが国内外に向けて首相個人への批判を強めている。
楊国務委員は28日発表の談話で、「安倍首相はごうごうたる非難を押し切って参拝した」
「時代の流れに逆行する安倍首相の行為」などと名指しして批判を展開した。また、著名な
キャスターの白岩松氏は、国営中央テレビで「もともと素っ裸の人間が最後の靴を脱いだ
ようなもの」と論評。参拝は「首相個人の問題」との側面を強調し、日本世論の反応を見極め
ようとする姿勢もにじませた。
その中で、日本のインターネット検索大手「ヤフー」が首相参拝に関するネット調査を開始し、
現段階で約8割の人が「妥当」と支持していることが、中国では衝撃を持って受け止められて
いる。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では29日、反発の書き込みが相次いだ。
ネット調査は、日本の世論全体を統計的に反映したものではないが、日本人のどの程度が
参拝を支持しているのか、中国は強い関心を寄せている
2014年はどんな年になるのか。ハッキリしているのは、安倍反動政権が世界で孤立していくことだ。
13年末の靖国参拝は言うに及ばず、グローバル化の時代に「国家」を前面に出すことが
いかに時代錯誤か。もちろん、企業は勝手にグローバル化を推し進めていくのだろうが、
そうなると、政治だけが取り残され、しかし、その権威を守るためにますます、強権的になり、
グロテスクになっていく予感がする。
256 :
名無しさんと大人の出会い:2014/01/02(木) 04:43:24.47 ID:FJu7R2c40
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◆「日本は尖閣を民間基金などに売却すればよい」、日中こう着状態打破へ―米メディア
2013年12月31日、米ブルームバーグ通信は「日中戦争をいかに防ぐか」と題する記事を掲載し、
「日本は尖閣諸島(中国名・釣魚島)を『売りに出す』べきだ」と伝えた。参考消息網が報じた。
筆者はシンガポールのリー・クワンユー公共政策学院院長の馬凱碩(マー・ガイシー)氏。
それによると、領土問題を発端に日中関係は悪化の一途をたどっており、
安倍晋三首相の靖国神社参拝でさらに中国の怒りは増している。
しかし、安倍首相が対中強硬派であろうと、
尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化問題とは何ら関係がない。
中国は日本による島の実効支配を黙認しており、
国有化で日本は合法的な所有権を得たことになる。
中国は民族主義の台頭をにらみ、同問題では引けない状態だ。
安倍首相が本当にこう着状態を打破したいのであれば、島を売りに出せばよいのだ。
日本の民間基金や環境保護組織に売り渡し、表向きは自然保護を目的にすればいい。
日本の強硬派も中国に対して妥協したとは思わないだろう。
売却しても実質支配しているのは日本だ。
靖国神社参拝で民族主義者をなだめた安倍首相は、
領土問題での妥協で有利な立場に立つだろう。
2013年2月12日、北朝鮮は3度目の核実験を敢行した。
その直後に「韓半島信頼プロセス」の修正を要求する声が多かった。
だが、私は政策基調が維持されることを明確にした。
信頼プロセスを初めて構想した時から北朝鮮の挑発の可能性を念頭に置いており、
挑発に対する妥協と補償という悪循環を断ち切ろうという目的があったためだ。
韓半島信頼プロセスは強力な抑止力を基に北朝鮮の誤った行動には相応の代価を払わせるようにしながらも、
北朝鮮が国際社会の責任ある一員になろうと考えるならば確実な機会と支援を提供するというのが核心だ。
新政権発足以降、北朝鮮は軍事的威嚇と誹謗を加速化した。4月には開城(ケソン)工業団地への出入りを
一方的に遮断する極端な措置まで断行した。当時も水面下での接触を通じ北朝鮮に
インセンティブを提供しようという意見が出た。だが、過去そうしたアプローチが多くの副作用をもたらしたため、
私は公開的に透明に対話を提案する方法を選択した。
私は北朝鮮の問題点を確実に指摘するのと同時に、対話を通じ小さなことから協力し約束を守ってこそ
信頼が積み重ねられるという点を北朝鮮に繰り返し強調した。合わせて国際社会にも
信頼プロセスに基づいた韓国の政策の真正性と必要性を説明し支持を確保した。
北朝鮮は結局7月中旬から対話の場に出るようになり、1カ月後には開城工業団地の発展的正常化に合意した。
その後開城工業団地の共同管理に向けた事務局が開城に開設され、南北の当局者が毎日接触をすることになった。
この5年間事実上断絶していた南北関係を考慮すると、小さいながら意味のある進展だった。
だが、まだ行く道は遠い。北朝鮮は開城工業団地正常化に必須の通行・通信・通関などの後続対話に消極的だ。
離散家族再会の合意も一方的に破り離散家族の胸に傷をつけた。最近の張成沢(チャン・ソンテク)の粛清以降、
北朝鮮はさらに予測不可能な状況だ。南北関係を発展させるのがどれだけ難しいのかをよく示すものだ。
この10カ月間、韓国政府は国民の目の高さと国際規範に合った対北朝鮮政策を推進するため努力してきた。
今後もこうした原則を守り、次のような方向で対北朝鮮政策を推進するだろう
2014年はどんな年になるのか。ハッキリしているのは、安倍反動政権が世界で孤立していくことだ。
13年末の靖国参拝は言うに及ばず、グローバル化の時代に「国家」を前面に出すことが
いかに時代錯誤か。もちろん、企業は勝手にグローバル化を推し進めていくのだろうが、
そうなると、政治だけが取り残され、しかし、その権威を守るためにますます、強権的になり、
グロテスクになっていく予感がする。
【在日企業の現状と課題(下)】 どうなる?カジノ構想のゆくえ
6年後の東京五輪開催を踏まえ、自民党や日本維新の会らは昨年12月、
カジノを含む「特定複合観光施設(IR)」整備に向けた法案を共同で国会に提出した。
パチンコ大手・ダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治取締役会議長も、
昨年11月の説明会で「日本国内におけるカジノの準備に集中する」と述べるなど、
カジノ法案制定に向けた動きが活発化している。
こうした動きに対し、パチンコ・スロット店の関係者の間では「安泰論」と「排除論」で意見が二分化している。
「パチスロとカジノではユーザー層が異なるため、カジノの影響は受けないだろう」
との見方が大半ではあるが、業界ではパチスロ廃止論の噴出を懸念する声も根強い。
今後の動きが注目される。
100円当り韓国ウォンの交換比率を表すウォン-円為替レートが、
5年4ヶ月ぶりに1000ウォン線崩壊を目前にしている。
日本企業と競争関係にある韓国輸出企業の採算性に悪影響が出るものと見られる。
30日、韓国銀行は経済統計システムを通じてウォン-円為替レートを1001.9ウォンと告示した。
韓国ウォンと日本円を取引する市場は別になく、
韓国銀行のウォン-ドル為替レートと円-ドル為替レートを組み合わせて算出した裁定為替レートを告示している。
今年初めに1236.05ウォンだったウォン-円為替レートは30日までに19%下落した
ウォン-円為替レートは2008年8月29日(987.9ウォン)以来、
一度も1000ウォン以下に下がったことがない。
リーマンブラザース事態の後である2009年3月には最高1620ウォン台まで急騰した。
日本の製造業者は円安のために採算性が非常に良くなっている。
<産経新聞>は日本の製造業者を代表するトヨタ自動車が来年3月で終わる会計年度に
2兆4000億円の連結営業利益を出し、
2008年の2兆2703億円を越える6年ぶりの最高営業利益を記録するだろうと30日報道した。
反面、日本の企業等と競争関係にある韓国の電子・自動車業界は、
ウォン-円為替レートの下落に神経を尖らせている。
キム・チョング現代経済研究院先任研究員は
「国内企業らが営業利益などで悪影響を受ければ、国内証券市場の変動性が高まるなど
金融市場の不安要因として作用しかねない」と展望した。
現代起亜のある関係者は「直ちに経営実績に大きな打撃を与えはしないだろう」としながらも
「海外市場でブランド認知度の向上と適正価格収受等を通して競争に出る方針」と話した。
ウォン-円為替レートは2008年8月29日(987.9ウォン)以来、
一度も1000ウォン以下に下がったことがない。
リーマンブラザース事態の後である2009年3月には最高1620ウォン台まで急騰した。
日本の製造業者は円安のために採算性が非常に良くなっている。
<産経新聞>は日本の製造業者を代表するトヨタ自動車が来年3月で終わる会計年度に
2兆4000億円の連結営業利益を出し、
2008年の2兆2703億円を越える6年ぶりの最高営業利益を記録するだろうと30日報道した。
今年に入って対日輸出額の減少傾向が続いており、当局も円安の流れを鋭意注視している。
今年に入って10月までの対日輸出累積額は、
鉄鋼製品が昨年同期に比べて24.6%、携帯電話が22.2%、半導体が14.8%それぞれ減少した。
企画財政部関係者は「ウォン-円為替レートが急激に下落していることに対して憂慮している」として
「だが、日本がアベノミクスを継続推進できるかという疑問が国際金融市場に潜在している」と診断した。
ただし現在水準のウォン-円為替レートならば、経済全般に大きな悪影響はないという展望が多い。
産業研究院(KIET)のカン・ドゥヨン動向分析室長は
「追加的な円劣勢が続けば全体的に否定的影響を及ぼすだろうが、現時点では余波が大きくはなさそうだ」と話した。
あは〜ん
中国の経済評論家、葉檀氏がこのほど、「外資が中国から撤退している」
との報道があるが、 実際にはそうではなく、外資の中国での成長戦略に
変化が生じただけだと指摘する文章を公開した。
経済情報サイトのBWCHINESEが27日伝えた。
日本の弁護士が、韓国大法院(最高裁)に現在係留中の「日本企業の韓国人強制連行賠償問題」
をめぐり「日本政府の判断とは違い、韓国人被害者の個人請求権は依然として有効だ」と主張した。
日本政府は、強制連行被害者の個人賠償請求権が1965年の韓日請求権協定締結で完全に消滅したとの見解を持っている。
2013年2月12日、北朝鮮は3度目の核実験を敢行した。
その直後に「韓半島信頼プロセス」の修正を要求する声が多かった。
だが、私は政策基調が維持されることを明確にした。
信頼プロセスを初めて構想した時から北朝鮮の挑発の可能性を念頭に置いており、
挑発に対する妥協と補償という悪循環を断ち切ろうという目的があったためだ
米国のある国際関係専門家が「安倍晋三首相の靖国神社参拝は、2001年9月11日に起こった
米同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンに敬意を表するのと同じ行為であり、その
代償を払うことになる」と警告した。
あは〜ん
あは〜ん
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は1日に発表した「新年の辞」で、
「北と南の関係改善のための雰囲気づくりをしなければならない」として、韓国との関係改善に意欲を示した。
また朴大統領は「世界は協力と平和に向かうべきだが、信頼を崩壊させ、周辺国を傷つけることがあってはならない。
不信と対立を克服し、和解と協力につながる道を潘総長も支援してほしい」と呼び掛けた。
安倍晋三首相と新藤義孝総務相が靖国神社を参拝し、
韓国や中国など東アジア諸国の強い反発を招いたことに言及したものとみられる。
これに対し、潘総長は支援する考えを明らかにし、「靖国参拝問題などで北東アジアの対立が深まっていることに失望し、
域内国間の信頼とパートナーシップの必要性を強調する報道官声明を出した」と説明した。
K-POPブームは凋落の一途をたどっているにもかかわらず、韓国メディアは自国の音楽をメジャーに見せるための
フレームアップに余念がないようだ。
そんな中、K-POPグループBIGBANGのG-DRAGONが米ビルボードの年間チャートにランクインしたと、
韓国有力紙「中央日報」が性懲りもなく報じている。
同紙によると、G-DRAGONは13日にビルボードが発表した「2013イヤーエンドチャート」の中で、
ワールドアルバム部門アーティストの年間チャート9位にランクインしたという。
韓国人歌手がビルボードの年間チャートにランキングされたのは今回が初めてで、
韓国人歌手の中で最も高い順位を記録したのだとか
「相変わらずの自画自賛の報道ぶりですね(笑)。“ワールドアルバム部門”というと、
まるでG-DRAGONがワールドワイドな人気を誇っているかのようですが、
実際には同部門は英米語圏以外の音楽がランキングされているチャート。
チャート上位には、民族音楽がランキングされているようなマイナーな部門ですよ。
このワールドアルバム部門には、過去にも少女時代やCNBLUEなどがランクインしたことがありますが、
そのたびに韓国メディアは彼らの音楽が全米を席巻したかのように報じてきた前科があります」(音楽ライター)
日本においてすら人気低下が指摘されているK-POPが全米を席巻などするはずもないことは自明の理で、
韓国メディアのフレームアップであることは、日本のネットユーザーにもすでにバレバレ。
ネット掲示板などでも、「九ちゃん(坂本九)みたいに総合1位を3週維持したら教えてよ、
へーって言ってあげるから」「そんな手は情弱の韓流オバサンにしか通じない」
「世界的にはPSYのほうが全然売れたはずなんだけど」といった具合。
ブームが去った今、K-POPを大きく見せようと“捏造報道”を行っても、もはや本気に受け取る日本人など
皆無に等しいに違いない。
サムスン電子が主導的に参加している
新しいモバイル基本ソフト(OS)の「タイゼン(Tizen)」を基盤にしたスマートフォンが近くベールを脱ぐ見通しとなった。
24日、情報技術(IT)業界によれば米国連邦通信委員会(FCC)は最近、
サムスン電子が申請した端末「SC−O3F」についての通信テスト認証を許可した。
米国通信網を利用するための行政手続きを通過したことで、
該当端末が米国通信環境で使うのに問題がないということを意味する
「SC−O3F」はタイゼンを搭載したスマートフォンで、
いわゆる「タイゼン連合」に参加している日本のNTTドコモが先月性能テストをした製品だ。
これに先立ち、韓国内でも先月タイゼンの試作品が国立電波研究院の電波認証試験を通過している。
韓国の朴槿恵(パク・クンへ)大統領は2日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務
総長と電話会談した。朴大統領は南北関係について、「張成沢(チャン・ソン
テク)元国防副委員長の処刑などで北朝鮮の状況が予測できず、北朝鮮住民の
不安と苦痛が懸念される」とした上で、「今年は朝鮮半島の平和時代を切り
開くのに重要な時期だ。
新しい年が明けた。清々しい平成26年だが、振り返ってみれば、伊勢神宮(三重県伊勢市)で20年に1度の式年遷宮を迎えた昨年ほど、
日本の西の隣国が「歴史認識」を言い続けた年もめずらしかった。
声高に騒ぎ立てたのは韓国だった。三・一独立運動式典での、日本への千年の恨みを国是とするような
朴槿恵(パククネ)大統領の演説に始まり、外遊のたび陰に陽に日本を悪く言う告げ口外交。ソウルのサッカー会場での反日的な横断幕。
終戦の日に韓国の国会議員らが靖国神社で行おうとしたパフォーマンスなど、挙げればきりがない。
官民を挙げたこの異常な反日の背景に、まず中国の存在を見ておかねばなるまい。前年の尖閣諸島
(沖縄県石垣市)国有化について、中国は「戦後の国際秩序への挑戦」など、領土を歴史に結びつける戦術をとった。
歴史問題について、今年初めには中国特使がソウルを訪れて共闘を呼びかけ、
6月の首脳会談など折に触れ両国は歩調を合わせている。だが振り返れば1年間、中国は歴史問題を騒ぐより、
防空識別圏を設定するなど直接的な威圧に出ている。反日宣伝には韓国を使っているのだ。この構図に韓国も気づくべきである
歴史認識戦争は今後も続くだろう。戦後の極端な左傾からふつうの国に戻ろうとしている日本を盛んに「右傾化」と呼び、
国力をそごうとしてくるだろう。例えば初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の石碑を
中国・ハルビンに建てる話が、中韓首脳会談で出ている。
最初に言っておけば日本人は、領土をめぐる横暴や歴史についての暴論に、唯々諾々と屈するごとき国民ではない。
中韓はそう知るべきである。
総務相の靖国参拝 米「失望」使わず
新藤総務大臣が元日に靖国神社に参拝したことについて、アメリカ国務省は「今回は異なる人物で、異なる地位にある」
として、安倍総理大臣の参拝のときに使った「失望」という表現は使用せず、日本だけでなく中国や韓国にも事態を悪化
させないよう冷静に対応するよう求めました。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は2日の記者会見で、新藤総務大臣が元日に靖国神社に参拝したことについて、
「すべての事例によってそれぞれ異なる。前回は、安倍総理大臣について述べたが、今回は異なる人物で、異なる地位に
ある」と述べ、安倍総理大臣が参拝したときに使った「失望」という表現は使用しませんでした。
そのうえで、ハーフ副報道官は「歴史を巡る懸念について、日本に、近隣諸国と友好的な対話をとおして解決するよう促して
いる。今後も引き続き促していく」と述べました。そして、「すべての当事者に、これ以上緊張を高めるような行動をとらないよう
促している」と述べ、日本だけでなく中国や韓国にも事態を悪化させないよう冷静に対応するよう求めました。
【ウイグル問題】米国のウイグル族3人のスロバキア移送に「断固反対」表明、引き渡しを求める 中国外務省
米国のウイグル族移送に「断固反対」表明 中国外務省
中国外務省の秦剛報道局長は2日の定例記者会見で、米国が、テロ容疑者収容施設に収容されていた
ウイグル族の中国人3人のスロバキア移送を発表したことについて「中国は一貫して引き渡しを求めており、
断固として反対する」と述べた。
『ハリー・ポッター』に出てくる悪しき魔法使いヴォルデモートが死んだのは、魂の一部を入れていた
7つの分霊箱が破壊されたためだった。日本軍国主義がヴォルデモートなら、靖国神社こそ分霊箱
であり、日本の魂の暗黒部分を代表するものである。
日本の安倍首相は近隣諸国の国民感情を一顧だにせず、「平和に対する罪」を犯した14人の戦争
犯罪人が祀られている靖国神社を参拝した。<中略>今回の靖国参拝は、安倍首相が続けている
瀬戸際政策の一環であり、日本による過去の戦争犯罪の苦い記憶を呼び起こすものである。
「慰安婦たちの痛みの歴史を世に知らしめるために力を貸してくれた市民と市議会議員に感謝申し上げます」。21日、
米カリフォルニア州グレンデールのアレックス劇場で開かれた「2013 グレンデール平和の少女像建立記念年越しコンサート」
であいさつに立った韓国系推進団体幹部はそう言って胸を張った
日本の安倍首相は近隣諸国の国民感情を一顧だにせず、「平和に対する罪」を犯した14人の戦争
犯罪人が祀られている靖国神社を参拝した。<中略>今回の靖国参拝は、安倍首相が続けている
瀬戸際政策の一環であり、日本による過去の戦争犯罪の苦い記憶を呼び起こすものである。
歴史を振り返ると、戦争を始めて敗れた国には2つの選択肢がある。1つの選択肢は、過去に正面
から向き合い、誠実に謝罪して軍国主義を放棄する道である。これはドイツの取った選択肢であり、
地域の安定と世界平和に貢献してきた。ドイツは全世界から尊敬と称賛を受ける国となっている。
もう一つの選択肢は過去の侵略を否定し、軍国主義の復活を許し、戦争の脅威をもたらす道である。
不幸なことに安倍首相の行動は、彼が2番目の選択肢を好んでいることを示している。安倍首相は
日本を危険な道へと導くことを決断したように見える。国際社会は厳重に警戒すべきだ
来週、史実に基づく映画「The Railway Man」(訳注:邦題「レイルウェイ 運命の旅路」)が公開される。
この映画は、第二次大戦中に日本軍の虐待を受けたイギリス人捕虜の物語だ。この映画に描かれ
ているのは日本軍による残虐行為だけではなく、それに関わった日本の関係者が自らの過去に苦
しむ姿も描かれている。彼の贖罪は、深い反省と悔悟があって初めて意味あるものになった。
中国とイギリスは戦時中の同盟国だ。両国の軍隊は肩を並べて、日本の侵略者らに立ち向かい、
莫大な犠牲を払った。あの恐るべき戦争から68年の歳月が流れた。だが日本には、戦争犯罪に
対して一片の反省も示さない頑迷な人々が存在し続けている。彼らは反省どころか、歴史解釈の
変更を試みている。彼らは世界の平和にとって極めて危険な存在だ。中国人はこのような試みを
許容しない。
中国とイギリスは共に第二次大戦の戦勝国だ。両国が建設に大きく貢献した戦後国際秩序は、
人類に多大の恩恵をもたらしてきた。両国は、戦後の平和コンセンサスの無効化や世界秩序への
挑戦を目的としたいかなる発言・行動に対して、国際社会と共同して立ち向かう共通の責務を負っ
ている。われわれ両国民は、国連憲章を堅持して地域の安定と世界平和を守るために共に手を
携えねばならない。
平和の少女像。それは、韓国以外で初めて設置された、「日本軍に無理やり慰安婦にさせられた」(韓国側の主張)少女の
像のことだ。
会場には、像設置を進めたフランク・クィンテロ市議の姿もあった。彼は「南京大虐殺」といった言葉を多用し、「日本は戦争
責任を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」などと公言してきた。交響楽団の心地よい音楽とは裏腹に、コンサートは反日色の
強いものとなった
歴史認識をめぐる韓日関係の悪化や円安という悪条件にもかかわらず、
韓国を修学旅行先に選ぶ高校数はここ数年、それほど減っていない。
海外の修学旅行先としては一貫して不動の1位だ。その理由として姉妹校の存在が大きい。
見ず知らずの関係でも交歓会ですぐ友だちとなり、別れ際には抱き合い、涙を流し合う光景も珍しくない。
ホームステイ先のホストファミリーからのおもてなしも忘れられない思い出となっている
「グレンデールの大きなクリスマスツリーはとてもきれいで、娘を連れて毎年見に行っていたんですよ」。ロサンゼルス近郊に住む
日本人の主婦はそう振り返り、続けた。「でも、もう行きません。慰安婦像があることは娘も知っているし、行きたいとも言わない
でしょう」
この主婦によると、慰安婦像が設置された今年7月以降、日本人の主婦友達らは、グレンデールには足を運ばなくなったという。
そんな中、この主婦はあえて「自分の目で見てみよう」と、慰安婦像のある公園に娘を連れて行った。像の前に立ち、写真を
撮ろうとしたその時だった。背後から声がした。
「(慰安婦像と)一緒に撮ってあげましょうか」
びっくりして、振り返ると韓国系とみられる男性が立っていた
主婦が聞こえないふりをして、無視し続けていると、その男性は「アー・ユー・ジャパニーズ? ジャパニーズ?」と繰り返し話し
かけられたという。
立ち去ろうと足早に歩いていると、娘が言った。
「お母さん、気づかなかったの。あそこからこっちを見ていた人だよ。見張ってたのかもね」
2人が慰安婦像に近づいていったときから、男性は像が見える近くの建物から行動を観察していたという。
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
○習主席が年内に訪韓へ 日本尻目に中韓一層緊密に
韓国外交省は1日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が2014年中に訪韓し、
朴槿恵(パククネ)大統領と首脳会談をする方針であることを明らかにした。
安倍晋三首相の靖国神社参拝で、日中、日韓の首脳会談の実現が当面は
困難な見通しとなる中、中韓関係は一層緊密になりそうだ。
韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が31日夜、中国の王毅(ワンイー)外相の要請で
電話会談を実施。今年中の習主席と王外相の訪韓など首脳、高位級の交流をより
活発にすることが確認された。会談では、北朝鮮の核保有を認めず、非核化を
目指すとする共通認識でも一致した。関係者によれば、安倍首相の靖国参拝への
対応での情報交換も話し合われた模様だ
朴大統領は昨年6月に北京を訪れ、習主席と会談。韓国大統領として初めて、
就任後の初訪日より訪中を先行させた。昨年10月にもアジア太平洋経済協力会議
(APEC)が開かれたインドネシア・バリ島で2回目の首脳会談をしている。
韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、その規模は対日貿易の倍に及ぶ。
両国は2国間の自由貿易協定(FTA)を交渉中で、韓国を訪れる中国人観光客が
急増するなど経済的な結びつきが年々強まっている。
韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、その規模は対日貿易の倍に及ぶ。
両国は2国間の自由貿易協定(FTA)を交渉中で、韓国を訪れる中国人観光客が
急増するなど経済的な結びつきが年々強まっている。
2007年、米国連邦下院の「日本従軍慰安婦決議案」採択に主導的な役割を果たし、韓国国民に
格別に身近な日系3世マイク・ホンダ(民主・72)議員は今年11月の中間選挙で復活できるか。
米国政治専門紙ポリティコは2日、ホンダ議員が属するカリフォルニア州17選挙区を今年の中間
選挙で注目すべき下院地方区10カ所の中で最初の関心地域に選定した。ポリティコは議会では
豊かな田舎のお爺さんのような印象で温和さを誇るホンダ議員がこの前までは8選確保が難しく
ないと見なされていたが、今は状況が変わったと分析した
特に党内で強力な挑戦者が明らかになったと伝えた。今年37才の若い弁護士、ロー・カンナ(Ro
Khanna)がシリコンバレー企業家の支援を背景にホンダ議員を脅かしているという。カンナ弁護士
を支持するグループにはフェイスブック草創期の社長を歴任したショーン・パーカーやヤフーの最
高経営者(CEO) マリッサ・メイヤー、フェイスブック最高運営責任者(COO) シェリル・サンドバーグ
などがいる。
もちろんホンダ議員はバラク・オバマ大統領やナンシー・ペロシ下院民主党院内代表などの支持
と労組勢力の後援を受けているが、カンナの存在が大きな負担になっている。特にカリフォルニア
州が新しく導入した‘ジャングル・プライマリ’選挙戦規定が変数になっている。この制度の下では
民主党はもちろん、共和党、無所属を問わず誰でも出馬して50%以上を得票すれば本選挙なしに
当選可能だ。
しかし、50%以上の得票者がない場合は最高得票者と次点者が本選挙に進出して優劣をつける。
従って同じ党の所属でもホンダ議員とカンナ弁護士は党内競争はもちろん、本戦にも並んで出馬
し激しい競争を行う可能性が大きくなった。
アメリカ国内の韓人コミュニティは‘大切な存在’であるホンダ議員のために‘後援の夜’行事を展
開するなど積極的に支援活動を行っている。特に安倍晋三総理登場以後、過去の侵略戦争に対
する反省をよそに右傾化傾向をより一層露骨化している日本側はホンダ議員を落選させるために
多角的な動きを広げているというニュースに韓人はぴりぴり緊張している
4日午後4時頃、ソウル・鍾路区光化門で南ソウル大学校日本語学科・桜井信栄教授(40・写真中央)と弟子が
日本極右団体の人種差別に反対するデモを行っている。
「人種差別をまき散らす日本極右団体に強力に反対します。」
ソウルの真ん中で日本人が‘反日デモ’に出た。南ソウル大学校日本語学科教授・桜井信栄教授(40)だ。彼と
ともに出てきた学生たちは‘ソウルAGAINST RACISM (人種主義)’、‘親しく過ごそう’、‘日本在特会の反韓デモ
に反対します’等が書かれたプラカードを持ってデモに参加した
昨年5月、信栄教授は日本保守団体の人種差別に反対する1人デモを始めた。以後、昨年11月からは学生たち
と一緒に毎週土曜日午後に光化門で‘5人デモ’を行っている。この日も信栄教授は通り過ぎる市民に日本極右
団体の深刻性を韓国語と日本語など4ヶ国語で記したパンフレットをミカンと共に配った。
デモを見たチョ・某君(18)は「日本人が立ち上がってデモをしているのを見ると希望がある」として「方法があるなら
サポートしたい」と話した。一部市民は「チョッパリ、お前らの国に帰れ」と露骨な非難を浴びせることもした。
信栄教授が街に出たのは次第に激しくなる日本保守団体の人種差別の動きのためだ。彼は日本の代表的極右
団体の‘在日特権を許さない市民の会’(在特会)を問題として挙げた。
在特会は2007年に日本で発足した極右団体だ。彼らがいう在日特権とは‘特別永住資格’で旧日本国民だった
朝鮮人などに与えられた権利を意味する。在特会は在日特権を明示した1991年の‘入管特例法’を廃止して在日
韓国人を他の外国人と同等に扱えと要求している
信栄教授は「在特会は日本で‘韓国人を殺せ’という主張までしている」として「日本に住んでいる韓国留学生と在日
同胞が彼らのために苦痛を受けている」と説明した。
彼は「30年前まで日本極右勢力は日本の中でも底辺だった」として「最近経済が厳しく、日本人の自尊心を保つ
ために極右感情を助長している」と憂慮した。 引き続き「在特会の主張は一種の人種差別」とし「これは日本社会
の問題でもある」と付け加えた
南ソウル大学校で日本近代文学博士課程を経ているというヤン・ヒジンさん(45)も日本に広まっている反韓感情が
深刻なレベルだと伝えた。
彼は「11年間日本で留学生活をしながら受けた差別と苦痛を生々しく記憶している」として「日本の学生たちが私を
‘朝鮮人’と呼んで自分たち同士でくすくす笑ったよ」と回想した。
引き続き「ある日突然在特会が出てきて荒唐無稽な主張を繰り広げ、東京にある韓人村で嫌韓デモをして差別の
雰囲気に追い立てた」と状況を伝えた。
信栄教授の授業を聞いてデモに参加することになったという税務学科のイ・インギュさん(26)は「日本で差別を受
ける韓国人たちを知ってびっくりして参加することになった」として「意味のあることなので就職する前まではずっと
参加するつもりだ」と話した。
2014年1月1日、参考消息(電子版)によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、
中国政府は安倍晋三首相在任期間中の日中関係改善をあきらめたと報じた。
中国外交部は30日、定例記者会見を開催。秦剛(チン・ガン)報道官は、
A級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝した安倍晋三首相について、「中国は歓迎しない」とコメントした。この発言を受け、
専門家は安倍首相在任期間中の日中関係改善の望みはほぼゼロになったと分析している。
黒竜江省社会科学院の日本問題専門家、●志剛(ダー・ジーガン、●はたけかんむりに旦)氏は、
安倍首相は中国の信頼を失った、日中関係改善は安倍首相の後任を待たなければならないと分析している。
香港・嶺南大学の安全保障問題の専門家、ジャン・バオフイ氏も
安倍首相在任期間中に日中関係が改善する余地はほぼなくなったと指摘している。
次回の自民党総裁選は2015年に予定されているが、
安倍首相の再選には日本国内と国際社会から強烈な圧力にさらされることになると劉副院長は指摘している
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
[アジア経済パク・ミジュ記者]日本建設会社の反撃に韓国建設会社の海外受注が非常事態だ。
建設会社は各々、韓国国内不動産の景気沈滞を理由に海外へと視線を転じた。しかし、ウォン高
の勢いと円安で強くなった日本建設会社の価格競争力のせいで海外受注環境が悪化した。昨年、
天文学的赤字を経験した建設会社は為替レートが場合によっては再び新たな伏兵にならないか
心配で補完策の用意に腐心中だ
日本人の海外勤務忌避は有名だ。きれいで安全ですべてのシステムが良く回っている日本を後
にして外国で何の苦労するのかという風潮だ。ある会合では「日本では外交官まで海外勤務を忌
避する」という冗談まで出た。少し後で笑い話だとしてこの話をある日本専門家にしたところ意外な
答が返ってきた。「冗談ではなく事実」ということだ。彼は、「うまくやるほど外務省本部で仕事をした
がる。佐々江賢一郎駐米大使が代表的な例だ」と話す。
1974年東京大学法学部卒業後に外務省に入った彼はキャリア40年のベテラン外交官だ。そ
れでも海外経歴は浅い。特に97年に外務省北東アジア課長になってから2012年に米国大使とし
て発令されるまで15年間ずっと日本で仕事をした。このため海外世情に明るく外国語に堪能なは
ずがない。「駐米大使でありながら英語が芳しくない」と日本メディアが皮肉るほどだ。
海外忌避は会社員や公務員だけの問題でない。日本人留学生もぐっと減っている。どれほど深
刻なのか米ハーバード大学のファウスト総長が乗り出して警告するほどだ。
3年前にファウスト総長は訪日に先立ち、「ハーバードの学部生のうち日本人留学生はわずか5
人。中国、韓国に比べ日本人留学生の存在感が薄い」と吐露した。2000年度にハーバード大学
の学部・大学院で学んだ日本人留学生は151人だった。それが10年後には50人に減った。この
期間に中国人留学生は227人から463人に2倍以上増えた。韓国人留学生も183人から314人
に増加した。
日本がいつもそうだったのではない。19世紀末の明治維新当時は外国との交流がどの国より活
発だった。西洋の文物を吸収するため国費留学生を送り出した。1868年から44年間続いた明治
時代の海外留学生は2万4700人余り。貧弱だった国力と立ち後れた交通手段などを考慮すれば
驚くべき数字に違いない。初めての国費留学生の中には1875年にハーバード大学法学部に入
学し勉強した人もいた。韓日併合の主役に挙げられる小村寿太郎外相だ。
これまでは韓日間の外交紛争は経済にまで影響を与えない「アジアンパラドックス」が作動する
ようだった。そのため韓日間で政治指導者が負担なく相互誹謗に乗り出しているというのが英エコ
ノミスト誌の分析だった。しかし月も満ちれば傾くもの。2012年の日本の対韓投資額は45億4000
万ドル。それが昨年は10月までで19億6000万ドルに激減した。貿易も減った。昨年の両国間の
貿易額は前年比10.4%減の920億ドルと集計された。
清の官吏黄遵憲が朝鮮の鎖国政策を心配して書いた『朝鮮策略』にこのような一節が出てくる。
「地球の上には大国・小国を問わず千を数える多くの国があるが、しっかりと関門を閉じ外国人を拒
絶できる国はひとつもない」と。外からの門戸を閉ざそうとする情緒は隣人はもちろん自身にも得る
ものがないことを日本人は早く悟らなければならない。「ガラパゴス病」を病んでいる隣国のために
韓国人が『日本策略』でも書くべき時だ
韓国国内の大学などが、今後韓国と北朝鮮の和解が進み、経済や社会の融合が
実現すれば、2030年にはGDPで英国やフランスを抜き「G7」の一員になる
とする予測結果を発表した。韓国メディア朝鮮日報の中国語版が2日付で掲載した。
韓国国内の大学などが、今後韓国と北朝鮮の和解が進み、経済や社会の融合が
実現すれば、2030年にはGDPで英国やフランスを抜き「G7」の一員になる
とする予測結果を発表した。韓国メディア朝鮮日報の中国語版が2日付で掲載した。
あは〜ん
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あは〜ん
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麻生太郎財務相は7日の会見で、昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝により、
今後、中国、韓国との経済関係が悪化するのではと懸念する見方があることに対し、
「(今回の)靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかしい」との認識を示した。
麻生財務相は「日中韓の経済力は大きい。それぞれの経済状況は厳しいが、
この1年で日本は上向いてきた」と述べ、国内経済が順調に回復していることを強調した。
その上で「これからも経済をきちんとして、
われわれは常に(中韓との)対話にオープンな姿勢を取っていきたい」と語った。
◆中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに
中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポが
このまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。
それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。
新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる
まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、
これはつまり台湾との戦いだ。
これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、
スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。
その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。
その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。
そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため
日本との戦争が想定されている。
またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、
事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる
こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。
その時期は、2055年から2060年とされている。
まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの
土地に対する答えを迫るとの事だ。
◆“韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に
言い放つ“無礼千万”…慰安婦像グレンデール市いまだHP修正「不十分」の不誠実
米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を7月に設置し、
市のホームページ(HP)で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに
同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくHPの“修正”が行われた。
東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、
修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは
言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。
■「敵地」に乗り込むも
「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然(きぜん)と対応すべきだ」
グ市がHPに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史(じょうじ)・東大阪市議(45)
=自民=は昨年11月中旬、単身グ市に乗り込んだ。
樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したが、かなわず、
グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、
グ市の幹部職員ら計4人との1回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。
▲ANC▲米国でこの頃、次の様なおかしな主張をする人々が増えました。「東海ではなく日本海だ」
「慰安婦少女像を撤去してくれ」。よく見ると日本の人々、それも日本の極右勢力の世論集めに見
えます。ワシントン、パク・ポムス特派員が取材しました。
▲VCR▲米国教科書に東海と日本海を併記しようという法案を出したバージニア州上下院議員ら
に東京に住むある日本人が送ったEメールです。「歴史的に東海は日本海と呼ばれた」として「日
本海を東海にする危険な先例を作らないよう願う」とそれとなく圧迫します。
▲SYN▲ピーター・キム('アメリカ韓人の声'会長)「(バージニア州議員が)'百通を越えた」と言って
います。右翼団体なのか日本政府が操縦する組織なのか組織的に動いていますが...」
また「カリフォルニア州にたてた慰安婦平和の少女像を撤去してくれ」と日本極右派の立場を代弁
する米国人がホワイトハウスに請願してわずか20日あまりで支持署名者数が10万人を越えまし
た。大部分、米国の外の国家、すなわち日本から日本人たちが集団的に支持署名に参加した結
果と解釈されます。
10万人以上が署名をすれば必ず立場を明らかにしなければならないという規定により米国政府
は答弁の準備に入りました。侵略の過去の歴史を否定し、隠そうとする日本極右勢力が米国で世
論集めと圧力行事の強度をますます高めています。
ワシントンからMBCニュース、パク・ポムスでした。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日、内外信記者会見で合計12人の記者から質問を受けた。この
中で外信は2人だった。英国ロイター通信と中国国営放送の中国中央(CC)テレビの記者が質問し
た。すると記者会見が終わった後、一部の日本メディア記者がパク大統領に近付いて「私たちも質
問をしたかったが、なぜ配慮しなかったのか」と尋ねた。これにパク大統領は「時間が多くなくて外
信の質問を2つだけ受けた」と話した
大統領府関係者は「通常、大統領の記者会見では外信記者2人に質問機会を与え、普通、西側
報道機関とアジアメディアに1つずつ割り当てた」として「今回はアジアメディアの中で中国に質問
機会を与えたし、中国のソウル特派員が議論してCCTV記者が質問した」と説明した。
◆“韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に
言い放つ“無礼千万”…慰安婦像グレンデール市いまだHP修正「不十分」の不誠実
大統領府は「政治的意味合いはなかった」と説明したが、昨年12月26日、日本の安倍晋三総理
が靖国神社を参拝した後、一層悪化した韓日関係のために日本メディアに質問機会を与えなかっ
たという観測も出ている。
ある政府関係者は「質問権を誰に与えるのかは大統領府の権限と違うか。日本の記者がパク大
統領を捕まえて‘抗議性発言’をしたことは不適切な行動」と指摘した。他の関係者も「安倍総理に
韓国特派員らが‘なぜ質問権を与えないのか’と直接問い詰めたことがあるか」と不快を示した。
一方、この日、韓国メディア質問者は総合日刊紙、地上波放送、総合編成チャンネルなどメディア
別に各々選抜した。総合日刊紙の場合、抽選を通じて東亜日報と世界日報記者が選ばれた。記
者団は事前に質問要旨を大統領府側に伝達した。パク大統領が会見中、視線を下におろしてい
たのは、あらかじめ準備してきた分野別回答資料を参考にするためだった。
2014年1月7日、新華網によると、中国吉林省の歴史資料館でこのほど、旧日本軍が残した南京大虐殺の
関連資料が見つかった。それによると、虐殺の前後で南京の人口は113万人から34万5000人に激減したという。
あは〜ん
あは〜ん
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▲出処:中国天主教愛国会
[スターデイリーニュース=イ・テジュン記者]フランシスコ法王が来る8月〜10月頃、韓国訪問する
が、今回の歴訪で東北アジア国家中韓国が唯一であることが分かった。日本を訪問しない理由は
最近、日本が見せる極右指向が影響を及ぼしたと見られる。
韓国天主教のある関係者は「今回の法王様の韓国訪問を控え、日本政府と日本天主教は1981
年、当時のヨハネ・パウロ2世法王が日本を訪問してから33年が過ぎたので、今回の法王のアジ
ア国家訪問で日本も訪問することを強力に希望した。しかし、最近、日本政府が極右指向で過去
の軍国主義時代に回帰する姿を見せるなど、カトリック教会が指向する平和と愛の姿とは全く異
なる歩みを見せた
また、故ヨハネ・パウロ2世が1981年の訪日の際にヒロヒト天皇に第二次世界大戦当時の被害者
に対する謝罪と補償を薦めたが、不快な表情を浮かべ「日本は戦争の'唯一の被害者'であり、謝
罪と補償は日本が受けなければならない」という立場を見せる天皇を見て、非常に失望して日本
訪問を後悔したエピソードがある。
中国の場合は中国とバチカン間の政治的な問題がもう少し複雑にからまっている。中国の社会主
義革命が成功した直後の1951年、主教任命問題で始まった中国-バチカンの葛藤は1957年、両
国の国交が断絶し本格化した。バチカンの主教任命を'内政干渉'と非難した中国共産党は'中国
天主教愛国会'という団体を作り、法王庁の承認なしに独自に190人余りの主教を選定して任命を
断行する'自選自聖'原則を守るなどバチカンと終わりなしに対立してきた
中国の場合は中国とバチカン間の政治的な問題がもう少し複雑にからまっている。中国の社会主
義革命が成功した直後の1951年、主教任命問題で始まった中国-バチカンの葛藤は1957年、両
国の国交が断絶し本格化した。バチカンの主教任命を'内政干渉'と非難した中国共産党は'中国
天主教愛国会'という団体を作り、法王庁の承認なしに独自に190人余りの主教を選定して任命を
断行する'自選自聖'原則を守るなどバチカンと終わりなしに対立してきた
【韓国】「靖国に祀られているのは英霊ではなく野獣。吐き気がする」「靖国の存在が許せない」 韓国から批判の声続々-中国紙
昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に、韓国の人々から強烈な批判の声が続々と上がっている。
中国・人民網は8日、中国の記者が韓国ソウルにある「戦争と女性の人権博物館」を取材した際の様子を伝えた。
この博物館は日本軍の従軍慰安婦だったという女性たちの資料や日本への抗議の歴史などを示す品を展示している。
ある来館者は記者の取材に対して、「靖国神社は慰安婦制度の元凶となった人々を祭っている。
日本のリーダーがこうした野獣を『英霊』と崇めて敬意を示すことには吐き気がする思いで、
受け入れられない。これが『不戦の誓い』になるのか?」と語った
同博物館を運営する韓国慰安婦問題協議会の金東姫氏は、「日本が歴史を歪曲し、
侵略戦争を美化する行為は必ず歴史の審判を受ける。
人類の歴史に背く行為が反発を受けるのは当然だ」として、安倍首相の姿勢を批判した。
韓国の学術界では、韓国学中央研究院の李完範教授が「靖国神社は戦犯を祭った場所であり、
良識のある政治家であれば参拝せず、その存在も許さない。安倍首相は『不戦の誓いをした』と言うが、
こうした弁明は嘘だとしか考えられない」と指摘。
あは〜ん
2014年1月9日、環球時報によると、韓国・ソウル高等法院は8日、祖父が日本植民地時代に購入した土地を相続し
売却した男性に対し、国の法律にのっとり財産を没収するとした判決を言い渡した。
韓国の放送局・SBSによれば、日本植民地時代の1910年、李海承は日本政府から貴族の称号を授与され、現在の
価値で数十億ウォン(数億円)のお金を得た。得たお金で購入した土地は孫が相続し、その後土地を売却。これに対し
韓国政府は、『親日、反民族行為者財産の国家帰属特別法』に基づき、土地を売却して得た金銭を没収した。男性は
没収を不服とし、提訴。数度の裁判を経て、今月8日、ソウル高等法院は最終判決として、財産の没収は合法であると
言い渡した。
同法院は判決で、「現有の法律では、日本植民地時代に貴族の称号を授与された者は皆親日派であるとみなされる。
そのため、財産の没収は合法である」と述べている。
1904年の日露戦争から1945年に日本が降伏するまでの40年間余り、一部の韓国親日派は日本の朝鮮半島統治に
大きな役割りを果たした。これらの人たちは韓国で「韓奸(売国奴)」と呼ばれている。彼らは売国行為で巨額の財産を
違法に得たが、処罰を巧みにかいくぐっていた。これに対し韓国は、ここ10数年に官民一体となり不法な財産の取り締まりを
強化。ところが、歴史的資料の不足に加え、彼らの子孫は財産を隠匿しているため、取り締まり活動は順調とはいえない
レコチャ】スペインの中国侮辱番組に仏華字紙「侮辱してよい民族などない!華人は傲慢なスペイン人に謝罪させよ
あは〜ん
2014年1月8日、中国新聞網は仏の華字メディアの報道を紹介し、
スペインの年越しテレビ番組が中国人を侮辱した件について、
「思想を変えることは困難だが、それは偏見や侮辱に耐え忍ぶことを意味しない」と伝えた。
あは〜ん
事の発端は2013年12月31日夜に放送された番組の中のコント。その中に登場する中国人店員は、
辮髪(べんぱつ)姿でおかしな表情をしたり、肩をすくめたり腰をかがめたりと卑屈な動きをしたりする。
また、女性客の尻をたたき、中指を立てたり、さらにはイヌやネコの肉を料理として出して客に食べさせたりする。
この描写が「中国人を侮辱している」と物議を醸している
仏・華字メディアは、「中国はすでに世界第2位の経済大国だ。
かつてアヘンにより弱り切った民族ではなくなった。
それでも、西欧社会には中国人を“愚か者”と呼ぶ者がいまだ存在する」と現状を紹介した上で、
「人々の思想を変えることは困難だが、だからと言って偏見に耐え忍ぶべきではない。
先般、米メディアは中国人を侮辱する内容の番組を放送し、
華人らの強い抗議により幾度と謝罪している。これからも分かるように、
自らのアイデンティティーを示すためには、大きな声で侮辱に異論を唱えるべきだ。
スペインの華人は団結し、合法的な手段を用いてテレビ局に謝罪を求めるのだ。
傲慢(ごうまん)で偏屈なスペイン人に対し、侮辱してよい民族などないことを知らしめなければならない。
華人よ、立ち上がれ!」とスペインテレビ局の侮辱番組に対して抗議を呼びかけた。(
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
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406 :
名無しさんと大人の出会い:2014/01/11(土) 18:21:47.24 ID:cUzVcnOk0
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どうなのよ?
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★台湾総統 首相の靖国神社参拝に失望
台湾の馬英九総統は、安倍総理大臣が先月、靖国神社に参拝したことについて、
周辺国の歴史の傷を顧みない行動だとして、「理解しがたく、失望した」とこれまでより表現を強めて批判しました。
これは台湾の馬英九総統が、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページに書き込んだものです。
この中で、馬総統は、安倍総理大臣が先月26日に靖国神社に参拝したことについて、
「東アジア地域の安全に対する不安定要素を生じさせた」と指摘したうえで、
「中華民族の一人として、日本政府が周辺国の歴史の傷を顧みず、
こうした行動をとったことは理解しがたく失望した」と批判しています。
安倍総理大臣の参拝を巡っては、すでに、台湾の外交部が懸念を示す声明を出していますが、
馬総統はこれまでより表現を強めた形です。
馬総統は、台湾も領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡って東シナ海の緊張が高まるなか、
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことを強調したうえで、関係国に対し、
地域の平和と安定のために力を注ぐよう望むと呼びかけています。
今年2月25日に就任1周年を迎える韓国・朴槿惠大統領。歴史認識を巡る日本への強硬姿勢、中国偏重外交で、米国はこれまでになく朴政権への不信感を強めている。
その現状について、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が報告する。
朴槿惠政権にとって新年は相当、厳しい年になりそうだ。1年目の「ご祝儀相場」も賞味期限が切れ、2年目は中身が問われる。
初年度ずっと60%近くで推移した支持率も年末には48%にまで落ちた(12月21日付「朝鮮日報」掲載の韓国ギャラップ調査)。
世論調査によると「最もよくやっている」のは「外交・国際関係」で「最もよくない点」は「疎通(対話)不足」という。
つまり「国内問題ではいまいちだが外交はよくやっている」というのが1年目の大方の評価だ。
しかし、内外情勢ともに2014年の展望は明るくない。特に昨年末、北朝鮮から飛び込んできた張成沢粛清の報せは不気味だ。
2013年は前半の「戦争扇動」に続き、後半は血生臭い権力闘争で暮れた。朝鮮半島情勢の不透明感は一気に増した。
また、ハネムーン気分だった対中関係も、突然の「防空識別圏設定」という中国の覇権行動で冷や水を浴びせられ、朴政権の対中片思いが早くも露呈した。
朴大統領は就任以来、中国をはじめあちこちに出かけては「東アジアの安定と平和の不安要因は日本の右傾化」とぶって回ったが、この国際情勢認識がいかに的はずれであるかが明らかになった。
東アジアの不安要因は、中国の軍事的膨張と北朝鮮の金正恩体制であることが確認されたのだ。
日本の植民地時代に強制連行されて戦死し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の遺族27人が
昨年10月、靖国神社に合祀取り消しを求めた訴訟に関し、原告側の日本人弁護士が遺族への聞き
取りを行うために韓国を訪れた。
原告側の日本人弁護士12人のうち、大口昭彦氏ら4人は11日から13日まで韓国に滞在し、遺族
6人から聞き取りを行った。また、韓国国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会所属
議員らと靖国神社問題をめぐり協力策を話し合った。
日本に対しては1年中、「右傾化」とか「軍国主義復活」「歴史不感症」などといって極端な「安倍叩き」を楽しんできたマスコミは、
ただならぬ周辺情勢を背景に不安感を募らせ、朴大統領の「親中・反日路線」に異論を唱えだしている。
歴史認識問題にこだわり、日韓首脳会談を拒否し続ける態度に批判が高まっているのだ。
大手新聞は一斉に首脳会談早期開催を主張し、彼女の頑なな「安倍拒否」に対しては政界・外交界からも不満と不安の声が上がっている。
「日本外しの韓国外交はありえない」(大手紙論説委員)からだ。
しかし朴大統領にとって対日ハードルを下げる決断の足かせになっているのは、政治家としての「原則重視」「約束は守る」「ブレない」というこれまでの看板だ。
看板にこだわって動きがとれない状態を打開するには「経済建設のため戒厳令で世論を抑えて日本との国交正常化を決断した父・朴正熙の実利・国益外交に学ぶ」(同前)しかない。
アジア太平洋で覇権を狙う中国や激変の北朝鮮情勢を見れば、日本との間で迂遠な歴史問題にこだわっている時ではない。「平壌有事」は現実味を帯びつつある。
韓国はここでさらに中国に擦り寄るのか、それとも米日に立ち返るのか。朴槿惠政権にとって新年は大きな選択の岐路になる。※SAPIO2014年2月号
すでに別の韓国人遺族が合祀取り消しを求める訴訟を起こしているが、昨年10月に二審で敗訴した。
判決では靖国神社の韓国人合祀は一種の宗教行為で裁判所は介入できないとしたが、これに対し
大口氏は「悪質な形式主義の論理」と指摘。靖国神社は敗戦前まで国家機関の一つで、別の神社
とは本質的に異なっていると説明した。
裁判は3月から始まる予定だが、安倍晋三首相の靖国神社参拝など日本では右傾化の動きが
強まっており、先行きは不透明だ。大口氏は安倍首相の参拝をアジアの民衆は決して容認しては
ならないと述べた。
また、韓国人被害者の遺族の中に合祀事実を知る人が多くないことも難点とされる。今回の訴訟に
加わった遺族も、太平洋戦争被害者補償推進協議会を通じて靖国神社に合祀を確認することで
初めて事実を知ったという。
大口氏は日本社会を変える機会として靖国問題をとらえ、植民地支配と戦争に対し責任を取らせる
ことが日本人の課題と指摘した。
【ソウル聯合ニュース】韓国に進出している外資系企業の半数以上が、韓国の投資環境について劣悪だと指摘したことが13日、
大韓商工会議所の調査で分かった。
大韓商工会議所は先ごろ、外資系企業201社を対象に韓国の投資環境に対する認識について調査した結果、韓国内の投資
環境が「劣悪だ」との回答が55.2%と、「良い」の44.8%を上回った。
過去3年間の投資魅力の変化については、「同じぐらい」との答えが47.3%で最も多く、次いで「低下した」が32.9%、
「増えた」が19.8%だった。
うふ〜ん
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あは〜ん
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朴槿惠(パク・クンヘ)大統領が15〜22日、インドとスイスを国賓訪問する。今年初の海外歴訪だ。
朴大統領は当該国との経済協力と韓国に対する投資拡大に尽力する方針だ。
朴大統領は16日、マンモハン・シン・インド首相と首脳会談を行った後、
「首脳共同声明」を採択する予定だ。10年に発効された包括的経済同伴者協定(CEPA)を格上げし、
軍事秘密情報保護協定の締結を推進する見通しだ。
18日、スイス・ベルンへ移動する朴大統領は20日、
ディディエ・ビュルカルテ・スイス大統領と韓―スイス経済人フォーラムに参加した後、首脳会談を開く。
21日にはベルン商工業職業学校を訪問し、スイスの優秀な職業教育の現場を見学する計画だ。
続いて、スイス・ダボスで行われた世界経済フォーラム(ダボスフォーラム)に参加して、
「創造経済と企業家精神」をテーマに開幕演説を行う。
今度の歴訪前に大統領府報道官の任命はないとされている。
大統領が自分の「口」である報道官無しに海外歴訪に乗り出すのは極めて異例のことだ。
政府与党の関係者は13日、
「複数の人物に報道官職を提案したが殆ど断ったため、人選が難航している」と伝えた。
金杏(キム・ヘン)前報道官が昨年12月31日辞退して以後、大統領府報道官職は空席の状態が2週間も続いている。
あは〜ん
2013年12月30日、韓国・朝鮮日報(中国語電子版)は
「来年の外交日程ぎっしりの中韓、かやの外は日本だけ」と題する記事を掲載した。
安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、韓国政府は日本に関連するすべての外交日程を保留した。
中韓両国の蜜月と日本の孤立が一層鮮明となっている
朴槿恵(パク・クネ)大統領は今年6月、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談。
韓国と中国は以降さまざまな外交日程をこなし、来年も重要な予定が目白押しだ。
習主席は来年上半期に韓国を訪問する可能性が高い。これに先立ち王毅(ワン・イー)外相が訪韓する見通しだ。
韓国政府の関係者は相次いで「日韓首脳会談どころか、外相会談すら話に出てこない」と指摘する。
今年4月に日韓外相会談が予定されていたが、
麻生太郎副総理・財務・金融相の靖国神社参拝を受けて中止に。
さらに安倍首相の参拝が追い討ちをかける事態となっている。(翻訳・編集/AA)
正月に日本に行ってきたが反韓感情の広がりに驚いた。
韓国について「日本のやることなすことすべてに文句をつけ、足を引っ張る国」
という印象が広がっているのだ。
確かに、ソウルにいても韓国マスコミの報道に接する限り韓国は反日の固まりだ。
日本で以前は「韓国に住んでいる」というと「大変ですねえ」といわれた。
それが近年は韓流ブームのせいか「いいですねえ」と劇的に変わっていた。
ところが今また「大変ですねえ」に戻ったのだ。
最近の日本社会で驚くことは、韓国での反日嫌がらせ現象が実によく知られていることだ。
これは近年、韓国のネットメディアが韓国情報を日本語でせっせと日本に送りこんでいるせいと思われる。
その結果、ソウル在住の筆者も知らないささいな反日ネタまで多数、日本で流通している。
韓国メディアの反日情報ビジネスが日本で反韓ブームを招いているのだから自業自得かもしれない。
しかし韓国居住者からすると、
他の日常情報の中で相変わらずの反日だから新鮮味はないし、実感は弱い。
韓国での実感はメディアが異常に突出しているのだ。
したがって「大変ですねえ」には「いや日常的にはそうでもないですよ」というしかない。
ところで日本では、朴槿恵(パク・クネ)大統領や外相らが外に出かけて日本批判をしてまわる
“告げ口外交”に、多くの人が一様に不満を語っていた。
そして「黒田記者も恋人みたいに持ち上げていた彼女に裏切られたのだから、
もう日本に戻ってきてはどうですか」と皮肉られた。
“恋人”は余計だが、確かに大統領候補時代以来、陰に日なたにかなり彼女を“ヨイショ”したことは間違いない。
その意味で失望ではある。ただ、今から50年近く前、戒厳令で国内の反対世論を押し切り
日本との国交正常化を実現した朴正煕(チョンヒ)大統領の「背中を見て育った娘」のことだから、
日本の重要性は分かっているはずだと思いたい。
こんなことを書くとネット世界の反韓派などからは「まだそんな甘いこといっている!」
と叱られそうだが、引っ越しできない相手なのだから、嫌いでもやはり付き合い方はそれなりに考えなければならない。
以前このコラムで、1980年代の反日の際、韓国で「克日(日本を克服する)」なる新語が登場したことを紹介した。
メディアと政府が一体となって「反日から克日へ」「克日のためには敵を知るため知日だ」
とキャンペーンが展開され反日が収まったという話だが、今度は韓国の有力紙に「用日」論が登場した。
9日付「中央日報」の社説「政府は“用日”の世論に耳を傾けるべきだ」がそれだ。
さる世論調査で「中国の浮上などを考え日本との安保協力は必要」が64%、
「大統領は対日関係改善に積極的に動くべきだ」が58%を占めたことなどを紹介し、
国益のためには名分や原則にこだわらず「日本を活用する」という“用日”でいくべきだと主張している。
とすると当然こちらも“用韓”論ということになるだろう。(ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘)
あは〜ん
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日本に保護の笠を提供する米国はアジア太平洋回帰の発言力掌握を望んでいるが、
今回は安倍首相を意のままに操れなかったようだ。人民日報海外版が伝えた。
「安倍氏の靖国参拝や慰安婦関連の発言は米国にきまりの悪い思いをさせた」。
復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は「米国は正義の側を自任し続けており、
安倍氏の言動に『失望』した。靖国参拝は安倍氏が覇権について反省していないことを物語っており、
米国にとって日本の価値が下がっていることも意味する」。
北京大学国際関係学部の李義虎教授は米日の特殊な関係の視点から分析。
「米日間には2層の関係がある。1つは戦勝国と敗戦国との関係。もう1つは盟主と小さな相棒との関係だ。
米国の『アジア太平洋回帰』という背景があるからこそ、安倍氏は世界の反対も顧みず公然と大悪事を犯す勇気を得た。
だが、もし安倍氏が約束を反故にし、戦後秩序を破壊するのなら、米国の譲れぬ一線と衝突することになる」と指摘した。
「米国が日本を利用して『アジア太平洋回帰』を果たそうとしているのは確かだ。
だが安倍が譲れぬ一線に挑戦することは断じて許さない」。
安倍氏が今回騒動を引き起こした大きな背景として、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略および黙認があるとの分析が一般的だ。
靖国参拝を堅持する安倍氏の行動は、本当に米国の国益に沿うのだろうか?専門家の答えは「ノー」だ。
沈氏によると米国の「アジア太平洋リバランス」戦略は実質的に、新興国の台頭によって他国との力の格差が縮小したためだ。
国際問題で力不足を感じた米国はいくつかの国を抱き込んで、力の「リバランス」を実現することを望んだ。
安倍氏は喜び勇んで「お先棒」を担ごうとした。
だが米国が日本を利用するのが本筋なのに、
今では反対に安倍氏が米国を利用して「普通の国」へという夢を実現しようとしている。
安倍氏はアジアを不安定化させた正真正銘の「トラブルメーカー」であり、すでに米国の国益と衝突している。
「このところ日本がこれほどまでに勝手なことをしている背景には、米国が黙認し、大目に見ていることがある」
と李氏は指摘。
中国現代国際関係研究院米国研究所の達巍所長も
「靖国参拝以外に、憲法改正、集団的自衛権の解禁なども米国は黙認している。
安倍氏の靖国参拝後、米国は『失望』を表明した。これは『遺憾』よりも重いが、まだ『反対』ではない。
これは米国の複雑で敏感な心を反映している。現在のところ、米国はまだ静観しているようだ」と指摘した。
米国の不作為には、すでに疑問の声が上がっている。
沈氏は「米国の主流メディアやエリートは立ち上がり、安倍氏がいかに悪いことばかりしているのかを
米国の民衆にはっきりと理解させ、強大な世論を作り上げ、米国政府の政策決定に影響を与えるべきだ」と指摘。
韓国紙・朝鮮日報も9日付社説で「米国は日本の歴史問題に対して曖昧な態度を取るべきではない」と指摘した。
韓国政府が、統一後の安定した経済大国の礎を作るため、
統一韓国の経済ビジョンに関する研究に取り掛かった。
これに先立って、朴槿恵(パク・クンへ)大統領は6日、新年の記者会見で、
国民所得4万ドルという長期的目標を示し、「統一は、わが韓国経済が大跳躍するチャンスとなる」と述べた。
統一後、韓半島の経済ビジョンが、
「40−80クラブの国家」(国民所得=4万ドル、人口=8000万人以上の国)にあることをはっきりさせたのだ。
現在、「40−80クラブ」の加盟国は、米国と日本、ドイツの3ヵ国のみだ。
13日、政府高官は、「大統領の考えは、経済構造の革新や統一を通じて、
豊富な内需市場を備えた安定的な経済大国を実現することだ」とし、
「政府はまもなく、省庁間協力を通じて、同分野への研究に取り掛かることになるだろう」と話した。
うふ〜ん
あは〜ん
韓国人の知人とソウル市内のすし店に行った。「すしを握るのを見ながら一杯やりたい。
本格的な日本の雰囲気を味わいたい」という彼の希望で、カウンター席に座った。
目の前の狭い厨房(ちゅうぼう)で鍋が煮立ち、横に銚子(ちょうし)が数本置かれているのが見えた。
「寒い夜、熱燗(あつかん)もいいな」。燗の仕方も知人に見てもらいたかった。
「熱燗は火を止めた熱い湯に銚子をつけてだねえ…」と、日本酒文化のうんちくを知人にたれ始めたところ、
韓国人の料理長が何と、じょうごで“熱湯”を銚子に注ぎ始めたのだ。
鍋で湯気を立てていたのはお湯ではなく、沸騰した日本酒だった。それも、名の知れたブランド。
すっかり酒の香りが吹き飛んでしまった“韓国製の熱燗”はそのまま、2階の客席に運ばれていった。
うふ〜ん
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アフリカ国家の首脳は積極的平和主義の旗幟の下、
世界の平和と安定に貢献するという日本の決意を歓迎し、
日本の常任理事国入りを支持するという立場を表明した。
行く先々で安倍首相は政府開発援助(ODA)を含むさまざまな形態の経済開発と人道的支援を約束した。
1945年の創設当時51カ国だった国連加盟国は193カ国に増えた。冷戦はかなり前に終わった。
それでも第2次世界大戦の5大戦勝国を中心とする安保理体制が70年近く維持されているのは明らかに問題だ。
国際社会の変わった現実を反映した改革が避けられない。
日本は米国に次いで2番目に多くの分担金を国連に出している。
ODAと平和維持活動(PKO)でも絶対的に寄与している。
安保理の意思決定構造の民主性と透明性、責任性を強化する方向に改革が求められる状況だが、
国別・地域別の利害が絡み、依然として結論が出ていない。
韓国や中国など過去に日本軍国主義の被害を受けた周辺国の同意から受けなければならない。
さらに拒否権を持つ中国が反対してはならないのが現実だ。
日本は過去の過ちに対する確実な謝罪と反省を通じて、積極的平和主義の誠意の確認を受けるべきだ。
そうしてこそ私たちは疑いを抱かず、喜んで日本の常任理事国進出を支持するだろう。
韓国人の知人とソウル市内のすし店に行った。「すしを握るのを見ながら一杯やりたい。
本格的な日本の雰囲気を味わいたい」という彼の希望で、カウンター席に座った。
目の前の狭い厨房(ちゅうぼう)で鍋が煮立ち、横に銚子(ちょうし)が数本置かれているのが見えた。
「寒い夜、熱燗(あつかん)もいいな」。燗の仕方も知人に見てもらいたかった。
「熱燗は火を止めた熱い湯に銚子をつけてだねえ…」と、日本酒文化のうんちくを知人にたれ始めたところ、
韓国人の料理長が何と、じょうごで“熱湯”を銚子に注ぎ始めたのだ。
鍋で湯気を立てていたのはお湯ではなく、沸騰した日本酒だった。それも、名の知れたブランド。
すっかり酒の香りが吹き飛んでしまった“韓国製の熱燗”はそのまま、2階の客席に運ばれていった。
韓国・朝鮮日報の中国語電子版は14日、南北統一が実現し、
北朝鮮側の観光業に大規模投資が行われれば、朝鮮半島が観光大国となる可能性があると報じた。
同記事は、「統一によって半島に平和なイメージができ上がり、
北朝鮮側の観光業に大規模なインフラ投資が行われれば、
中国や日本、ロシア、欧米などから多くの観光客が訪れ、
北朝鮮側は北東アジアの観光業の中心地となる可能性がある」と指摘した。
現代経済研究院の首席研究員、洪順植氏は、
統一から10年後に朝鮮半島を訪れる観光客が年3600万人に達するとの見方を示した。
中国から朝鮮半島への観光客は昨年、428万人だったが、これが2024年には1285万人に増えるとの試算もある。
「神秘の国」とされてきた北朝鮮には、欧米諸国からも多くの観光客が訪れるとみられる。
韓国国土研究院では「北朝鮮にはいまだ、未開発の地域が多く、
エコ型の観光地を作るのに適している」と指摘。
専門家は、金剛山と元山、雪岳山を東海岸観光エリア、海州、開城と仁川、
江華を西海岸観光エリアとして総合開発することが可能だとみている。
ソウル大学統一和平研究院では、統一後、朝鮮半島を訪れる年間観光客が3600万人に達すれば、
韓国側で47万5500人、北朝鮮側でも12万1908人と、
合わせて約60万人の雇用が創出されるとの見方を示した
朴槿恵(パク・クネ)政権による経営合理化に反発して、韓国の国鉄労組は昨年末、
3週間という異例のストライキを行い、国内の交通網は大混乱に陥った。
日本ではあり得ない長期ストもさることながら、韓国の鉄道車内は、
物ごいや物売りが平然と闊歩(かっぽ)し、乗車マナーもひどく、先進国から来た観光客を驚かせている。
スト中は、韓国自慢の高速鉄道(KTX)の運行本数が5割程度になるなど、ダイヤが大混乱した。
加えて、人手不足から学生(19)を車掌に登用したことが災いして、
乗客の女性(84)がドアに挟まれたまま発車し、死亡する事故まで発生している。
ダイヤは年明けから正常化したが、ソウル在住の日本人駐在員は
「そもそも、日ごろから韓国鉄道の車内秩序は保たれていない」といい、こう続ける。
女性は誰でも美しくなりたいものだ。目を大きくしたり、鼻を高くしたりする「美容整形」も、
理想の美しさを確実に手に入れるためのひとつの手段だ。
美容整形したことを告白している人は多くはない。
だが、最近、韓国の女性芸能人が美容整形の事実を、テレビ番組中に全国的に公にされてしまったそうだ
テレビで整形していたことを公にされたのは、女性お笑いタレント、パク・ソヨンさんだ。
パクさんが出演したのは、2014年1月8日に放送された韓国のKBS2TVのバラエティ番組「ビタミン」だ。
健康にまつわる情報を紹介している番組で、この回では美容がテーマだった。
番組にはパクさんのほかにも歌手やタレントが出演。
それぞれのX線写真やCT画像などが公開され、専門家が画像について解説していった。
だが、公開されたCT画像のうち、パクさんの画像には顔の中心部になんだか不思議な物体が……。
鼻筋にそって、骨とも違う、茶色い棒のようなものが1本入っているのだ。
出演者が「それは何?」と質問し、パクさんも不思議そうに画像を見つめた。
すると専門家は「整形手術が発達してもCTは騙せません。シリコンが入っています」
とパクさんが整形していることを暴露。
健康番組で整形がバレるというまさかの展開に、パクさんも思わず恥ずかしそうに顔を隠した。
◆ポルシェに乗って生活保護費受給!?韓国籍男を再逮捕
保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、長田署は15日、
詐欺容疑で韓国籍の神戸市の無職、朴永錦被告(48)=別の窃盗罪で起訴=を再逮捕した。
朴容疑者は「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと供述しているという。
朴容疑者はドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していたことなどから発覚したという。
再逮捕容疑は平成23年12月〜今年1月、交通事故で得た保険金収入約1100万円を申告せず
生活保護費計約470万円を不正に受給したとしている。
朴容疑者は23年12月に西宮市で、24年4月に神戸市須磨区で歩行中、
車にはねられるなどの交通事故で、2度、保険金を受け取ったという
2014年1月15日、環球時報(電子版)は、「韓国で北朝鮮崩壊説が急拡大し
全国で統一に向けた準備が進められている」と伝えた。
北朝鮮ナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑され
韓国では北朝鮮崩壊説が急速に拡大している。政府からメディアまで「統一への
準備」を唱え始めた。韓国・東亜日報が14日伝えたところによると、韓国政府は
統一後「1人当たりの国民所得が4万ドル(約417万円)、人口8000万人」になると
予測した。
韓国政府高官は13日、政府は関係各部門と連携し、経済構造改革と統一に向けた
研究を進め、韓国を経済大国に変貌させると表明。研究は秘密裏に行われるとした。
政府と民間研究機関の調査によると、今後年4%前後の経済成長を維持した場合
17〜21年の1人当たり国内総生産(GDP)は3万〜4万ドル(約312万〜417万円)に
増加。北朝鮮の安価な労働力、投資拡大により、さらなる経済成長が見込めるとした
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はこのほど、海外メディアの取材に対し
「統一後の経済はさらに飛躍する」と主張。「統一がいつ実現するかは分からないが
最大限の努力で1日も早くその日を迎えたい」とした
【ソウル聯合ニュース】在日韓国人らに対しヘイトスピーチ(憎悪表現)が公然と行われる「嫌韓デモ」に反対する動きが
日本の韓流ファンによるインターネットでの抗議から始まったとの分析が出された。
弘益大の金雄基(キム・ウンギ)助教授(政治学)が在外韓人学会で発表した論文で日本の嫌韓デモをめぐる動きを分析した。
論文によると日本で嫌韓デモが本格化したのは2006年に「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が結成されてからだ。
09年12月に京都朝鮮第一初級学校(現在は京都朝鮮初級学校に統合)周辺でデモを始め、11年にはフジテレビの番組編成が韓流コンテンツに偏っていると主張して抗議デモを行った。
12年からは東京・新大久保で大規模な嫌韓デモを行った。一部インターネットユーザーから支持を集め昨年末には会員数が1万4000人に達した
一方、これに対抗する動きが日本の若いK−POPファンらの小さな抗議から始まり、嫌韓デモに反対する市民らを結集する契機となったと説明する。
特に在特会が嫌韓デモで韓国関連の店舗を口汚く誹謗(ひぼう)するなどエスカレートすると、K−POPファンらの抗議の声も高まり始めた。街頭で嫌韓デモを物理的に阻止する動きも始まった。
嫌韓デモが開かれた昨年1月、短文投稿サイト「ツイッター」で嫌韓デモについて
「『死ね』などと叫んで人の心を踏みにじることを『権利』と主張するのはばかばかしい」「日本人として恥ずかしい」といった非難のツイートが多数投稿された。
これらの投稿が在日韓国人のフリーライター、李信恵(イ・シンヘ)氏らのインターネットの記事を通じ紹介されたことが、嫌韓デモに抗議する「カウンターアクション」が始まるきっかけとなったと分析した。
昨年2月に新大久保で行われた嫌韓デモで初めて反対する市民らの街頭での活動が始まった。
日本で生まれ育ち北東アジア政治を専攻した金助教授は「1月13日にも京都で嫌韓デモが行われた。昨年1年間に150回の嫌韓デモが全国で行われた。勢いは低下しているが大阪、京都では変わらない」と懸念を示した。
安倍首相のFB靖国参拝後 いいね!8万件も保守派内で議論も 2014.01.16 07:00
安倍晋三首相は昨年12月26日、靖国神社を電撃参拝した。
それに対して真っ向から冷や水を浴びせたのは中国ではなく、在日米国大使館だった。ただちに「米国政府は失望している」という声明を発表したのだ。
それを皮切りに、米国務省、ロシア、EU(欧州連合)が次々に非難声明を出した。
皮肉なことに、首相の靖国参拝は支持基盤の保守派にも議論を呼んでいる。
安倍首相が靖国参拝直後、フェイスブックに〈御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました〉と書き込むと、約42万人のフォロワーからの「いいね!」は一気に8万件を超えた。
ネットの支持率調査でも参拝支持派が7割に達し、逆に参拝に失望声明を出した米国大使館のフェイスブックは、「内政干渉だ」「日本だけに我慢させるな」といった抗議の書き込みで大炎上した。
こうした状況を、必ずしも保守派が諸手を挙げて歓迎しているわけではない。ベストセラー『國論』で靖国神社の重要性を説いた漫画家の小林よしのり氏はこういう。
「安倍首相のフェイスブックに書き込んでいる若者たちは、反中・反韓の偏狭なナショナリズムに染まっている層が多い。
だから中韓に喧嘩を売るような安倍首相の行動を持ち上げる一方で、米国大使館のフェイスブックを炎上させる。
では、日本が中韓と断交し、米国の支援なしで自国だけで戦えるのかというと、できないでしょう。
結局、子供(安倍首相)が親(米国)の許可なく近所(中韓)とケンカして、それを親に叱られて駄々をこねているようなもの。そんな情けないものは、保守でも何でもない
彼らは靖国神社の本質さえわかっていない。靖国神社は戦争で国家のために戦い、命を捧げた人々を顕彰する施設です。
そこで『不戦の誓い』をするのは、保守派が否定してきた河野・村山談話と同じことで、本来は英霊に失礼なはず。
第一、中国の軍隊が尖閣に上陸したら、日本は戦わないのか。靖国神社で不戦の誓いをするのがいかに矛盾している行動か、そんな理屈は米国にも通用しません」
事実、2014年の自民党運動方針案の「靖国神社への参拝を受け継ぐ」という項からは、保守派の反発があり「不戦の誓い」という記述が削除された。
それでも、安倍首相の意識は依然、ネットの支持層に向いている。首相就任以降、3万件台で推移していたフェイスブックの「いいね!」が12月に1万件台半ばまで半減したことを懸念し、
靖国を参拝しなければ保守派のコア支持層を失うと危惧していたという。それが参拝後に8万件まで「いいね!」が急増したことを喜んでいたと、自民党関係者はいう。
首相は今後の参拝への意欲も表明し、もはや後戻りできない状況にある
[東京小考] 首都で「ストップ・ザ・アベ」となるか
JANUARY 16, 2014 06:01
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昨年末に安倍晋三首相が靖国神社に参拝して以来、私は憂鬱である。
今年こそはと期待をかけた日韓や日中関係の打開も、これでは遠のくばかりだ。
米国まですぐに「失望」を表明したが、内外の批判を承知で自分の美学にこだわった安倍首相には私も失望を禁じえない。
というわけで、今日は靖国を論じるべきかと気が重かったが、考えが変わった。
不祥事による前知事の辞任に伴って今月23日に告示される東京都の知事選挙が、にわかに面白くなってきたからだ。細川護煕・元首相が立候補を表明したからにほかならない。
細川家と言えば、戦国時代の武将の血を引く伝統の名家だが、彼の政治暦も華麗だ。
参議院議員を務めたあと熊本県知事を経て日本新党を作り、93年に自民党の長期政権を倒して「非自民」による連立政権の首相となった。
ときに55歳。新鮮でさっそうとしたイメージから空前の支持率を誇った。
だが、金銭スキャンダルもあって9ヶ月で辞任し、98年には政界を引退。以来、久しく陶芸や画家としての生活を送ってきたが、またも血が騒いだのだろう
うふ〜ん
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◆在特会デモに突入、東大生を逮捕 暴行容疑で警視庁
東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモに反発し、
自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、 警視庁麻布署は18日、
暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者(22)=文京区白山=を現行犯逮捕した。
同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、18日午後3時10分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、
特会員の男性(21)に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。
同署によると手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する
「レイシスト(人種差別主義者)をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、
デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、
警戒中の同署員に取り押さえられた。
この日のデモには約200人が参加。反対派も約60人が抗議活動していた。
2014年1月18日、韓国紙・朝鮮日報(電子版)によると、米ニューヨークで
ファストフードチェーン大手・マクドナルドのある店舗が「客が長時間居座り
続けている」として警察に通報し、60〜70歳とみられる韓国系の老人を店から
追い出した。19日付でチャイナネットが伝えた。
場所はニューヨークで韓国系が最も多く住んでいるフラッシング。マクドナルド側は
店のテーブルに「20分以上の利用は避けて欲しい」と注意書きがあることを
老人客に示したが無視され、「韓国系の老人客6人が長時間にわたって店内に
居続け、正常な営業の妨げになっている」としてやむを得ず警察に通報したという
マクドナルドの対応は「高齢者は敬うべし」とする韓国人にとって相容れないもの
であり、ニューヨークの複数の韓国人団体がこの事件を受け、問題の起きた店の
前で抗議集会を開いた。さらに、2月には「人種差別と老人差別を行うマクドナルドに
対して1カ月間のボイコットを実施する」ことを明らかにしている。
ニューヨーク市立大学クイーンズ校の行った調査では、2010年の時点で米国には
韓国系住民が141万人おり、60歳以上は14万人余り。第1世代の移民は米国社会に
溶け込むことができず、仲間内で集まって世間話をすることが唯一の楽しみに
なっているという。
ニューヨーク・タイムズは「問題の韓国系の老人たちは店を自分の部屋のように
振る舞っており、コーヒーやフライドポテトを1〜2ドルで購入するだけで数時間
あるいはまる1日居座り続けることが多く、昨年11月からすでに4回も通報されて
いた」と伝えている。
【対馬が危ない!】増えてきた韓国人経営者の店…やりきれなさと矛盾の中、複雑な思いで過ごす日本人従業員
◆【島が危ない 第1部 再び対馬を行く(2)】「韓国人お断り」張り紙消えた
昨年11月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原(いづはら)町の厳原本川をはさんで
飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。
厳原町は鎌倉時代から600年以上にわたり対馬を統治した宗家10万石の城下町だった場所だ。
「ここの1、2階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」
「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」
一般社団法人IIFG副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん(64)が
声を潜めながら案内してくれた。
「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。
そういう店に対馬の人たちが雇われている
10人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、
何やら声を張り上げながら闊歩(かっぽ)している。日本人の姿はない。
スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。
5年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。
以前は目についた「韓国人観光客、お断り」の張り紙がほとんどない
「日本の飲食店街の中で密集度が最も高いといわれていたが、今は寂れて見る影もない。
少々トラブってでも、韓国人観光客に来てほしいのです」。友納さんはこう話した。
対馬観光物産協会の江口栄会長(59)によると、最盛期には飲食店120軒ほどが営業していたが
今は60〜70軒程度。韓国人を断る札をかけているのは1、2軒だという。
■日本人従業員の苦悩
「本土から観光客が来よったころは本当によかった」。
釜山在住の韓国人が実質経営する飲食店の男性従業員、Aさん(54)は懐かしんだ。
Aさんは32年間、厳原町の居酒屋で働いた後、2年半前に独立したが、客が入らず間もなく閉店。
そこの客だった韓国人の観光ガイドの仲介で現在の店で働くようになった。
「昔は肩がぶつかるほど混み合っていた。1日のあがりは8万円とか12万円とかはざら。
ところが、15年ほど前からは、よくて5、6万円。その頃から韓国人が来るようになった。
本土から日本人観光客も来ていたが、韓国の観光客が増え始めると、引いていった」
Aさんが32年間働いていた居酒屋も、以前は韓国人観光客を断っていたが、
今は受け入れているという。「(以前は)日本人が嫌がっていたから、韓国人は断っていた。
でも、今は韓国人も入れんと、やっていけんとですよ」
現在、韓国人の店で働いていることについて、Aさんは「はがゆいんですよ」と唇をかんだ。
その一方で「このあたりはみんなそう。名義は日本人。日本人が経営しているみたいにして、
金は韓国から。韓国人の店で働く方が収入はいい。今は韓国人と一緒にいてよかったなあと
思っている」とも話す。
韓国人オーナーとの間に信頼関係もできてきたという。
「『あなただけが頼りだからねえ』と言われて、『できることは何でもしますよ』と」
Aさんの言葉からは、やりきれなさと矛盾を抱えたまま過ごさざるを得ない複雑な思いが
切々と伝わってくる。
先月29日、釜山市の沖合で貨物船と衝突して火災を起こし、日本の領海に流された韓国の化学物質運搬船M号(2万9211トン)が、
事故発生から18日後に消火作業が完了したものの、港に避難できず漂流を続けている。
M号を所有するMSIシップマネジメント社(以下、MSI社)側は、今月17日に日本の海上保安庁に対し、
避難港への入港を正式に要請したが拒否された、と19日発表した。
M号は現在、日本の排他的経済水域(EEZ)に属する長崎県対馬の南西20カイリの沖合を漂流している。
慣例上は日本側が避難港を提供しなければならないが、海上保安庁はその要請を拒否したというわけだ。
これを受けMSI社は、韓国側に対し避難港への入港を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
MSI社側は韓国の港湾当局に対しても、避難港への入港を正式な手続きにより要請しており、
現在、海洋水産部と外交部(いずれも省に相当)などが要請の受け入れの可否を検討しているという。
あは〜ん
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○江戸後期の地図に「日本領・竹島」 幕府が作成に関与
島根県は21日、竹島を日本領と示した江戸時代後期の地図5点を確認したと
発表した。そのうち「蝦夷風俗人情之沙汰付図(えぞふうぞくにんじょうのさたふず)
全図」(1790年)と「蝦夷草紙(えぞそうし)全図」(同)の2点は、江戸幕府が関与。
県は、幕府の要職も竹島を日本領と認識していたことを裏付けるものとみている。
韓国の大手クレジットカード3社などから大量の顧客情報が流出した事件で、被害者に朴槿恵
大統領や潘基文国連事務総長も含まれるとみられることが21日までに分かった。世界経済フォーラム
年次総会(ダボス会議)出席のためにスイス滞在中の朴氏は、関係者の責任追及を指示した。
カードの使用実績や延滞料など、会員の経済状態が分かる詳細な情報も流出。カード会社には
カード再発行を求める会員が殺到し、業務がまひするなど問題が拡大している。
3社の経営陣は20日朝の記者会見で「被害が出れば補償する」と述べたが、辞意は示さなかった。
しかし、世論の批判の高まりを受け、同日夕に相次いで辞意を表明し、さらに怒りを買った。
カード各社は会員が自分の情報流出の有無を確認できるホームページを開設。KB国民カードは
氏名など簡単な情報の入力で回答が出るシステムにしたため、朴氏らも被害に遭ったとの照会結果が
誰でも閲覧できる状態になった。(共同)
中国政府・商務部の沈丹陽報道官は21日にメディア関係者を集めて行った共同記者会見で、
2013年における対日貿易の落ち込みを「2012年の『島購入』の騒動以来、
日本政府が行ってきた一連の誤った行為が影響した」などと述べた。
2013年の日中の貿易総額は前年比5.1%減の3125億5000万ドルで。
中国側から見た対日輸出は同0.9%減の1502億8000万ドル、
日本からの輸入は8.7%減の1622億8000万ドルだった。
中国の対外貿易は2013年、欧州連合(EU)、米国、香港、
東南アジア諸国連合(ASEAN)など主な相手に対してはすべて増加したが、日本だけとは減少した。
沈報道官は、対日貿易の落ち込みは「さまざまな要因による。主に経済の要因」と述べ、
さらに「両国関係も影響していることは、言う必要ものない」との考えを示した
落ち幅については「全世界において経済の回復が続いており、中国経済も安定して好転しているなど、
経済面での要因は改善が期待できる。日本との貿易も過去数カ月にわたり、落ち幅が縮小していた」
と、いったんは好転のきざしが見えていたと説明。
▲西欧人で唯一、高句麗・扶余の歴史で博士学位を受けたマーク・パイントン博士
漢四郡は漢の武帝が紀元前108年、衛満朝鮮を滅亡させ韓半島と満州地域に4つの行政区を設
置し、韓国人らを植民支配したというのが日帝強制支配期の植民史学の通説だ。漢四郡は鴨緑
江流域の玄菟郡、平壌・平安道の楽浪郡、咸鏡南道の臨屯郡、黄海道・京畿道の真番郡などで
知られる。
日帝は総督府直属で'朝鮮史編集会'を作り、植民史観を組織的に作って広めた。植民史観は韓
半島北部が漢四郡という中国植民地であり、韓半島南部は任那日本府という日本植民地だった
と強弁することによって私たちの独立意志を抹殺しようとした。
あは〜ん
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韓日の知識人1000人余りは2010年、「1910年に結ばれた韓日強制併合条約は違法で強
制されたものであるため、当初から無効なものだ」とする共同声明を発表した。
金名誉教授は「韓日知識人共同声明と東アジア新時代」と題した論文で、共同声明の論拠と意
義を整理するとともに、中国がアジアで見せている覇権主義的な動きを韓日の市民・社会が食い
止めるべきだと主張している
また、和田名誉教授は2015年が両国の国交正常化に向けた韓日基本条約の締結(1965年)
から50年、さらには第2次世界大戦終戦(1945年)から70年に当たることを挙げ、新たな韓日、
日朝関係構築の契機にすべきだと訴えている。
このほか、李名誉教授や奈良女子大の中塚明名誉教授、韓国外国語大法学専門大学院の李
長熙(イ・ジャンヒ)教授らは、韓日強制併合が無効である根拠や日本による強制動員被害者の
救済案などを論じている。
【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は21日、
中国の習近平国家主席の義兄や、
温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、
タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。
関係書類の分析で判明したという
ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が従軍慰安婦について告発している。
彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。
慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、
それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。
「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。
安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。
その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。
公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。
また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために
韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。
その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、
日本に慰安婦問題を認めさせることだけ(対日)であったからだったそうだ。
今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。
ソウル大学大学院経済学修士を修めている。
韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。
韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、
安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。
これらの動画は『YouTube』に公開されており翻訳付きで見ることができる
▲渦中にある春香クリスティーンさん(12年12月撮影)
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる、タレント・春香クリスティーンさん(21)の発言が物議を
醸している。問題となったのは、参拝当日の2013年12月26日にテレビ番組で行った「もしもドイツ
の首相がヒトラーのお墓に墓参りをした場合、他の国はどう思うのか?」という発言だ。
12月28日には韓国大手紙「朝鮮日報」の日本語版でも「靖国参拝:日本のタレントの発言で物
議」と報じられ、いまなお火はくすぶっている。
春香さんは12月26日の「情報ライブ ミヤネ屋」(よみうりテレビ系列)にコメンテーターとして出
演した。この日のトップニュースは安倍首相の靖国参拝で、近隣諸国との関係悪化を懸念する論
調で番組は進められた。司会の宮根誠司さん(50)は「やっぱり隣国ですから、中国・韓国の歴史
認識ってのは一致させたいのが理想」だとしながら、南スーダンでの内戦などを例にだし、春香さ
んに「隣同士で仲の良い国がどれだけあるのか」と問いかける
すぐさまネット上では批判がうずまき、春香さんのブログやツイッターは「炎上」した。ブログには
抗議コメントが殺到したが、そのいずれも即座に削除されたことが火に油を注いだ。26日以降、現
在まで春香さんはブログ・ツイッターなどで発言をしていない
「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」。
神戸市在住の無職の男(48)が生活保護を不正受給していた事件について、
時事通信社解説委員の田崎史郎さんがテレビでこう報道を疑問視したことが、
ネット上で論議になっている
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は24日、外交部報道官名義の声明を発表し、「日本が荒唐無稽
な主張と無意味な試みを続けるのは、日本がいまだに帝国主義の亡霊にとらわれていることを自
ら満天下に証明するもの」と指摘。「日本が主張するいわゆる積極的平和主義が、空虚な叫びで
あることを示すもの」と非難した。
これは日本の岸田文雄外相が同日、衆参両院本会議で外交演説を行い、独島の領有権を主張
したことに加え、同様の主張を盛り込んだサイトを日本の内閣官房が開設したことを受けたもの。
また、韓国政府は「日本政府の指導者は国際社会の厳しい警告の声に謙虚な姿勢で耳を傾け
なければならない。欺瞞(ぎまん)と歪曲(わいきょく)により歴史の真実を隠すことはできない」と強
く批判した。
外交部の李相徳(イ・サンドク)北東アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の小林賢一公使
を外交部に呼び、岸田外相の発言撤回と独島関連サイトの閉鎖を公式要求した。
李局長は、岸田外相が韓日関係改善のための具体的な方法に対する言及をせずに、独島と関
連した挑発的な表現を用いたことに対し「怒りを禁じえない」と強く批判したと分かった。また、日本
が独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことに対し、韓国政府
が昨年2月に撤回を求めたにもかかわらず、同機構が不当な主張を盛り込んだサイトを開設した
ことを非難したと伝えられた。
李局長は、日本が多様な方法で挑発のレベル高めれば、韓国側もそれに合わせて対応の程度
を高めることになり、日本が画期的な変化を見せず、「馬耳東風式」に進むことに固執すれば、19
65年の国交正常化以降に積んできた韓日関係の成果が一日で水泡に帰す可能性があると警告
したとされる。
韓日関係の成果が水泡に帰すという表現まで使った李局長の強いメッセージは、最近の韓日関
係の悪化を勘案しても非常に強い文言だ。
岸田外相は同日の国会外交演説で独島について、「わが国固有の領土」という表現を使ったが、
同表現が日本の外相によって国会外交演説で用いられたのは今回が初めてとなる。
日本の安倍晋三首相が22日、
スイスのダボスフォーラムの朴槿恵(パク・クネ)大統領の基調演説行事に傍聴者として姿を見せた。
25分にわたる朴大統領の英語の演説を5メートル離れた前で見守りながら拍手もしていたが、
両首脳間の面会は実現しなかった。互いに動線が違っていたという。
代わりに尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が安倍首相に挨拶をした
前日の「Korea Night(韓国の夜)」行事には下村博文文部科学相が姿を現した。
日本の教科書に独島(ドクト、日本名・竹島)が日本の領土だと記述させるため
先頭に立っている右派政治家だ。韓日関係を最悪の状況に陥れた一助となった2人の張本人の登場に、
少なくない関係者が戸惑ったことだろう。
安倍首相の行動を善意と解釈すれば、首脳会談を持とうというメッセージに見える。
彼は機会があるたびに前提条件なしで首脳会談を持とうといってきた
しかし今回の動きからでは真正性を探し難い。現在の絡みに絡んだ韓日事関係が、
そのようなジェスチャーだけで改善の糸口をとらえるのが難しいということは日本のほうがよく分かっているだろう。
安倍首相の行動が韓国よりも国際社会を狙ったイメージ外交に見える理由だ。
最初は米国だ。韓国と関係改善のためにこのように努力しているのにうまくいかないのは
韓国のためだという印象を植えつけようという意図はなかったのだろうか。
安倍首相は昨年、インドネシアでのアジア・太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の時も、
朴大統領に積極的に接近する姿を演出した。当時の状況は、
韓日関係の悪化が日本のためだという米国の気流に影響を与えたことが分かっている。
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米紙ワシントン・ポスト(23日、電子版)は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所に
ロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が22日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、
外国政府が(韓国系)米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。
だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、
日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ。
◆NHK籾井会長会見の主なやりとり
NHKの籾井勝人新会長の25日の記者会見での主なやり取りは次の通り。
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
私の任務はボルトやナットを締め直すこと。放送法を順守しながらいろいろな課題に取り組んでいく。
――尖閣諸島などの領土問題について、国内番組で日本の立場を伝えたほうがいいという考えか。
日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある。
今までの放送で十分かどうかは検証したい
あは〜ん
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◆中国で安重根記念館開館 今後は慰安婦証言の世界遺産化狙う
朴槿恵(パク・クネ)大統領の“大暴走”で、韓国の反日外交は新たなステージに入ったようだ。
この1月19日、中国黒竜江省のハルビン駅で、ある式典が行なわれた。
およそ100年前、初代韓国統監だった伊藤博文は、この駅構内で銃撃を受けて殺害されたが、
その暗殺の現場に、実行犯である安重根を讃えた「安重根義士記念館」が開館したのだ。
中国ウォッチャーの評論家、宮崎正弘氏はいう。
「中国では、安重根はまったく知られていません。
その人物の記念館がなぜできたのかというと、習近平国家主席にとっても
反日が大きなテーマだからです。
朴槿恵大統領が昨年6月に訪中した際、習近平国家主席に石碑の建立を要請し、
これに中国側が便乗して実現したもので、中国の反日と韓国の反日が手を結んだ
結果であり、韓国の反日を中国がバックアップするという意思の表われといえます
朴槿恵氏は大統領就任以来、急速に中国との距離を縮める一方で、
激しい反日政策を繰り広げている。
しかも韓国の反日攻勢は「中韓連合による国際宣伝」にシフトしつつあるのだ。
韓国政府がいま狙っているのは、慰安婦証言の世界遺産化だ。
韓国の女性家族省は1月15日、元慰安婦らの証言資料などを
ユネスコの世界記憶遺産に登録するための作業を進めていると発表。
「中国や東南アジア諸国と連携していく」とぶちあげた。
元慰安婦の証言については虚偽が多いことが明らかになっており、
強制連行の確たる証拠はいまだ見つかっていない。
にもかかわらず、国内での反日宣伝だけに飽き足らず、いわゆる“従軍慰安婦”という
虚構を海外に向けて発信して既成事実化をはかり、日本を追い詰めようとしているのだ。
日本と北朝鮮の両政府当局者が二十五、二十六の両日、ベトナムの首都ハノイで極秘協議を行っていたことが二十七日、分かった。
日朝協議関係筋が明らかにした。
日本人拉致問題や両国関係などを話し合ったとみられる。両国の政府間協議は第二次安倍政権で初めて。
日朝協議は二〇一二年十一月に行われて以来中断しており、約一年二カ月ぶりに再開した。
関係筋によると、日本側は伊原純一アジア大洋州局長と小野啓一北東アジア課長が、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化
交渉担当大使が参加する高レベルの話し合いが行われたとみられる。
日本側は二十七日早朝に帰国した。過去の日朝協議では、局長級レベルの協議が事態を大きく動かした経緯もある。
協議の具体的な内容は明らかになっていないが、安倍晋三首相は「任期内の拉致問題解決を目指す」としており、日本側は横田めぐみさんら
拉致被害者の安否に関する再調査を提起したもようだ。
これに対し、北朝鮮側は最大課題として重視する日本の植民地支配をめぐる「過去の清算」を求めた可能性が強い。
前回の日朝政府間協議開催は野田佳彦政権下の一二年十一月、モンゴル・ウランバートルで、拉致問題に関する突っ込んだ意見交換が行われた。
北朝鮮は拉致に関し「解決済み」との基本姿勢は崩さなかったものの、継続協議していくことで一致していた。
北朝鮮の核・ミサイルなどの安全保障問題に関し議論を深める方針も確認した。
日朝両政府は続く協議について一二年十二月に北京で行うことで合意していたが、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を予告したことで日本側が
延期を通告、中断していた。
日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告
産経新聞 1月26日(日)7時55分配信
滋賀県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、
各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。
平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、
日教組の価値観を押しつけたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。
日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告
産経新聞 1月26日(日)7時55分配信
滋賀県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、
各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。
平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、
日教組の価値観を押しつけたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。
◆「首相は国民だます」
「私が何よりも怖いと思ったのはもちろん放射能もだが、何も正しいことを発表しない政府側…人間だ。なぜウソをつくのか?」
東京都の中学校で行われた技術科の授業で生徒が書いた感想文だ。
授業のテーマは「エネルギー変換」。
中学校学習指導要領の単元の一つだが、その内容は、技術科とも指導要領とも無縁の「反原発」だった。
25日の分科会で発表されたリポートによると、授業はまず、夏休みの宿題で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と
東京電力福島第1原発事故の比較について生徒に調べさせ、その後教室で放射能の怖さなどを取り上げるという構成。
授業を行った教員は「安倍首相は意図的に原発事故を小さくみせ、事実を隠蔽(いんぺい)して私たち国民をだまそうとしている」と
リポートに書いており、政府批判をあおるような授業だったことがうかがえる
この授業後に生徒に感想を書かせたところ、「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」
「国は住民にウソしか言っていない」「国がだらしない」などの意見が目立ったという。
◆「尖閣衝突」でも…
鳥取県の教員が発表した中学校の公民の授業リポートも、政府見解とは異なる方向に生徒を誘導しようとするような内容だった。
憲法9条の解釈について、(1)自衛戦争も放棄(2)侵略戦争は放棄しているが自衛権は認めている
(3)個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められる−という3つの選択肢を提示して生徒に選ばせた上、
教員自身は(1)の解釈を支持すると生徒に表明し、理由を説明するという授業だ
沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。
自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。
このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か?」との課題を提示。
生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。
この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。
あは〜ん
記者たちがする笑い話に「出口調査の正確さはNHKが世界1位」というのがある。
寸分たがわず当てるからではない。ほかの放送局は「自民党200席、民主党182席」
といった言い方をしている時にNHKの出口調査はこうだ。
「自民党180〜215席、民主党170〜210席」。間違えようがない。
視聴者としてはもどかしい。だがNHKはこれに固執する。
「事実関係からはずれてはいけない」ということなのだ。
だが逆説的にそうした公正性があったからこそNHKは国内外から無限の信頼を受けてきた。
しかし27日、籾井勝人・新任NHK会長の妄言は、その名声を一日で台無しにした。
籾井会長は大きく2つの過ちを犯した。
最初に、事実ではないことを事実のようにわい曲した。
彼は「韓国が日本にだけ(慰安婦を)強制連行したように話すと(問題が)ややこしくなる。
『金を出せ』『補償しろ』というが、日韓条約ですべて解決されたことをなぜひっくり返すのか」と話した。
とんでもない話だ。日本の歴代政権が自ら慰安婦連行の強制性を認めた「河野談話」を継承している。
その上、韓国が要求しているのは日本の国家の責任認定であってお金ではない。
お金を望んでいれば1995年のアジア女性基金を通じて補償を受けて終わらせていた問題だ。
事実関係も分からないまま慰安婦の被害女性と韓国を、
お金をもらおうと恐喝する集団として冒とくした
中国メディア・人民網は24日、日本政府が先日開いた有識者会議で、
武力的侵害を受けていない状況でも集団的自衛権を行使できるように
関連法律を整備するための報告書を、今年の春に発表すると決定したことを伝えた。
有識者会議ではまた、領海に侵入した外国の潜水艦が警告に応じてその場を離れなかった場合に
集団的自衛権を行使できるようにすべきとの見解も示された。
この報道に対して、中国のネットユーザーからは以下のような意見がでた。
「不意打ちのための合法性だ」
「ついに戦争の準備を始めた」
「中国のメディアは日本人が投資してるんじゃないか。毎日日本のニュースばかりだ」
「隣国民の生命と財産の安全、領土を脅かすもので、悪質極まりない。
PKO派遣を国連に申し立てて、日本に安全思想教育を施すべきだ」
「中国が今後、先に手出しするようなことがなければ、日本は永遠に卑怯者扱いされるだけだ」
「日本は戦火をともして、新たな軍国主義を打ち立てたいのだ」
「米国は理由のない出兵はしないから、自滅するだけ」
「ここまで来たらもう自衛隊じゃなくて国民軍だろう」
「米国は理由のない出兵はしないから、自滅するだけ」
「ここまで来たらもう自衛隊じゃなくて国民軍だろう」
次のコメントは、中国語で「衛」と「慰」の読みが同じあることを利用したものだ。
「自慰隊? なるほど、日本の女性はみんな米国の兵士を慰安しにいくのだろう」
「わが人民は日本が攻撃してくることを待っている。積み重なった恨みを晴らしてやるぞ」
「日本はますます危険になった
1942年のミッドウェー海戦は、第2次世界大戦発生後、米国が日本に勝った最初の戦いだった。
日本は主力の航空母艦4隻と戦闘機200機を失うという惨敗を喫した。
ミッドウェー海戦は日本の真珠湾攻撃以降、
やられっぱなしだった米国が戦争の主導権を握った転換点だった。
しかし、日本のラジオ報道は違っていた。「日本軍の空母1隻沈没、1隻破損」。
戦争を指揮した大本営が「国民の士気を考慮せよ」と下した指針に従い、
放送局側が判断して報道したものだった
これよりもひどい放送歪曲(わいきょく)の例は、
1944年に台湾の近くの海域で起こった戦闘の報道だ。
日本のラジオは自国の戦闘機が米空母を11隻撃沈させ、8隻を大破させるという戦果を挙げたと報じた。
だが、実際に沈没したり破壊されたりした米空母は1隻もなかった。
実は、逆に日本軍が壊滅的なダメージを受けた戦いだった。
1943年、日本軍が南太平洋「ソロモン諸島の戦い」で敗れて撤退を決めたときも、
日本のラジオは「前進」と報道した。
日本の放送は1926年に政府が主導して作った社団法人日本放送協会(後のNHK)から
本格的に始まった。当時の逓信大臣は「放送業務は国務と同じ」と言った。
日本が満州事変、日中戦争、そして太平洋戦争に突き進むと、
日本の放送は巧みな扇動とうそで国民を「聖戦」に駆り立てた。
靖国神社で戦死者の招魂祭が行われるときは、アナウンサー自身が戦死者の魂になったかのように
国民に向かって「お母さん、悲しまないでください。私は英霊になって永遠に国のために生きているからね」
と語り掛けた。
1945年の日本敗戦後、マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部は、
NHKの名称と組織をそのままにした。第2次世界大戦前に日本放送協会が持っていた
資産1億6300万円も、新NHKに引き継がせた。
その一方で、マッカーサー司令官はNHKが日本社会に民主主義と思想の自由を広める
中心軸になるよう注力した。その後、長い間NHKは英BBCと並ぶ世界を代表する公共放送と言われてきた。
籾井勝人NHK新会長が「慰安婦はどこにでもいた」という妄言を発した。
旧日本軍従軍慰安婦の強制性と残酷さ否定するこじつけであり、歪曲だ。
同会長は慰安婦問題が1965年の韓日協定(日韓基本条約)時の補償で解決しているといううそもついた。
韓日協定時に慰安婦問題は議題にも挙がらなかった。
安倍晋三首相が日本を「戦争ができる国」に戻そうとしているように、
籾井会長はNHKを軍国主義の狂気が渦巻いていた時代の宣伝道具に戻そうとしているのだろうか。
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
無断で訪朝し、錦繍山記念宮殿(現・錦繍山太陽宮殿)に安置されている故・金日成(キム・イル
ソン)主席の遺体に参拝した被告人に対し「『東方礼儀之国』である韓国では理解する余地がある」
として無罪を言い渡した控訴審の判決が、大法院(日本の最高裁判所に相当)で覆った。大法院
第1部(ヤン・チャンス裁判長)は29日、国家保安法違反罪で起訴されたフリーライターのチョ・ヨ
ンサム被告(54)に対し、懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した控訴審の判決を破棄し、「錦
繍山記念宮殿への参拝」について有罪とするよう求め、審理をソウル中央地裁合議部に差し戻した。
大法院は判決理由について「北朝鮮が錦繍山記念宮殿に付与している象徴的な意味(金日成、
金正日〈キム・ジョンイル〉父子に対し忠誠を誓うよう誘導する)や、チョ被告が参拝直前に『北朝鮮
式の統一』に同意する決議文を採択した点などから考えて、錦繍山記念宮殿への参拝は反国家
団体(北朝鮮政府)の活動を賛美、宣伝するのと同じだと判断できるほど、積極的な呼応、加勢の
意思を対外的に示したものだ」と説明した
チョ被告は、1993年に北朝鮮に送還された非転向長期囚(政治犯として収監され、思想転向を
拒否したまま長期間服役している者)の李仁模(イ・インモ)元受刑者(2007年死亡)が自分に会い
たがっているという話を聞き、95年に北朝鮮を訪問した後、ドイツで亡命生活を送り、2012年に自
らの意思で韓国に帰国し、逮捕された。
この事件の二審の審理を担当したソウル中央地裁刑事控訴2部(パク・クァングン裁判長)は、
「『東方礼儀之国』である韓国で、政治理念的に偏っていない人物による、単なる参拝行為は、故
人の冥福を祈る儀礼的な表現として、よい意味で解釈する余地がある。芳名帳に記帳したり、(北
朝鮮を)賛美する演説をしたりすることもなく、消極的な姿勢で参拝した被告人の行為を、反国家
団体の活動に同調したものと断定するのは困難だ」として、錦繍山記念宮殿への参拝については
無罪とし、刑を減軽する判決を言い渡していた
韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは28日、
朴槿惠大統領が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて開かれた
「コリア・ナイト」に出席した際に持っていた「紫色のヘビ革クランチバッグ」について、
韓国の中小企業のデザイナーと町の職人による作品であることを大統領側がひた隠しにしていると非難した。
記事によると、朴大統領が「コリア・ナイト」で持っていた紫色のクランチバッグは、
韓国の中小バッグメーカーに勤務するデザイナーがデザインし、
聖水洞の小さな皮革店の職人が仕上げたもの。
価格は70万ウォン(約6万7000円)前後になるとみられる。
だが、なぜか口外することが禁じられ、名前などが報じられることは一切ない。
オバマ米大統領のミシェル夫人は堂々と御用達ブランドが
「J.Crew」や「GAP」などお手頃価格のものであることを公言し、米アパレル業界を活気づかせた。
ドイツのメルケル首相も下着姿でキャンペーンに参加するなど、朴大統領とは違い、
積極的に国内消費を刺激しようとしている。
記事は、「朴大統領のバッグを作ったとなればよい宣伝になり、こうした中小企業を救うことになる。
国内消費を活気づかせることにもなるのに、なぜわざわざ『機密』扱いにするのか」
と疑問を呈している
日本のある現役参議院議員が「韓国女性5万人余りが性産業で働いている」として過去の慰安婦
問題を性産業と遠回しに言う妄言をして波紋を呼んでいる。これは籾井勝人日本NHK会長が去
る25日、就任記者会見で「戦争地域には全て慰安婦がいた」と話して物議をかもしてから五日た
ったばかりだ。
30日、日本の朝日新聞は「維新の会、国会対策筆頭副委員長の中野正志参議院議員が29日、
「現在の韓国女性5万人が性産業で働いていると韓国政府は言っている。また、中国では100ド
ル、200ドルで『お持ち帰りどうぞ』と言われる」と言ったと報道した。
朝日新聞によれば、中野議員は日本の7野党参議院国会対策委員長が招集した非公開会議で
籾井NHK会長の慰安婦発言と関連した議論をしながら「日本が戦争時のことをいつまで(聞かな
ければならないのか)」として言ったことが伝えられた
これは現在の韓国と中国で‘性産業’がこのように活発だが、すでに‘過去のこと’である日本軍慰
安婦問題をなぜずっと問題視するのかという趣旨と解釈される。
朝日新聞は中野議員の発言と関連、「他の党の所属幹部らは‘現在の性産業を歴史的な問題と
結びつけるのは誤った発言’という反応を見せている」と伝えた。
◆韓国人牧師が施設の少女に性的暴行、「韓国のパパはみんな性犯罪者?」
「日本が言ってる意味がわかった!」―中国ネットユーザー
台海網の28日付の報道によると、台湾で児童養護施設を運営する韓国人牧師(55)が、
入所する未成年の少女にわいせつ行為をしたなどとして逮捕された。
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
「クジラのけんかでエビの背が割れる」とは韓国の人から滅多に聞けなかったことわざのひとつだ。
むしろ外国人から多く聞いた。韓国が他の国との関係を見る方式を彼らが説明する時だ。しかし私
が会った多くの韓国人は本当に自分の国をエビになぞらえる。これが果たして適切で正確な比喩
だろうか。
歴史的な観点から見れば韓国人のそうした認識は簡単に知ることができる。その視点で見れば
韓国は永遠に他の国に振り回される無力な犠牲者だ。しかし韓国の人たちは自分自身をとても過
小評価しているのではないかと思う。概ねそうした見方には韓国が「小さい」「弱い」「依然として開
発途上国だ」という表現がつきまとう。「開発途上国」は不便なほどしばしば聞く。
気になることがもうひとつある。韓国の友人が米国有数のMBAスクールから合格通知を受けて
した話が、「私が入った。私はただの韓国人なのに」だった。米国のエリート大学で外国人学生のう
ち韓国人がアンバランスなほど大きな割合を占めているのにだ
韓国には概して否定的で自らを疑う話が蔓延している。ソウル特派員時代に出した結論では、こ
うした話の首唱者は政治家と財界指導者をはじめとするエリートだった。社会の指導層であるほど、
韓国が韓国のようでないことを望み、米国など外国のようであることを望むようにみえる。彼らにとっ
て韓国は「弱くて」「依然として開発途上国」であるためだ
確実な証拠はないが、自己懐疑的なそうした話は変化に抵抗する手段として使われているので
はないかと思う。平等主義や仕事と生活のバランスに対する議論を防ぐためには韓国がまだ開発
途上国という認識ほど良いものがないためだ。それでこそ成長と進歩のためにだれもが犠牲を甘受
しないだろうか。
今日なぜこの話を取り上げたのだろうか。私は現在みなさんが体験している韓国の寒さと、酸性
雪(酸性雪が存在するのか知らないが、酸性雨があれば酸性雪もあるだろう)を避けマレーシアで
このコラムを書いている。ここで韓国に対し書いた私の本と関連し現地メディアのインタビューにも
応じた。ここにいる間、韓国が弱く、小さく、後進国だと考える人はだれもいなかった。私が韓国に
ついて言及するたびに現地の人たちはうらやましさと尊敬が混じった反応を見せた
1987年以降の韓国の政治的発展をうらやむ。富については韓国を西欧や日本と同じ範疇と
認識する。韓国人に対する別の反応といえば、「しかし韓国人は私たちを見下さないですか?」だ
った。マレーシア人の韓国に対する話は韓国人の自己認識とは正反対だ。
私の本はベストセラーではなく、私も有名人ではない。だが、東南アジア旅行中に韓国について
知りたがるマレーシア、インドネシア、タイのメディアからインタビューの要請を数えきれないほど受
けた。彼らは韓国の秘訣が何かと合わせ、いったいなぜ韓国は休息を取らずいまの成功を少しも
楽しんでいないように見えるのかと尋ねた。また、自分たちのテレビ番組表がなぜ韓国ドラマであ
ふれているのかも知りたいと話した。私の本の中国語版の表紙に「世界がキムチで喉がつまる」とい
う文句があることから見て中国でも韓国に対する認識は同じだと考える
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
韓国、中国、ロシア、モンゴルが参加する広域豆満江開発計画(GTI)は昨年、各国の輸出入銀行が協約を結び、
共同基金を立ち上げることで合意した。
2016年にGTIが国際機関に格上げとなれば、共同基金としての本格的な活動に乗り出すようになる。
外務省で外務審議官(政務担当)を務め、2005年に退官した田中均(67)国際戦略研究所理事長が、本紙のインタビューに対し
「日本や米国は基本的に、南北の統一、韓国が主導権を持った統一を歓迎するだろう。
南北が統一したいというのに周辺国が反対するのは困難」と語った。
先月9日に東京都港区の国際戦略研究所で本紙のインタビューに応じた田中理事長は「民族の統一とは、
国際社会の価値から見て望ましいことなので、これに反対するということはあり得ない」として上記のように述べた
東京大学法学部を卒業後、外務省に入省した田中理事長は、1987年に北東アジア課長として大韓航空機爆破事件に対応し、
韓半島(朝鮮半島)問題に携わり始めた。2001年にアジア大洋州局長に就任した後、北朝鮮と秘密交渉を進め、
02年9月に小泉純一郎首相(当時)と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談を実現させて「日朝平壌宣言」を引き出した。
米国で極右親日言動で物議をかもしたトニー・マラーノ(65)氏がカリフォルニア州グレンデール公
園に慰安婦少女像が立てられた背後に中国があると妄言を続けた。テキサス州ダラス近郊のマ
スケットに暮らす彼は最近、現地韓人メディアの'ダラス・コリアン・ラジオ'との映像インタビューで
「今回の少女像問題の背後には中国が介入していると思う」として「中国は韓国、米国、日本三カ
国が分裂することを望んでいるからだ」と言ったと週刊誌'ダラス・コリアン・ジャーナル'最新号が報
道した。
かつて「戦略家」と呼ばれた田中理事長は「戦略には、情報(information)、確信(conviction)、大きな絵(big picture)、
力(power)という四つの要素が全て備わっていなければならない。(韓国が)『いかなる場合にも統一を貫徹する』という
確信と十分な情報を持ち、相手(北朝鮮)も統一を利益だと感じるだけの大きな絵を描いた後、
中国の力を借りるなり米国の力を借りるなりして結果を出すべき」と語った。
彼は日本軍の慰安婦強制動員など韓国人強制徴集を否認し、ごり押しの詭弁をならべた。彼は
「韓国少女らが慰安婦に強制動員されたのなら、なぜ朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はそのよう
な日本軍に将校として参加したのか、なぜ韓国国民はそのような人を大統領に選出し、また、そ
のような人の娘を大統領に選んだのか疑わしい」と屁理屈の論理を展開した。
去年韓国を訪れた日本人旅行者が20%以上と大幅に減ったことについて、韓国の旅行業界では、
円安基調が最も大きな要因になっているとの見方を示しています。
統計庁などのまとめによりますと、去年韓国を訪れた日本人旅行者は11月まで253万人余りで、
前の年に比べて23%減っています。
このうち、去年6月に韓国を訪れた日本人は20万1000人で、前の年より34%も減っていて、
月別では最も大きな減少となりました
去年韓国を訪れた日本人旅行者が20%以上と大幅に減ったことについて、韓国の旅行業界では、
円安基調が最も大きな要因になっているとの見方を示しています。
統計庁などのまとめによりますと、去年韓国を訪れた日本人旅行者は11月まで253万人余りで、
前の年に比べて23%減っています。
このうち、去年6月に韓国を訪れた日本人は20万1000人で、前の年より34%も減っていて、
月別では最も大きな減少となりました。
日本人旅行者が減ったことについては、韓日関係の悪化が一因との見方がある中で、
韓国の旅行業界では、円安基調が最も大きな要因であるとみていて、
日本人観光客の多くが、よりレートが有利な国へ旅行先を変更していると指摘しています。
子供の頃ドーデの『最後の授業』に感激した思い出がある。
普仏戦争の結果、フランスのアルザス地方は1871年にプロシア領となる。
そのプロシアが学校でドイツ語以外の言葉を教えることを禁じたため、
最後となったフランス語授業の話だ。
▼授業でアメル先生は、フランス語の素晴らしさを強調する。
そして「ぼく」たちにこの言葉を決して忘れてはならないと諭した。
なぜなら「民族が奴隷になったとき、国語さえしっかり守っていれば、
自分たちの牢獄(ろうごく)のかぎを握っているようなものだから」だと言う
▼プロシア領化は、アルザスのフランス人には悲劇だった。
それでもこれほど熱烈に民族や母国への愛を説く先生がいたことは、
子供たちにとっては救いであった。どんなに勇気づけられたことかわからない。
では現代の日本の子供たちはどうなのだろう。
▼先日行われた日教組の教研集会の報道を見る限り、全く反対に思えてくる。
例えば鳥取県の教師が行った公民授業についてのリポートである。
憲法9条をめぐり、生徒に3つの解釈例を示した上で、
自らは「自衛戦争も放棄している」との解釈を支持したのだという。
ソウル市江東区千戸洞に住む主婦チャン・ギョンスンさん(49)は2カ月前から、ドアチャイムが聞こえるたびに神経をとがらせている。
昼夜を問わず、ドアチャイムを鳴らして逃げる人たちがいるためだ。チャンさんは「当初は近所の子どもがいたずらしているのかと思ったが、
最近、チャイムに驚いて外に出ようとしたら、何人かが体でドアを押さえていた。とても怖い」と話した。
あは〜ん
あは〜ん
同じ被爆地の広島市では、昭和45年に在日本大韓民国居留民団広島県本部(現・民団広島県地方本部)が慰霊碑を
建立している。長崎在住韓国人の間でも20年ほど前に計画が浮上し、平成24年11月、駐福岡韓国総領事館の許承宰
副総領事が長崎市を訪れ、用地提供を要請。田上富久市長は「用意はできている」と応じたという。
民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う
碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった。
設置の可否を審査する長崎市の担当者は「個人が建てる碑ではなく公的なものなので関係部局と慎重に協議している」と
説明した。
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
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【ソウル聯合ニュース】ソウル・日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像にくいを縛りつけ
元慰安婦の名誉を傷つけたとして韓国で起訴された鈴木信行氏について、
韓国の裁判所が同氏を出廷させるため、日本当局に司法協力を再度要請したことが4日、分かった。
韓国の検察と裁判所によると、鈴木氏の名誉毀損(きそん)事件の裁判を担当する
ソウル中央地裁の部長判事が先月、あらためて設けた公判期日を記載した被告人召還状を
鈴木氏宛てに発送した。公判期日は6月に3回にわたり指定された
裁判所は召還状の送達が円滑に行われるよう、日本の法務省にも司法協力の要請書を発送した。
これらの書類は韓国法務部と韓日外交ルートを経て、近く日本法務省と鈴木氏に伝達される予定だ。
鈴木氏の刑事裁判をめぐり韓国の裁判所が日本に司法協力を要請するのは2回目。
昨年9月から10月にかけ3回の公判期日を指定し、
これに先立つ同年5月に日本に司法協力を要請した。しかし、鈴木氏は出廷しなかった
韓国の裁判所があらためて司法協力を要請したのは、
鈴木氏の召還にあいまいな態度の日本当局に催促する意図があるとみられる。
韓国検察は昨年2月、鈴木氏が2012年6月に少女像に「竹島は日本固有の領土」
と書かれたくいを縛りつけたとして名誉毀損の罪で起訴した。
658 :
名無しさんと大人の出会い:2014/02/04(火) 15:38:42.11 ID:QMRajfyE0
また、鈴木氏は日本の石川県金沢市に建てられている
抗日運動家・尹奉吉(ユン・ポンギル)の殉国記念碑前にくいを打ち込み、
遺族から民事訴訟を起こされたが、昨年6月にソウル中央地裁での弁論に出席する代わりにくいを送りつけた。
裁判所はこれを自白と見なし賠償金の支払いを命じた
先月30日から4日間にわたりフランス南西部の小さな町アングレームで開催された「アングレーム国際漫画祭」の最大の話題は、
韓国による旧日本軍従軍慰安婦をテーマとした企画展「散ることのない花」だった。
旧日本軍に強制動員された慰安婦をテーマに描いた漫画やアニメ24作品を公開したこの企画展には2万人が訪れた。
この企画展を後援した女性家族部(省に相当)の趙允旋(チョ・ユンソン)長官(47)は10カ月間で19人の漫画家・アニメ作家と共にイベントの用意をした。
アングレームで会った趙長官の声は少し興奮していた。
そして「展示作品を見た外国人入場者の目に涙が光るのを見た。『本当に意味のあることをしたんだ』という思いに胸がジーンとした」と語った。
趙長官と漫画の縁は国会議員時代から始まった。
弁護士出身の同長官はキム・アンド・チャン法律事務所や韓国シティ銀行副頭取を経て、2008年に比例代表選挙で国会議員になった。
国会で同氏が所属していた常任委員会は文化体育観光放送通信委員会だった。
オペラ関連の本を出版するほど芸術や文化コンテンツに関心が高い趙長官は、劣悪な韓国の漫画産業を支援するため11年、
漫画振興法の制定を主導した。その後も若い漫画家に自分の議員活動を漫画で描かせ、発表した。
趙長官は「そのとき、分かりやすくて楽しくメッセージを伝える漫画の力を実感した」と話す。
昨年3月に女性家族部長官に就任した同氏は、元慰安婦たちに会う機会が増えた。
そして「元慰安婦の方々が本当に望むのは、日本の心からの謝罪。『それなのに、なぜそれができないのか、どうすればできるのか』と悩んだ。
最終的には国際社会の世論を動かさなければならないと思った」という
そこで、趙長官は海外に慰安婦問題を最も分かりやすく感動的に知らせる方法として漫画を思い付いた。
漫画映像振興院と共に李賢世(イ・ヒョンセ)氏、朴在東(パク・ジェドン)氏ら韓国を代表する漫画家をこのプロジェクトに招いた。
そして、初の企画展の場所を世界最大の漫画祭であるアングレーム国際漫画祭に決めた。
「予想通り日本は激しく反発した。在フランス日本大使館や右翼団体が同漫画祭の組織委員会に今回の企画展取り消しを要求するよう圧力をかけたという」
趙長官は日本の反発に対抗する代わりに、慰安婦問題を人権の視点から見るよう訴えた。
単なる韓日間の問題ではなく、戦時の女性に対する暴力と人権に関する問題だと判断したからだ。
開会式のあいさつでも「日本」という言葉を一度も口にしなかった
趙長官は「混乱を起こすよりも、私たちの真剣さを最大限に伝えることが元慰安婦たちのためになると思った。
『隠された歴史を明らかにすることは決して政治的な問題ではない』という組織委員会の見解を聞き、
慰安婦問題も世界の人々の関心を集めることができるだろうと自信を持った」と話す
今回の企画展はフランス芸術批評家協議会のラファエル・クイール会長ら欧州の主な芸術評論家たちも鑑賞し、
地元メディアに対し企画展を好意的に評価したことが大きな力になった。企画展を終えて帰国した趙長官は電話で
「韓国に戻ったところ、京畿道光州市の『ナヌムの家』に暮らす元慰安婦の皆さんから褒めていただいた。
今まで会った元慰安婦の一人一人を思い浮かべながらやってきたこと。
『恨(ハン=晴らせない無念の思い)』を少しでも晴らすことができたと思うと胸がいっぱいになる」と語った。
ソウル聯合ニュース】韓国で高学歴化が進み、大学を出ても経済活動を行っていない人が昨年
300万人を超えたことが3日、統計庁の経済活動人口調査で分かった。
昨年、最終学歴が専門学校・短大以上の非経済活動人口は307万8000人と、前年に比べ
3.2%増えた。非経済活動人口は、満15歳以上のうち就業者と失業者を差し引いた人口で、
就職を断念したり休んだりするなど求職活動をしていない人も含む。2000年は159万
2000人だったが、2004年に200万人を超え、それから9年で300万人を突破した。
専門学校・短大卒が100万8000人で前年比1.2%、大卒(4年制)以上が207万
1000人で4.2%、それぞれ増加した。また、非経済活動人口のうち専門学校・短大卒
以上が占める割合も19.0%に拡大した。
これは高学歴化の影響が大きい。大学(専門学校・短大含む)進学率は1990年代初めまで
30%台だったが、2004年以降は80%台に上がっている。
◆米下院3議員 国務長官に慰安婦問題解決促す書簡
米下院議員3人が29日(現地時間)、ケリー米国務長官宛てに、
旧日本軍の慰安婦問題の解決を促す書簡を送った。
スコット・ガレット(共和党)、ビル・パスクレル(民主党)、アダム・シフ(民主党)の3議員は
共同名義の書簡で、「第2次世界大戦当時の非良心的な『性奴隷』運営を否定している
日本政府の態度は必ず正されなければならない」と批判した上で、日本政府が謝罪するよう、
ケリー長官に働きかけを求めた。
これら議員を選出したニュージャージー州には慰安婦の慰霊碑が、
カリフォルニア州には慰安婦を象徴する少女像が設置されている。
日本の歴史問題をめぐり、米議会内で日本を公に批判する動きが広がっているといえる。
米国では日本政府に慰安婦決議(2007年に下院通過)の順守を促す内容を盛り込んだ
2014会計年度の包括的歳出法案が上院と下院で可決され、17日にオバマ大統領が署名した。
中国・看看新聞網は1日、春節の長期休暇に日本を訪れる中国人観光客が大幅に増えたことを日本メディアの報道を引用して伝えた。
上海の日本総領事館のデータとして、
1月のビザ発給数が同30日現在で5万9000件と、2011年1月に記録した約3万8000件の最高値を大きく上回ったことを紹介、
東日本大震災や日中関係の悪化で一度は低迷した日本観光の人気が、すでに復活しつつあるとした。
日本観光について、新浪のウェイボー(中国版ツイッター)では多くのネットユーザーが
「政治と観光は分けて考えるべき」、「安倍晋三首相と一般の日本人を分けて考えよう」など発言し、政治は経済に影響しないとの見方が強まっている。
日本観光や日本で留学、就職した中国人が日本の環境、国民レベル、レジャー、ショッピングなどの情報を積極的に発信していることも、
多くの中国人を日本観光に向かわせる理由だ。
あは〜ん
1億人以上の人口を持つ国のうち1人あたりの国内総生産(GDP)が4万ドル(2012年基準)を超える国は、
米国(5万1704ドル)と日本(4万6707ドル)だけだ。
経済規模で日本は2010年に中国に逆転されて世界3位となったが、
1人あたりの国民所得は中国の約8倍にのぼる。誰がなんと言っても日本は先進国で大国だ。
残念ながら、日本だけがそれを知らないようだ
旧正月連休中、日本はいろいろと韓国にかみついた。
婚期を逃したオールドミスのヒステリーを見ているようだといえば、少し行き過ぎた表現だろうか。
安倍首相は先月30日、参院本会議の答弁で、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題に関し、
「国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴することを検討している」と述べた。
中学・高校教科書の学習指導要領解説書に独島を日本の領土と明記することにしたのに続く挑発だ。
領有権紛争の存在自体を認めない韓国が応じるはずがなく、
韓国が応じなければ空砲を放つのと変わらないことをよく知りながらも、
ひとまず叫んでみようという態度で韓国を刺激した。
在米日本大使館は米バージニア州議会に上程された
「教科書東海(トンヘ、日本名・日本海)併記法案」阻止のために現地の法律事務所と契約し、
組織的にロビー活動をしたことが明らかになった。
マコーリフ州知事には「法案に署名する場合、経済関係が大きく傷つく」と警告する脅迫性の書簡まで送った
日本は国益のための主権国の正当な外交活動だと主張するだろうが、
果たしてそれが日本の国益になるのかは疑問だ。
0.1ミリも退かないという態度ですべてに偏狭かつ偏屈に対応するよりも、
周辺国と国際社会の心をつかむ方向で、大きく、遠くを見て対処するのが、先進大国らしい姿ではないだろうか。
中国に追い越された焦りを理解できないわけではないが、そうであるほど毅然とした態度が必要だ。
韓国は民主主義と市場経済の価値を共有する隣国の日本が尊敬を受ける先進大国として残ることを望む。
あは〜ん
中国黒龍江省ハルビン駅に安重根記念館が開館したことについて、
菅義偉官房長官は「安重根は日本の初代総理である伊藤博文を殺害し、
実刑判決を受けたテロリスト」と指摘したうえで、記念館は「テロリストへの礼賛だ」と批判した。
中国共産党機関紙の人民日報は29日、中国社会科学院日本所政治室の呉懐中主任の言葉を引用し、
「安重根義士を称えることは疑問の余地のない行為だ」と反論した。
初代内閣総理大臣で初代韓国統監の伊藤博文は1909年10月26日、
ハルビン駅で安重根によって暗殺された。
呉懐中主任は「安重根記念館の開設という中韓の正義の行いに対して日本が激憤しているのは、
伊藤博文が日本を近代国家へと引き上げ、
列強の一国として侵略と植民政策を推し進めた功績がある人物だからだ」と主張した
さらに呉主任は、伊藤博文の功績は「朝鮮半島および中国に対する侵略のうえに成り立っている」
と主張。甲午農民戦争(東学党の乱)への軍事介入を機に日清戦争を起こし、
さらに日韓併合条約で朝鮮半島を支配下に置き、初代韓国統監として朝鮮を属国とした伊藤博文は、
「中韓両国にとって民族の公敵と言える存在」と主張した。
続けて呉主任は、「だからこそ伊藤博文を暗殺した安重根は、韓国の“民族的英雄”とされている」
と述べ、安重根記念館の正当性を主張すると同時に、
安重根をテロリスト扱いする日本の指導部は今も偏狭な世界観と価値観のなかに
生きていると切り捨てた。(編集担当:村山健二)
◆サムスン減益に揺れる韓国経済 財閥企業偏重のツケ重く
韓国経済が揺れている。
国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子の連結営業利益
(2013年10〜12月期)が2年ぶりに減益となったためだ。
朴槿恵(パク・クネ)政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、
一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。
巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。
4月に予定されているオバマ大統領のアジア歴訪の日程に関して、
韓国と日本が外交戦を繰り広げているようだ。日本はオバマ大統領に2泊3日の日程で国賓として
訪問するよう要請している。一方で、当初はオバマ大統領の訪問予定国に入っていなかった韓国も、
オバマ大統領に来韓を強く要請しているという。
韓国政府は「オバマ大統領が韓国を素通りして日本を訪問した場合、
韓日間の歴史問題で米国が日本の手を上げたかのようなメッセージとなる恐れがあり、
北朝鮮がこれを韓米同盟の弱体化と読み誤ることも考えられる」と強く訴えている。
オバマ大統領が韓国に立ち寄った場合、日本での日程は当然短くなる。
オバマ大統領は当初、日本のほかフィリピン、マレーシアなど東南アジア諸国を訪問する予定だったという。
するとアーミテージ元国務副長官やホワイトハウスのビクター・チャ・アジア担当局長などが公の席で
「オバマ大統領が2期目では最初となるアジア歴訪で日本を訪問し、韓国を素通りしてしまえば、
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を大きく戸惑わせることになるだろう」と疑問を呈した。
安倍首相は昨年末に靖国神社を参拝するなど挑発的な行動を繰り返しているが、
これに米国が免罪符を与えるような形になってしまうからだ
安倍首相は靖国神社参拝後、日本の国内外からさまざまな批判を浴びている。
この状況でオバマ大統領が韓国抜きで日本を訪問した場合、
安倍首相がこれを何らかの形で活用するのは目に見えており、
結果的に韓国をはじめとする隣国の心配や批判に対してさらに耳をふさぐようになるだろう。
また国際社会でも米国が安倍首相の挑発行為を黙認したと映る可能性が高い。
こうなれば韓米同盟に大きな影響を及ぼすことは確実で、最終的には韓日関係もさらに悪化するだろう。
米国もこのような事態は決して望んでいないはずだ。
オバマ大統領の日本訪問が日本と国際社会に誤ったメッセージを伝える結果をもたらすことを、
米国はしっかりと理解しておかねばならないのだ
現在の韓日関係は微妙かつ重大な局面を迎えている。
一線を越えてしまった安倍首相に米国が明確な警告のメッセージを伝え、
日本を元に戻すことができる絶好のチャンスでもある。
韓米日関係の復元は最終的に米国がいかなる行動を取るかに懸かっているのだ。
韓国と日本は本来、米国大統領の自国訪問に向けて互いに争うようなレベルの国ではない。
韓国と日本は本来、そのような必要はないほど国際社会で確固たる立場と経済力を持つ国であり、
米国としても決して無視できない非常に重要な同盟国だ。
韓国としてはやむなく米国大統領の歴訪日程に口出しする形になったが、
このような北東アジアの実情は率直に言って恥ずかしいことだ。
安倍首相による度重なる挑発行為が韓日関係をこのような状況に追い込んでしまったのだ。
窃盗容疑で韓国人兄弟逮捕=「高級マンション狙った」―警視庁
時事通信 2月4日(火)11時58分配信
東京・代々木のマンション一室に忍び込み、バッグを盗んだなどとして、
警視庁捜査3課は4日までに、窃盗などの疑いで、
いずれも韓国籍で住所不詳、自称大学生の金東憲(37)と
弟の無職※(※=恵の心が日)元兌(30)の両容疑者を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
同課によると、金容疑者は「玄関がオートロック式の高級マンションは
(住人が油断して)無施錠の部屋が多い。同じ手口で、昨年9月ごろから都内で50件ぐらいやった」と供述。
盗品は韓国に持ち帰って転売していたといい、同課は被害額が少なくとも1000万円を超えるとみている。
逮捕容疑は2013年11月11日未明、渋谷区代々木の4階建てマンションで、70代男性宅に無施錠の玄関から侵入。
現金やクレジットカードが入ったバッグ1個を盗んだ上、
盗んだカードで豊島区内の現金自動預払機(ATM)から11万円を引き出した疑い
日本人の耳に入ってくる韓国報道といえば、あいかわらず「反日」「反日」のオンパレード。
だが、実は韓国国内では、朴槿恵(パク・クネ)政権に対して対日政策の転換を求める声が
大きなムーブメントになりつつある。それが、日本とうまく付き合い、利用すべしという「用日論」だ。
「用日論」がメディアに登場したのは、韓国大手紙の『中央日報』(2014年1月9日付)の社説
「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」が最初だ。記事にはまずこうある。
〈昨年、日本の対韓国直接投資は40%、日本人観光客は23%減った
あは〜ん
日本のある高位消息筋は2日「米国が昨年末に靖国神社参拝を押し切った安倍晋三政権が要
求したとおりに日本を国賓訪問(state visit)すれば、米国が日本の手をあげるという誤ったメッセ
ージが国際社会に伝えられかねないとの憂慮をしている」と伝えた。韓国訪問が追加される場合、
「日本訪問は実務訪問に公式晩餐を日程に挟み込む『公式実務訪問』に縮小される可能性が大き
い」と伝えた。
日本はこれを覆すために7日、岸田文雄外相が直接米国を訪問して直談判に出る予定だ。消
息筋は「日本政府が安倍首相の靖国参拝以後、国際的に追い込まれている外交的な状況で『ここ
で押されれば終わり』だという判断のもと、オバマ大統領のアジア歴訪日程が最終確定する今月末
までに総力を上げて外交折衝戦を行う方針」と説明した
これと関連してベン・ローズ米ホワイトハウス国家安保補佐官は先月29日(現地時間)、外信記
者らとの会見で「訪問国は確定していないが、原則的には日本訪問を望む」と話した。オバマ大統
領はアジア歴訪の候補国として韓国・日本・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ブルネイを検討中
であり、このうち一部の国は日帰り歴訪になる公算が大きいものと見られる。
これに関してある消息筋は2日「東北アジア3国(韓日中)の場合、昨年12月にジョー・バイデン
副大統領が歴訪したことがあり、オバマ大統領が昨年10月にインドネシアで開かれたアジア・太平
洋経済協力会議(APEC)、ブルネイの東アジア首脳会議(EAS)に参加しなかったため、今回の
歴訪は主に東南アジア諸国に集中する計画だった」と話した。「しかし日本を訪問国に入れると韓
国も外せない状況になった」という
日本政府は岸田外相の訪米の際にジョン・ケリー国務長官との面談をはじめ安倍首相の靖国参
拝後の日本に最も強硬な立場を見せているバイデン副大統領側の関係者との接触も試みていると
伝えられた。先月17日、谷内正太郎・新任国家安全保障国(NSC)局長が米国訪問当時に米国
側の冷たい反応に接したためだ。当時谷内局長はケリー長官とは10分にもならないほどの挨拶に
とどまったという
しかし一部では「米国が周辺国との関係改善を日本政府に促す一方、環太平洋経済連携協定
(TPP)交渉などで有利な立場になるために『1泊カード』を示した可能性もある」として「韓日のどち
らも訪問しない可能性など終盤まで結果を見守らなければならない」という観測も出ている。
2014年2月4日、韓国・亜州経済は
「韓国国家破産の危機に赤信号再び、中国経済の伸び悩みで大きな影響」とする記事を掲載した。以下はその概要。
中国経済の伸び悩み、米国経済の回復の遅れなどが、韓国経済に対する信用回復に影を落としている。
韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)権利金は3日、昨年9月末以来の高水準を記録した。
CDSは債権を発行する企業や国家が破産申請後、元本を確保するための派生商品だ。
破産の可能性が高いほどCDS権利金は高くなるため、国家や企業の破産リスク指標ととらえられている。
専門家は「新興国経済の危機や不安が韓国経済にも影響し始めている」と指摘。
中でも中国経済の回復状況が、韓国の国家破産リスクと密接に関係しているという。
しかし、韓国のCDS権利金は上昇しているものの、ほかの新興国に比べ上げ幅は小さい。
しかし、中国経済の先行き懸念が深まるにつれ、今後大幅に上昇する可能性もある。
業界関係者の1人は「中国経済に軟着陸の兆しが表れた場合、韓国の景気は悪化し、
家庭負債や金融市場は動揺し、CDS権利金が大幅に上がる可能性がある」とみている。
あは〜ん
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韓国の疾病管理本部は9日、2013年12月に韓国に入国した香港と台湾の観光客500人のうち、300人から
ノロウイルスが検出されたと発表した。台湾当局は、韓国で発生した「集団食中毒症状」を受けて韓国旅行に対する
渡航自制令を出した。
複数の韓国メディアによると、観光客は12月28日に同国江原道・春川市を訪問。同地の名物料理として知られる
鶏肉料理「タッカルビ」をある食堂で食べた後、16人が嘔吐などの症状を訴えた。現在、市内の病院で治療を受けて
いるという。
食堂で使用されている地下水などに問題はなかったが、従業員2人からはノロウイルスが検出された。食堂は保健所
によって消毒が行われたが、疾病管理本部は営業停止を要請する方針。一方、集団感染を受けて台湾当局は韓国を
訪問する旅行者に対して渡航自制令を出した。
春川市はドラマ『冬のソナタ』のロケ地として知られ、多くの外国人観光客が訪れる人気の観光スポット。韓国では
観光産業への影響が懸念されている
NHK経営委員2人の節度を欠いた言動や行き過ぎた主張が、問題になっている。
公共放送の最高意思決定機関のメンバーとして、不適格だといわざるをえない。
安倍晋三首相の任命責任も問われる。
経営委員会は12人で構成し、任期は3年。執行部の上に位置し、
事業計画や毎年度の予算を議決し、会長の任免権を持っている。
衆参両院の同意を得て、首相が任命する。
昨年11?12月に4人の委員が新しく就任した
そのうち哲学者の長谷川三千子氏は、朝日新聞社で1993年に拳銃自殺した
右翼団体の元幹部について、昨年10月にこの自殺を礼賛する追悼文を発表していた。
メディアに対して暴力で圧力をかけた刑事事件の当事者を称賛していると読める文章だ。
憲法が規定する象徴天皇制を否定するような記述も見られる。
また、長谷川氏は今年1月に新聞で、少子化対策として女性が家庭で育児に専念し、
男性が外で働くのが合理的という内容のコラムを発表して、議論を呼んだ。
一方、やはり新しく経営委員になった作家の百田尚樹氏は都知事選で特定候補を応援する
街頭演説で、南京大虐殺や真珠湾攻撃、東京裁判などについて持論を展開した。
そして、「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、
自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだ。
厳密にいえば、放送法にはNHK経営委員に政治活動を制限する記述はない。
しかし、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」
から選ぶと定められている。NHKは不偏不党、公平中立を求められるからこそ、
経営委員には節度が必要だ。
偏狭なナショナリズムの主張や極端な私見を聞くと、
公共放送の経営にかかわるのにふさわしい人たちとは思えない。
長谷川氏や百田氏が経営委員に選ばれた時、安倍首相との距離の近さが指摘され、
NHKの報道姿勢などが偏ったものにならないかと懸念された。
籾井(もみい)勝人会長の就任会見での従軍慰安婦などをめぐる発言に続き、
ますます憂慮すべき事態に陥っている。これでは、NHKの信頼は失われるばかりだ
現在のような経営委員を選ぶ仕組みには、時の政権の意向が如実に反映してしまう。
そのために繰り返し、政治とNHKの距離が問題になってきた。
経営委員の選定にあたっては第三者機関を置くなど、
権力の影響を受けにくい新しいシステムが必要ではないか。これから大いに検討すべき課題だ。
【北京・工藤哲】中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は5日、
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が東京都知事選での演説で南京大虐殺はなかったなどと
持論を展開したことについて、「南京大虐殺は日本軍国主義による残虐な行為であったことは
国際社会で既に定着した認識となっている。日本国内の一部が歴史を覆い隠そうとしたり、
歪曲(わいきょく)したりすることは人類の英知への公然たる挑戦で、国際社会は強く警戒すべきだ」と批判する談話を発表した。
また、「日本は責任ある態度で歴史問題を適切に処理し、
実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信用を得るべきだ」と指摘した。
国営中国中央テレビ(CCTV)は5日、NHKの一連の人事について
「安倍首相の(保守的な)カラーに満ちている」などと批判的に伝えた。
あは〜ん
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東京都知事選に出馬している田母神俊雄氏が2月3日、日本外国特派員協会で記者会見し、
自身の主要政策を中心に外国人ジャーナリストらとの質疑に応じた。
会見冒頭、「みなさんこんにちは。ダークホースの田母神です」と挨拶し、
集まった外国人ジャーナリストの笑いを誘った田母神氏。
続けて「元自衛官で、怖い人でガチガチの柔軟性のない人間だと思っている人もいるようですけど、
私は本当にいい人なんです」と、独特の田母神節を披露した。
田母神氏は、「私の経済政策を『タモガミクス』と呼んでいる」と話し、
今年4月から始まる消費税増税対策として、都民税減税の実施を掲げた。
また消費税増税に連動して公共事業の拡大を2兆円規模で行い、
中小企業の支援策も図る必要があると付け加えた。
またオリンピックについては、「盛大に行い、競技場などの施設は災害時にも使える避難所として、
選手村は住宅として使えるよう整備してきたい」と展望を述べた
続いて外国人参政権の是非について、「日本人は外国人に対して、非常に寛容。
おもてなしの精神とか思いやりの精神を持っている。日本は7000ぐらいの島で成り立っているが、
そこに外国人が住み着いて、選挙権を持つことになれば、
実質的に外国人に領土を奪われたことになる」と持論を展開し、外国人参政権を認めるべきではないと語った。
大手メディアが行った世論調査結果とは裏腹に、
田母神氏は大手掲示板「2ちゃんねる」や「ニコニコ動画」などを中心に
ネット上では絶大な支持を集めており、Yahoo!が独自に行った人気アンケートでは、
舛添氏や細川氏をおさえて1位となっている。
このネットと世論調査の情勢の乖離について、「ネットでの人気は私がダントツ一番。
他の追随を許さないぐらい。だけど、私には組織票というものがない。
あとはマスコミの田母神を通したくないという風潮もあるのではないか」との見方を示した。
また、「安倍政権との親和性が一番あるのは私。舛添さんを支持するのは安倍総理も相当苦しいと思う。
内心は。本当は田母神さんに通ってもらいたいと思っているじゃないか」と、安倍総理の心情を分析した。
尖閣諸島問題と靖国神社、「情報戦。そのうち、くたびれる」
中国の尖閣諸島周辺での動きについては、「情報戦の一種。日本を挑発して、
戦争しようとは思っていない。それは能力がないからですけど。日本政府に安倍総理に、
自衛隊を使って撃退すると決断されるのが一番困る。
だから、日本に自衛隊を動かすことを決断することなく、戦争になったら大変だから、
尖閣、中国にくれてやったらどうだ。と、日本政府に思わせるための情報戦をやっているだけ」と持論を展開した。
◆比大統領、国際社会に警鐘 「中国は第二次大戦前のヒトラー」
フィリピンのアキノ大統領は、4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで
南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーに
なぞらえて批判した。
総理の靖国神社参拝には賛成の立場を示している田母神氏は、記者から中韓との関係改善への対応を問われると、
「総理の靖国参拝について、中国と韓国がいろいろ言っていることは、まさに内政干渉。
総理が毎月靖国参拝すれば、そのうち向こうもくたびれて言わなくなると思います」とジョーク交じりに語った。(IWJ・石川優)
大統領は「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、(中国の)誤った意思が
一線を越えかねない」と指摘。
「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。
その上で、1938年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに
併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし
融和策の危険性を訴えた。
中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を2012年に実効支配。
フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、
反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。
一方、中国国営新華社通信は5日、大統領を
「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。
「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、
南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した
あは〜ん
あは〜ん
写真: 6日、米バージニア州リッチモンドの州議会下院で、「東海」併記法案に賛成した議員が開いた記者会見(共同)
記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の
勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。
米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された6日。州都リッチモンドの
議会には約400人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。
別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん(65)は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを
米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。
【ソウル=名村隆寛】オバマ米大統領が4月下旬に予定する日本を含むアジア歴訪に関し、韓国の鄭●原(チョン・ホンウォン)首相は
6日の国会答弁で「訪韓に向け外交努力をしている」と述べた。オバマ氏が韓国を訪れないまま訪日する場合、誤ったメッセージになる
のではないかとの質問には、「そうした点にも留意し(対米協議を)行っていく」と答えた。訪韓が実現しなければ、歴史問題などで「米国は
韓国よりも日本を支持している」との印象を与えかねないことへの懸念がうかがえる。韓国は日本での滞在日数を減らしてでも、オバマ氏の
訪韓を実現させる考えだ。
「ついに起こったか」という衝撃が走る。1月22日、神戸朝鮮高級学校に男が侵入し、鉄棒で教員に殴りかかったのである。
男は、各地でヘイト・スピーチを行う某団体とは直接関係がない模様だが、それが一層事件の危険性を増幅させる。
一部の差別主義者の煽動(せんどう)にあおられた「一般市民」が暴力による傷害事件を引き起こす段階へと一線を越えた。
同様の事件は過去に何度も繰り返されてきたのだ。
北朝鮮で核やミサイルの問題が起こるたびに、無辜(むこ)な朝鮮学校の子どもたちの心身を傷つける事件が多発した。
近年では、2009年に某団体が京都朝鮮第一初級学校前で「チョンコ」「朝鮮学校を日本から叩(たた)き出せぇ」等の暴言を吐き、
子どもたちをパニックに陥れた。
一連の事件は、ドイツにおけるナチスのユダヤ人虐殺や米国におけるクー・クラックス・クラン(KKK)の黒人虐待などを連想させる。
それらの国では後年、ヘイト・クライム(憎悪犯罪)を禁止する法律を制定し犯罪防止に努めた。
しかし日本では、世界の常識に逆らうような状況が今なお進行中である
先日、『ヘイト・スピーチとは何か』(岩波書店)という新書が刊行された。
著者の師岡康子さんは外国人人権法連絡会運営委員などを歴任する弁護士であり、理論・実践の両面で活躍されているだけに、
ヘイト・スピーチの歴史、日本や欧米の実情などがつぶさに記されている
一読して最も印象に残るのは、
国際社会では戦後間もない時代からヘイト・クライムをなくすべく様々(さまざま)な人権条約が制定されてきたにもかかわらず、
歴代日本政府は一貫して消極的な姿勢をとり続けてきた事実である。
例えば、10年に国連人種差別撤廃委員会が開かれたとき、
日本弁護士連合会等が委員たちに京都朝鮮第一初級学校襲撃事件のビデオを見せたところ、全員が顔色を変えて
「日本にはこのような差別的言動を規制する法律はないのか」と憤った
同委員会は日本政府に対し、人種差別を禁止する法律を作るよう勧告した。
しかし日本政府は、「(その勧告は)法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務付けているものではない」という答弁書を提出した。
勧告を真っ向から拒絶した前例はほとんどないという。
在日韓国・朝鮮人に対するヘイト・スピーチは10年に始まった高校無償化制度から朝鮮学校のみを対象外にした頃からさらに激化した。
いわば政府の「積極的差別主義」によってお墨付きを得た形で、「市民」らの行動がより過激化しているのである。
ある朝鮮学校の保護者の言葉が胸に突き刺さる。
「以前は差別をなくすために運動していても活気がありましたが、今は先が見えず、心が砕けそうになります」
◆米バージニアで「日本海(東海)」表記が決定間近
〜地元紙「韓国団体が多額の資金で教科書書き換え」〜
「日本海」という呼称を好まない韓国が、アメリカのバージニア州で
教科書の記載をめぐって活動を起こし、議会を動かす事態となっている
バージニア州では、公立学校の教科書で「東海」という呼称を採用するよう
働きかける活動が、韓国系地元団体により行われてきた。
その活動がついに実を結び、3日、バージニア州下院の教育委員会では、
公立学校で使われる教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が可決された。
この後、6日に行われる下院本会議を通過すれば本採決となる。
【日韓の諍いがバージニアで展開する理由とは】
バージニア州の地元紙『リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ』は、
韓国人にとって「日本海」という呼称は、占領下にあった辛い時代を想起させるため、
このような活動が起きた、と報じている。
バージニアには韓国系アメリカ人が多く在住し、その数は全米で5番目となっている。
積極的な活動家達は、多額の資金を投入し、教科書の書き換えを目指しているとの
ことである。
さらに追い風となるのが、新たに就任したマコーリフ知事だ。
選挙期間中、この法案支持を表明していた人物である。
あは〜ん
韓国紙・中央日報の中国語版ウェブサイトは6日、
「不十分なインフラ、魅力を失った韓流」と題した記事を掲載した。
4日午後のロッテマートソウル駅店。商品棚には韓国のりが山と積まれている。
1〜2年前までは外国人観光客に1番人気の商品だった。
当時は店に並べた途端に売り切れてしまうほど。
ところが、最近はめっきり売れなくなった。
店員の1人は「主な顧客だった日本人が半減した。
以前は味見もしないで20袋入りのパックをまとめ買いしてくれたが、最近は買う量が少なくなっている。
中国人客もあまり買わなくなった」と話す。
ソウル中区小洞のロッテ百貨店やロッテ免税店も似たような状況だ。日本人客の姿はほとんど見えない。
免税店の化粧品カウンターでは数十人の中国人客が手ごろな値段のブランドの前を陣取っていたが、
高級ブランドの前には誰も立っていなかった。海外の有名ブランドが7割引きセールをしていたが、
興味を示す客はほとんどいない。
売り場の店員は「日本人客がほとんどいなくなった。中国人客も以前ほど大量買いしなくなった」と話す。
現地で見かけた日本人観光客に声をかけてみると、
「円安のせいもあるだろうが、商品が高くなったと感じる」(27歳女性)、
「以前より30%ほど出費が増えた。休みが短いから近場ということで韓国に来ただけ」(32歳女性)、
「主な観光地以外では日本語メニューがほとんどない」(45歳男性)などの意見が寄せられた。
28歳の中国人女性は「北海道に行きたかったけど、放射能が怖いから韓国に来た。
でも、両親は京都に行く計画を立てている」と語っていた
あは〜ん
1月28日、中国の信託会社「中誠信託」が発行した高利回り信託商品が
「デフォルト(債務不履行)」寸前に至り、際どいタイミングで破綻を回避するという事件が発生した。
中誠信託の高利回り信託商品は、いわゆるシャドーバンキングの一種で、
金額は30億元(約510億円)、償還期限は1月31日であった。
中誠信託がシャドーバンキングで集めた30億元は、山西省の石炭会社に投資されていた。
投資先の会社の経営が悪化し、資金返済のめどが立たない状況になり、
500億円を超える投資商品が債務不履行寸前に陥ったのだ
また、上記信託商品は、主に中国工商銀行が、中国国内の富裕層に販売していた。
お金の流れは、「中国の富裕層→中国工商銀行→中誠信託→山西省の石炭会社」という流れだったわけだ。
中国のマスコミ報道によると、中誠信託の高利回り信託商品を購入していた投資家たちは、
元本は回収できるものの、当初、約束されていた利息は支払われないとのことである
(これもデフォルトの一種だと思うのだが
2009年のデフレ化を受け、中国の地方政府は融資平台経由で資金を調達し、
各種の公共事業や不動産開発にお金を投じていった。
特に、不動産への投資規模は「異常」と言っても過言ではない水準に達し、
各地に巨大な「ゴーストタウン」が頻出している。
当たり前の話だが、不動産を開発したとしても、そこから収益を上げることができなければ、
投じられた資金は返済、利払いがなされない債権と化す。すなわち、不良債権だ
中国の社会科学院は、13年10月にシャドーバンキングの規模について、
20・5兆元(約328兆円)と、驚くべき数字を公表した(これ以外にも、通常の銀行経由の融資も巨額だ)
ゴールドマン・サックスは、13年8月5日に、中国のバブルが崩壊した際に、
貸倒損失が最大18・6兆元(約297兆円)に達するとの見通しを発表した
☆★☆★2014年02月07日付
安倍首相の靖国参拝は結果的に国内問題として完結する好結果をもたらすと小欄は信じ、
以後中韓からいかなる干渉を受けても取り合わず今後も粛々と参拝を続けるべきだと思っているのだが、
すべきでなかったという意見はそれが真の国益に沿うと考えてのことだろうか?
▼新聞に限って言えば、参拝を是とするのは産経のみ。他は朝日、毎日を先頭にブロック紙、地方紙ともほとんどが非という論調だが、
保守的と見なされる読売はどうなのかとその旗幟をうかがっていたら、間を置いて紙上に登場した2人の学者が参拝に否定的だったので、
読売よお前もか―といささかガッカリしていたところ、昨日の特集を読んでちょっぴり安心した
ただ、昨年から円安が続く中、韓日関係が冷え込み、韓国を訪れる日本人は減少した。
日本で韓流ブームが下火になっていることも影響を与えた。
菊間会長は「観光産業は平和産業でもあります。
民間交流を通じて互いを正しく理解することが重要です」と強調。韓日関係を踏まえ、
両国を行き来する旅行客を年間600万人程度に増やすことが日本の目標だと説明した
今年最初の徴兵検査が27日、ソウル地方兵務庁で行われた。
検査を終えたファン・エノクさんが徴兵官から現役対象の判定を受けている。
徴兵検査の対象者は1995年度出生者とそれ以前に生まれた人のうち
徴兵検査延期理由が解除された人で、昨年より3611人少ない約35万6000人と予想される。
人類共同体全体が世界戦争に陥って、地球上の生命を最悪の苦痛に追い詰めたのは
第2次世界大戦だった。主導国はドイツと日本だった。人間共同体の最初の世界戦争が終わった時、
惨状は皆を戦慄させた。人間は一生懸命に頭を悩ませた。このような大悲劇をどうしたら防げるだろうか。
要諦は過去の清算と反省だった
しかしドイツと日本の徹底した清算および反省はなかった。
世界冷戦の襲撃は、戦争犯罪に対する最小範囲の責任追及だけで過去の清算を終息させるよう
要求した。ドイツ問題と日本問題が、完全な国際政治問題であり世界良心問題である理由であった。
また、ただ世界問題としてアプローチする時だけが解決可能な理由でもあった
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に
「ソチ冬季オリンピック、日中韓、アジアの王者は、どの国の手に?」とのスレッドが立てられたところ、
韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、ソチオリンピックの開幕を直前に控え、アジアの三強である日中韓では、
どの国がアジアのトップの座を奪うのかとの記事を紹介
問題となったMAXIMの2014年2月号の表紙には、
「日本女性とつきあう方法、被ばくした子ではなく」という見出しがあり、
これが不適切な表現だと韓国内の読者から指摘を受けた。
MAXIM側は「該当記事は『日本のガールフレンドとつきあうこと』という名前の本を紹介する記事だった。
記事紹介文を刺激的に脚色する過程で度が過ぎた表現を取り除くことができなかった。
心より反省し、傷ついた方々にお詫びする」と伝えた
さらに「問題の文面は、該当図書の著者や図書紹介の記事を作成したエディターの意図とは 関係なく、
表紙の文面を脚色するパートで過度なわい曲を犯した」と述べた。
また「最近繰り返される日本の竹島(韓国名:独島)関連の妄言や竹島紛争化(ICJ提訴)、
安倍首相の靖国神社参拝、慰安婦問題などを意識して日本への非難と嘲笑を込めたが、
誤った方向に行ってしまった」と説明した
捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。
女が約3年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出、夫の介護のために女も働けないと説明していた。
クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対1課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。
売り上げは約3年間で総額1億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。
夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対1課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。
2014年2月6日、昨年のクリスマスに、友人たちと日本に観光に訪れ、東京ディズニーランドを訪れた際の
様子をつづった中国ネットユーザーのブログが注目を集めている。以下はその概要。
ディズニーランドに行くかディズニーシーに行くかを相談した私たちは、結局ディズニーランドに決めた。水に
関係するアトラクションの多いシーは、冬に行くには向かないと思ったからだ。
私たちのホテルはディズニーリゾートから比較的近く、電車を乗り継いで30分ほどで着いた。チケット売り場に
着いたとき、私たちは驚いた。なんて人が多いことだろう!この日は平日だったので、これほど多くの人が
ディズニーランドを訪れるとは思っていなかったのだ。
しばらく列に並んで入園した私たちは、まずトゥモローランドにあるキャプテンEOを目指した。しかし、目的地に
着いたとき、私たちは絶句した。すでに長蛇の列ができていたからだ。その長さといったら、北京オリンピックの
開会式の選手入場にも引けを取らない。私たちは結局2時間余りも並んだ。午前中をまるまる費やすことに
なるなんて、誰が予想できただろう?
しかし、並んでいる時に見た周りの日本人は面白かった。彼らの9割はキャラクターのものを身に付けており、
頭にはディズニーの帽子、背中にはディズニーのかばんを背負っている人をたくさん見た。果ては全身の
着ぐるみを着ている人までいて、見識が広がった。
ディズニーランドはどこも人が多くて並ばなければならなかったが、すべてのアトラクションがそれぞれの雰囲気を
持っており、とてもリアルで私たちは並んだことを惜しいと思わなかった。ただ一つ残念だったのは、最後の花火が
思ったより小さく、期待はずれだったことだ。
私たちは電車が込むと予想して、閉園時間前にパークを後にしたが、駅に着いて初めてそれが無駄だったと
気付いた。駅はすでに大勢の人で埋め尽くされていたのだ。しかし、ここで私たちは日本人の素晴らしい
秩序を目の当たりにした。ホームには駅員さんが何人もいるわけではなかったが、電車を待つ人はみな静かに
並んでおり、電車に乗るときは順序良く乗っていった。私は北京の地下鉄1号線で、すべてのドアの前に乗客を
押し込む係員を配している様子を思い出し、比べずにはいられなかった。(翻訳・編集/北田)
あは〜ん
清華大教授 「10年後、日本は二流国に転落」
【新刊】閻学通著、コ・サンヒ訳『2023年 世界史不変の法則』(文の壺社)
「2023年、中国は国内総生産(GDP)の規模で米国を追い抜くだろう。中国は
総合的な国力で米国と同等になるが、完全に追いつくことはできず、世界2強の
構図を形成するだろう」
中国を中心に、10年後の変化した国際情勢を展望した一冊。同書を執筆した
中国・清華大学の閻学通教授は、習近平政権の外交政策決定プロセスにもかなりの
影響力を有している国際政治学者だ。
閻教授は、中国と米国の政治・経済・文化・軍事力など「総合国力」を分析し、
10年後には両国が2強の構図を作ると予測した。ロシアが、旧ソ連時代に有して
いた世界的地位を取り戻すのは難しい。日本は、少子高齢化などの社会問題で二流国に
転落し、地域大国の地位にとどまる
ドイツは欧州で最も強力な国に成長するが、
世界の一極を占めるには至らない。
粗略ではあるが、韓国に関する分析も興味深い。韓国は中国と米国の間で中立的
立場を選択し、北朝鮮の核ミサイル実験などで10年以内に南北関係を正常化するのは
困難との見方を示している。
原題は『歴史的慣性』。中国が世界の中心に台頭するのは歴史の流れからみて当然の
帰結、という著者の自負が読み取れる。376ページ、1万6000ウォン(約1520円
★ライス補佐官、際立つ「親中」…防空圏批判なし
【ワシントン=今井隆】オバマ米政権内で、外交政策に影響力を持つ
スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の中国への融和的な姿勢が際立っている。
訪米した岸田外相との7日の会談では、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が
中国の設定した東シナ海の防空識別圏に厳しい姿勢を示したが、ライス氏は言及すらしなかった。
岸田氏はライス氏との会談で、中国の防空識別圏を改めて非難。
ところが、外務省関係者によると、
ライス氏は「中国との関係は、米国の中でも協力を進めていかなければならないという声もある。
協力できる分野もあれば、対立分野もある」と米中関係の一般論にとどめ、
防空識別圏の批判を一切口にしなかった。
日米関係筋は「中国を刺激したくないライス氏の姿勢の表れ」と指摘する。
★中国の団体海外旅行18%増 春節休暇、日本も人気
中国の国家観光局は8日までに、春節(旧正月)の長期休暇で団体海外旅行に参加した人が、
前年比18.1%増の472万5千人だったと発表した。
観光局は日本も人気の旅行先の一つとして挙げており、日中関係が悪化する中でも根強い支持があるようだ。
行き先で一般的なのは東南アジアのリゾート地で、タイ・プーケット島やインドネシア・バリ島などが人気。
上海など東部の人たちは日本と韓国を好むという。
春節は10月の国慶節(建国記念日)休暇と並ぶ中国の大型連休。
今年は1月31日〜2月6日が休みで、東京の百貨店やホテルでも中国人観光客の姿が目立った。(共同)
植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を
命じる判決を下している。これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅
させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。韓国の裁判
所が下した判決の趣旨は「国家間の協定(請求権協定)が、反人道的な違法行為に対する個人の
賠償請求権まで消滅させることはできない」というものだ
日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。そうした中、中立
的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く
連載を始めた。「『正しさ』とは何か:韓国社会の法意識」という企画だ。
毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。儒教文化圏の韓国は、
伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。こうした
道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。「近世までの朝鮮は経済的に
豊かではなく、軍事的に強大でもなかった。『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主
張するしかなかった」という小此木政夫・九州大学特任教授の分析も添えられている
在日米大使館の報道担当官は7日、毎日新聞の取材に、NHK経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の街頭演説で
「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて「責任ある立場の人物は、地域の緊張をさらに悪化させるような発言を控えるよう望む」
とコメントし、自制を促した。
(ソウル=ニュース1) 我が同胞(ウリギョレ)が一つになる運動本部傘下の大学生本部会員などで
構成された"2・8独立宣言95周年大学生東京遠征隊"の学生たちが8日、東京の在日YMCA地
下講堂(朝鮮基督教青年会館)で2.8独立宣言再現万歳デモを開いて大学生宣言文を朗読してい
る。
安倍政権の侵略歴史歪曲妄言と靖国神社参拝中断、日本軍慰安婦と強制動員犯罪認定および
心より謝罪すること、アジアと韓半島の平和を脅かす集団的自衛権復活と再武装を中断すること
を促した。
■1万2000人署名
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ
欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」
とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が
政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。
日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人1万2000人分の
署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。
また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、(韓国側の
漫画は)虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。
地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。
■広がるプロパガンダ
展示を拒否された日本の実業家、藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらも2日、「私たちも
慰安婦の存在は認めており、極右団体とは違う。韓国政府の政治プロパガンダがここまで進んでいるとは思わなかった。
反論の機会は設けなければならない」などとする声明文を発表した。
社会団体、我が同胞(ウリギョレ)が一つになる運動本部関係者と韓国大学生らで構成された'2・8
独立宣言95周年大学生東京遠征隊'が今日(7日)午後、日本東京都千代田区の靖国神社を訪問
しようとしたが日本警察に制止されています。
彼らはこれに先立ち安倍内閣の安保政策右傾化と靖国神社参拝などであらわれた誤った歴史意
識を糾弾すると明らかにしました。
<ソチ五輪>韓国メディア「ジャンプ失敗の浅田真央にキム・ヨナの質問をしようとしたら、ボディーガードに遮られた!」、フィギュアの日韓報道が過熱―中国
Record China 2月9日(日)12時18分配信
9日、新浪体育は、フィギュアスケートの韓国キム・ヨナと浅田真央をライバル視する日韓マスコミの取材合戦が過熱していると伝えた。
2014年2月9日、新浪体育は、フィギュアスケートの韓国キム・ヨナと浅田真央をライバル視する日韓マスコミの取材合戦が過熱していると伝えた
日韓両国民にとって、フィギュアスケートの女王キム・ヨナと浅田真央の対決はなにかと冷静ではいられない話題だ。
過去5年のあいだ、ふたりが試合で対決するたびに日韓両国では大規模な報道合戦が展開されてきた。
特に今回のソチ五輪は両選手にとって最後のオリンピック対決になるとみられているだけに、
日韓のマスコミはこれまで以上に激しい報道合戦を繰り広げている。
8日(日本時間9日未明)、フィギュアスケート団体の女子ショートプログラム(SP)が行われ、
浅田真央はトリプルアクセルで大きく転倒、しりもちをついてしまい、得点も今季自己ワーストの64.07点という残念な結果に終わった。
浅田選手は演技後のインタビューで日本チームに貢献できなかったことを謝罪した。
これに対し韓国のマスメディアは、
「浅田真央にキム・ヨナの質問をしようとしたら、日本スケート連盟の通訳者がボディーガードのように質問を遮った」と報道。
はからずも現場のピリピリした空気が露わになった形だ
あは〜ん
あは〜ん
あは〜ん
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(電子版)は1月30日、
米国の存在が日中戦争の勃発を辛うじて防いでいる、と米専門家の間では認識されていると報じた。
5日付で参考消息網が伝えた。
記事は、現状の日本と中国の関係について、「極めて危険な状態」としながらも、
米国の複数の専門家の間では、地域における米国の存在とパワーが抑止力となり、
双方が戦争を引き起こすことはないとみられていると指摘した
中国メディア・新浪網に転載されたニュース欄には、
中国ネットユーザーから多くの書き込みが寄せられている。
「とっくに戦争を起こすべきだった。日本はこちらが強く出なければ張子の虎扱いしてくる。早く開戦して目に物見せてやれ!」
「J−10はF15Jに勝つ。052Dも金剛型に勝つ。遼寧もいずもに勝つ・・・中国の圧勝だ!」
「誰が日本なんかと平和的に話し合うものか。釣魚島は中国のものだ」
「米国は自分が神様だと思っている」
「米国は何様のつもりだ。中日間の対立を何とかできると思っているのか」
「米メディアはでたらめばかり。だから安倍氏が思い上がるんだ。
米国がいなかったら、日本はとっくに投降している」
「中国指導部が戦争しないのは安定を求めているからだ」 (編集翻訳 小豆沢紀子)
流れる優美な伝統音楽にまじって、朝鮮語で演技指導の声が響く。
「手の先まで使いなさい」「高いところで呼吸するように」
顧問の姜梨峰(カン・リボン)教諭(26)が厳しく見つめる中、
黒いロングスカート、バレエシューズ姿の部員たちが朝鮮舞踊の基本動作をこなす。
力強く、優雅に。1時間近く踊り続け、肩で息をする部員もいる。それでも笑顔は絶やさない。
愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の高級部舞踊部。高校1、2年に当たる女子生徒14人が、
校内の稽古場で月曜以外のほぼ毎日、練習に汗を流している。
まもなく、豊作を祝う演目「手太鼓の舞」が始まった。
練習用に段ボールを使って手作りした太鼓が鳴り響き、
踊り手の8人は中央に集まったかと思うと離れ、目まぐるしく隊形を変えていく。
軍内売春組織を置いたのはフランスだけではなかった。
第2次大戦当時ドイツ軍強制性的奴隷も存在した。ナチスもロシアやポーランドなど
占領地の路上から女性たちを連れて行った。ドイツ軍に身を捧げさせるためだった。
これとは別に強制収用所内にも売春村が建てられた。ナチスのナンバー2ヒムラーは女性服役者に体を売るよう強要した。
そして業務成績が良い服役者に女性を買える特権を与えた。勤労成果を高めようとする術策だった。
これとは別に強制収用所内にも売春村が建てられた。ナチスのナンバー2ヒムラーは女性服役者に体を売るよう強要した。
そして業務成績が良い服役者に女性を買える特権を与えた。勤労成果を高めようとする術策だった。
それでは籾井発言が事実で、そのため慰安婦の件は問題にしてはならないということか。答えは「もちろんそうではない」だ。
まずフランス軍の売春婦は自ら身を投じた女性たちだった。多くがだまされて、
または無理やり連れて行かれ「強要された性的奴隷」として生きた慰安婦とは根本的に違う。
日本のように善良な女性たちを引っ張って行き性的奴隷として虐待したのは
ユダヤ人600万人を虐殺したナチスだけだったわけだ。
ドイツもそうだったのになぜ日本だけ問題にするのかという形の主張は屁理屈中の屁理屈だ。
論理学で話す典型的な「お互い様の誤謬」だ。到底許しがたいナチスと日本ともに悪いもので、
ドイツもやったからいいではないかといった主張はありえない。
米外交専門紙フォーリンポリシー最新号はこのように釘を刺した。
「ナチスが同様の蛮行を犯したからと日本に免罪符を与えない」と。
さらに注目すべきはドイツ社会はナチの非行を隠さないという事実だ。
隠すどころか巡回展示会を開き、当時連れられてきた女性の惨状を後生に伝えるため努力する。
もしナチスの蛮行を否定すれば法により処罰を受ける。
しかし安倍内閣は強制連行の事実すら認めない。
要するに籾井会長の発言を「妄言」とだけ片付けるものではない。
「ナチスと日本軍だけが強制的に女性たちを連れて行き蹂躪したが、
それでも日本はしっかりと反省しないでいる」とはっきり対応することだ。
一方、この問題を議論する席で中野正志という日本維新の会所属の参議院議員は、
「現在韓国人女性5万人が性産業で働いている」と韓国を罵倒する発言をした。意図も問題だが、
どこの国より性的搾取が激しい日本の政治家にこのように話す資格はない。
日本は性的搾取をまともに防ぐことができない国とレッテルを貼られている。
米国務省は2001年から各国の人身売買防止努力を評価する報告書を出してきた。
各国を4段階で分け、日本は3等級となった2004年を除き継続して2等級の国に分類されてきた。
日本に対する評価はこうだ。「世界各地から日本に着いた女性はすぐに
強制的売春に引っ張られて行く危険が高い。それでも当局は最小限の人身売買防止策も履行しないでいる
参考までに、韓国は2001年の初年度に3等級となった後、
2013年まで20カ国余りの西側先進国とともに常に1等級の国だった。
ナム・ジョンホ国際専任記者
今月9日に行われた東京都知事選挙で、安倍晋三首相が積極的に支援した舛添要一候補が圧勝した。
「脱原発」を公約した首相経験者の細川護熙候補は、
安倍首相の政治的な師匠に当たる小泉純一郎元首相の支援を受けたにもかかわらず、
予想されたより票が伸びず、3位にとどまった。
だが、今回の選挙結果をめぐり、知識人たちが衝撃を受けたのは、脱原発派候補の没落よりも、
極右の候補者だった田母神俊雄・元航空幕僚長(航空自衛隊のトップ)が、
若年層から高い支持を得たということだ。
田母神氏は4位となったが、61万票を獲得し、朝日新聞が行った出口調査では、
20代の得票率が舛添氏に次いで2位、30代でも3位になった。
田母神氏は「日本は大東亜戦争のおかげで、人種が平等な社会が100−200年早く訪れた」
などと言った主張を繰り広げる極右派で、今回の選挙では政党の支持を受けられなかった。
それでも若年層から高い支持を得たのは、
中高年層よりもむしろ若年層の間で右傾化の傾向が進んでいるということを示したといえる。
田母神氏は「日本は大東亜戦争のおかげで、人種が平等な社会が100−200年早く訪れた」
などと言った主張を繰り広げる極右派で、今回の選挙では政党の支持を受けられなかった。
それでも若年層から高い支持を得たのは、
中高年層よりもむしろ若年層の間で右傾化の傾向が進んでいるということを示したといえる。
田母神氏は2008年、現職の航空幕僚長でありながら、日本の侵略戦争を擁護する論文を発表した。
「日本は侵略国家であったのか」というタイトルの論文で
「大東亜戦争により、アジアの幾つかの国が白人国家の支配から解放された」
「日米の戦争はルーズベルト大統領の策略によって引き起こされた」などと主張した。
韓日関係はいま暗雲だ。首脳会談開催は楽観できない。
韓日首脳の顔合わせ自体が重要なことではなく、
両首脳が胸襟を開ける個人的な信頼をもって地域と世界に対する戦略的な下絵をともに描けるかがカギだ。
韓日両国の首脳会談を妨げる障害は安倍内閣の退行的な歴史認識だ。
安倍首相は韓国に対し対話の門は開いていると主張しながらも韓国を刺激する言動をいとわない。
韓中はもちろん米国が反対するのにもかかわらず安倍首相は靖国神社参拝を強行した。
安倍内閣と自民党は集団的自衛権を推進しながら「不戦の決意」に言及することもせず
党綱領からも削除した。民主党の岡田議員が衆議院で4回も繰り返し質疑をしたが
安倍首相は植民地支配と侵略を認めることを拒否した。
文部科学省は独島(ドクト、日本名・竹島)を韓国が不法占拠していると教科書に記述するよう指針を定めた。
安重根(アン・ジュングン)をテロリストと呼ぶのは外交的欠礼だ。
グリーン教授が話すように政治指導者が関与しないならば良いが、
上記のすべての事案は安倍内閣のメンバーと自民党の政治指導者が先導している問題だ。
大多数の日本国民は友好的韓日関係を望んでいるが、
日本の政治指導者はまだ対立をなだめる準備ができていない。
最も残念なのはグリーン教授が指摘するように、安倍内閣と意見を異にする
日本の中道や中道左派の政治指導者すら安倍首相に正しい反論を提起する意思も力もないという事実だ。
日本の政界内部の浄化作用は機能不全だ。
この隙を利用して日本の週刊誌はまるで韓国を不満のスケープゴートのように
無分別に批判的な記事を量産している。ヘイトスピーチまで街頭に登場した。
日本の政治指導者が拝外主義的民族主義に警鐘を鳴らすならばこうした動きは弱くなるだろう。
だが、いまは政治指導者が排他的民族主義を黙認したり助長したりしている。
私もグリーン教授が主張するように安倍首相の2015年談話で反省と謝罪を強化しその基盤の上で
未来指向的協力を見通す枠組みを提示してくれることを切実に望む。
だが、安倍首相は韓国の関心事である慰安婦問題解決には消極的だ。
慰安婦問題に対する対応は歴史的な過ちに対する反省を確認するバロメーターだ。
狭義の強制性不在は慰安婦問題の本質ではない。
慰安婦被害者は自身の意思に反し強制された行為に動員された。
女性人権に対する蹂躪であり、普遍的な人間の尊厳に対する侵害だ。
安倍首相が昨年国連での演説で明らかにしたように、
紛争地域での女性に対する性的暴力に対し反対するならば、
戦前の慰安婦問題に対しても前向きな姿勢を見せることができる。
日帝強制徴用被害補償に対し韓国政府が請求権協定で解決されたという立場を明らかにすべき
ということには私も同意する。司法府の判決を尊重しながらも政府の意見は開陳できる。できる。
強制徴用判決は韓国が責任ある立場を明らかにする事案だ
韓日が対話のドアを開かなければならない理由を外部からの危機から求めるのは正道ではない。
危機脱皮に向けた協力は短期的処方にはなるが、長期的協力は保障できない。
両国の指導者がともに過去の歴史に捕われた現実に対する内部的省察を深くし、
地域戦略を共有するための自己主導的合意に至る時はじめて意味のある対話が可能だろう。
米国は韓日がマクロ的地域戦略を共有できる土壌を作ることができる。
日本の防衛現実主義を認めながらも、戦前の反省から出発した戦後体制を根本的に再編しよういう
努力が危険な賭けにもなりうると日本に警鐘を鳴らさなければならない
◆「東海」法案提出、連鎖の恐れ NY州民主議員、「韓国系市民の関心事」
米ニューヨーク州議会のスタビスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員
(ともに民主党)は10日、教科書に「日本海」を記載する際、韓国が主張する
「東海(イーストシー)」の併記を義務付ける法案を州議会の上下両院に提出したと
発表した。
あは〜ん
あは〜ん
2名の米軍司令官、中日の衝突に介入しないと明言
2名の米軍司令官がこのほど東アジア情勢について触れた。在日米軍司令官は10日、
米軍が中日の衝突に直接介入することはないと表明した。米太平洋司令部の空軍司令官は9日、
「日本はその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべき」と発言した。
これらの表現は中国に対する警告の中に盛り込まれていたが、
日本の「揺るぎなき日米同盟関係をアジアに全力で示す」という手法が滑稽に見える。
豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は10日、「『イーグル』と呼ばれる
米太平洋司令部のカーライル大将(司令官)はこのほど日本とフィリピンの指導者を批判し、
中国の地域内における実力の拡大を、欧州の戦前に例えるべきではないと指摘し、
このようなやり方が良い影響を及ぼすことはないとした」と伝えた
カーライル氏は、「私がドイツの台頭、また欧州(特に英独間)で発生したことを、
現在のアジア太平洋で起きていることと例えることはない。
実際に、一部の出来事は日本によって生じている。
彼らはその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべきだ」と述べた。
海外メディアがカーライル氏の発言を分析する中、
もう一人の米軍司令官が東アジア情勢について意思表示をした。
日本の華字メディア「日本新聞網」によると、在日米軍司令官のアンジェレラ氏は10日午後、
東京でテレビ電話の形式によって開かれた記者会見で、
「米軍が日中の軍事衝突に直接介入することはない。それが危険な行為であるからだ。
米国は日中両国が対話により、この危険が発生する可能性をなくすことを願っている」と語った。
あは〜ん
浅田の転倒を韓国KBSが生中継で嘲笑、「ひどい話だな」「先天性の病気」―中国ネットユーザー
XINHUA.JP 2月11日(火)15時46分配信
ソチ五輪のフィギュアスケート団体は8日(現地時間)に女子ショートプログラム(SP)が行われ、浅田真央が出場した。
浅田は冒頭のトリプルアクセルで転倒したものの、日本チームは予選を通過し、フリーの戦いに駒を進めた。
中国・網易網が10日伝えた
田は同い年の韓国フィギュアの女王、キム・ヨナの最大のライバルとされる。
試合を中継していた韓国KBSテレビでは解説者らが浅田の転倒を嘲笑するような発言をした。
浅田の演技が始まると、解説者らは「ジャンプは失敗しそうです」、
転倒後には「浅田はもう、キム・ヨナのライバルではありません。
キム・ヨナのジャンプの高さやスピード、美しさはもう、浅田とは比べものにならない。
成熟した女性と小娘といった感じです」と語った。
この報道については中国ネットユーザーからも反感を買っている。
ネット上でのコメントを拾ってみた。
「韓国人、ほんとひでーな。ムカつく」
「試合でミスが出るのは普通のこと。がんばって五輪の舞台に立っているのに、こんなふうに嘲笑するべきではない。
私は日本が嫌いだが、全ての日本人が嫌いというわけじゃない
「韓国メディアっていつもこうだよな。あの国のマスコミに節操ってものを教えてやれwww」
「器が小さいっていうか、恥ずかしいっていうか。頭悪いのか」
「さすがは世界一の反日大国!」
「大韓民国の虚栄心がまた膨らみ始めた。日本人って謙虚だけど韓国人はウソばっかり。先天性の病気だ」
「実際、日本人は韓国よりも強いのだ。韓国人は傲慢で横暴。日本人は笑顔でも心に刀を持っているが、少なくとも教養はある」
2014年02月12日 09時27分
提供:アメーバニュース/政治・社会
慶應義塾大学法学部講師の竹田恒泰氏が、「ライダイハン博物館」を
日本が米国に作ることをツイッターで提案した。これは米国内で従軍
慰安婦像を韓国人や在米韓国系市民がロビー活動により設置したことを
受けてのものだろう。竹田氏はこう提案している。
「ライダイハンとは、ベトナム戦争で韓国軍兵士が、現地女性を強姦
するなどして生まれた人たち。ベトナムが米国にライダイハン像を建て
るのを日本が水面下で支援したらよい。この問題で日本とベトナムは
戦略的に連携するべきだ」
これは、従軍慰安婦の話題をもって韓国が日本を責めることに異議を
呈したもの。韓国軍がベトナム戦争時にベトナムで行っていたことに
ついて言及すべきと竹田氏は提議しているのだ
2014年02月12日08時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
反倫理犯罪である日本軍の慰安婦問題を米国の公立教科書に盛り込
もうという法案(別名「慰安婦」教育法)が10日(現地時間)、
ニューヨーク州上院で発議された。米国の中高校生に慰安婦の惨状と
苦難を学ばせようという法案発議は今回が初めてだ。
気の毒なのは、安倍シンパと見なされ、傍杖(そばづえ)を食う形でからまれた人たちだ。最大の受難者は、
1月25日の就任記者会見での発言を叩(たた)かれ辞任を迫られた籾井勝人NHK新会長だろう。
一連のドタバタ劇の次第を検証してみたい。
まず翌日付の朝刊から見出しを拾うと、「慰安婦〈どこの国にも〉」「韓国の補償要求〈おかしい〉」(朝日)、
「秘密保護法は『(国会を)通ったこと』」(毎日)、「安倍政権寄り鮮明」(東京)などだが、裏返すと、
「慰安婦がいたのは日本軍だけ」「日韓条約にこだわらず韓国へ追加補償せよ」「秘密保護法への反対を続けよ」
「安倍政権は支持しない」が、3紙の主張する「正義」なのだろうか。
そこで先頭を走る朝日の解説記事を読むと、NHKのある幹部、あるプロデューサー、経営委員、閣僚、
自民党幹部の計5人が、いずれも匿名で会長非難のコメントを寄せている。
このうち経営委員、閣僚、自民党幹部は会長の辞任を求めた。
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◆「東海」法案提出、連鎖の恐れ NY州民主議員、「韓国系市民の関心事」
米ニューヨーク州議会のスタビスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員
(ともに民主党)は10日、教科書に「日本海」を記載する際、韓国が主張する
「東海(イーストシー)」の併記を義務付ける法案を州議会の上下両院に提出したと
発表した。
問題が韓国系米国人の関心事で、南部バージニア州議会で同様の法案が可決され、
マコーリフ知事の署名を経て成立する見通しになったことが提出のきっかけとしている。
ブラウンスタイン氏は「ニューヨーク州の生徒は『日本海』が全世界で受け入れられた
呼称ではないことを教えられるべきだ」とし、「東海」の方がより適切かどうかの争いは
「正当な国際的議論」だとした
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