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４月からテレクラ利用規制大幅に強化
身分証明書で年齢確認求める−警察庁

　警察庁は２８日、テレホンクラブ（テレクラ）業者に対し、利用者の年齢確認のために
身分証明書の提示を求めることなどを義務付けた風俗営業法施行規則の改正案概要をまとめた。
一般から意見を募った後に、改正風営法とともに４月１日施行の予定。

　改正風営法は、児童買春などの舞台になっていると指摘されるテレクラを初めて規制対象に加え、
業者に営業の届け出や、利用者が１８歳以上であることの確認を義務付けた。

　改正案概要では、客の年齢確認の方法などを規定。「店舗型」のテレクラでは、
運転免許証、健康保険証などの身分証の提示を求める。

　「無店舗型」や女性がフリーダイヤルで店舗型に電話をする場合は、
身分証の年齢や生年月日の部分のコピーをファクスで店に送ってもらう。

　いったん年齢を確認した客に対し、業者はＩＤとパスワードを発行することができ、
利用のたびに年齢を確認する必要がないようにする。

　意見募集は３月１日から１３日まで。あて先は東京都千代田区霞が関２ノ１ノ２、
警察庁生活環境課パブリックコメント担当。ファクスは０３（３５９１）８６９２。
電子メールは「ｆｕｚｏｋｕｐｃ＠ｎｐａ．ｇｏ．ｊｐ」。