★★『幸福の科学』統合スレッドpart493★★

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載）
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」　 それでも「出荷制限」の不可解】
2011年3月22日19:45 JCASTニュース
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。
このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。
政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。
福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。
この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」
と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。
これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
東京都の猪瀬直樹副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして
食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり
放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、
今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、
それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」

【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、
厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、
作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。