★★『幸福の科学』統合スレッドpart493★★

インターネットの全ての幸福の科学批判派は幸福の科学信者・元信者ではない。言うこと全部ウソ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1297641119/209-210

★長野母子バラバラ殺人事件（平成元年）

犯人の阿部隆は学会員で、自分の妻と子供を殺害。
発見された遺体の一部を入れたビニール袋には『聖教新聞』も入っていました。

★原野商法詐欺事件（平成元年）

犯人の福宝物産社長・○○○○は学会員で、しかも支部長でした。

★創価学会七億円脱税事件（平成3年）

墓石で得た収入について国税局から指摘を受け、
学会は23億8000万円の修正申告をし、約7億円の税金を納めています。
修正申告といえば聞こえはいいですが、要するに脱税です。

★日蓮正宗御僧侶誘拐身代金要求事件（平成元年）

大分県寿福寺御住職を誘拐し、
身代金六億億円を要求した犯人・桝永康典は、熱心な学会員でブロック長でした。

★現職公明党市議による覚醒剤取締法違反（平成5年）

犯人の○○○○は、島根県出雲市の現職公明党市議で、もちろん学会員です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

インターネットの全ての幸福の科学批判派は幸福の科学信者・元信者ではない。言うこと全部ウソ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1297641119/209-210

犯罪体質に感化される構成員　【【【創価学会会館内で不倫刃傷事件】】】も

また、こうした創価学会そのものの犯罪的体質が、幹部や会員に影響を及ぼさないはずがありません。 　
彼らの中には、池田大作の【自分達さえよければいい】 という誤った御利益主義と 　
【バレなければ何をしても良い】【ああ言えばこう言え、ウソも百遍言えば本当になる】 という
破廉恥（はれんち）な教えに毒され、自己本位な犯罪行為に走る者が続出しています。 　
去る五月十五日、朝刊各紙社会面に、次のような事件が報道されました。
　五月十四日午後一時半頃、 　「刃物で、男がけがをした」 との一一九番通報があった。
　場所は、東京都立川市羽衣町三丁目の創価学会立川平和会館。 　警視庁立川署員が駆けつけたところ、
一階応接室で、【【【聖教新聞社社員・K氏（四十歳）が左わき腹を包丁で刺されて倒れていた。】】】 　
直ちに病院に運ばれたが、K氏は、約一ヶ月の重傷。 現場にいた八王子市横川町・
【【【創価学会職員田代恵美子容疑者（三十一歳）】】】が、「自分が刺した」 と話したため、
殺人未遂と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。 　
調べでは、妻子あるKさんと独身の田代容疑者は交際中だったが、別れ話が持ち上がっていた。
　田代容疑者はKさんを刺して自分も死ぬつもりだった、と供述しているという。 　
事件は、【【【池田大作が現代の寺院と定義した創価学会の会館で起こっています。】】】 　
しかも、【【【創価学会の中心幹部であり、職員でもある男女の不倫の別れ話のもつれから、】】】
女性が無理心中をはかり男性を刺す、という呆（あき）れた事件であります。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ−）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。

インターネットの全ての幸福の科学批判派は幸福の科学信者・元信者ではない。言うこと全部ウソ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1297641119/209-210

〈続き）
【【【二人は専従職員であり、聖職者に当たります。】】】 たとえれば、【【【宗派の役僧と尼僧が不倫を働き、
大本山格の寺の客殿で尼僧が役僧を刺した、というのと同じで、】】】じつに破廉恥きわまりない事件であります。 　
また、その後の調べで、さらに驚くべき事実が判明しました。 　K氏と田代容疑者が交際を始めたのは三年ほど前でした。 　
創価学会の組織活動を通じて知り合い、男女関係にいたりましたが、K氏は当時すでに結婚しており、
しかも三人の子供もいるという、まさに典型的な「不倫関係」でありました。K氏は、毎週、田代容疑者の
アパートに通って関係を結んでいたのですが、やがて、田代容疑者に対し、「別れよう」 と言い出しました。
田代容疑者は「よりを戻そうと何度も話し合ったが、無理だったので殺すしかないと思った」 と供述した、
というのです。 【【【K氏は、創価学会の出版部門である聖教新聞社の職員であり、
いわゆる本部職員であります。】】】【【【組織上も、昨年まで創価学会男子青年部全国副書記長という
中枢幹部であり、現在は、青年部を卒業して支部長という要職にありました。】】】
【【【長年、青年達を教化・指導すべき立場で活動し、現在は、一般会員の指導・統率に当たっていたのです。】】】
【【【田代容疑者も、創価学会本部職員で、女子部副本部長という要職にあり、
多数の女性会員を指導・教化する立場にありました。】】】
共に、創価学会本部職員、職業幹部であり、会員からさまざまな形でしぼり上げた金から給料をもらって生活しており、
会員、とりわけ青年男女の模範となるべき中心幹部でありながら、人倫に背いた、ただれた欲望におぼれ、
挙げ句の果てに殺人未遂事件まで起こしたのです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No2
そして、「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」と述べており、デフレを悪化させるリスクの高い消費税増税を
牽制しているように見えます。
また、Ｓ＆Ｐは「急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、
2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである」と述べ、高齢化に伴う
社会保障関連費の増大をやり玉に挙げています。
上記にいう「2004年度の社会保障制度改革」とは、当時政府が「100年安心プラン」と太鼓判を押した年金改革のことですが、この
年金改革のポイントは、保険料負担の限界を設定し、それに合わせて給付水準を下げた、ということにあります。要するに、将来の
年金給付をカットしたということです。
したがって、Ｓ＆Ｐは「2004年のとき以上の年金給付カットを行わなければ、財政の見通しは悪い」と述べているわけで、逆に言えば
「年金改革で歳出削減したら財政は良くなる」ということになります。
結局、Ｓ＆Ｐはこのリリースで、明確な歳出削減につながる社会保障制度改革を伴わずに増税論議に終始している菅政権の取り組みを
積極的に評価しておらず、むしろ反対に財政再建に当たっては増税よりも歳出削減を優先するように勧めていると読み取れます。
与謝野大臣はこのリリースにしっかり目を通したのかどうか疑問です。頭の中に「国債格下げ＝財政悪化＝増税必要」という固定観念が
あって、これに基づいて反射的に反応されただけではないかと推察されます。
まあ、菅首相も国債格下げの報せを受けて「そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と率直に述べたくらいですから、菅内閣に
適正な経済リテラシーを求めるのはかなり厳しい話なのでしょう。間違った政策で国民に被害を出さないうちに退陣されますことを
心よりお勧めします。
なお、昨日29日は千葉県本部大会（於：雌伏館）がありました。同本部はすでに次期衆院選立候補予定者がほぼ出揃っていると言っても
良い状況で、今後の盛り上がりが期待されます。大会に参加された皆様との記念写真を以下に掲載いたします。

幸福実現党の「三大政策」は「三つの国難」を打破し、日本の平和と繁栄を築きます。
１．新しい経済成長戦略 〜 経済成長戦略で、力強い景気回復、新しい雇用、新しい価値創造を実現！　〜
・交通、新エネルギー、ロボット、宇宙・航空、防衛、農業、都市開発、金融等を日本の新基幹産業に育成します。
そのために経済成長に繋がる公共投資（10年間で200兆円の投資）や法人税の減税を行います。
・規制緩和や新規参入障壁の撤廃等で企業・起業のチャンスを増やします。
・ゼロ金利と大胆な金融緩和により、中小企業の資金繰り、企業を支援します。
・景気の腰を折る消費税等の増税に断固反対します。
２．新しい安全保障戦略 〜 防衛を強化し、国民の生命・安全・財産を守ります！　〜
・民主党政権が進める親中離米路線を修正し、日米同盟を堅持します。
・「集団的自衛権」の行使を禁じる政府解釈を見直し、日米同盟を強化します。
・中国、北朝鮮の軍事拡大や核ミサイルに対し、抑止力を強化します。
・「毅然たる気概」で、外交を進め、自由主義陣営の同盟国を増やします。
・憲法９条を改正し、「独立国家」として当然の国の防衛権を定めます。
３．新しい教育戦略 〜 付加価値の高い公教育で子供たちの未来を守ります！　〜
・日教組中心の｢ゆとり教育」｢自虐史観」を完全転換し、学力向上を目指します。
・道徳教育の形骸化を食い止め、誇りと自信をもって、世界で活躍できる人材を育成します。
・いじめを隠蔽・放置する学校関係者を処罰する「いじめ防止法」を制定。子供達を守ります！
・公立学校の民営化、自由化を進め、様々な分野から優秀な教員を採用できる制度を整えます！
・学力テストの縮小・廃止を食い止め、学校間・教師間の切磋琢磨と競争を促進します。
幸福実現党には、日本を最強国家にするビジョンがあります！日本のＧＤＰを世界No.1にする政策があります！
国防力を強化する勇気があります！どうか、幸福実現党に、期待をお寄せください！
幸福実現党は、必ずそのご期待に応え、新しい政治の息吹で日本の政治を変え、
日本を幸福と繁栄と平和に満ちた最強国家にして参ります！
幸福実現党　政調会長　黒川 白雲