幸福の科学総合スレッドＰＡＲＴ３７４

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心より
お祈り申し上げますと共に、一刻も早い救援を願うばかりです。
今回の大震災は、東日本に大きな痕跡を残しました。そして、震災の被害は「地震」だけにとどまらないことが改めて露呈されました。
今回の大震災は、時間が経つにつれ、二次被害、三次被害……と被害が拡大しています。
第一次被害としての「地震」
第二次被害としての「津波」「火災」「原発事故」
第三次被害としての「ライフライン損壊」(電気、ガス、水道、交通網、通信網等)
第四次被害としての「経済損失」(生産ラインの損壊、流通・交通のマヒ、計画停電等)
第五次被害としての「見えない被害」(心の傷、絶望、PTSD、コミュニティ崩壊等)

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/18 真の復興を目指して
政府の役割として、第一次被害から第四次災害を防ぐと共に、宗教政党である幸福実現党としては第五次災害である「見えない被害」
からも国民を守ってまいりたいと思います。
民主党政権による「事業仕分け」によって、次々と防災関連予算が削減・廃止され、被害が拡大しました。
民主党政権の「コンクリートから人へ」という方針は、結果として「人の命」を守れないことが露呈されました。
民主党のような「ポピュリズム政党」は、「票」にはならない防災対策予算を削り、バラマキ政策に向かいがちです。
民主党政権は仙谷前官房長官を官邸に戻し、官房副長官に起用して復興計画を担当させるとのことですが、仙谷氏は個人の救済は
手厚く行うでしょうが、仙谷氏に大胆な防災インフラ整備、都市復興、経済復興は期待できません。
しかし、日本は地震列島・火山列島であることは明らかで、いつまた似たような大災害が発生しないとも限りません。
今回の大地震は「千年に一度」と言われていますが、「百年に一度」「千年に一度」しか起こらないことに備えるのが国家の役割です。
これは民間では決してできないことです。
そして、これこそ、私たち幸福実現党が取り組もうとしている「50年先、100年先」を見据えた「新しい国づくり」です。
震災復興に向け、3月16日、他党に先駆けて、幸福実現党ついき秀学党首より「震災復興・日本再建に向けての政策提言」が発表されました。
「災い転じて福となす」――「防災大国ニッポン」、そして「日本再建」に向け、国民が一致協力し、未曾有の大災害を乗り超えていくことが政治の役割です。
幸福実現党としても、「東日本復興債」を発行し、日銀に直接引き受けさせ、数十兆円規模の財源を確保し、以下の震災復興計画を実現してまいります。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に身を捧げておられる自衛隊、消防、警察、役所、医療関係者の皆様、また、福島原発の最前線で、
命懸けで危険を食い止めてくださっている自衛隊、東電、現場作業員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の震災の救助に向け、世界各国からも支援の動きが続々と出ており、現在はその数、50以上の国や地域にのぼっています。
アメリカはニュージーランドから帰国したばかりの救助隊員150人の派遣を決定。オーストラリア、韓国、シンガポールの各国政府も、
災害救助犬と救助隊を派遣することを発表しています。
中国も緊急救援隊と医療チームを日本に派遣することを決定したほか、「四川大地震の際、日本から多大なる支援と励ましを頂いたが、
今回は中国から支援を届けたい」と支援や義援金集めの動きが広がっています。
また、インドの学校では子供達が日本の被災者の方々に祈りを捧げてくださったり、ダライ・ラマ法王は本日、自ら導師となって、
日本の被災者に向けた特別のモンラム(祈祷会)を開くとのことです。
国連の潘事務総長からも「日本は今まで被災国に対して最も支援をしてきた国だ。この極めて困難な時に、国連は日本国民と共にある。
今度は私たち国連の番だ。我々は全力を尽くす」という声明が出されました。
こうした世界中からの素早い救援活動や真心のこもった支援に、日本人の一人として感謝の念に耐えません。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/13 「絆の力」
また、オバマ大統領は「日本人は我々のとても親しい友人だ」「だからこそ、心配がさらに深まっている」とし、
大きな被害が出ていることに強い懸念を示しました。
オバマ大統領は「日本は最も緊密な同盟国の一つだ」「あらゆる支援を惜しまない」として、
米空母を含む米海軍の艦船が被災者の救援のために三陸沖に向かっていることを明らかにしました。
既に原子力空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とする機動部隊の艦船３隻が三陸沖に向かい、強襲揚陸艦とドック型揚陸艦４隻、
第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が人道支援・災害復旧物資輸送に向けた準備に入り、沖縄の海兵隊も出動準備に入りました。
現在、米軍はリビア情勢に対応するために空母打撃群を地中海に展開していますが、日本への救援として合計８隻の艦艇による
大規模な救援作戦を展開することは「二正面作戦」を遂行する負担に等しく、アメリカの同盟国支援の「本気の覚悟」が現れています。
「日米同盟」は本来、共通の脅威に対処するための枠組みですが、このような戦時ではない、平時の災害時にも「強い絆」として
機能していることが実証されました。
今回の米国の対応は、普天間問題などでこじれた「日米同盟」の絆を改めて確認する機会ともなると思います。
各地で避難者が孤立するなど、厳しい被災状況が続く中、日本国民と世界の「絆の力」で救援活動が順調に進むことを願ってやみません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

サカザキ選手、相変わらず飛ばしてますね！！（笑）



九州も震度３くらいの地震がきました！！

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ−）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No2
そして、「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」と述べており、デフレを悪化させるリスクの高い消費税増税を
牽制しているように見えます。
また、Ｓ＆Ｐは「急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、
2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである」と述べ、高齢化に伴う
社会保障関連費の増大をやり玉に挙げています。
上記にいう「2004年度の社会保障制度改革」とは、当時政府が「100年安心プラン」と太鼓判を押した年金改革のことですが、この
年金改革のポイントは、保険料負担の限界を設定し、それに合わせて給付水準を下げた、ということにあります。要するに、将来の
年金給付をカットしたということです。
したがって、Ｓ＆Ｐは「2004年のとき以上の年金給付カットを行わなければ、財政の見通しは悪い」と述べているわけで、逆に言えば
「年金改革で歳出削減したら財政は良くなる」ということになります。
結局、Ｓ＆Ｐはこのリリースで、明確な歳出削減につながる社会保障制度改革を伴わずに増税論議に終始している菅政権の取り組みを
積極的に評価しておらず、むしろ反対に財政再建に当たっては増税よりも歳出削減を優先するように勧めていると読み取れます。
与謝野大臣はこのリリースにしっかり目を通したのかどうか疑問です。頭の中に「国債格下げ＝財政悪化＝増税必要」という固定観念が
あって、これに基づいて反射的に反応されただけではないかと推察されます。
まあ、菅首相も国債格下げの報せを受けて「そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と率直に述べたくらいですから、菅内閣に
適正な経済リテラシーを求めるのはかなり厳しい話なのでしょう。間違った政策で国民に被害を出さないうちに退陣されますことを
心よりお勧めします。
なお、昨日29日は千葉県本部大会（於：雌伏館）がありました。同本部はすでに次期衆院選立候補予定者がほぼ出揃っていると言っても
良い状況で、今後の盛り上がりが期待されます。大会に参加された皆様との記念写真を以下に掲載いたします。

（信者も信者でない方も必読のサイトです）

　幸福の科学の信者が、
大量書込みで妨害してますので、ほかのサイトに移りましょう。
とりあえず、次のサイトをのぞいてみてください。


＊したらば別館★幸福の科学撲滅対策相談室★
　　http://jbbs.livedoor.jp/study/10817/

＊幸福の科学スレ内部告発等まとめ集（ファルコン告発等）
　　http://trident02.voila.net/

＊虚業教団
　　http://web.archive.org/web/20071019064013/www.geocities.jp/nancywatts2008/
　

なお、「エル・カンターレ」という名前の由来が知りたい方は、
http://trident02.voila.net/care.htm 　　　　　

幸福の科学の組織的な大量書き込みが好きです。目的はもちろん自分たちに都合の

　悪い意見や指摘をほかの人に見せないように妨害することです。


　以前も、大川�髢@の指示により、全国の支部の信者を動員し講談社に大量に電話や
　
　FAXを送り、何日間もその業務を妨害しました。


このときの妨害が大川の指示だったので、ここでの妨害もまったく大川の意向にかなう

　と思っており、普通のできないようなことが、平気で行われています。


　妄想妄言壁の大川引きいるカルト教団、その信者ならではことです。

　普通のひとではこんなことできないでことです。

日本一のカルト教団だからこそなせる技です。

　一般的には、次のようなことに３つ以上あてはまれば、完全なカルト教団です。

　ちなみに、幸福の科学は、１９９５年のオウム真理教の事件を受け、
　仏政府が「監視するべき危険なセクトを認定」するときの候補として幸福の科学も
　選ばれました。（当時、仏国内には信者がいなかったため認定はされなかった）

日本にもいろんな教団がありますが、皆さんからから見て、どうでしょうか。

　１（指導者の不道徳性）
　 指導者には一人かそれ以上の信者との性的関係がある。
　２（信者の盲信性）
　　信者は、指導者を絶対間違わないものとし、言うことを全て無条件で受け入れる。
　３（教団の攻撃性）
　　意見の違う者や都合の悪い者を敵視し、時には執拗に攻撃排除する。
　４（教団の強迫性）
　　信者が教団を批判したり、教団を辞めるのを妨げるような教義がある。
　５（教団の隠蔽体質）
　　都合の悪いことを隠したり、組織や運営経費などの内容が信者に知らされない。

旅人、くろだー、毒の字でなんでふたりなんだよ。
3人だろーが。

なんで俺がジークフリートで旅人なんだよ。

大量投稿で妨害する幸福の科学信者「サカザキ」の実態

サカザキは大量投稿が得意で、２０１０年夏にも、次のような内容の投稿
を行っている。１週間で１７００回という異常ぶりであり、犯罪行為とも言える。
　これらは、「講談社への業務妨害事件」と同様に、幸福の科学本部の指示である
と考えられる。

（幸福の科学の批判者に対するサカザキの大量書込（抜粋））

「警察に言っても無駄だ。誰もお前を助けてくれない。自分がまいた種だ。
　お前がどこにいても俺はお前を監視している。隙あればお前の心臓を刺してやる。
　お前を殺しに行く。どこにいようとお前を刺し殺す。」

幸福実現党の「三大政策」は「三つの国難」を打破し、日本の平和と繁栄を築きます。
１．新しい経済成長戦略 〜 経済成長戦略で、力強い景気回復、新しい雇用、新しい価値創造を実現！　〜
・交通、新エネルギー、ロボット、宇宙・航空、防衛、農業、都市開発、金融等を日本の新基幹産業に育成します。
そのために経済成長に繋がる公共投資（10年間で200兆円の投資）や法人税の減税を行います。
・規制緩和や新規参入障壁の撤廃等で企業・起業のチャンスを増やします。
・ゼロ金利と大胆な金融緩和により、中小企業の資金繰り、企業を支援します。
・景気の腰を折る消費税等の増税に断固反対します。
２．新しい安全保障戦略 〜 防衛を強化し、国民の生命・安全・財産を守ります！　〜
・民主党政権が進める親中離米路線を修正し、日米同盟を堅持します。
・「集団的自衛権」の行使を禁じる政府解釈を見直し、日米同盟を強化します。
・中国、北朝鮮の軍事拡大や核ミサイルに対し、抑止力を強化します。
・「毅然たる気概」で、外交を進め、自由主義陣営の同盟国を増やします。
・憲法９条を改正し、「独立国家」として当然の国の防衛権を定めます。
３．新しい教育戦略 〜 付加価値の高い公教育で子供たちの未来を守ります！　〜
・日教組中心の｢ゆとり教育」｢自虐史観」を完全転換し、学力向上を目指します。
・道徳教育の形骸化を食い止め、誇りと自信をもって、世界で活躍できる人材を育成します。
・いじめを隠蔽・放置する学校関係者を処罰する「いじめ防止法」を制定。子供達を守ります！
・公立学校の民営化、自由化を進め、様々な分野から優秀な教員を採用できる制度を整えます！
・学力テストの縮小・廃止を食い止め、学校間・教師間の切磋琢磨と競争を促進します。
幸福実現党には、日本を最強国家にするビジョンがあります！日本のＧＤＰを世界No.1にする政策があります！
国防力を強化する勇気があります！どうか、幸福実現党に、期待をお寄せください！
幸福実現党は、必ずそのご期待に応え、新しい政治の息吹で日本の政治を変え、
日本を幸福と繁栄と平和に満ちた最強国家にして参ります！
幸福実現党　政調会長　黒川 白雲

【黒川白雲政調会長寄稿1】
米軍は「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に２万人近い兵士を派遣し、かつ
てない規模で災害救助活動を展開しています。
米軍は被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣し、ヘリコ
プター等の縦横無尽な機動力を駆使して、交通などが遮断され、支援物資が行き届か
ない被災地に物資を送り届けています。
また、米軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、が
れきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、被災地の空港や港の機能回復を図っ
ています。
そして、4月1日から行方不明者を捜索するため、自衛隊と米軍は、岩手県から福島県
にかけての沿岸部を中心に、2万5000人態勢で大規模な捜索活動を行いました。ここ
でも米軍の機動力が力を発揮しています。
さらにオバマ米大統領は3月30日、菅首相と電話協議し、「日米のチームは非常にう
まくやっている。日本側が必要なものはいつでも提供する」と語り、原発対応への強
力な支援を表明。米海兵隊の放射能専門部隊約140人が2日に来日しました。（続く）

【黒川白雲政調会長寄稿2】
こうした「トモダチ作戦」を指揮するため、米軍はハワイからウォルシュ太平洋艦隊
司令官をはじめ、およそ300人の司令部要員を日本に派遣しています。
米軍は現在、４正面作戦の真っ最中と言える状況です。イラク、アフガニスタン、リ
ビアへの武力介入、そして日本への震災支援活動です。
こうした余力の無い中で米軍が「トモダチ作戦」に投入した兵力は艦船22隻、航空機
132機で、リビアへの軍事介入(米艦艇12隻、航空機90機)を上回っています。米国が
同盟国である日本をいかに重視しているかが伝わってきます。
今回の米軍の大艦隊の派遣は、自衛隊の約半数が被災地へ投入され、日本の国防体制
が極めて脆弱になっている中で、中国や北朝鮮が日本に手出しできないよう、米軍の
プレゼンスを示すことを視野に入れているものと思われます。
私たち日本国民は米国が示してきた「同盟国への友情と献身」に対して、誠実に応え
ていく義務があります。
沖縄海兵隊基地から派遣された平均年齢20代前半の若く屈強な海兵隊員達が、24時間
体制で危険な任務を担当しています。彼らは「平和な時も、このような危機の際も、
私たちは協力する」と使命感を語っています。
今回の「日米一体となった救援活動」を機縁とし、日米間の懸案事項である「普天間
問題」の早期解決(県内移設)を図り、日米同盟を早急に修復・強化すべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
昨日26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られる「Ｚ９」ヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近しました。
ヘリは護衛艦の周りを１周して飛び去りましたが、最も接近した距離は約90メートルで、高度は約60メートルだったとのことです。
↓護衛艦「いそゆき」に接近して飛行する中国国家海洋局のヘリコプター（海上自衛隊提供）
東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年４月以降、今回のケースを含めて計４件相次いでいます。
直近は震災直前の３月７日、南西諸島西側の東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Ｚ９」ヘリが接近し、
さみだれの周りを１周しました。(http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/03/post-18.html 参照)
中国ヘリの異常接近は、震災救援で10万人を投下している自衛隊の即応体制を観測するための「観測気球」であると推測されます。
震災発生直後、ロシア機も２度も日本の領空に接近しており、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動しています。
飛来して来たロシア機は電子情報収集機と見られ、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析しています。
菅首相は、今回の震災に、自衛隊の半数規模にあたる10万人を震災の復旧活動に投入しており、自衛隊投入は長期化する見通しです。
全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、強く懸念されているのは「防衛空白」です。
震災復旧の10万人態勢について、自衛隊幹部は「空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調しています。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
しかし、国防に機能不全が生じていることは否定できず、自衛隊の10万人態勢が長期化すればするほど即応力が失われ、日本の国防は極めて危険な状況に置かれます。
今のような状態では、尖閣諸島に上陸されたら、ほんの数百人で占領されてしまう危険性があります。防衛的に見れば、日本は極めて危険な状況にあります。
中国やロシアは救援活動に参加しているので日本人は情緒的になりがちですが、国内事情など全くお構いなしに、むしろ、平然とこうした時機を狙って、
相手国の弱みを突いて領土を広げて来たのが中国やロシアです。
6月17日の尖閣諸島上陸計画も指摘されていますが、震災に関わらず、尖閣諸島の危機は現実のものとなっています。
民主党政権は昨年末、陸上自衛隊の定員を1000人削減することを決めましたが、「コンクリートから人へ」の公共投資削減と同じく、民主党政権はなすことやること全て裏目に出ています。
日本は地震列島で、今後とも、いつこうした震災が起こるか分かりません。
今回も、自衛隊の皆様による命懸けの救援活動で、どれほどの命が救われたことでしょうか。
↓志願して福島第一原発に残り、国民を守るための孤独な戦いに臨む自衛隊員
また、自衛隊による大規模な復旧作業がなければ、町の復興の見通しもつかない状況です。
こうしたことを考え、幸福実現党は「震災復興・日本再建に向けての政策提言」で常備自衛官の増員と装備の近代化を訴えています。
私個人としては、国防強化と震災対応で十分な機動力を発揮できるようにするためには、現状の倍の50万人程度の自衛隊体制を構築することが必要だと考えております。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載）
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」　 それでも「出荷制限」の不可解】
2011年3月22日19:45 JCASTニュース
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。
このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。
政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。
福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。
この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」
と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。
これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
東京都の猪瀬直樹副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして
食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり
放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、
今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、
それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」

【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、
厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、
作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心より
お祈り申し上げますと共に、一刻も早い救援を願うばかりです。
今回の大震災は、東日本に大きな痕跡を残しました。そして、震災の被害は「地震」だけにとどまらないことが改めて露呈されました。
今回の大震災は、時間が経つにつれ、二次被害、三次被害……と被害が拡大しています。
第一次被害としての「地震」
第二次被害としての「津波」「火災」「原発事故」
第三次被害としての「ライフライン損壊」(電気、ガス、水道、交通網、通信網等)
第四次被害としての「経済損失」(生産ラインの損壊、流通・交通のマヒ、計画停電等)
第五次被害としての「見えない被害」(心の傷、絶望、PTSD、コミュニティ崩壊等)

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/18 真の復興を目指して
政府の役割として、第一次被害から第四次災害を防ぐと共に、宗教政党である幸福実現党としては第五次災害である「見えない被害」
からも国民を守ってまいりたいと思います。
民主党政権による「事業仕分け」によって、次々と防災関連予算が削減・廃止され、被害が拡大しました。
民主党政権の「コンクリートから人へ」という方針は、結果として「人の命」を守れないことが露呈されました。
民主党のような「ポピュリズム政党」は、「票」にはならない防災対策予算を削り、バラマキ政策に向かいがちです。
民主党政権は仙谷前官房長官を官邸に戻し、官房副長官に起用して復興計画を担当させるとのことですが、仙谷氏は個人の救済は
手厚く行うでしょうが、仙谷氏に大胆な防災インフラ整備、都市復興、経済復興は期待できません。
しかし、日本は地震列島・火山列島であることは明らかで、いつまた似たような大災害が発生しないとも限りません。
今回の大地震は「千年に一度」と言われていますが、「百年に一度」「千年に一度」しか起こらないことに備えるのが国家の役割です。
これは民間では決してできないことです。
そして、これこそ、私たち幸福実現党が取り組もうとしている「50年先、100年先」を見据えた「新しい国づくり」です。
震災復興に向け、3月16日、他党に先駆けて、幸福実現党ついき秀学党首より「震災復興・日本再建に向けての政策提言」が発表されました。
「災い転じて福となす」――「防災大国ニッポン」、そして「日本再建」に向け、国民が一致協力し、未曾有の大災害を乗り超えていくことが政治の役割です。
幸福実現党としても、「東日本復興債」を発行し、日銀に直接引き受けさせ、数十兆円規模の財源を確保し、以下の震災復興計画を実現してまいります。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に身を捧げておられる自衛隊、消防、警察、役所、医療関係者の皆様、また、福島原発の最前線で、
命懸けで危険を食い止めてくださっている自衛隊、東電、現場作業員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の震災の救助に向け、世界各国からも支援の動きが続々と出ており、現在はその数、50以上の国や地域にのぼっています。
アメリカはニュージーランドから帰国したばかりの救助隊員150人の派遣を決定。オーストラリア、韓国、シンガポールの各国政府も、
災害救助犬と救助隊を派遣することを発表しています。
中国も緊急救援隊と医療チームを日本に派遣することを決定したほか、「四川大地震の際、日本から多大なる支援と励ましを頂いたが、
今回は中国から支援を届けたい」と支援や義援金集めの動きが広がっています。
また、インドの学校では子供達が日本の被災者の方々に祈りを捧げてくださったり、ダライ・ラマ法王は本日、自ら導師となって、
日本の被災者に向けた特別のモンラム(祈祷会)を開くとのことです。
国連の潘事務総長からも「日本は今まで被災国に対して最も支援をしてきた国だ。この極めて困難な時に、国連は日本国民と共にある。
今度は私たち国連の番だ。我々は全力を尽くす」という声明が出されました。
こうした世界中からの素早い救援活動や真心のこもった支援に、日本人の一人として感謝の念に耐えません。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/13 「絆の力」
また、オバマ大統領は「日本人は我々のとても親しい友人だ」「だからこそ、心配がさらに深まっている」とし、
大きな被害が出ていることに強い懸念を示しました。
オバマ大統領は「日本は最も緊密な同盟国の一つだ」「あらゆる支援を惜しまない」として、
米空母を含む米海軍の艦船が被災者の救援のために三陸沖に向かっていることを明らかにしました。
既に原子力空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とする機動部隊の艦船３隻が三陸沖に向かい、強襲揚陸艦とドック型揚陸艦４隻、
第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が人道支援・災害復旧物資輸送に向けた準備に入り、沖縄の海兵隊も出動準備に入りました。
現在、米軍はリビア情勢に対応するために空母打撃群を地中海に展開していますが、日本への救援として合計８隻の艦艇による
大規模な救援作戦を展開することは「二正面作戦」を遂行する負担に等しく、アメリカの同盟国支援の「本気の覚悟」が現れています。
「日米同盟」は本来、共通の脅威に対処するための枠組みですが、このような戦時ではない、平時の災害時にも「強い絆」として
機能していることが実証されました。
今回の米国の対応は、普天間問題などでこじれた「日米同盟」の絆を改めて確認する機会ともなると思います。
各地で避難者が孤立するなど、厳しい被災状況が続く中、日本国民と世界の「絆の力」で救援活動が順調に進むことを願ってやみません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/7 尖閣に牙を剥く中国
先日２日、中国軍の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近したことをお伝え致しました。
時事通信によると、本日７日午後、南西諸島西側の東シナ海中部海域で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に
中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周しました。
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030700932
最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないと
される高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だったとのことです。
昨年４月にも、中国のヘリコプターが沖縄周辺海域で警戒監視中の自衛隊の護衛艦に2度にわたって近接飛行したほか、
中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取る事件がありました。
今回の近接飛行も含め、こうした行動は冷戦時代の旧ソ連でさえも取ったことのない、非常識極まる敵対行為であり、
日本に対する強い敵意と尖閣諸島領有に向けた強固な意志を剥き出しにした行為であります。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/7 尖閣に牙を剥く中国
また3月4日のサーチナの記事によれば、中国軍の羅援少将が尖閣諸島に「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。
人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら(中国の主権)を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」
「そのためには、軍艦を派遣すべき」と主張しています。
⇒http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0304&f=politics_0304_010.shtml
同少将による「軍の駐屯」「軍事施設建設」「軍艦派遣」宣言は、尖閣諸島領有に向けた「宣戦布告」
とも取れる発言であり、日本政府は強く抗議すべきです。
言論統制が徹底されている中国軍において、同少将の発言は「一個人の勝手な意見表明」とは考えられず、
その奧に、尖閣諸島領有に向けた中国軍や中国政府の断固たる意志が込められていると考えるべきです。
昨年まで尖閣諸島周辺海域に現れたのは中国漁船と漁船監視船のみでしたが、中国海軍の軍艦が尖閣諸島に接近する日も近いと推測されます。
中国は日本の政界混乱につけ込んで、尖閣諸島侵攻を早めて来る恐れもあります。
日本政府は即刻、中国に対する「憲法９条適用除外」を決定すると共に、尖閣諸島、東シナ海の自衛隊配備を強化すべきです。
さもなくば、日本国民は「座して死を待つのみ」です。

【黒川白雲政調会長寄稿】3/2 尖閣に中国軍用機接近―情報収集機飛来の意味
本日3月2日午後、中国の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近しました。
航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて監視を続けたところ、２機は約１時間半後に日本の防空識別圏外に出たとのことです。
防衛省によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機で、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島に接近したところで
西に向けて方向転換しました。
国際法に違反する飛行はありませんでしたが、中国の軍用機が尖閣諸島にこの距離まで接近したのは初めてだということです。
昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に続き、尖閣諸島への中国軍用機の接近行為は許されざる挑発行為であります。
今回の中国軍用機の接近の目的は、Ｙ８情報収集機が随行していたことから明らかです。
恐らく、この機体はＹ８輸送機シリーズの中の電子戦／情報収集機である「高新１号(Y-8CB)」ないしは「高新３号(Y-8G)」のいずれかであり、
日本の尖閣領域の防衛網に関する電子情報の収集が目的であったと推定されます。
↓高新１号(Y-8CB)　写真は「日本周辺の軍事兵器」より転載
中国空軍はこの機体を使い、日本側の警戒管制レーダーの電波情報を収集したり、日本側の通信の傍受、編隊のフォーメーション、
空中機動などから航空自衛隊の練度を探っているものと考えられます。
今回、収集した各種情報は衛星通信データリンクシステムを使って速やかに配送され、今回収集された情報を元に、
今後の中国軍の訓練計画や偵察計画、軍事計画等を定めるものと考えられます。
今後とも日本の防衛網の分析を目的として、中国の軍用機は定期的に飛来してくるものと想定されます。
もはや躊躇している時間はありません。
幸福実現党が提唱するように、政府は早急に「憲法９条適用除外」を決定し、世界標準の自衛権の行使を認めると共に、
尖閣諸島、南西諸島に自衛隊を配備し、中国の尖閣諸島侵攻への備えを急ぐべきであります。

【黒川白雲政調会長寄稿】2/25 幸福実現党は全力で戦います！
幸福実現党は昨日24日、4月24日投開票となる衆議院愛知県第６区補欠選挙に福原まゆみ氏を立候補者として擁立することを発表致しました。⇒プレスリリーズ
【立候補者】福原真由美(ふくはらまゆみ)
合わせて昨日、福原まゆみ氏の出馬記者会見を行いました。記者会見は、福原まゆみ候補、松島幹事長、安宅県本部代表、
石田愛知県幹事長で行われました。
↓NHKニュース【福原まゆみ記者会見】
福原まゆみ氏は、子供水泳教室の先生、子供会会長、学習塾アシスタント等を経験し、大学生のお子様お二人を育て上げた、
教育に強い情熱を持った母親の代表のような方です。
福原まゆみ氏は、子供の未来をつくる公教育の再生に向け、いちばんに「国を愛する心と自助努力の精神で公立学校を復活」
することを掲げておられます。

「『日本は悪い国』だと教える、日教組が牽引して来た自虐史観を払拭し、国を愛する心を育み、日本人として、
自国と自分に誇りと自信が持てる教育の復活に取り組む」と決意を語られていました。
また、福原まゆみ氏は、国防にも熱い情熱をもたれており、「平和憲法を唱えるだけでは、国民の生命は守れない」
「日本に侵略意図を持つ国家に対しては憲法９条の適用対象外とし、世界標準の自衛権を確立すべきだ」と主張されています。
更に、福原まゆみ氏は「愛知経済の活性化」を掲げており、消費不況を引き起こす「消費税増税に絶対反対！」
「リニア新幹線を前倒し開通」「航空・宇宙産業にも積極的に公共投資を行い、愛知を自動車と航空・宇宙産業の
二大基幹産業の中心地にする」と力強い決意を掲げておられます。
ゆとり教育や自虐史観による教育の質の低下、緊迫度を増す東アジア情勢に対する国防の無策、
バラマキと増税路線による不況の拡大など、民主党政権の引き起こす国難を突破するために、幸福実現党は今後とも
全国に候補者を擁立し、全力で戦って参ります！

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
幸福実現党は2月11日を皮切りに「『この国を守り抜け』国難突破運動」をスタートし、日本を守り抜くためには
「平和を脅かす国には憲法９条の適用を外せ！」と街宣で訴え、数多くの署名を集めております。
自衛隊は現状の憲法９条のままでは、「存在すれども、使いものにならない」存在です。
中国が尖閣諸島、沖縄に迫り、北朝鮮が核ミサイルを増産し、ロシアが北方領土に軍備増強する今、政府は「憲法９条適用除外」を
閣議決定しなければ、日本は「座して死を待つのみ」です。
そこで本日は、幸福実現党が訴えております「憲法９条適用除外」について、Q&Aを掲載させていただきます。
Ｑ：今、なぜ、幸福実現党は「憲法９条適用除外」を訴えているのですか？
Ａ：昨年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など、幸福実現党が警告して来た
国難が現実化しました。
こうした中国の急速な軍備拡張と覇権主義、北朝鮮の核ミサイルなどからこの国を守り抜くためには、
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定める憲法９条が国防上の大きな障害となっています。
本来であれば、国会で早急に憲法改正を議論すべきですが、現実問題として憲法改正のハードルは高く、目の前の危機に対応できません。
そのため、憲法９条の「解釈」を変更し、日米同盟を堅持しつつも、独自の防衛力を強化すべきです。
憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文言があります。
この前文の前提に基づいて憲法９条が成り立っているのですから、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、
「憲法９条は適用すべきではない」ということは正当な主張といえます。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条」のままでは、日本を守れないのですか？
Ａ：平成22年度版『防衛白書』には、憲法９条に基づき、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、
憲法上認められると解している」「わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針」とすると記載されています。
現在の体制では、自衛隊は「必要最小限度の実力」に抑えられ、敵国の攻撃を受けて初めて軍事力を行使できます。
その際の反撃においても、必要最低限の範囲に限られ、自国領土、またはその周辺のみでの作戦行動が許されています。まさに、自衛隊は手足を縛られた状態です。
相手国への攻撃能力を持つことが「抑止力」の根本です。相手国は、自国への反撃による甚大な被害を恐れるからこそ、攻撃を思いとどまるのです。
そもそも、戦後、日本が平和を維持できたのは、憲法９条を守っていたからではなく、アメリカの軍事力が強力な抑止力となっていたからです。
アメリカがアジアから手を引こうとしている今、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前のことを考えるべきです。