○●Я親鸞仏教質問箱Ｒ（その６）●○

■実働年代が支持

朝日新聞が16、17日に実施した全国世論調査（電話）の「外国人選挙権」問題で、
付与賛成が60％にのぼり、反対は29％にとどまった。
昨年11月の毎日新聞調査でも賛成59％、反対31％だった。
ここで重要なのは、99年３月に各紙が行った全国世論調査でも、賛成・反対の比率は
読売が65・６対24・５、毎日が58対32、朝日が64対28だったことだ。

賛成・反対がこの10年間、ほぼ２対１の比率で推移してきたことになる。
付与をめぐる動きが緊迫して以降も、世論はいかなる反対の言動にも
影響を受けていないということだ。私たちはこれに、改めて勇気づけられている。
朝日新聞の調査ではまた、民主党および内閣支持層で賛成が70％、反対が23％であり、
自民党支持層では反対と賛成がともに45％で並んでいる。
世代別では50代で54％、60代で37％と低いものの、30、40代では賛成が７割台に乗った。

野党になってから付与反対の旗印をあからさまにした自民党の支持層でも
その半分が賛成であること、社会的な活動力が現在と今後数10年にわたって
最も旺盛な年代で賛成比率が高いことは、大いに注目されてしかるべきだ。

永住外国人と言えば日本人はまず、在日韓国人をイメージするだろう。
また、地方参政権付与を求める運動そのものを、民団が基本事業と定め
一貫して主導してきた経緯もある。
したがって、この問題について日本世論は韓国（在日韓国人）との関係を主として意識し
それが反映されるのではないかと思われがちだ。しかし、事実は異なる。