○●Я親鸞仏教質問箱Ｒ（その６）●○

都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は２１日、
「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」
とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団（民団）の
選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。

かつて都道府県議会では３４、市町村では１２００を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から
意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。
昨年１０月に熊本県で反対決議が採択され、１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、
長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の１４県議会で次々と採択された。

これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の
政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n2.htm

外国人参政権は 民主党にとっては将来の安定政治献金の問題。
法案通過を条件に在日パチンコ業界から将来の豊富な資金提供がバーター。
在日韓国人は韓国の２０１２年問題で尻に火が付いている。
２０１２年から在日韓国人にも韓国人と同じく徴兵制が適用される。
しかし、在日韓国人が地方参政権を獲れれば対馬市や島根県の
竹島条例に対して、創価公明のように一時的に住民票を集中させ
選挙の結果を左右できるので 竹島を韓国領としたい韓国の国益に大きく貢献できることになる
これは兵士以上の貢献となるので法律に特例を作らせて徴兵を回避できる可能性がある。

民主党にとっては金の問題。在日にとっては永住資格死守と徴兵回避の問題。