○●Я親鸞仏教質問箱Ｒ（その６）●○

多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の
権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定
される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

　韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に
転じた。これまで「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人
らによる暴力沙（さ）汰（た）も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に
立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は
根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、
単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100116/plc1001160126002-n1.htm