○●Я親鸞仏教質問箱Ｒ（その６）●○

一方、在日コリアン２世で、首都大学東京の鄭大均教授（日韓関係論）は、今回の地方選挙権付与の法案には
反対の立場だ。鄭教授は「大半の在日コリアンの場合、２世以降は韓国への帰属意識がなく、外国人としての
意識も希薄。“ペーパー外国人”として、自分を説明しにくい状態だ。外国籍を維持しつつ、内国人待遇しよう
という地方参政権の付与は、在日コリアンを永遠の外国人にしかねない」と指摘する。
必要なのは地方参政権ではなく、日本国籍だという。「在日コリアンの大半は、日本に住み続けるには日本国籍が
必要なことを知っている。一方的にはく奪された歴史から、今度は在日コリアンらに選択権を与える必要がある」
　鄭教授自身は２００４年に国籍を韓国から日本へ移した。在日コリアンの場合、９８年から１０年間、
毎年１万１千―７４００人が日本国籍を取得している。鄭氏は数字から「選べれば、大半の在日コリアンは
日本国籍を選ぶだろう」とみる。
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