○●Я親鸞仏教質問箱Ｒ（その６）●○

【参政権】まじ　マジ＝「外国人に地方選挙権」法案　在日コリアン　賛否二分　「地域参加への土台に」「必要なのは日本国籍」[01/26]
1 ：どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★：2010/01/26(火) 18:57:08 ID:??? ?PLT(14444)
地方参政権をめぐる動き
　納税や地域社会に貢献しているのに参政権がないのは不公平との訴えなどから、１９９８年に民主党と
新党平和（現公明党）が地方選挙権を認める法案を初めて衆院に提出。
しかし各党内でも賛否が分かれ、２０００年の衆院解散で廃案。
　今回、政府が提出する法案は居住地域の首長選や議会選に投票する権利を与え、首長や議員に立候補する
被選挙権は付与しない見込み。
永住外国人は、日本に１０年以上住む一般永住者が約４９万人、特別永住者が約４２万人
（いずれも０８年末時点）など。
在日コリアン２世で、在日本大韓民国民団（民団）地方参政権本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は「１９８０年代から本格化した参政権運動の本旨は、
外国籍であっても住民としての権利を認めてほしいという“住民権”運動だ」と説明する。
徐事務局長は「日本国民ではないので、国政に参加させてほしいとは言っていない。私たちが求めているのは、
あくまで地域の住民としての地方選挙権」と強調する。
旧植民地の朝鮮半島や台湾の出身者で戦前から日本に住み、終戦に伴って国籍を失った人やその子孫である
特別永住者は約４２万人。徐事務局長は「日本政府は戦後すぐに旧植民地出身者の参政権を停止した。５２年の
サンフランシスコ講和条約に基づく『民事局長通達』で日本国籍をはく奪し、完全に参政権から排除してきた。
こうした経緯を踏まえ、今こそ住民としての権利保障を実現してほしい」と訴える。