○●Я親鸞仏教質問箱Ｒ（その６）●○

在日韓国人が選挙権付与実現へ向けて公明党内で動きが活発化している。
在日韓国人は、税制・生活保護優先させるなど、日本人に知られては困る特権が非常に多い 。
最大の問題点は、在日韓国人が日本帰化をせず単に選挙権だけを欲しがるのかだ。
明確に、在日朝鮮人にのみ許可されている特権の存在は戦後６５年経った日本には完全廃止すべきだ。
在日韓国人は税金免除されているのだ。
さらに、創価学会のなかにも在日韓国人が創価信者を装い選挙活動をしている。
彼らの多くは、学会信者であるが、日本に帰化して日本国籍を取得して選挙権を有している人間ではない。
永住外国人の権利を取得している在日2世3世4世の似非創価学会信者なのだ。
韓国政府が棄民政策のゴミとなり、日本国内に密入国しそのまま永住権を取得して居座っている人間たちだ。
40万以上の韓国人の中には、参政権を獲得実現のため在日本朝鮮人民潭の組織の論理に則り
公明党に働きかけ、創価学会の一員に成りすまし活動をしている。
創価学会員の比較的年齢層の高い石川県では
公明党の選挙活動のたびに周囲の学会員に「私は選挙権が無いが公明党のＦ取り（得票活動）をしている
日本人と同じに税金も支払っている。当然のように選挙権が欲しい」と繰り返し吹聴しているのある。
これは真っ赤な嘘である。在日朝鮮人は信仰心もなければ 納税もしていない。
一般学会員は在日韓国人の参政権が実現することで、日本全国の3000名の公明党議員の獲得票を伸ばすことが出来る上、
公明党の有利な選挙展開を想像させられているのである。
つまり在日韓国人に選挙権の実現で、公明党の躍進どころか、日本国の国防および、日本社会を崩壊させてしまう大きな危険性を孕んでいる。
創価学会の内部にいる在日朝鮮人のほとんどが、実際に在日外国人地方参政権付与の実現後は、
公明党に投票することなど、爪の先程も夢々考えていない。同然、日本に帰化した在日韓国人の立候補者に投票する算段だ。