理想社会・ユートピアを考える

宗教性があるものでもないものでも、住みよい社会を考え、
実現する方法を議論しようと思います。

理想的社会造りを考えるＮＰＯ
http://www.geocities.com/genitolat/Utopia/023.html

理想社会（哲学板）
http://mentai.2ch.net/philo/kako/1016/10160/1016019037.html

リンクの上の方が今の時間はアクセスできないようです。
先ほどもそうなりましたが、しばらく待つと回復しました。

理想社会・ユートピアの観念は、あるがままの社会に存在する価値に
盲目となり、いたずらに変化と破壊のみを求める、人間にとって最も
有害な観念。

「神の国」を求めたキリスト教、「共産主義ユートピア社会」を求めた
マルクス主義の惨状を直視されたし。

「最善は、最悪を生む。」（デイヴィッド・ヒューム）

私の考えるのは、トラブルの起きない、平和な社会です。
トラブルが起きたときに警察や役所が行動を起こすのではなくて、
最初から人の個性によって存在場所を分けることで、トラブルの発生率を低下させることを基本とします。
現在の社会では、犯罪者は刑務所に、それ以外の人は一般社会にと分けられ、二択しかありませんでした。
しかし、これを階層化することで、より安全な社会が生まれます。
外国ではゲートウェイシティといった試みがすでにありますが、それをより進めて、
住居を分ける事によって危険が起こらないようにします。

例えば、多くの人は家ではあまり警戒心を持たずに、緊張から開放されます。
しかし、公園などではあまりリラックスできない場合もありますし、人が多い場所ならなおさらです。
なぜかというと、見知らぬ人は危険だという考え方があるからです。
家の中なら、家族が数人近くにいても、外のように緊張することはあまりないでしょう。
これは家族に対しては信頼性があるからです。
私は、家の外でもこれと同じレベルの安心感がある社会が望ましいと思っています。
同じ区域内にいる人であれば、面識がなくても家族のように信頼できるという社会が到来すれば、
心配から開放されます。

昔のように交通手段があまり発達していなかった時代は、農村部では家に鍵がなかったりもしましたし、
変な人が入ってくることもまれでした。
閉鎖的という欠点はありますが、ある意味村全体が家族のような状態でした。
現在では、学校がそういった空間となっていると思います。
学校の中では、「変質者に襲われないか」とか「引ったくりに遭わないか」という心配をする人は少ないと思います。
これは学校が、たとえ面識のない人が多くても、閉鎖的空間となっているからです。
ただし、だからこそいじめが起きたら逃げられないという問題もありますが、そこが解決すれば、
とても平穏な空間だといえます。

学校においては教員が生徒を評価して、誤りには対処する役割を担っていたように、
社会においてはそれなりの判断力を持った人が、居住者の評価を行わなければなりません。
どうやって中立性を保つかは大きな課題です。
多数派の賛成で選出される形では、過去の例を見ると必ずしも安全ではないと思います。
また、より低い評価をされた人たちが、不満を持たないようにしなければならないです。
そういった人たちの居住区は、他より優遇するというのも一案です。

>>3>>4
社会に参加しない人は、社会の外で今までどおり生活できるようにすれば、問題ないと思います。
全体主義国家の問題点は、思想に共鳴しない人まで共生的に体制に組み入れたことですし。

理想社会外の人の方が繁栄したりして成功する状況になった場合、
それは現社会を改革する動機にもつながりますし。

これはちょっと考えただけのことですが、対立軸というのを考えています。
「善と悪」「良と不良」で、これは対義語な訳です。
善悪というのは、そのまま正義か非道かということで、正邪とか理非曲直のような概念です。
良不良というのは、社会的に成功するか、あるいは貧困かというような、出来不出来のことです。
善と悪の対決は、裁判であり、良と不良の対決は、競争です。
一方、善と不良の対決は、教育であり、良と悪の対決は、選挙です。
ただ、「悪だけど利益」とか「善だけど不人気」という例があるから、混乱が生まれます。

>>8は一旦置いておいて、理想社会の体制を考えてみます。
社会を三つに分け、第一層（安全）、第二層（不明）、第三層（危険）ということにして、
さまざまな観点からその人の個性や人格を評価して、それぞれの居住区を与えます。
ただし、高い居住区の人が、低い居住区に住んだり訪れたりすることはかまいません。
低い居住区は、危険とされた人が移住するのを嫌がらないように、より発展的で歓楽的にします。
要するに、安全な場所は清貧というわけです。

これを実現するのに必要なのが、現代の技術です。
例えば、個人の言動の全てを記録するシステムが実用化されれば、
暴言などについて言い逃れが出来なくなります。
そして、「この人の存在が社会に負担」だと思ったら、評価機関にそのときの場面を提出します。
ただし、若年のうちに学校などにおける評価である程度振り分けられるので、
成年後にそういう状況になることは少ないと思います。
また、復権についても、評価機関が行います。

社会体制は、上層は財産権などを廃止し、共有制度とします。
ただし、個人の家、部屋はありますし、生活必需品は配給されます。
下層の場合、トラブル防止のために権利を厳格にしなければいけないでしょう。
労働については、基本的には自給自足です。
ただし、場合にもよりますがまったく労働しないわけには行かないでしょう。

「持続可能な開発」という言葉がありますが、同じ様にこの社会を永遠に持続させるには、
それなりの裏づけがなければいけません。
多くの宗教団体のように、外部社会で働く信者からの献金によって成り立っているのでは、
いつか破綻します。
もしその宗教団体が、その国の大部分を支配したとしたら、収入源に困ってしまいます。
あくまで、内部からの収益でプラスになるのでなければなりません。
農業というのはその一つの解決策です。
機械化が進んでいるため、労働時間が短縮できる時代になっています。

ただし、人口については注意しないといけません。
アフリカの人口爆発で、世界の食料が不足するという話がありますが、
人口の調節はしなければならない可能性があります。
ただし、生物学的には、平和な環境では出産数が減るとも言われているため、
自然のままでよくなるという可能性も捨て切れません。

また、日本のように農地が少ない割に人口が多い国の場合、製造業が必要性が高いのですが、
当然製造業も重視しなければならないでしょう。
また、適正人口という概念もこれから必要になってくるはずです。
そもそも食料や医療が充実している時代は20世紀以降ですし、その時期になって人口が爆発的に増えました。
人間の遺伝子は、そういった時代に合っていないため、死者数より出産数が明らかに多い状態が一定期間続くでしょう。
そういった期間は、人口問題に対してどうやって対処すべきかも問題となります。

ただ、いろいろと懸念を書いてきましたが、このプランは100人程度の賛同者が集まれば、
小規模の区画内で始められるはずです。
この場合の第三層は、一般社会に該当させます。

この方法は、別に目新しいものではなく、すでにいくつかの団体によって行われています。
ただ、そのいずれもがあまり大きくなっていないというのは、開発を可能とする持続力に欠けているからではないでしょうか。
それよりもいろいろと問題も大きい宗教団体の方が、献金を吸って肥大化しているのは、
そちらの方が魅力があり、また集金力があるからです。
つまり、清貧を気取っても、社会の多くは付いて来ないのです。
何か、社会全体を富ませる鉱山のような、原動力がなければなりません。

農業のように、太陽の恵みだけでも何とかなるような産業の場合、
さほど大きな収益は得られません。
実際、そういった試みは多いのですが、お布施主体の新興宗教に負けてしまっています。
発電産業や不動産業のように、ある程度定期的な収入が得られるビジネスでの収益などが思いつきますが、
これといって特効策がすぐに思い浮かぶわけではありません。
ただし、採集社会の時代は、自然の恵みのみで生きられたのですから、
人口が違うといえど、自給自足は可能なはずです。

エネルギー利用について、少し調べてみました。
太陽電池と風力発電については、まだ実用に出来ないレベルのようです。

太陽電池はキロワットあたり50万円から70万円が相場のようです。
しかし下記のようにキロワットあたり10万円のものも出てきているため、安価化に期待です。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/12/99_1.html

中古の太陽電池なども安価なのですが、効率が悪い時代のものであるため、設置面積が広くなります。
一般的なものは、元が取れるのに15年から30年かかるといわれていますが、
低価格商品の普及と、検討中の電力買い取り価格２倍化法律案、補助金などにより、
かなり収支が改善する可能性もあります。

風力発電は、地域によって風の強さが違うので、太陽のようには行きませんが、
やはり高価格などの点で、太陽電池よりは収益になりにくいです。
スパイラルマグナス風車（スクリューマグナス風車）という新型の風車の場合、
設置場所が小さくて済みますが、キロワットあたり200万円を超えてしまいます。

しかし、不動産の賃貸と比べて十分に効率的な収入源になるかというと、
なかなか難しいです。

一方、不動産収入といっても、外部にするか内部にするかで意義が違いますね。
居住者が外部の人間である場合、それは純粋に収益事業ですね。
自給自足といえるかどうかは分かりませんが、預金の金利のようなものと考えれば、
自給自足の一種でもあります。
不動産投資信託の利息を得るのと同じ考え方ですから。

居住者が社会内部の人間である場合、それは既存の教団のお布施とかぶります。
お布施の代わりに、賃料を払うという形です。
しかし、そこに帰属心や忠誠心などがあると、相場より高くても支払うということになり、
お布施的な要素が強まります。
ただ、この場合は当然その社会参加者は、別に仕事を持っているわけで、
その点においてはその人については自給自足ではなくなるわけです。

なお、上記の収入源の話は、その理想社会がまだ国家規模にいたらず、
コミューンのレベルにとどまっている時期に、どの程度規模を広げられるかの原動力となる資金源の調達についての話です。
組織が弱小のうちは、資金調達に成功しなければ成り立ちませんから、
上記のリンクに載っているような小規模コミューンのレベルを脱するためにも、
「持続力の高い開発」のための原資が重要となります。
こういった外貨（社会外でのお金、日本で言えば円）の獲得こそが、社会での栄枯盛衰を運命付けるでしょう。
昔と違い、資金がなければ定住することすら困難な時代ですから。

これまでに書いた話は、一国レベルでその社会体制になった場合と、
国内でコミューンとして拡大する時期について述べましたが、
書き分けが少し分かりにくかったでしょうか。
大規模になった場合と創成期の場合では経営哲学が異なりますので、
現実的な部分を考えるとやはり資金源は重要だと思い、いろいろな案を書いてみました。

仕事があって、家があって、食事があって、友達か家族が居れば。

みんなにこれがちゃんと有れば、世界は平和になると思う。

お腹すいてたら平和はこない。

これは賛否両論があるかと思いますが、日本には非常に人口が少ない自治体があります。
そういったところにある程度の人数で移住すれば、投票活動によって理想社会に近い政治体制にすることは可能だと思います。
ただ、現在の政治というもの自体が、私の考える社会とはかけ離れているので、
政治システムを利用するのは邪道であるようにも思えます。

http://jp.truveo.com/%E4%BD%8E%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E5%8C%96%E3%82%92%E7%AB%B6%E3%81%86%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0/id/1503150252
先ほどのリンクとかぶりますが、太陽電池は2010年ごろから低価格化が進むようです。
安価な薄膜型のが最近複数出荷され始め、ワット100円（キロワット10万円）に達する日も近そうです。
屋根取り付けでなく、土地に直置きなら、パネル本体のみで安価です。

他にも、漁業などの自然の恵みを利用する収益事業は多くありますが、
あまり詳しくないことで大事なことを判断してしまうのもいけないので、
環境によって左右されにくく、かつ将来的に費用が安くなるものとして発電という例を挙げました。

個人的な考え方では、人間社会がこれまで金銭や物質の文明を築いてきたのは、
一重に技術開発のためだと思っています。
競争社会を作ることで、技術の開発を自然に任せるのではなく、
企業理論で組織的に推進させ、早急な発展を促すのは、ある程度歴史の必然性があったと思います。
しかし、その技術も現在は十分な水準に達しました。

共産主義国家が停滞したのは、技術力で西側に付いていけなかったからというのも一因です。
宇宙開発のような潤沢な資金が投入されたプロジェクトはともかく、
民間企業間の競争がないので、民生品の質が悪く、それが大幅に経済力で差をつけられた原因でしょう。
私的な考えでは過去の共産主義は農業に向いていますが、商業や製品開発には向いていません。
農業のように、誰がやってもある程度の収穫が見込める分野では、ルイセンコのような失敗がない限り、
労働者の士気が低くても、作物が自ら育ってくれますから、さほど効率は悪くなりません。
しかし、それが新製品がたくさん出る分野では別です。
競争がないことは、製品の陳腐化を生みます。
共産主義国家の不運な点は、20世紀という技術が急激に発達した時期に国家が樹立されたことです。
もし数世紀前、あるいは数世紀後であれば、安定した政治を行えたのではないかとも思います。

しかし、現在ではさまざまな技術の進歩により、かなりのことが可能になっています。
以後は放置していてもマイナーチェンジしか起きないと思っても、さほど大きな問題はないと思います。
いつ、技術競争社会から共有社会へと舵を切るか、これは見極めが難しいですが、
小規模レベルならばとっくに転換は可能となっています。

ただし、私が懸念することがあります。
それは核兵器問題です。
核兵器は、今までの数十年間、攻撃側が圧倒的に強いという兵器でした。
V2以来、まともに弾道ミサイルを打ち落とせる保証がある防御兵器ができたためしはありません。
また、迎撃ミサイルの性能が完璧であっても、弾道ミサイル以外の運搬手段を使われたら意味がありません。
核兵器に関しては、人類の総力を上げて、核爆発そのものを防ぐ技術を開発するべきです。
本当に可能なのかは分かりませんが、成功すればシェルターなどに頼る時代は終わりを告げます。

>>14
まさにその通りです。
ただ、治安はそうですが、世界平和というレベルになると、それ以外の考え方も必要になりますね。
イスラム原理主義の人には、結構裕福な人もいました。
日本の左翼が活発な時代も、裕福な人が過激派事件を起こしました。
ラディンも富豪ですし、英国でテロを起こしたのは医師だったというのも記憶に新しいです。

やはり教育の問題というのも大きいと思います。
個人的には、学校は学力より社会とのあり方を学ぶことを重点においてほしいと思います。
また、同じ学年が同じ年齢というのも不自然です。

http://www.youtube.com/watch?v=H9lMP9icIW4&feature=channel_page
http://www.youtube.com/watch?v=NN4AHlq7DT0&feature=channel_page
幸福実現党の饗庭党首の演説を聞きました。
この人の語り口はとてもよく、内容的には感動できます。
特に、最後のあたりは結構いいことを言っています。

しかし、小林早賢が与謝野馨が半年後に死亡すると予言したり、
大川きょう子がヒステリックに演説したりするのを聞くと、
どうも違和感を感じてしまいます。
饗庭の演説だけが表に出ていれば、彼のルックスとあいまって、
幸福実現党のイメージはとても良かったでしょう。
（現実には、ファルコン氏による告発サイトなどがあるためネット住民には実態が知られてしまいますが）

ただ、どのように演説の内容が良くても、それを実行するかは別です。
創価学会もオウム真理教も、対外的な出版物にはとてもよいことが書いてあり、
キリスト教の聖書を読むよりもよほど的確に人生の指針にすることができます。
（聖書には歴史とかの雑多なことも多いですから）
しかし、実際にカルト集団が内部でやってることが建前通りとは限りません。
パナウェーブのように外部に出す文書も電波系な団体はむしろ例外でしょう。
悪い企業ほどよい広告を出すのと似ています。

幸福の科学に入信している人の多くは善人だと思います。
オウムに当初入信した人も善人だと思いますし、むしろ善人過ぎて社会から阻害されかけている人が多かったと思います。
ただ、幸福の科学もフライデー事件でその元善人たちが牙を向きましたし、
オウムもたびたび地元と衝突しました。
善人であろうが、だまされて悪の手先になるのはその場においては悪人とみなすべきです。
戦場で、敵兵が善人だからこちらは撃たないということはありえません。
善人だからどうこうというのは、相手が降伏し、誤りを認めてからの話です。
私は、「だまされやすい人」は保護すべきではあるが、権利も制限すべきだと思います。
そういう人が多くいる社会は、扇動者が出現しやすい社会です。

人間の進化において、サルの時代は必要なかった情報判断力が、人によって差があるのはやむを得ません。
しかし、それが現実なので、社会はそれに合わせなければならないと思います。
英語力の検定と同様に、正しい判断力の検定があれば、それが明らかにされるでしょう。
それは学校教育で鍛えられるのかどうかは分かりませんが、多くの人が自分にはその能力がないと自覚することで、
自分の決断を妄信しなくて済みます。

二束三文の土地を買えば、居住地の問題は解決しますね。
しかし、娯楽施設や食品の調達はそのままでは難しいです。
購買部を設けるしかないでしょう。

また同様の理念の団体を複数作れば、それらの団体が競い合うこともできます。
無償で相互に行き来できるシステムがあればいいですね。
また、団体の存在を外部に秘密とするかどうかも問題です。
理念が分かれば、共鳴しないのに何らかの利益目的で入ろうとする人も現れるでしょう。

資産運用による収益を活動費に当てるのはすばらしいですね。
しかし、日本の預金では安すぎます。
年利5％のものがあったとしても、それを貯めるのではなく、何かに投資した方がむしろよかったりします。
年利20％ほどのものがあって、初めて資産にして複利運用などで収益源として残すべきだといえるでしょう。
団体の黎明期というものはとにかく資金が入用です。
またまとまった人数もいないために、役割分担がうまくいきません。
安定した生活か、積極的拡大かを選ばなくてはなりません。

そして、参加者の勧誘はどうすべきかも難点です。
ユートピアゆえにただ楽をしたい人ばかりが集まっても困ります。
教育機関を作って、そこで選別するという方法もあると思います。
ただ、問題は指導者の存在ですね。
多数決では、当然外部世界に負けてしまいます。
外部世界の、価値観が異なる人たちが流入した場合、多数決をとると危険です。
やはり指導者層は清貧な環境に住むことにして、そこに住んでいない人には議決権を与えないのがよいでしょう。
利益目的の人をこれで排除できます。

あと問題は、政府との対決です。
今まで日本で新興宗教が過半数を握ったことはありませんでした。
創価学会ですら、1割というのも怪しいくらいです。
政府と対決するのではなくて、地域に割拠するというのもよい方法かと思います。
中央政府ではなく、地方の政府に対する影響力を持てば、自衛隊や外交、国税などには影響は及ぼせないものの、
教育や警察、条例などには影響を及ぼせます。
面積的にも、日本の面積の200分の1の県などもあり、そういった場所に投資を集中すれば、
影響力は大きくなるでしょう。
県レベルに達しない場合は、町村レベルというのもよいです。
場合によってはそういった地域に移住して、選挙権を行使し、
財力をバックにその地方を発展させれば、団体の人気も高まるでしょう。
しかし、いわゆる在家の人と、集団生活をする人の差が在るわけで、
どうすれば全ての地域で信仰を灯し続けられるかという命題と、集団移住は相容れません。
どのようなことがあっても、一度抱え込んだ参加者を切り捨てるのは避けるべきです。

投資としては、外国為替証拠金取引の、スワップポイントを収益にするという方法もあります。
これはレバレッジを掛ければ利息も大きくなるので、外貨預金より有利です。
これまでの経験から絶対に下回らないというレートを下回るまでは損切りをしなくてよいというレベルの、
レバレッジを掛けて外貨預金の数倍の金利を得ることは可能でしょう。
ただ、安定的なドルが最近金利が安く、スワップポイントがほとんどないので、
やや未知の通貨に手を出さざるを得ません。
この世界はまだ不備もあり、確実なものではありませんが、ある程度検討には値します。
これ以外の、株や先物、オプションなどの相場は、当たるか外れるかという要素が強く、
安定的な収益は期待できません。
株の配当は、確かに有利ではありますが、スワップと比べると株価そのものの変動も大きく、
また通常はレバレッジが効かないので、あまり見込みはありません。

金を一定額で購入し、一定量を売却するという取引もありますが、これなども利殖としてはよいでしょう。
ただ、問題は、投資というものはそれしかやらない世界では成り立たないということです。
初期の頃はいいですが、末期に国の大部分が自勢力になるという段階になると、
投資しかしていないのでは国が成り立ちません。
この場合、太陽光発電などの自動的に富を得るやり方に変えざるを得ないでしょう。

複利とはすごいものです。
アインシュタインもそう言っていたという話すらあります。
年利10％の複利では、20年で元本が6.7倍になりますし、
年利20％の場合は38.3倍にもなります。

金銭面だけではなく、物質も参加者数も複利で増やしていければ最適です。
ただし、これは着実すぎるということもあるでしょう。
幸福の科学は設立後わずか数年で、非常に急拡大しました。
黎明期は、複利などにとらわれるよりは積極的に打って出るという方法もあるでしょう。
逆に、ある程度力が付いたら積極的に組織的に打って出るということもありえますし、
どちらが正しいのかは経験がないうちは分かりません。

願わくは、世にはびこる新興宗教のように、お布施がなければ成り立たないというような状態にならないでほしいです。
むしろ、加入者に無償で施しをする、といった逆のことをやってこそ、
これまでの団体との決別を明らかにできます。
いくら資金を積んでも、組織内ではまったく地位が上がらず、名声もないのであれば、
あえて利益のために寄付する人はいなくなります。
つまり、寄付は真の浄財となるのです。
個人的には、物を寄付する方が金の流れが明確になるのでいいと思いますが・・・

合同会社という考え方に近いです。
これまでは株式会社など、出資した額に応じて議決権を持つ会社が主体ですが、
今は合同会社など、出資した学位外にも技術力などに応じて意見や配当を受け取る権利などが付与される、
そういった新しいものが出ています。

日本は世界第二位の大国なのに、朝から晩まで働かなければならないというのはどこかおかしいのです。
富の独占が問題なのではありません。
食料も不足していません。
エネルギーは不足していますが、技術力や加工力は世界トップレベルです。
社会構造が、ワーキングプアなどを生んでいるのです。
GDPから見れば、これほどの国が貧しいわけがないはずです。

過去の失敗に学び、不自由な共産社会からは決別し、農業国に戻ることもあきらめ、
最小限の労働で最大限の生活を誰もができるようにしなければなりません。
市場の製品は競争や利潤のせいでコスト高です。
食料品を切り詰めてまで携帯電話に使ったりする人がいて、そういっただぶついたお金が市場を重くしています。
日本社会は動き続けなければ倒れる状態になっており、これを支えながら軽く、遅くする必要があります。
かといって、新技術の研究が停滞するわけではありません。
労働環境がよくなれば、結果として開発力は高まります。

例えば、原油輸出国が、政府の采配次第で国民の誰も労働せずに暮らせるようにすることは可能でしょう。
もちろん、それを目当てに移民が増えると破綻しますが。
つまり、国全体の収支がプラスなら労働は不要なのです。
しかし、その収支を得るために労働がなければならない場合、
そう単純ではありません。
農業や漁業もそうですし、製造業もそうです。
しかし、現実には機械化が進み、それらはある程度無人でもよくなっています。
販売業も、自動販売機というものがある程度幅を利かせています。

しかし、機械化は人減らしを生みました。
機械が入って人がクビになったのです。
なぜ、機械化で効率がよくなったのに、人が不幸になるのでしょうか？
考えてください。
農業や工業を機械化しても、収穫や製造高は下がるどころか、場合によっては上がります。
今までは、人を雇ってもやっていけたのですから、その人に払っていた給料を払い続けてもよいはずです（機械があまりにも高い場合は両立できないが）。
そうして、機械化が進んだ結果、解雇された人は働くことがなくなりました。
しかし、それならよいはずが、給料まで消えてしまったのです。
もちろん、雇用者には「他社との競争に勝つため」などという言い分はあるでしょう。
たとえ他社と協定して機械化をしていなくても、外国との競争に負けてしまいます。
とはいえ、国全体の生産量は減ってはいないのです。
なぜ、解雇された人がそれを受け取れないのか不思議です。

これはマラソンのようなものです。
マラソンでは、隣の人が自分より速いと、自分も速く走ろうとします。
それを見て他人も速くなります。
しかし、みんなが一斉にゆっくりと歩き始めたら、やっと全体の速度は下がります。
誰もが、そのときはほっと一息ついているでしょう。
20世紀はまさにそのような競争の時代でした。

そして、人口が多いと、これからも競争をしなくてはなりません。
アフリカなどでは、食料獲得競争が広がるでしょう。
人間の本能で、危機感のあるときには出産数が増えますので、これはさらに激化すると考えられます。
しかし、冷戦も終わり先進国は他国に目を向けられる時代がやってきました。
先進国のなかにモデル国家をつくり、そこを目指していくという試みが望ましいです。

19世紀は植民地競争、20世紀は軍拡競争がありました。
21世紀はそろそろ食料獲得競争でしょうか。
しかし、日本に限っては、人口減少社会で、このGDP大国においては競争は本来不要です。

理想社会は、私たち一般日本人が、無理をせずに最小の労働力で文化的な生活を送ることができるという、
見本としてはどうでしょうか。
外部から収入を得ずに、自給自足で全てが事足りるのだと、
日本人に気付かせるというのもよいでしょう。

もちろん、初期投資はいります。
住居にせよ、農地や発電設備にせよ、ある程度は必要ですが、都市部でなければある程度は可能でしょう。
自給自足といえば清貧というイメージがありますが、それを超える繁栄を見せ付けましょう。
繁栄と言っても、質素に暮らせば富は有り余るものです。
高級車や化粧品、ブランド物の服にお金を掛けず、教育に投資をすれば、安くて効果的です。

私の犯罪論は明確です。
利益を目的とした犯罪は許し、そうでないものは許さない、と言う区分です。
利益を目的とするのは動物の本能で、それを抑制するのは人為的です。
戦闘など、他者との抗争ではそれが有利な性質とされる場合もあります。
しかし、利益が目的でない犯罪は、正義のためなどのものを除き、
予測が付かないため予防もできず、社会にとって危険であると判断します。

だから、たとえ殺人であろうと、巨額の利益に目がくらんだために犯罪を起こした人は、
第一層や第二層にとどめても問題ありません。
それは環境次第で予防できるのですから。
日本人の多くは、飢餓に陥ったら食品を盗むでしょう。
それと同じです。
一方、粗暴犯は軽犯罪であれ、第三層以下に落とすのが適切です。
利益誘導により、低い階層ほど豊かなので、落ちることへの抵抗は少ないでしょう。

教育はどうすべきかに付いてですが、家庭教育と学校教育は分けて考えるべきです。
また、家庭交換もありえます。
親の素行が悪く、悪影響がありそうな場合は、親子の分離もいたし方ありません。
ただし、学校については家庭と違い、親の影響がありませんので、
分離の必要はありません。
（親に付いて第三層に行った子供が、第二層の学校に通ってもいいでしょう）

しかし問題になるのが、中途入学者です。
日本社会との共存時は、学齢期の子が入ってくる場合がありますが、
その場合低学年時の基礎教育が足りない場合もあります。
それどころか、大人の場合はすでに多くの学校を卒業している場合もあります。
その場合、短期コースで社会的な教育をするのもアリです。
場合によっては、学校教育は日本政府の学習指導要領従属と、独自のものの2種類にするのもいいでしょう。

成人に対する教育も重視しなければなりません。
日本では学校教育が最重視され、しかも若年者が主対象でしたが、
理想社会では中学校以上の学校には年齢の上限なく入れます。
そして卒業後も、定期的に社会教育を受けます。
それでは法律の改正や、新たな文化、気をつけるべき犯罪など、
生活に必要な知識を与えます。
これによって、情報弱者を少なくします。

法律は、大幅に減らします。
意図的におかしなことをしようとしなければ、法律違反にならない社会にします。
ただし、第三層では法律を作って規制しないといけないでしょう。

金銭については、共存時代は当然所有を認めます。
それ以後も、外国の通貨が必要な場合もあるでしょう。
しかし、第三層以外ではなくてもいいと思います。
物々交換と言うわけではないのですが。

肝心の宗教に付いてですが、これは自由です。
ただし布教はあまりさせないようにします。
そもそも、満ち足りた状態で宗教がどういった役割を果たすのかは未知です。

選挙は、通常の選挙とは少し異なった形態にします。
51％の多数決で決めるのは、非常に不安定なので、禁じるべきです。
上層部の場合、全会一致とすべきです。
低いほど多数決度合いが強くなります。
一方、選挙権は、上の層が下の層に対して持ちます。
自分より上の層については、議決できません。

なお、3層のみではなく、能力などによって7層に分けたりするのもありえます。

社会の安定を求めて、階層化するのですから、道徳のみで分けても意味がありません。
個性も必要です。
例えば、第一層の中でも、コミュニケーション能力が高く、健康で、
大人しい人の層と、障害があったり、母語が異なっていたり、奇行があったりする人の層は分けます。
社会での事故率を少なくするためにも、平穏無事な人々の層と、
道徳的には健全だが事故を起こしやすい人を分ける必要があります。
ただし、選挙権などは同格です。
また、第二層も分けますが、これは知能などで二つに分けるだけでいいでしょう。
第一層も、知能あるいは職業などで、さらに区分するのもありえるでしょう。

第一層が人口比で多数になっている場合、という条件付ですが。
もちろん、当初は第一層に選ばれる人は数少なく、第三層（外部世界）は1億人もいるわけです。
第一層が、それだけで社会の全ての役割分担をできるような人数に達したら、
社会建設は佳境に入っています。

開発段階で、物資の共有をすると、厄介な問題が起こります。
たった一人の不正な入会者によって、どんどん外に出て行ってしまうのです。
しかし、これは一時的な供給量を減らすことで回避できます。
貯蔵庫に大量のものをおかず、あらかじめ分散するなどで、被害を減らせます。
居住区域の細分化で、同じ階層でも自由な移動ができないとか、
隔壁の考え方を導入すべきです。

囲い込みを多くするかも問題です。
第三層の人たちは、犯罪可能性が高く、思想的にも相容れませんが、
規模を大きくするには囲い込みを増やす必要があります。
第三層の人は、潜在的には日本の半分を超えるとしたら、それらを囲い込まない限り組織は日本の過半数になれません。
（日本を県や市町村に変えても同じ）
しかし、囲い込むと資金が浪費され（第三層は贅沢というのが前提ですから）逼迫します。
一案としては、地方政権時代は、人口が少ない土地に移住し、第三層より圧倒的多数になるという方法があります。
そして、お金の力で第三層の土地を買い、地域外に移住させます。
公務員など一部しか残りません。
しかし全国支配期になると、移住場所がありません。
その頃には、別の方法をとるべきです。

第三層を、団体内と団体外に分け、団体内は裕福に、団体外は貧困にすればいいのです。
団体外については、職場などを買収しリストラするなど、経済的に攻めます。
経済の中枢を握れば、自勢力が割安に商売することで、外部企業は利潤がなくなります。
第三層は、男女別の生活にしてもいいでしょう。
出産率が下がれば、第三層のみ減ります。

重要なのは、階層によって時代に伝わる量をコントロールすることです。
低い階層ほど子孫が多いのでは、いずれパンクします。
さまざまな方法で、第三層ほど住みやすくしながら、一方で子供を育てにくくしましょう。
100年後には第三層がゼロになっていれば最適です。
もちろん、遺伝というのは複雑で、第二層から第三層相当の子が生まれる場合もあります。
こういった、区分はあまり外部に知られないようにしなければなりません。
知られると、団体中枢を狙った狙撃がおきうるからです。

日本でこの団体を発展させるときは、なるべく目立たないようにすべきです。
一つの団体ではなく、同じ種類の思想の団体が複数あるのも望ましいです。
目立つと、どうしても邪心による加入や、異常な敵意を持つ者が現れます。
単に「裕福な人」という印象以外、持たない方がいいでしょう。

場合によっては、個人が加入していることは秘密で、団体の存在はある程度知らせるというのもありえます。
その場合、集団生活とは相容れなくなりますが、いわゆる在家の場合はそれが望ましいでしょう。
第三層の転居先は、高層マンションが適しているはずです。
居住権を与え、土地を奪うことで、将来の活動力を抑えます。

おかしな話ですが、東京を第三層の移住先として利用することも最適解に近いと思います。
・人口が少ない地域の方が政権を握りやすい
・土地が安い地域の方が領土を広げやすい
・東京は繁栄しているため、第三層が好む
これらのことを考えると、東京が雑多な空間となるのも仕方ないです。
しかし、東京にいる人たちが政権を握るので、国全体が誤った方向に行かないかという問題もあります。
その点は、地方分権関係の問題となるので、これからの課題でしょう。

団体の法的立場ですが、これは宗教法人ではなく、任意団体または営利企業でいいと思います。
営利企業の場合、社員とすると労働時間や給料の問題がありますので、
それは通常構成員は社員にせず、外部との折衝のみ社員とするのがいいと思います。
つまり、外部者を団体に入れるかどうか、試験をするための関門として営利企業の社員採用を行うわけです。
表向きは、地方の中小企業とするのがいいでしょう。

これらの運動は、日本一国のみで行うと、競争力の低下により一時的に国富が下がる可能性はありますが、
多国で行えば、共鳴効果もあってうまく行くはずです。
この際、北朝鮮などは無視しましょう。

国の中の過半数を得るまでは、団体はファジーな存在とすることが重要です。
集団生活といっても、その区域だけ治外法権にするわけにはいけませんし、
インターネットとの兼ね合いもあります。
結束力が高いと、攻撃を受けたときの被害も大きいのです。
せめて県レベルの多数を取るまでは、オウムやヤマギシなどのような閉鎖的な空間にすることは避けるべきでしょう。
郵便や宅配便すら入れない環境では、かえって参加者の利便性をそいでしまいますから。
初期のうちは、団体は静かに布教し、また投資を複利で増やしていくことに専念すべきです。

今日、足利事件の冤罪の被害者が釈放されたのを知りました。
私が、冤罪に付いて思うのは、刑務所システムの欠陥です。
白か黒かを決めることなど土台無理です。
多くの殺人事件は、他者の目が届かないところで行われます。
そのため、科学捜査や状況証拠などを使い、犯人かどうかを調べる必要があるのです。
しかし、たとえ無実だとしても捜査に対する協力は多くの労力が必要ですし、
犯人らしい人を逮捕するのは、再犯を防ぐ意味でも重要です。
この、人権の保護と再犯の防止を天秤に掛けると、現行システムでは到底解決策を出しえません。

多くの住民は、少しでも疑わしい人は隔離してほしいと願うでしょう。
そして、それを警察が実行すると、多くの人が逮捕され、多くの被害を受けます。
現行のシステムでは、その中間の存在を認めていません。
例えば、容疑者には電子機器を装着させ、行動を追跡するなど、
再犯の防止に力を入れるべきです。
このように、容疑者の逮捕をせずとも解決する部分については、中間の処置が適しているはずです。
また、連続殺人などで容疑者が複数いる場合は、この方法でも再犯を防げるとは限りませんし、被害も大きいです。
こういった場合は、居住区域の指定を行うべきです。

居住区域を例えば1000人ずつに区切り、そこを出るときはゲートウェイで手続きをするというやり方で、
遠隔地に犯人がいる可能性を否定できますし、目撃者も多くなります。
もちろん、居住区域内では全て完結する社会にしなければなりません。
学校も図書館も食堂も完備した一単位を区域にするのです。
そして、犯罪の加害者である可能性が高まった人が出たら、その人を別区域に移住させるのです。
そうすることで、本人の生活には影響がなく、移動をすることができます。
家族と会うときは、安全区域の人が危険区域に行くことにし、あるいは家族ごと移住でもいいでしょう。

日本の刑務所の問題は、一つの施設で懲罰と隔離と教育をになっているのが難点です。
懲罰は本来懲役数ヶ月で十分なはずですし、隔離は一生である必要があります。
それを無理やり数年の懲役で両立させているのですから、当然問題は起こります。
疑わしきは罰せずという言葉は、聞こえはよいのですが、日本の制度では非現実的です。
罰しなくても再犯を予防する必要はあり、それは本人に損にならない範囲で行われるべきです。

また、懲罰などは将来の犯行可能性に対して行われるべきであり、過去の犯罪に対して行われるべきではありません。
過去の犯罪があっても、現在と将来、犯行可能性がほとんどなければ、刑務所に入れなくてもいいのです。
逆に何も犯罪をしていなくても、危険な人物は居住区を分けるべきでしょう。

被害者は、懲罰よりも隔離を望んでいます。
懲役5年と、隔離一生では、どちらを選ぶでしょうか？
そして隔離先の生活が楽であれば、誰も警察から逃げようとしなくなります。

政治とは関わらないことで、政治と一線を画すことができるでしょう。
既存政党に力を及ぼし、選挙で社会を変えていくのと、一切社会に対して投票しないのでは、
選挙の方が一見有利です。
しかし、選挙では数の論理によって、最終的には周辺地域に負けてしまいます。
黎明期には選挙はあまりふさわしくありません。

初期のうちは、富の独占により地元経済に対抗すべきです。
具体的には、農地や工業地帯の買収、また参加者の物資の内部調達により、
周辺の経済を活性化しないことです。
そして外部には、サービス業のみで繁栄させることとし、実業からの離脱をさせます。
農業と工業は機械化を進め、なるべく人件費を使わず、効率化をします。
場合によっては、ダンピング価格で周辺に売却してもいいでしょう。

豊富な収入源をバックにした経済政策で、兵糧攻めを行えば、
他勢力はおのずから撤収します。

最新機器はさすがに既存メーカーから調達するしかありませんが、
中期の工場支配化作戦で、あらかたのものは作れるようになるでしょう。
欧米では、モデルチェンジは少なく、耐久性の高い商品が人気です。
日本でも、最新のものを求める時代は終わりました。

初期投資さえしっかりすれば、あらゆる事業は効率的に実行できます。
そして他者より倹約し、時間を省くことで余裕が生まれます。
さすがに市や県レベルの土地を買い占めるのは複利運用を繰り返しても困難ですが、
繁華街が寂れれば土地価格は下落し、入手しやすくなります。
学校や役所などの公的施設はなくなりませんが、これらは利用者が変わるため必然的に職員の態度も変わるでしょう。

ただ、問題は第二層に対して生活保障をするかということです。
第二層は秘密保持を期待できないため、生活保障をすれば、「あの団体に入れば楽に生きられる」という噂が広がります。
あるいは、会社形式にして、寮生活というのもいいでしょう。
食事付なら、特に問題なく保持できるはずです。
そして、社員なら転勤命令などもある程度融通が利きます。
ただ、本人たちが将来の不安から、より高給な会社に出ることもありえます。
もちろんこのレベルの人にはユートピア構想は伝えないですから、
それを盾に説得することもできません。

多くの人が入れば良くなる反面、身動きが取りづらくなります。
第一層だけでは、数が少なすぎて領地経営ができませんし、問題が起きそうです。
ピラミッド構造では、本来清貧であるべき第一層に過大な負担が掛かります。
とはいえ、資金が豊富ならば何とかなるはずなのですが・・・

そもそも日本がユートピアと程遠いため、初期のうちは思想に共鳴できる人は数少ないです。
頭では理解しても、元々の思考回路がそうなっていない人も多く、
そういった人を第一層に入れると危険です。
しかしながら社会の樹立をしなければどうしようもないため、社会の発展とともに成長していくしかありません。
50年計画で革命を起こしたら、1世代で大きく変える必要があります。
第三層の増殖を回避し、第二層を第一層へ転換していく作業が必要です。
そのときは、例えば第三層はなるべく他人と触れ合わせずに、閉ざされた空間で生活するのがいいでしょう。
生活保障がされ、裕福ならば結婚せずに一生を終えようとする人も多いでしょう。

問題は層のわけ方でしょう。
現在の心理テストでは、とてもそこまで対応し切れません。
物を正しく考えることができるのかを、実際に試験しながら作り上げたテストで、
一つづつ判定していくしかありません。
善悪の判断より、本能を優先させます。
なぜなら、善悪は高度に知的である場合も多いからです。
知能の高低により、それが左右されてはなりません。

例えば、犬や猫などの動物が普通にやることは、特に問題なしとし、
どんなに知能が高くてもやらないことは、問題にします。
安全に生きられるなら、軍隊式規律はいらないのですから。

第三層だけが好むものがあれば、それを誘引に活用するなどがあります。
しかし、そういったものはまだよく分かりません。
繁栄と娯楽だって、第一層でも好きな場合はあるでしょう。

大切なのは、静かなすばやい浸透です。
それを可能にするには、少人数であっても財力が不可欠です。
財力がなければ、要人暗殺や思想の積極的宣伝、勧誘による拡大などに走らざるを得ません。
しかし、そういった活動は一部の敵対勢力をカモフラージュさせて地下に潜らせてしまいます。
例えばナチス時代、反感を持っていた人も表面上はナチスを賛美していました。
こうなってしまうと、心の置くまでは分からなくなり、長期間にわたって第二層に敵対階層を取り込んでしまうことになります。

基本的にユートピアは低コスト体質です。
社会が最適化されていいるので、不要な防御がいりません。
ただ、敵対階層を取り込むために外貨を調達する必要があるだけです。
競争により、外部社会との優越がはっきりするとき、ユートピアに参入したいという人が急速に多くなるでしょう。
しかし、そのときも思想は秘密ですから、安易に中まで入れてはいけません。
利益のみを求めてくる人は、まず第一層該当者はいないはずです。

また、ユートピア内は金銭をなるべく使わないことで、税金を減らせます。
税金が減れば、政府は困窮し、外部社会全体が疲弊します。

つまり、ユートピア建設には、当初の「清貧に耐えられるものが来る時期」と、
「暮らしやすい社会を求めてくる時期」の二段階があり、
時期によって参加者の処遇が異なります。
後期の場合、第一層の数はそろっているので、あえて指導部を求めなくても、
第二層以降を増やしてもいいのです。
そうして多数派になったあと、社会制度変更によって枠組み自体を変えるのです。

ユートピアでは、自然に調和した生活をしないといけません。
自然に溶け込んで生きている人には、阿片などの麻薬は蔓延しません。
人工的な環境で過大なストレスを受けている人ほど麻薬に影響されます。

>>5
これを達成するためには都市レベルで市民を分けなければいけないわけだが

>>14
中国の春秋時代の政治家、管仲曰く「衣食満ち足りて、礼節知る」

>>42
高層マンションを1区画としてもいいと思います。

現代社会は、秩序を目的にした法律が、逆に秩序を乱しています。
暴力団員を殺しても、死んだりすると殺人罪になってしまいます。
その結果、法律が悪人を保護しているわけです。
生存競争が肝心な部分で発揮されないため、自然界なら淘汰される勢力が発展してしまいます。
その点では、弱肉強食の時代の方がずっとよいわけです。
もちろん、制度がそういった悪を滅ぼす努力をしていれば、この社会も悪くはないでしょう。
しかし悪人ほど法律を盾にしますから、結果として社会全体が歪んでしまっているのです。

社会の健全さのためには、自由競争が必要です。
ところが、今は人命などの人権のみが保護され、他の部分でのみ競争が許されています。
しかし、政治や商業は、全員が規則を守ってこそ成り立ちます。
いびつなシステムからは、不公平しか生まれません。

そもそも人命は８０年程度で失われるのに、それを過保護にしておいて、
一方で富や知識などを不公平に分配するというのは悪としかいえません。
あくまでバランスが肝心です。

そもそも、米国の学者は犯罪の発生は不適切な育児環境にあるとしました。
中絶の合法化により、犯罪発生率が激減したというデータがあります。
人命尊重がかえって社会を危険にしています。

社会は、すでに生産力を充実化させ、発展の終期にあります。
そろそろ大幅に時代を転換させねばなりません。

>>1
理想社会は　第1次世界大戦で潰えましたので
無理です。

現代社会は情報不足の時代だと思っています。
情報の不足は、行動指針のなさを生みます。
確かに学校により学力という情報は均一化されましたが、行動規範となる情報には乏しいのが現実です。
金銭、政治、労働など、社会の現実にかかわる部分は、とても学校で教わる内容では足りません。
その結果、運や経験でしか生きられなくなっているのです。

ユートピアでは、学力だけではなく、社会規範を教えます。
身近なトラブルのほとんどは、こういった情報が足りていれば防げます。
また、とっさの判断に迷うときもあるでしょう。
そんなときは、指導役が助力するようにします。
日本社会では、何かトラブルがあると、警察や裁判所、有料の弁護士などに相談せざるを得ず、
細かなことに対する相談役がいないのが難点です。
昔は核家族化が進んでいなかったので、人生経験の豊かな人に相談できました。
しかし、現代ではそれには期待できません。

場合によっては、個人が監視カメラを持ち歩くようになるでしょう。
それで全てを記録し、対人関係の問題が発生したときは、秘密を守る相談所に提出します。
それに基づき、両者、あるいは相談者への対応がなされ、片方の性格に問題があるなら、
教育や居住地移動の措置がとられます。

日本社会は、国家の権限が強すぎる部分と、弱すぎる部分があり、
警察は人民を弾圧する傾向が強いのですが、典型的な例はストーカー犯罪で、
これはよほどのことがない限りストーカーは逮捕されません。
ストーカーを移住させる力が警察にはないのです。
つまり、無害な行動を取り締まり、有害な行動を取り締まらないという、
かなり逆効果の政策が行われています。

日本社会においては、閉ざされた社会でこそユートピアはありえますが、
開かれた社会ではありえません。
なぜなら、国内には少数派の巨悪がいるからです。
少数派というのは強盗や悪徳商法、振り込め詐欺などの明確な悪意の勢力で、
それ以外にも悪意を見せる勢力は多数ではあります。
また、電話やインターネット、道路は外とつながっているため、
狭い村で暮らしていても開かれた世界になっています。

もちろん、開かれた社会であっても外の社会が平和ならいいのです。
とはいえ、開かれた社会の方がメリットがあるわけでもないので、
あえて外の世界を平和にする必要はありません。

閉ざされた世界といえるのはゲートウェイシティや入り口遮断型のマンションなどがありますが、
これとて完全ではありませんし、多分思想的には統一されていないでしょう。
思想統一なのは宗教都市やコミューンですが、それらも物理的には進入可能です。
理想は、なるべく閉ざされた世界にしつつ、勢力を拡大することです。
もちろん、無菌培養みたいになっても大変ですから、外界での諸問題を内部の人に伝えたりします。

1世代後には、外部者と内部者は道徳から生活習慣からあらゆる部分が違っているでしょう。
ただ、その状態で勢力が縮小したり、小さいままだったりすると悲劇です。
外部者の思想を理解しつつ、闘争していくことが困難になれば、平和に暮らしている内部者は蝕まれていくでしょう。
それを避けるため、戦闘員と非戦闘員に分ける必要があります。
会社で言えば、事務と外回りの関係です。

戦闘員は外部との折衝を担当し、献身的に働きます。
彼らは、外部社会の悪を知っているので、革命への意欲が高いのです。
純粋な内部社会の人を、外部との交渉に使うと、判断基準が違うので大きな間違いが起こります。
なので、内部育ちの人はなるべく安全に暮らすしかないです。

心配なのは、先ほども述べた通り、2世の内部者が育ってきて、1世が引退する頃に、
まだ日本の過半数を得ていない場合です。
そうなると、外部社会をよく知っていて、勢力拡大に努力できる人が少なくなり、
一方で内部で育った人は外部社会に適応しようとすると、さまざまな苦心があるでしょう。
例えば、平均的日本人が北朝鮮でいきなり庶民として生きるようなものです。
たとえ朝鮮語が完璧に出来ても、とてもつらく、不意に処罰されたりすることもまれではないでしょう。

外部の血を取り入れ続けていれば、あるいは変わるでしょう。
しかし、外部の血が多いと、完全に理想社会の行動様式でない人も多いことを意味します。
つまり、戦闘能力はあるが、第一層になれない人ということです。
本来、闘争は第一層の仕事でした。
第二層は信用できないとされていますので、理想社会計画を教えないこともよくあります。
しかし、心を入れ替えすぎると、日本社会に適応できなくなって、
疑われ、社会の中での拡大が出来なくなります。

それらの解決策としては、過半数を得るまでは内部育ちといえども気を抜かず、
常に戦闘体制でいるということしかありません。
革命が長引いた場合、そういった状態が続くことになりますが、
多くの宗教団体などがそれでも持っているのは、現実主義の部分があるからでしょう。
現実主義を捨てず、闘争し、理想社会を勧めるという難しい舵取りが試されます。

知識が武器という党是を持てば、知識を武器に活動家の利益を図れます。
独立行動では得られなかった実務知識は、裕福な活動家の資産運用や、貧困な活動家の経済的生活法などを、効率的に後押しするでしょう。

知識の共有は、コストゼロで大幅な節約を生みます。
100人が、1時間掛けて調べることが、知識共有により読むだけで分かれば、100時間分得します。
これだけでも労働時給10万円程度相当です。

あることを調べるのにインターネットで半日かけたという体験は多いでしょう。
また、それを調べるきっかけすらなかった人ももっと多くいるはずです。
100人の参加者に知識共有をすれば、時給120万円以上の価値があります。

参加者が資産運用や生活改善などで、利益を生み出したら、それは社会の利益となります。
なので、余裕資金の寄付を受ければ、勢力拡大が進歩するでしょう。
1生安泰な資金源を得た人は、残りは自由に使えますので、よりよい利用先を選べます。
例えば、安価な土地の買収や、敵対勢力の土地の購入と代替不動産の提供、
また組織内学校の整備や、発電施設の増強など、間接的なインフラ整備に関われます。
ただ、献金額によって将来利益が出たときの配当を約束するのは難しいです。
脱退自由、合議により追放もある団体ですから、そのときにトラブルになるといけません。
こういった、会員が個別に収益を得ることで、団体は資産を持たず、
万が一の弾圧時にリスクを分散できます。

ただ、加入時の目安として、収益資産の有無も影響にします。
貧困者のみが入ると、弱体化してしまいますから。
あくまでも初期はこうなるだろうという話ですが。

>>46
戦前のヨーロッパにあったのでしょうか？

資金の流れは、初期は集約、勢力拡大のための投資に使うのに対し、
末期は外部社会のための利益誘導に使います。
中期は、外部社会の締め上げと内部社会の第三層の優遇に、
バランスよく使います。
つまり初期の資金は体力強化のための物であるのに対して、中盤以降は武器としての使用になります。
投入先を破壊するための資金ということです。

ただ、末期には政権を掌握するか、政権を自滅させるかは未定です。
新政権の樹立は最良なのですが、現行選挙で勝利するかどうかは重大な決断です。
日本の過半数を握ったら、確かに選挙で勝てますが、それよりも実力で残存勢力を枯死されることも重要です。
選挙利用は、軍門に下ることを意味すると同時に、敵と同じ土俵に立つことで、体制が乱れます。
新社会の有利さを見せ付け、勧誘せずとも入れるようにするのが最良でしょう。

最終段階での入会者はほとんど第三層になると思います。
それは、入会したことすら知らせない方がよい場合も多いです。
組織が大きく見えるのではなく、出先企業が数百社あるようにして、
それに所属させるという手法を使えば、楽に疑いをもたれずに取り込めます。

ただ、どうしても公務員などは残るので、それは第四層とか外部階層としなければなりません。
外部階層は、システム上自勢力に取り込めないので、うまく共存する必要があります。
自衛隊のような物まで自制力に取り込むとさまざまな混乱も生じてしまいます。
しかし、そういった最終段階でのさまざまな処理は、もはや瑣末なレベルでしょう。
場合によっては理想社会がそれら公的組織も含めた政権樹立を担うこともありえますし、
あえて分離独立でなくていい場合もあります。

試算してみたのですが、一人1000万円あればその運用で裕福な生活が送れると判明しました。
食費は結構高いですが、それ以外に贅沢しなければ大丈夫です。
太陽電池を20KW500万で設置し、土地と建物を500万で購入すれば、
発電収入50万から100万、賃料収入36万から72万、合計86万から172万が毎年入ってきます。
米などの農業収入は、太陽光発電に比べると1桁低く、しかも発電と同様に最初に機械を買うことが求められるので、
あまり良くないという意外な結果となりました。
米以外の作物、花や果物などの価値の高い物などについては、調べてみると面白そうですが、調べていません。

資本家というのが平和な生活への第一歩というのは、考えてみれば当然です。
原始共産社会も、人口が少ない故に自然の資本のみで成り立っていました。
とはいえ、この手は人口増加のときには行き詰るのですが、日本はそうではないのでまだ安心です。
この種の集団にありがちな不評な全額寄付などはせず、個人が資産を所有するまま、運用益を使うという形が理想です。
しかしそれではあまりお金がない人の場合、参加しづらくなってしまいます。
それについては、一部今後の課題ですが、限定的に今後の活動を支援するということで、
協力関係とするべきでしょう。
裕福な人から直接お金を与えるのは避けるべきです。

お金は大量にあっても、幾らでも消費されてしまいます。
食品はそうではありません。
食品や、非消耗品を充実させましょう。
いわば「通い」の社会でもいいのです。
普段はどこかで働いていて、1000万の資産を運用し、気が向いたら社会内に戻るというのでもいいのです。
残念ながら、資本主義で勢力を拡大する途中は、その会員の私有財産は保証しなければなりません。
その意味で、外に私邸をもつのは推奨されます。

またコミューンが1万人を超えたら、方針を転換するべきです。
本格的に共同生活化を推し進め、資産の共同利用により、周辺地域の買収、中心地に近い箇所の残存住人の移住などに使い、
その地域の実権を握るべきです。
その意味でも、大都市ではなく、最初は町村部が望ましいのです。
ただ、この時点で日本国内の全域から集うべきか、それとも地域ごとに集点を作るべきかは未定です。
臨機応変でいいでしょう。

草創期
各自が集まり、裕福な会員は情報交換しあい、投資などで不労所得の基盤を築く。
資産が足りなければ、労働によって増やす。
一般社会より、よい情報、有益な運営対象が整っているので、簡単だろう。
施設は持たず、各自私宅に住む。
開発期
共同利用施設を作る。
周辺地域の買収なども進める。
自給自足期
社会内でほとんどのことが完結するようになる。
1万人程度の人口を持ち、食糧の配給や情報利用、教育などが完結する。
工業品、食料は金銭で外部から調達する。
拡大期
資金力で周辺地域を取得し、外部勢力の敵対者をよりよい価格で別の高価な建物に移住させる。
１県の支配力を握るようになる。
工業品や農業品は自家生産が出来るようになる（自動車や精密機器は除く）。
他の地域から移住を求め、集中的に投資する。
拡散期
基盤が整った中心県から、未開発の各県へと移住を開始し、中心県の人口は減る。
そして他県でも同様に行動を行い、反発者は東京の高級住宅に移住するようにする。
主に土地の安い農村部を取得し、都市部は第三層の場所とする。
この時点では、まだ第三層は積極的に社会内に取り込まない。
過半数期
社会内の人数が６０００万人を超え、選挙でも勝利できる状態。
残り人数の特質によって大きく変わるが、そろそろ第三層を社会に取り込まなければならなくなる。
また社会内では労働者が少ないため、日本の産業構造が大きく変わる。
社会外が労働を、社会内が資本管理を担当する状態になり、外部をつぶすと日本がつぶれる状況になる。
このため、生産力を壊さずに第三層として取り込む必要がある。

完了前期
公務員や他の宗教団体など、どうしても取り込めない者たちが残る。
これらは、そのまま残すのが無難。
完了期
もし諸外国で同様な運動がまだ途中ならば、そこを支援する。
国内では、機械化の発展で生活は楽になるが、それが進化を妨げたり、競争力を弱めたりしないようにインセンティブがなければいけない。

途中以降の人口については、賛同者の人数などが読みきれないため、
予測できず書けません。
当初の１万人規模を目標にする部分は、完結型社会の必要性の上で、
役割分担などを考えた上での物です。
しかし、それ以降は、県内の何割がユートピアの考え方と合うか、
不適切な思考体系を持っていないかが分からず、概算もしにくい状況です。
この時期は、人数より資金力が重要です。
ただし最後には、人口の過半数というハードルがあります。
これは主に選挙に関係しますが、これについては５００万人しか社会に参加してないものの、所有資産は日本の７割とか、
８０００万人が参加したが富裕層や大企業は７割の資産を持って社会外にいるといった状況が、
十分に考えられますので、まったく根拠がある数値ではありません。
このため、過半数を取って選挙で勝つというのは、もしそれが可能だった場合にしか意味がありません。
富が足りない場合は選挙という人海戦術ですし、資金力が多いなら選挙はしない方がいいでしょう。
どちらも足りないなら時間を掛けて敵のジリ貧化を待つしかありません。
通常、高度経済成長期と違って敵が伸び悩むはずです。
食糧不足になれば、価格統制で兵糧攻めできます。

ユートピアは物質的にも豊かな、平和な社会です。
実体経済がなくても、途中までは資本力で攻勢に出られます。
正念場は、外部社会が衰退し、工業生産力が落ちたときです。
日用品なら内部の工場で作ればいいのですが、高度な製品はそうも行きません。
内部の人はそんなに贅沢な暮らしをしないので、内部で工場を保有してもあまり意味がありません。
日本の輸出量が減ると、経済力も落ち、食料輸入が止まったり、国内で農業を振興させたりする羽目になります。
つまり、経済力での物資入手が困難になるのです。
それを食い止めるために外部社会で生産する贅沢品も保護しなければなりません。

国内の大多数を占める頃には、そういった生産工場も傘下になっているでしょうが、
その場合、共産主義で起こった無競争による品質停滞が起こらないように配慮する必要があります。

私有財産に付いてですが、最終段階になっても、固定資産は認めるつもりです。
マイホームというのは日本人の風習にあっていますから。
一方、食料は共有です。
どこまで共有化するかについては、発展を見て考えるべきでしょう。
特許や著作権は、自由制約があるために完全に無効化します。
発明家や芸術家に手厚い生活保障を与えれば、使用料のつり上げなどは許される物ではなくなります。
もし競争に有利になることがあれば、限定的に許可します。
裕福かどうかによって情報を得ることが出来るかが変わるのは許容できません。

金銭は、基本的に外資との連絡のみに使います。
貿易上は必要ですので、何かと交換する形で信用は保つべきでしょう。
ただ、社会成員が独自に金銭を使うのは許容されます。
これは、一般家庭の中と同じだと考えれば説明が付きます。
家庭の中では、通常金銭は使いません。

医療は、人口の量にあわせます。
人口過多のときは医療を減らし、人口不足のとき、または地域では増やします。

ただ、労働の強度が著しく減るために、社会のコストも減ります。
その結果、今まで多く行われているサービスは消滅するでしょう。

生活費とは、現代社会では多くの物が占めています。
食費は1食300円に抑えれば年30万円程度で済みますが、それ以外にも多くの費用があります。
共同生活の場合、それらを大幅に緩和できます。
損益分岐点より多くの資産があれば、その運用収益が生活費になります。
外国の場合は資源がありますが、日本の場合は労働力が主体ですので、
人工的に収入源を確保すれば、小規模団体なら何も活動余力を奪うことなく続きます。
一方、資本が多く労働が少ない個人は、生産装置としては効率が悪いですが、資本が利益を生むので、帳簿上は有効なのです。
ただ、これは生活基盤の話であり、拡大路線ではありません。

組織を拡大するには、資本を消費して新規に基地を建設したり、収益源を減らすようなことがおきます。
うまくバランスをとらないと、複利収入どころか資本減少になってしまいます。
内部組織がうまく生きるのと、外部に攻めていくのは利益が一致しません。
これを解決するために、組織の資産を増やさず、個人の集合体にして、参加者の資産を組織の資産とみなすという方法もありますが、
これでは組織そのものの収入がありません。
この問題は、個人の集合体が理想社会の計画をあまり知らされていないと、一致した行動が取れないという状況になります。
実は資金の問題については、収益が決まるとそこで労働を打ち切るという発想もあります。
例えば1千万あれば年100万が入ってくるので、生活できると分かったとき、それ以上会社勤めをやめて自給自足生活になるという考えがあります。
そうすると、1.5千万あれば組織拡大のための利益消費が出来たのに、そこで止まってしまうという難点があるのです。
これは、確かに本人にとっては正しいのですが、頭打ち現象を起こします。
何よりも問題としてあるのは、通常の労働によって一人1千万の貯蓄を出来る人が少ないことです。
結局、わずかな富裕層だけが集まり、役割分担のできるほどの構成人数にならないということになってしまいます。
組織が行なっても、複利だけでは急拡大は出来ません。
とはいえ、村の資金運用が唯一の原動力な訳ですから、何とかして収入源を見つけなければいけません。

土地の買収はそれ自体では利益を生みません。
商業地の買収は理想と反しますし、商業地を得るとそこが自給自足になれば寂れて、自ら価値を落としてしまいます。
しかし広大な森や畑の買収は、意外に資金が必要ですし、大量に取得すると目立ちます。
土地買収は大規模化してからでもいいでしょう。
いや、初期のうちは投資に専念してもいいでしょう。
最初期はもちろんですが、人口1000人レベルでも、黎明期特有の奉仕精神は望ましいです。
中期までは、複利などよりもよほど倍率の高い計画をする必要がでてきそうです。
もちろん、1世紀掛けて革命するのであれば、複利運用でもまあいいのですが、内部社会と外部社会は大幅に異なり、
交流でも齟齬が生じるので、早期に建設する必要があるのです。

事業は、一般庶民を対象にするのではなく、富裕層を対象にする必要があります。
庶民に物を高値で売るのは理念と逆行しますし、地主層などの富裕層にビジネスを持ちかけます。

参考までに複利とは何か述べて起きます。
複利とは利息に利息が付くことで、雪ダルマ式に大きくなっていくということです。
・年利10％の場合、10年後には2.59倍になります。
・年利20％の場合、10年後には6.19倍になります。
・年利30％の場合、10年後には13.78倍になります。
・年利50％の場合、10年後には57.66倍になります。
・年2倍の場合、10年後には1024倍になります。

これを見ると分かるように、1000万円の資産があり、収入源が年利10％で、それを全て消費した場合、10年後は2590万円になるはずが、
1000万円しか残りません。
そして、消費できたのは1000万円のみです。
しかし、年利20％で、年利10％の時と同じ金額を消費した場合、10年後には5190万円になっています。
つまり、利息が少し多いだけで大きな差が付きます。

一方、上記とは違って資産が2倍だった場合を考えて見ましょう。
2000万円の年利10％は、10年後には5180万円ですが、半分には利子が付かないので、3590万円になります。
一方、上記の20％の場合、10年後には1億1380万円になります。
これを見ても、原資産が多いより、利子が多い方が儲かることが分かります。
資産を増やすと消費量がそのままなので利益は出るようになりますが、むしろ利益を改善する方が効果的です。

ただ、これは金銭の場合で、組織拡大にもこの計算が通用するかは分かりません。
むしろ、拡大に使う工作で組織が弱体化する危険性もあります。
選択肢として、人の力か、金の力かというのがあります。
初期は資産運用に集中して、莫大な資産で一気に拡大するか、
初期は人集めに集中して、多くの人数を使って一気に資産を運用するかという違いです。

ただ、問題は社会情勢の変化により、将来的に裕福な人が資産を増やせなくなる場合もあります。
実際、90年代後半あたりは、不動産収入も価値目減りでよくありませんでしたし、
まだ自然エネルギーも高価で、現状とは違っていました。
有望株を買うことで株式収入を得ることは出来たでしょうが、これは失敗の危険性があります。
資産運用に適した時期がありますので、それを見計らうべきです。

積極的勧誘は、確かに短期的にはいいのですが、長期的には不本意入会者を増やしてしまいます。
同じ様なライフスタイルの人が自然に集まり、本能的に成長する方向が最良でしょう。

また、これは拡大期の話なのですが、土地を得て、賃貸事業を始めるという案もあります。
これは収益事業としての賃貸とは違い、支出になります。
安価な土地を買い、安価な費用で賃貸し、食事を配給します。
それらの層を自然に取り込んでいくという話です。
また、この場合は社会と合わない人は強制的に契約解除できます。
商業地ではなく、郊外ならばこういったビジネスも安価に出来るでしょう。
ただ、大都市近郊では人口が多すぎてよほど大量に供給しなければ制圧は出来ないでしょう。

また、離島を基地にする方法もあります。
船でしか来れないので、外部からの侵入者が激減します。
しかし、この場合は労働環境がないので、外部との交流が出来ません。
日本の完全支配後と、それまででは生活パターンが大きく変わります。
法律などもそうですし、治安維持をどの程度強制的に出来るかも変わります。
また社会常識なども大きく異なるので、いかにしてその中間状態を綱渡りするかが鍵です。

ただ、杞憂だと思う理由があり、それはユートピアは大家庭のような存在だということです。
多くの人は家庭内と外での行動パターンがまったく異なります。
つまり、ユートピア内と外部で行動パターンを変えるのは、ある程度たやすいはずです。
ただ、ユートピア内では道などに目印を付けておかないと、内部なのかどうか分かりにくいです。
家の中と外ならともかく、ユートピアも農村型ならあまり外部社会と見分けが付かないので、
行動規範を区別するためにも、内部には統一的な何かを見せるようにすべきです。

構想では、早期に10年程度で変革を終わらせるはずですが、実際にはなかなか難しいでしょう。
平和な社会は実は弱い物で、軍のように組織立った行動とは対極的です。
希望があるとすれば、その社会を外部に公開することで、参加者を増やすくらいです。

一案としては、ユートピアを建物内だけにして、建物外の敷地は外部空間とすることです。
日本統一まで、建物外は半所有として、危険性は少ないが外部との交流もあるとして、
緊張を保つようにします。

やや健康的ではないのですが、組織の成員に危機意識を持たせる効果もあります。
太陽の見えるところは危険という発想があれば、外部社会と触れ合う時も特別な態度でいられるはずです。
日本統一時を完全自由化の時とし、屋外も家庭のように安心して行動できる場所となります。
それを目標に頑張るのが望ましいです。

ただ、考えてみれば日本のような人口の多い場所は、難しいのです。
あとで述べてみます。

外国に移住して、安全な空間を作る手もあります。
アフリカなどの場合、治安さえよければ何とかなるはずです。
ただ、気候がなかなか問題ですが、探せばいいところはあるはずです。
人口が少ない国であれば、集中投資ではるかに大きな効果が上がります。
言語は日本語も使いますが、外国語についても検討すべきです。
日本本土は投資の場として、利益を得るために使うという考え方です。
この考え方は、本来邪道ですが、日本の体制があまりにも強いために、検討には値します。

本来はその国の中で革命を起こすべきなのですが、この原則を適用すると、北朝鮮などではいつまでたっても実行できなくなってしまいます。
つまり、圧制国家なら外部に逃れてもいいという考え方です。
世界各地で同様な運動が起こるのが望ましいのですが、それでは地域差がありますので、
しやすい地域から先にということです。

また、アフリカの場合は人口抑制が課題ですが、これらも適切な社会化で解決できます。
日本の政府の力を減らすには、工業収入の減少と、食料費の増加です。
外部からの革命も成功すればより早く可能となります。
ただ、第三世界の場合はなかなか資源などもなく、投資が実を結びませんので、
商業の場として日本は利用しないといけません。
先ほど述べたように、金持ちに対してより有利な空間を作ることです。

変な話ですが、高齢者を対象に、死ぬまで生活が保証される場所を作ってもいいと思います。
有料老人ホームと違い、無料で入居でき、死亡時には遺産を贈与するという形です。
これなら、気に入らなかったらいつでも退去できますし、退去しないで亡くなった場合には遺産が渡されます。
ただし、相続者がいると問題になりますので、その辺は揉めないように控えめに行ないます。

正直な話、富裕層にとっては少ない金額よりも心の平安です。
ライフスタイルにもよりますが、文化的に安心して生きられるなら、
多くの資本を使います。

よい例としては、豪邸です。
安い家の100倍もするのに、富豪は豪邸を買ったりします。
これは実質的価値より精神的なものを重視するからです。
高級車も同様です。
だから、よい住環境には資力が多く、金の力というのはファジーですので、何物にも変えがたいとして引き付けられます。
それが高級車や豪邸であれば高コストですが、よい社会ならば低コストです。
社会の悪さはお金で購えるなら、第一の物としてそれを選ぶ人も多いのです。

富裕層といっても、あるレベルまで行けば一生暮らせる貯金がありますし、何かに追われて働くわけではありません。
彼らに対し、何物にも変えがたい利益を提示すれば、コスト以上の対価があります。
ただし富裕層は損得には敏感です。
よりやすいコストでそれが手に入ると知れば、そちらに乗り換えます。
ただ、面倒くさがりである人もいますので、その手数を金銭に換算するやり方もあります。

いくつか、具体的な案はあるのですが、ここでは明かさないでおきます。
未経験ですし、成功するとも限りませんし、秘密保持のためもあります。

ユートピア内での犯罪の考え方は、今の社会とは違います。
あらゆる犯罪は、今後の可能性を考えられます。
どのような犯罪を犯しても、今後問題がなければ放免されます。
例えば、怨恨殺人は、怨恨が特定の人に対してのみなので、事後は一般人との犯罪可能性の差はなくなります。
しかし、快楽殺人は、常に一定の危険性があります。
最近の冤罪事件で思うのは、隔離ではなく報復のために刑務所が使われ、
結果として無罪可能性が高い人まで逮捕されています。
足利事件の場合は、犠牲者は一人で、事変発生後１年ほど未逮捕だったのに、
何も同様の事件がおきてないので、隔離ではなく懲罰のための逮捕でした。
他の非冤罪事件でもそうです。

理想社会では、危険な事件が発生したら、犯人不明の時は、容疑者を追跡または隔離します。
この時、通常よりよい環境に移動させなければなりません。
これは隔離を嫌がって証拠隠滅するのを防ぐためです。
また、小区画ごとに門があるので、行動記録や抑制ができます。
一方、真犯人が発覚した場合も、今後の危険性によって処遇が決まります。

私は、本能には善悪はないと考えています。
人間以外の動物界では、悪事と懲罰という概念がありません。
人間も、本能に従って生きていれば法律がなくても犯罪を起こさないのが通常です。
自然に生きて犯罪を起こす少数派は、隔離区画に移住させるべきです。
そういった観点から、例外を除いて懲罰はありません。

また、和を重視することから、肉体的ではない言論の犯罪にも強く対応します。
言論でのトラブルにも仲裁委員会が設けられ、再発防止策がとられます。

また、例えば日本の全土を掌握したとしても、特区を作って被支配領域を設ける必要があります。
日本は島国ですから、これがないと腐敗します。
ユートピア外と内部で何か大きい格差ができたとき、それを確認して直す必要があります。
また、ユートピアの体制に反対する人がいつでも出られるようにして、安全を確保します。
要するに、体制の腐敗防止です。

ユートピアは行動や移住は原則自由ですが、小区画に分け、レベルによっては通れないようにします。
例えば重要工場や政府機関などの場所は、一部の人しか行けないようにします。
また、もちろん第二層から第一層に、第三層から第二層に行くこともできません。
隔離区画は、犯罪容疑者用、病気保有者用などがあります。
ただし、１区画はかなり自給自足度が高いので、ほとんどの社会活動ができます。
ただ、健康的な生活のためにも河川や森林なども区画内にあるべきですが、
これを満たすと区画が大きくなりすぎるので、都心部では採用できないでしょう。

教育や児童関連に付いても検討すべきです。
児童養護施設の経営で、補助金が出たりすれば損は少ないですし、
将来の構成員とできます。
ただ、世間知らずにならなければいいですが。

あくまで第一世代は、外部育ちの人の参加が主体ですから、かなり雑多になると思います。
外部の悪い風習が残ったりして、そのまま任せては次世代に継承されてしまいます。
そのため、親子の教育を見直すべきです。
その意味でも、児童養護施設は親からの影響を回避できます。
また、拡大後は教育のみを上の層の仕事とすることで学校でも対応できます。
外部の風習が残るのは既成宗教などで強く、文化継承の意味もあるので断絶させるのも問題です。
社会教育の充実が、１世代での思想変更の鍵でしょう。

悪しき風習を取り除けば、よい風習も廃れます。
しかし、文献を元に風習を復活させることができるのは、イスラエル建国のヘブライ語復活の試みを見ても、
可能だと分かります。

日本の正味資産（国富）は、２７９４兆円で、総貯蓄も１４００兆円といわれています。
平均すると一人１千万円くらいの貯金があり、一家に１億円近い資産があるということになります。
この額というのは、１０年以上は生活を続けられる額に相当します。
とはいえ、一生分とはいえないでしょう。
これほどの額がありながら、一部では貧困がはびこっています。
また、これらの資産を年１０％で運用すれば、まず文化的な生活ができるだけの収入が得られます。

つまり、この種の平均的資産を持っている人が、うまく運用すれば無労働で生活できます。
ただ、その分の労働は他人が負うことになります。
そして国民の多くがそうすると、国の生産力が減ります。
この種の資本家は、少数ならば影響が少ないのですが、多数になると成り立ちません。
しかし、機械化の進展により、以前より多数になっても成り立つような環境が出てきました。

とはいえ、資本家が利子で収入を得れば、それは周辺への悪影響も少なく、労働市場の競合もありません。
少なくとも、資本家の集団としては、無労働社会が成り立つのです。
もちろん、社会には有人の業務が数多くありますし、それらが無くなると産業基盤が破壊され、
資本家への収入も断たれるでしょう。
しかし、それを心配する頃には機械化はより進んでいると考えられます。

日本人全員が上記のような金利収入のみでの生活をすれば、社会の重要部分が放棄されますが、
何割くらいを残せば良くなるのかは不明です。
社会システムの変化で、いくらでも改良できるでしょう。
人口の少ない国家がどのようにやっているかも参考になるでしょう。

しかし、いずれにしても、日本の国富は、金利収入のみで生活できる水準まで来ているのです。
それを念頭に置くと、今まで見えてこなかった問題が見えてきます。

http://stojkovic.blog20.fc2.com/blog-entry-1524.html
バブル期の国富は、土地の価値が高いこともあり、高騰していました。
しかし、労働についてはさほど関係ありませんでした。
普通に考えれば、国富が高い時期、つまり国の景気が良く、豊かな時期ほど、
つらい仕事は敬遠され、また金利収入も多いはずですので、労働の必要性は薄くなります。
しかし、バブル期は就職が容易であり、逆に今は不景気なのに就職できない人も多いです。
これは、国が豊かであることと、労働の必要性が薄いことが、必ずしも一致しないということを意味しています。
バブル期は人手不足で、今はリストラがはやる人員過剰の時代です。

これから見ると、労働者が多いことが必ずしも国富を押し上げないことが分かります。
日本では労働者が何かをやってもその分利益になるような余地が残されていません。
つまり、何をやっても有限な労働市場の奪い合いになってしまうのです。
一定のインフラ関係を残せば、あとは労働者を減らしても、なかなか成り立つような状況です。
諸外国を見ると、日本よりはるかに人口が少なく、密度が低い国でも、
先進国といわれ、なおかつ高度な技術と豊かな暮らしを得ている場合があります。
中国のような労働力が商品化されるのとは対照的です。

要するに、あるレベルまでは労働者を減らしても国富は減りません。
そして、裕福な人が労働者でなくなることは、貧困層の労働市場参入を容易にし、
貧困解消にもなります。
もちろん、人手不足になったら給料が上がり、市場から出た人が戻ってくるでしょう。
しかし、自動化が進むにつれ、徐々に労働市場は狭くなっていきます。

以前は、人手不足のため不労所得による生活者が増えると国の生産力が減りました。
しかしここ数十年は機械化の波が訪れて、例えば自動販売機や自動改札などのように、
労働者の需要を減らすシステムが増えています。
また農業にいたっては機械化で大幅に進歩しました。
それらの機械が増えているのに、なぜワーキングプアなどというものが生まれるのでしょう。
やはり、労働者が不要になっても、それで浮いたお金が資本家に回っているからです。

私は、機械化によって労働者を減らし、それが資本家としての生活につながるのが適切だと考えています。
裕福な労働者が贅沢をせず、金利収入を得られるだけの生産装置または資産を確保したら、
自ら身を引いて貧困者に労働を譲るというサイクルで、社会は改善されます。

これらのことを可能にしたのは、文明です。
自動販売機もそうですし、太陽電池だって２１世紀にやっと収益投資対象レベルになりました。
米の収量は１平方メートルで６００グラム程度で、市場価格数百円ですが、１平方メートルの太陽電池からは現在でも年間２０００円の収入が得られます。
２０世紀初頭の共産主義革命では、強制労働などが行なわれ、機械化も不足しており、
明らかに人間的ではない社会でした。
これは十分な機械化が労働力に代わる段階ではなく、理想と違っていたためでした。
多くの労働が必要とされる社会では、共産主義のシステムは不平が生じます。
労働をしても一向に報酬が変わらず、同じだけ食料が階級されるなら、なるべく楽をしたいと普通は思います。
当然、そのため共産社会は発展が乏しく、資本主義社会に負けました。
しかし、各自がかなり低いレベルの労働しかしなくて済むのなら、こういった問題は起きないはずです。
人間本来の必要な労働レベルを下回る労働要求なら、運動不足の方が問題となるくらいです。

歴史の必然というものがあります。
２０世紀が激しい資本主義の時代だったのは、機械化のための文明を作り上げるためです。
２１世紀からのユートピアは、資本主義の時代に得られた技術で、
競争がなくても良くなります。
２０世紀は石油の時代で、太古に作られた石油を使って多くのことがなされましたが、
２１世紀は前世紀に作られた技術を使って生活を改良します。
その意味で、資本主義社会は弊害が多い社会でしたが、その存在は歴史の必然だったと思います。
正直な話、共産社会や私の考えるユートピアでは、新技術はそれほど速く生まれてきません。
ライバルに勝つ必要がないからです。
ソ連も、ライバルのあった宇宙開発では大きな成果を挙げましたが、
民間の製品は国内にライバルがなかったため、大きく遅れました。

こういった、時代の変化を受け、労働者過剰の時代になっていることを認識すべきです。
そしてアフリカなどでの人口爆発を考え、ますます経済の正常化が望まれます。
食料の確保とインフラの整備があれば、日本についてはさほど心配は要りません。

現在の不労所得生活者は、どれくらいかは分かりません。
資本家、年金生活者などを計算すれば、ある程度は分かるはずですが、
会社役員だが実質的に富豪とか、無職だが家族の支援で暮らしているとかの場合もあり、
よく把握できないようです。
しかし、現状を見ると人手過剰の業界が多く、しばらくの間は離職資本家が増えても大丈夫そうです。
あとは、資産の正常な運用が保証されるだけです。

本来、ユートピアでは金銭は無意味ですが、資本主義社会でユートピアを作るためには、
金銭の力が必要です。
もちろん、武力革命もありえますが、それはやはり武器の調達に金銭が必要となりますし、
ある程度大きい組織または勢力でないと難しい部分もあります。
また日本はあまり国民に圧政の認識が薄く、蜂起しても合流者が少ないという可能性もあります。
しかし、ユートピアの中では、金銭によって外部の圧力から守られています。
外部との障壁がなくなれば、金銭は不要になります。

生産力が外部社会に依存している場合、一定レベル以上に拡大すると国が弱体化しますので、
徐々に内部社会でも生産を始めるべきでしょう。
ただし、それは農業のような進歩の遅い分野でなければなりません。
新技術は後期まで外部社会に任せるべきです。

また、富の移転も行なうべきでしょう。
社会の裕福度と性格は一致しません。
悪徳な人ほど儲けてたりします。
性格検査の開発により、将来の第何階層かを把握し、より良い分離のためには早期にタイプ別に見抜く必要があります。
私は詳しく知りませんが、PCL-Rというサイコパシー診断のための検査があり、
これで危険な性格の人を見抜けるようです。
こういったすでにある検査を元に、健全な社会生活が送れるように、自然に近く分類します。
社会が軌道に乗れば、自然に流れていきますが、当初は資本主義社会からの流入者が多いために、
人工的に区分しなければいけません。

そして、ユートピアの中核とすべき人には多くの富を、そうでない人には少しのみというのがいいのです。
例えば少々資産が足りない人には、収益源を付与することもあります。
ただ、これは初期の話で、中期以降社会が資金的に大規模になったら、第三層の誘導のために資金を投入しますし、
一方第一層はあらかた入っていますし、むしろ第三層の方に贅沢をさせることになります。
初期は、裕福な人以外が入っても抱えきれないので、ある程度資金節約が必要ですが、
資金があまりない場合、たとえ第一層候補でも入れないこともあります。
初期は、団体というより同志の集合ですから。
一方、投資収益は構成員が少ないほど高まりますので、一定ラインを超えるまでは、
設備投資に特化してもいいと思います。
例えば一つの小区画レベルの地域を作るまでです。

ユートピアの区画は、特定集団のみの区画を設けるべきです。
例えば、１０００人集まった集団に対して、外部者の入地をできなくする区画があれば、
その集団については安全です。
これは、既成の宗教団体などを考慮しています。
また、女性専用区画や、高齢者専用区画なんてのも、当初はできてしまうでしょう。
しかし、そうした自主区画も徐々に自然消滅することでしょう。

問題は、社会参加の不適切な階層の共存です。
最終段階では第三層を多く取り入れますが、彼らの社会参加は問題です。
結果として、犯罪者が外に出ないよう、自己完結型システムも必要です。
例えば、犯罪傾向が強い人、第三層的な考え方から抜けられない人は、
物資を豊富に供給して消費させるしかないでしょう。
死者が出生数を上回るようにすれば、それは最終的に解決できますが、
あえて自給自足区を作って自由に生活させるのもいいと思います。
その結果、自滅する可能性があれば、それはユートピア側の社会システムの良さということが明確に認識されます。

しかし人間の寿命は長いため、時間が解決するとはいえ遅いと思います。
できれば自然消滅させたいのですが、数の多さからはそうも行かないでしょう。
世界の全域が同様の、ユートピアと第三層地域を残すだけとなったら、
公的機関主体の第四層は別として、第三層については外国との競争のために残す意味も無くなるので、
人口調整の必要がありそうです。

まあ、食糧不足が起きれば殺し合いが始まると思いますが、ユートピア内ならば食糧不足はあってはなりません。
こればかりは、食糧生産国からの輸入があると無意味なので、一国だけでは兵糧攻めは無理ですね。

人口減少政策を採れば、人口は1000万人に減るでしょうが、
内戦や意識的な絶滅政策を採らない限り完全な平和は来ないと思います。
現在の人口でも、一人千平方メートルの空間は確保できるので、過密とはいえませんし、
住居問題や食糧問題以外にも人口を減らす大事な理由があるはずです。

正直、人口減少政策を意図的に行うと歯止めが掛からなくなりそうですので、
無害なレベルまで下がったらすぐ停止するという計画性が必要だと思います。
実際、マンションなどを活用すれば食糧供給を抜きにして、今の１０倍程度の人口も保持できるのですが、
問題は人口の質なんです。
共存性が低い、仲間すら圧倒してしまうような個体は放置すると大人しい人たちを食い物にします。
これは、決して野性では勝ち上がる個体ではなく、淘汰される個体なのですが、人間社会では上手いこと残ってしまうタイプです。
野生でも人間社会でも勝利する人は、優れた人だといえますが、ずるがしこく立ち回ったり時には威嚇したりするのは、
まさに現代の暴力団員のような存在であり、法律がなければとっくに袋叩きにあっていた種類の人々です。
現代社会のこの暗部を持ち込まないために、人口抑制というより、中核層は増加、
敵対層は減少という区分けが必要です。
全体的な人口減少政策で、中核層の方が減りが早いと非常に危険です。

革命の時期には、殺人罪から始まる全ての罪を消滅し、法律の束縛から自由にする時期が必要です。
野生動物と同じ状況下に置くことで、それまでの怨恨を買っていた個体が殺されて消えます。
長年の法による抑圧は、ある程度の期間を掛けて解消すべきです。
しかし、殺害に至るプロセスやその理由は、本人の自己申告で提出させ、その正当性を評価する材料にすべきです。
こうすることで、正邪の別のない内戦などによる無差別殺人は回避できます。

そして、混乱が収まったら、本格的に新秩序を施行し、行動基準を法律に代えて作ります。
この世界では、治安維持には後手の方法を使わず、犯罪が起きたら追いかけるのではなく、
初めから犯罪が起こらなくするのです。
多くの人が自宅内で緊張をほどくように、家族レベルの安心感を同じ居住区の住人に持たせます。
先手を打って危険な住人を移動させる形で、真の平和な社会が生まれるのです。
これはある意味、効率の高い社会であります。
例えば会社内で、後ろに立った人に襲われるのではないか、隣の人に道具を盗まれるのではないかと怯えていたら、
普通は仕事の効率が低下しますし、そうならないように対策をしたらコストが上がります。
しかし、全ての日常生活を安心感で包むことができれば、何も高コストになる原因がありません。

ただ私は、日本は島国だから運がいいのですが、隣国がある場合はユートピアを作ると戦争や経済競争に負けないかと気になります。
技術の進歩は終末期に入ったとはいえ、まだ日進月歩の分野は多いですし、戦争の兵器も同じです。
仮に北朝鮮のような内部抑圧が高い国家が、大国のように豊富な資源を持っていたら、
かなりユートピア諸国にとっては危険です。

話は変わりますが、共産主義というものは資本主義が充分に発展していないうちに成立するとうまくいかないという理論があるそうです。
そして、ロシアのような資本主義が余り発達していない場所で生まれたために理論どおり倒れてしまったということだそうです。
これは、ユートピアにも同じことが言えて、ユートピアは物質文明が充分に発達したときこそが最適な時なのです。
だから、現在のアフリカのように食糧不足が深刻化していたり、まだ科学技術が充分にない地域では無理があります。
骨子は、機械化による労働量の削減と、豊富な食料による食料獲得競争の撲滅です。
このどちらもが充分でなかったため、ソ連は共産主義が廃れてしまいました。
共産主義と私の考えるユートピアは結構違いますが、資本主義の廃止という点では同じです。
当初は資本主義社会での裕福な資本家を目指し、その集合体が残りを併合していくという考え方なので、
そもそも資本が不足している社会では成り立たない考え方なのです。
ソ連の共産主義は暴力革命をうたい、無理やりに王政から転換しましたが、これは自然に移行することがまだ無理であり、
そうでもしないとずっと長い間移行できないからでしょう。
しかし私たちのユートピアは、今のところ武力革命ではなくても成功できる見込みがあるので、
中盤までは資本力で攻勢を掛けるでしょう。

当初のユートピアは地下活動を行う同一思想集団の形をとります。
単なる同好会の形をとり、施設は持たず、個人だけが情報を共有しあいながら資本を増やしていきます。
資本が一定に達したら、施設を作って資本力不足の人も誘致し、生活を共にします。
ただし、このときも宗教法人などにはならず、会社として雇う形にします。
そして徐々に人数を増やしていき、ある程度になったら第二層を積極的に勧誘します。
このときは安心して生活できるクローズドな環境という触れ込みで、彼らには思想は公開しません。
第二層は数多いので、そのまま行けば日本の過半数になる場合もあるでしょう。
もし、資本力での拡大が行き詰るとしたら、この時です。
土地や食料は金で買えても、人の命や選挙権は動かせないからです。

なので、場合によっては武力革命にしないといけませんが、多分無理でしょう。
資本力さえあれば、かなりのことができますし、それで抵抗してくる人が居れば潰せますが、
実際には無抵抗の人が多いでしょう。
そして、ナチス期の国を見てもわかるように、不満があっても従う人は多く、
特に日本では無言で不満を持ち続ける人が多いです。
なので、結局武力革命で反対勢力を一掃するなどは夢に終わるでしょう。
そのため、支配後の第三層と第二層の区分などに気を使う必要があるのです。

ただ問題は、ユートピアが資本家集団である以上、労働力的には普通であり、
金銭源を絶たれると弱いということです。
ユートピア化を見て非資本家が、数に物を言わせて投票権を駆使し、ユートピアを瓦解させる可能性があります。
つまり、土地の国有化、私有財産への課税、ユートピア内の主要産業の取締りなどです。
この種の法的規制は、ユートピアが既存社会のインフラの上に資金力で成り立っている以上、
非常に有効な攻撃手段となるでしょう。
もちろん、こうなると武力闘争に移行せざるを得ません。
このシナリオならありえます。

そもそもの理論は、日本社会で行われている労働の多くが無駄であるという仮定に基づくものです。
生産力が充分なのに社会システムの都合上、より多く働かなければならないので、
その分が完全に無駄になっています。
上記の下克上でユートピアの資本基盤が崩れると、古い社会の資本主義が戻り、
日本の労働者数は増えるものの、一人当たり労働者の生産力はがた落ちになるでしょう。
まさに労多くして益少ない状態です。
とはいえ、非資本家の嫉妬は無視できません。
本来、彼らが過重労働ではなく、今までと同じ労働をしているだけなのですが。

GDPは年々上昇しています。
高度経済成長期前だからといって、貧困にあえいでいたわけではありません。
食料はある程度ありました。
しかし、現在のような状況でもワーキングプアが生まれ、働かないと食費すらないという状況です。
しかし国全体は豊かなはずです。
瞬間的に見れば、労働者が半分になり、その収入が他の労働者に分け与えられたら、
すぐにでも貧困は解決するはずです。
今の日本の産業はインフラや農業などの必須産業は少なく、商業などの余剰産業です。
その産業が労働者を求め、生活に必需ではないことで争っています。
それを是正するためには、簡単な方法でいいのです。
剰余産業の整理と、生き残った会社への支援、また追放された人たちへの生活費の支給です。
そして高所得者への資本投資と引き換えによる年収の提供です。
これは資本主義のままでもできます。
不況で会社がつぶれそうなとき、コスト削減や借金して存続させるよりは、
彼らがやめて国から生活費をもらった方が、多くの点で節約になります。

このように、日本の産業界はどのような場合であっても労働力が供給されることを目標にしており、
いくら働いてGDPが上がっても国民の生活が豊かにならないのはこのためです。
安い家に住み、贅沢をしなければ一般の数分の一の生活費で生活できます。
ところが、周りに合わせるために競争が生まれます。
一方、企業はライバルが多いため、利潤が少なく、利潤があっても労働者はあまり豊かになりません。
こういった現象は、新技術を生み出す原動力にはなりましたが、個人としては不幸です。
無駄な労働を省き、それで失職した人に対価を支給するのが、現状でもできる生活改善案です。
しかし、実際に行うとどの企業が生き残るのか、あるいはどの社員が失職して対価をもらうのかで、
大きくもめることでしょう。

国策として行うのではなく、あくまで民間の資本で行えば、強制力がなく、丸く収まるはずです。
ただ、外国との競争や為替価値の維持に必要な産業の振興は国策があれば便利ですが。

また、ユートピア内は物々交換の原則とすることで、消費税を減らすこともできます。
お金の動きを減らせば、結果的に節約になります。
そして金銭管理のわずらわしさもなくなります。
とはいえ、離島などを支配しない限り外部交流があるのも事実。
緩衝地帯を設け、　外部との折衝や土地買収、物品購入などは外部業者にやらせてもよいでしょう。
その業者は、信用の置ける人たちを集めれば、共鳴者でなくてもかまいません。

一方、守旧勢力は一部抵抗しますし、どうやって技術の進歩からの呪縛を解くか、これが肝心です。
商店はよくても郊外に大型工場などがあると、どうしてもそこを買収し切れません。
特に大手メーカーの直下の場合などがそうです。
だからこそ、狭い地域に点在して徐々に拡大するのではなく、
多くの地域に少しずつあってそこから広がっていく方式とも併用すべきです。
そして中核区域さえ決めれば、そこを中心にできます。
財政力だけで国を支配できるのかは未知数ですが、さまざまなメリットがあればその結果は出ると思います。

とはいえ、支配域が大きくなってくると複利計算が効きにくくなります。
パイを奪い取れなくなり、投資収益は一定でストップします。
その頃には、充分な資金力はあるでしょうが、最後の一押しは投資ではなく、
直接競争になりそうです。
もちろん、土地買収なら投資でいいですが、企業買収は投資だけでは足りないほどの資金が要り、
また残存企業の抵抗で投資対象が目減りする場合もありますし、あまり資金力のみに頼らないのが安全ですね。

ちなみに複利計算では、月10％の場合10年で1億円が9兆2709億円になります。
年100％の場合20年で104兆8576億円になります。
最後の方になると、利子の共食いが始まりますので、緩やかになりますが。
問題は、それを何で実現するかです。
投資はなかなか華やかな話が並んでいますが、しかし実際には上手くいかなかったりするようです。
さまざまな分野を検討すべきでしょう。

日本の土地の総額は、バブル期は２４００兆円で、今は１２００兆円だそうです。
地上げ対象の土地、つまり栄えている土地とのどかな土地ではかなり価格変動に違いがあるため、
これを分ける必要があります。
人気の高い土地が３分の１に値下がりしたとする場合、人気の高い土地は２４００兆円のうち１８００兆円で、
現在は６００兆円ということになります。
すると、残りの６００兆円が山林などの田舎の方ということになります。
金額的には半々ですが、面積的にははるかに大きいでしょう。

６００兆よりもはるかに低い額で、日本の半分の土地が買収できる計算です。
資金さえあれば、一応は可能なので、勢力拡大の案としては考えるに値します。

一方、物資については、金銭を配布して一般商店で買わせるのではなく、直接配布が好ましいです。
無料商品券を配布して、顧客に好きな物を選ばせるのもいい方法です。
なぜかというと、金銭配布では地元や外部の業者が潤い、営利企業を利してしまうからです。
また、非賛同者が資金目当てで入り込み、金銭だけ取ってしまうからです。
そこで、一定金額まで無料の宅配サービスの登場となるわけです。
食糧なら配給でいいのですが、それ以外のもの、例えば趣味の物やお菓子、
DIY用品のネジ一本まで自動で配給するわけには行かないからです。
本来、ユートピアでは食料もあまり贅沢はしないのですが、やはり第二層を取り込むには現代的なシステムが必要です。
本来ならユートピア内商社が大規模にカタログ販売するべきなのですが、
それが規模上無理なうちは、外部の通販業者と連携するしかありません。
これについては色々構想があります。

ユートピアは、契約社会を放棄します。
自然界では契約がなく、それが最良であるのです。
約束は当然あるのですが、それは単に利便性のためです。
普通に生きていれば気にしなくていい社会を目指します。
労働については、まだ詳しく考えていませんが、今の社会状況では全員不労働は無理でしょう。
日本人全員が入るとしたら、インフラ産業は必要ですし、自動化が無理な物も多いです。
その点は、上手く行なうべきです。
もちろん、パートタイムでの有人業務もありますが、医師のように技術が必要な業務もあります。

さらに詳しく述べてみます。
理想社会では商業はありません。
ただ、建設中には物資がいるので、資本力で供給することになり、それは外部企業から買うでしょう。
しかし、それがある程度無償配布なら、地元の商店は撤退することになります。
ネットを使った注文なら、ネットの店舗は競合先ですが、支配外地域が大きいと影響は少ないです。
しかし地元店は影響が大きいです。
拡大期に入って資金攻勢を掛けられる頃になれば、地元住民の生活費負担も可能でしょう。

まず３人家族の倹約した生活費が、家賃を除いて電力料金なども含めれば年１００万円とします。
１万人のコミューンの場合、年１００億円が必要で、１０００億円を年利１０％で運用した時の収益と同じです。
これは意外に大きな金額です。
黎明期なら一人が１千万円を持ち込むのですが、拡大期はそうも行きません。
やはり当初は完全な生活保障はあきらめざるを得ないでしょう。
一部支援が現実的です。

例えば一つの村をユートピア化すると、１万人なら年１００億円と、
人口の割りにずいぶん大きな金額になります。
これは資金力が大きくてもなかなか難しいです。
そうすると、一部制限が必要になります。
例えば３人家族の場合は、さほど生活費が増えないので、やはり３人で年１００万程度で済むでしょう。
大家族の場合はもっとです。
また食費のような安い物だけを負担すれば、一人年２０万程度で済んでしまうでしょう。
これだけで１万人が２０億で養える計算になります。
もし全額を個人の財産でまかなうとしても、一人平均２００万円で、年利１０％の運用でOKです。
二階層に分け、裕福な人は自費運用で、１００万円程度しかない人は内部社会で扶養という方法でもいいです。
すると速く人数を拡大できます。
そうなると、世界的にも同じ試みができるようになります。
モデルケースがあれば、発展は容易です。
問題は、どうやって人をひきつけるかです。

当初は、会員に月１万円程度、進んできたら３万円程度の商品券を配布することになるでしょう。
そして、生活不安が薄れたら、今までの企業から理想社会の企業に転職を勧めます。
いきなり完全扶養ではなくて、労働強度を大きく下げます。
すると、入りたい人が続出しますが、入社試験を厳しくすることで和を乱さないようにします。
また、商業化廃止の方法として、一定地域に非会員にも商品券配布をする方法もあります。
こうすることで、現代的なショッピングセンターは、自動車で行けない距離のところを境界に衰退します。
とすると、部分的には商業化廃止ができるわけです。
ただ、大都市近郊の場合はかなり資力が必要なので、小規模の地域に限ります。
インターネットを使用し、生鮮品を除いた物を注文後しばらくで配送というのが、安全なシステムでしょう。
ただし、贅沢品は扱いません。

社会外の人にも食糧を配給すると、需要と合わないので無駄が多いです。
それが商品券という答えです。
だから、それは多くの損害が出ることも覚悟しなければなりません。
無料で手に入れたものを転売したりすると意味がなくなりますし、二重に商業行為を行なってしまいます。
商業の廃止は段階的にするつもりですが、インターネットの存在が問題を厄介にします。
日本のどこでも物を宅配できるため、かなり大規模にしないと対抗できません。
ただ、それは廃止はしなくてもいいでしょう。
ネットは大物も買えますし、耐久消費財の利点もあります。

ただ、商品券の配布ではいつまで続くか分からないので、消費者は貯蓄や労働を続けるでしょう。
社員に対してそれを行なえば、それは緩和されます。
ただ、大企業になるとどうしても目立つため、対処をする必要があります。
どのようにしても利益になるシステムでないと困難ですが、堅実経営するしかありません。
保有資産を運用する会社が最良です。
思想を社レベルで浸透させれば、徐々にではあっても全体的傾向は決まります。

一方、日本の一部であっても、勢力が増えればいいのですが、だからといって日本政府の影響力は逃れられないということです。
異常に大きくなると警戒され、敵意をもたれますし、かといって閉鎖的にすると問題が出ます。
一部地域を掌握し、そこを支配した時点で地方政府に働きかけるという方法もありますが、
県レベルでは国家法の廃止はできません。
かといって、全ての地域を多数派にするまでは長い時間がかかりますし、
後期になるほど第三層が多く、人的資源については枯渇します。
彼らが屈服するには資本力がありますが、外国からの穀物輸入があれば食料も供給されます。
もし、通販システムがなければ近所に商店がない人は生活できなくなり、そこを出ざるを得ませんが、
現代では無理です。
そのため、商品券配布では兵糧攻めはできません。
どうやら、土地だけでなく企業買収も積極的にしなければならないようです。
流通業の買収で、内部には無料で、外部には有料でとすれば、かなり効果的でしょう。
内部社会で徹底した無料化を行なえば、消費税が出ずに国家は衰退します。
その時は、新政府に変わることができるでしょう。

当初は、高級品以外は配給と注文による供給です。
ただ、社会では情報を有料化するのは反対ですので、書籍や音楽、映画などについては
物流システムにはまわしません。
書籍は重要な情報源ですが、図書館式に貯蔵するのでない限り、物の対価でない収入を生むシステムですから、
情報が商業に汚染されるのは問題です。

あとは内部情報網の整備です。
学校教育なども進め、通信網も完備させます。
すると内部で起きた事件は、すぐに対策が採られます。
新たなデータベースの構築が求められます。

ただ、これらのことはやはり新天地で行なうのが最大の効果があります。
日本法に束縛されると、あらゆる部分に付いて影響があり、
かなり理想から遠くなってしまいます。
とはいえ、それの適地はなかなか選択肢が多くて決めにくいですね。

ただ日本で得た収益で外国で暮らすとなると問題が発生します。
長距離の自給自足となるために、日本法一つでたたれる可能性があるのです。
日本の富が外国に行くとなれば、一部の人が反対するでしょう。
そして送金規制がされる可能性があります。

基本的方針は、外部対する攻撃法は、安価な供給で商業目的の業者を減らすことです。
贅沢品以外はこの方法でいいのですが。

まとめてみます。
・資本の運用で余剰収入を得る。
・収入によって土地や企業を買収し、勢力を拡大する。
・収入によって無料で物資を配給し、商業を自滅させる。
・企業体として第二層を社員として雇用し、管理する。

つまり、収益源があれば何でもいいのです。
一般企業の場合は、あまり経営が上手くいかないのは、社会の高度な部分に働きかけて、
しかも資本があまり上手く運用できないからです。
先端部分を追い求めず、基礎をしっかりとすれば、簡単に行なえます。
例えばハイテク産業の代表といわれる企業でも、ライバルに負けて赤字になることはよくあることです。
一方、ローテクな賃貸や農業でも、それで安定収入を得ている人は多いのです。
それは、ハイテク産業というのは技術に頼る労働者という性格なのに対し、農家や大家は資本家という存在だからです。

日本社会は剰余労働力や剰余資本が多く、それらを活用すれば、大きな収益が得られます。
人間生活の基本は食料ですから、それを使えば最小限の費用で最大限の効果があるでしょう。
生活保障は食費などの物で済み、資本の剰余を定期的に産出できれば、これは限定的な社会であります。

契約社会は、不自然な社会です。
契約社会、私有財産制があるから、多くのトラブルが起こります。

例えば、物を盗まれたから、隣の人のものを取って使うのは、資本主義では違法です。
だから、被害者は救われません。
自然界ではそんなことありません。
事前のものはたいてい隣にあります。
契約社会では、被害者は加害者の何倍もの利益に対する損失が出ます。
また、何かをするにしてもいちいち判断しなければならず、社会の活力を失わせています。

それで上手くいっているように見えるのは、さまざまな場合に付いての契約が想定され、
定型的な場合が定められているからです。
しかし、物質の充実した社会では、全てを共有とし、ファジーにすることで、
あらゆる束縛から逃れられます。

人口の減少が食糧問題を解決し、機械化が労働問題を解決します。
もちろん、争いはあるでしょう。
例えば少しでも暖かい地方に住みたいとか、風光明媚な土地に住みたいとかいう居住権の争いがあります。
しかし、それなら当然、社会システムがそれを調整し、より適切な分配をします。
生産管理によって、人気の高い場所は人が多くなり、住みやすさが変わるので、自然と調整されます。

しかし、外部に競争社会を設けることで、そこに移住することもできます。

人間が強度の労働から解放されることで、霊性が向上することでしょう。
そして文化の発展も期待できます。
中世の文化は、庶民より貴族によって生み出されました。
庶民は、とても文化的な生活ができないほど忙しかったからです。

先端技術は商業主義でこそ磨かれましたが、文化は違います。
また、中世期には文化の場面から技術が生まれたこともあり、商業でなくても技術は進みます。
もともと、技術開発というのは商業主義と対極にあり、各企業も莫大な投資をして技術開発をしますが、
これは短期的な利益を損ないます。
その分を現在の製品販売に注力すればすぐに儲かります。
しかし、長期的な視野で、いろいろと新製品を出す必要があるため、企業は割り切ってそうしています。
だから技術の進歩も、本来的には反商業です。
ただ、現実に共産圏の技術停滞を見ると、やはり商競争が技術発展に支援をする役割があったことも否めません。

人口は、平和な時には本能的に減ります。
ただ、食糧不足の時には争いが起き、平和でなくなるため、さらに増えるという悪循環もあります。
一方、平和すぎるとさらに減少し、歯止めがかからなくなってしまいます。
望ましいのは、自動的にバランスを取るシステムです。

前レスの「事前のもの」は「自然のもの」の間違いでした。

現在の社会は、食料が満ち足りているのに商業のために労働しなければならない社会です。
その点、昔の農家が飢えたのとは違います。
労働者の居住区を優遇するなど、幾らでも旧共産制度の欠点を克服できます。
そういう時代になっているのです。
本来は、収穫のない土地に多くの人口があるのはおかしいのですが、
それについては徐々に是正するしかありません。
そして、やがて豊饒な土地には多くの人口が、そうでない土地には少数が住むという時代になるでしょう。
情報化が進めば、都心に集中的に住むという現象もなくなります。

ただ、引越しは数年に１度と制限した方がよさそうです。
人気住居の存在が、不正を生んだりします。
また、山林などはあまり権力が及ばなくするのもよいと思います。
未開の地がある方が、環境的にもよいはずです。

このスレで長く文章を書いてきましたが、あまり反応がないのが悩みです。
かなり漠然としているので、実現方法など具体的に考えてみたのですが、
やはり芯となる教義のようなものがないためか、とらえどころがないのでしょうか。
一応、初期段階は誰でも実践可能ですし、資金がある人は個別に活動を開始できるでしょう。
反論などもないと、何か間違ってもそのままになってしまいそうで不安です。
経済政策については詳しい方がいると助かります。

今日までの御教えは、悪を殺せば善ばかり、輝く御代が来ると云う、これが悪魔の御教えぞ、この御教えに人民は、すっかりだまされ悪殺す、ことが正しきことなりと、信ぜしことの愚かさよ、

三千年の昔から、幾千万の人々が、悪を殺して人類の、平和を求め願いしも、それははかなき水の泡、悪殺しても殺しても、焼いても煮てもしゃぶっても、悪は益々増えるのみ、
悪殺すてふその事が、悪そのものと知らざるや、神の心は弥栄ぞ、本来悪も善もなし、ただ御光の栄ゆのみ、

八又大蛇も金毛も、邪鬼も皆それ生ける神、神の光の生みしもの、
悪抱きませ善も抱き、あななふ所に御力の、輝く時ぞ来るなり、善いさかえば悪なるぞ、善悪不二と云いながら、悪と善とを区別して、導く教えぞ悪なるぞ、

ただ御光のその中に、喜び迎え善もなく、悪もあらざる天国ぞ、皆一筋の大神の、働きなるぞ悪はなし、
世界一家の大業は、地の上ばかりでなどかなる、三千世界大和して、ただ御光に生きよかし、生まれ赤児となりなりて、光の神の説き給ふ、誠の道をすすめかし、マコトの道に弥栄ませ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日月神示　海の巻　弟五帖）

神の世と申すのは、今の臣民の思うているような世ではないぞ。金は要らぬのざぞ。
お土からあがりたものが光りて来るのざぞ。
衣類、食べ物、家倉まで変わるのざぞ。
草木も喜ぶ政治と申してあろうがな。
誰でもそれぞれに先の判るようになるのぞ。
お日様もお月様も海も山も野も光り輝いて水晶のようになるのぞ。
悪はどこにも隠れること出来ん様になるのぞ。
博打、しょうぎは無く致すぞ。
雨も要るだけ降らしてやるぞ、風もよきように吹かしてやるぞ、
神をたたえる声が天地に満ち満ちて、うれしうれしの世となるのざぞ。

深い内容ですね。
ただ、ここでいわれている悪とは何かと思いました。
法での悪か、道徳での悪か、それとも宗教での悪かによって扱いが変わります。
法の悪は圧制の国ではむしろ善なのは当然ですし、道徳の悪も、道徳が社会規範である以上、
自然ではない考え方です。
宗教の悪とは、「悪殺すてふその事が、悪そのもの」の悪のことですね。
とすれば、法や道徳でいわれる悪をなくすのは問題だということなのでしょう。
社会システムがまずいから、その種の悪が生まれるのであって、完全社会では生まれないと考えられます。

＞悪はどこにも隠れること出来ん様になるのぞ。
というように本当の意味での悪を敵とする考え方があるのなら、それは正しいと思います。
野生動物にない心が悪だと、私は考えています。

＞金は要らぬのざぞ
＞お土からあがりたものが光りて来るのざぞ。
このあたりは、ちょうどこのスレで言っていることと似ていますね。
共産主義とも似ていますが、資本主義の終末段階から生まれて来るのが本来の共産主義の予定でしたから、
今までの共産主義は偽物ということもできます。
真の共産主義は、理想社会に結構近いでしょう。

しかし、物質文明の上に新文明を打ち立てるというのは、不思議な気持ちです。
法に基づいて新しい秩序を拡大して行けるというのは、どうもどこか間違っているのではないかとすら思います。
その点は、深く考えないといけません。

理想社会の建設中は、法と現状が違うとき、警察の襲撃を受けないよう、
法を無視して生活することを前提にします。
例えば、社会内を金銭取引のない世界にして、税金を発生させないようにするとか、
労働契約をせず、労働法規の適用を受けなくするとか、資格の必要なことは行わず、
自動車の運転や医療を内部作業としては行わないなどがあります。
これでも、警察などの力は甘く見られませんが、法を守ることで警察の侵略を受けたときに外部社会や国連の支援を受けられます。
法律と無関係なことばかりすれば、網に掛からないので平穏になる可能性が高まります。
バリアフリーや鉛フリーと同じ意味で、法フリーの社会といえるでしょう。

ただ、あらゆることが法で決まっているので、些細なことでも違反しないというのは難しいです。
例えば戸籍や住民票の届出の問題や、著作権法の問題があり、内部で書籍をコピーしたりすることも禁じると、
情報が行き渡りにくくなります。
日本法の支配下である以上、政権獲得まではかなりの苦労を耐えることとなるでしょう。

だからこそ、海外移民の話が出てきます。
ただ、現実にいくつかのカルト集団が内部社会を築いているのを見ると、
あまり困難ではないかに思われます。
しかし、そういった団体がどれほどの自由さを持っているかもわかりませんし、
日本社会から離脱できているわけではありません。
また残念なことに、内部で長いこと居ると外部の理不尽さや特殊な文化に合わなくなり、
外部に出るとかなりの確率でトラブルが起こります。
ちょうど、一般の日本人が北朝鮮やアフリカ諸国に旅立つようなもので、不安があるでしょう。

やはりそれらのことを解決するには完全に日本法から独立した地域でなければなりません。
ただ、伝染病や気候、周辺諸国の戦争などの諸問題もあり、また小国ならある程度の企業並の資金があれば支配できるものの、
それがかなりの金額であることは疑えません。
何より、私たちの目的は日本をユートピアにすることですから、自分たちだけが外国に逃げても意味がありません。

今思いつく諸問題をあげてみます。

・参加者は自発的なものにとどめるか、積極的に勧誘するか
　　　これは第一層は自発的に、第二層は勧誘という使い分けと、初期は自発的、後期は勧誘という使い分けがあります。
・参加者から資金を出してもらうか
　　　これは一部の熱心な参加者からの自発的な寄付にするのがいいでしょう。
・参加者の資金量による優遇はあるか
　　　初期の頃は、社会の資金が少ないので、やはり資金の多い参加者が優先にならざるを得ません。
・社会が完全に扶養する参加者もあるのか
　　　失業者層・ワーキングプア層などは、社会に共鳴すれば、限度を持って第二層として勧誘し、無償で生活保障をします。
・参加者の財産と社会の財産は区別するのか
　　　やはり裕福な参加者は自己資産を勝手に使われるのは悪いと思うでしょうし、それは本人が運用すべきでしょう。
・どうやって参加者に利益を与えるのか
　　　貧困層には住居や食費などの保証がそれですし、裕福な層には資産運用情報の提供があります。
・どうやって社会と外部を遮断するのか
　　　当初は遮断できませんが、コロニーの形状によっては結構安全ですし、今も農村部には鍵を掛けない家があるなど平和があります。

一番の問題は、金銭でしょう。
どうやって会の資金を増やし、また参加者の財産を保証するか、それと貧困層の扶養をどう両立するかが困難です。
しかし、これは後々調べていけばいいと思います。

あと、外部社会と戦争になった場合にどうするかですが、武力の保持もした方がいいと思います。
近年では冤罪事件も増えて、警察の横暴が増してきました。
確率的に、会の参加者が外部で暮らしているときに警察に逮捕されたりする場合もあるでしょう。
その場合、警察署を襲撃して救援をするかどうかは重大な問題です。
日本の軍は武力が強く、民間を圧倒しています。
他国のように、民間に武装する習慣がないため、民間の力だけではなかなか抵抗しきれません。
たとえ自分たちだけが戦っても、外部社会の人たちが戦闘員として合流してくれるかは未知数です。
そうすると、外部と内部の戦力差がそのまま反映されます。
人海戦術を使われると、初期のうちは抵抗しきれません。

警察官と自衛隊の合計が50万人に達するため、社会の人数が50万人になっていないと、
キルレシオが1対1なら全滅する危険すらあります。
もちろん、「在家」の人たちは気づかれずに残るでしょうが。
その意味で、施設を1箇所に集中するのも危ないのです。
外部勢力がゼロの地点に組織が集中していれば、日本政府は味方（外部勢力）に気兼ねせず、
攻撃を集中できますから。
（一帯を停電や断水にしたり）

警察などの権力に対しては、合法的に対処するのは難しいです。
こればかりは、秘密部隊でも作らないとどうしようもありません。
しかし、特別に社会内の人のみを狙った冤罪でない限り、それはある程度放置しても道義的には支障もないでしょう。
それは活動家の思想次第ではありますが。

しかし日本の１県よりも規模の小さな国はあります。
そこに入植すれば、ある程度の目的は達成できます。
軍事の問題がありますが、そこなら投資によって政権と仲良くすれば何とかなるでしょう。
一体どうすれば達成できるのかは、複数の手段がある分、それは幾つもの道があるとプラスに考えられます。
ただ、あくまで世界同時達成が理想ですから、日本で主体で行動を起こすとしても、
外国で何もしないわけではありません。
外国でも当然やりますが、それに重点を置くか、日本人を移動させるかの問題です。

日本でも、経済力が低い地方なら普通に同様のことができますが、それは中央政府までは届かないのが難点です。
同じくらいの地域を支配すれば政府に届くという国があれば最適です。
だからこそ、太平洋の島国のような小規模でもなく、日本のような大規模で裕福でもない、
中間レベルの国家を本拠地にするという案は妥当だと思います。
ですが、そこに何かがあっても、日本本土との連携は不可能なので、
物流ではなく金銭面での通行しかできないのはしかたありません。

あくまで緊急の逃亡地や、物資活動の拠点ではなく、日本からの回避地、
そしてモデル国家として、日本の領土の経営をしつつ、安心して暮らせる地域にすべきです。
日本本土も、とてもいい部分はあるのですが、いかんせんアクが強すぎて上手く活動できません。
理想的には、その国から日本の全企業を買収し、全土地を買収することですが、
それはなかなか運用のセンスが要るでしょう。
大規模運用のノウハウはわからないので、なんとも言えないのが悩みですが。

危険な案ですが、日本の貧困層を根こそぎ外国に連れて行ってもいいですね。
生活費も日本より安いでしょうし、いつでも帰国できるという条件で、
労働不要とうたえば、かなり応募が出ると思います。
もちろん、必ずしも社会の中核層にはなりませんし、第二層扱いですが、
中には活躍する人も出るでしょう。
そして、日本の本土ではその地域の人口が減る役目もありますので、
それが目的なら特定地域だけ集中的に攻勢してもいいでしょう。
すると、その地域の地価が大幅下落し、購入しやすくなります。
とは言うものの、生活保護より上のレベルの人は、いくら待遇がよくてもなかなか外国に行かない場合もあります。
まあ、意図的に不況を巻き起こしてその地域だけ仕事がない状態にすることも可能ではありますが、
これはマッチポンプなので避けたいです。

もともと外国移住などでは日本の人口の１０分の１すら移動することはできないでしょうし、
一部地域を集中的に移動勧誘するならまだしも、全国的にやるのはあまり意味がありません。
円との為替にもよりますが、円が高ければ日本の収益で外国避難地も潤いますが、
安くなってしまうととたんに行き詰るので、ぎりぎりの人口というのは避けましょう。
結果、日本の労働力のパイが少ない人で分けられ、個々の労働者の待遇は向上します。
ですが、それは日本国内でユートピアを作って中に囲い込んだ場合も同じですので、
その点は違いはないでしょう。
そうして、外部社会が労働力不足になったとき、企業は高待遇で労働者の権力が強まり、
まあまあ人権のある国となってしまうでしょう。
そうなると欧州並になり、あまり革命への意欲は薄れるのですが、たとえそれでも社会の変革は必要です。
あるいは、労働者に考える時間が増えて革命意欲が増す可能性もあります。

結果どうなるのかは予測が難しいですが、いずれにせよ一部の人にとっては無償の生活保障、
外部社会にとっては労働競争の低下というよい結果が生まれます。
ただ、資本をユートピアが独占しているので外部社会の資本家はあまりうまみがないでしょうが。
どうも、考えていくと外国への移住は、してもしなくても経済的な面での影響はさほどではないと思います。

外国の基地に移住するのでよい点は、全く日本政府や周辺地域との経済的繋がりを絶てることです。
例えば日本に住んでいると、第一層か第二層、第三層であるかにかかわらず、水道料、電気代、
住民税や固定資産税、物資購入時の地元業者の収益や消費税、また児童の義務教育の対応と、内部の私立学校がなければ公立学校への通学の可否など、
さまざまな問題が関わってきます。
特に教育については、義務教育の不受講は政府が介入する可能性があります。
といって、外国籍にして義務教育対象外にしても、今度は滞在許可などの厄介な問題が生まれます。
また、外国に移住すればそれらの問題は一気に解決するため、物資購入の問題さえ何とかすれば、
それはかなりよくなります。
物資購入は、豊かな生活はまず物があふれているということが前提であり、旧共産圏の失敗の反省でもありますから、
これは絶対に重要です。

それに何も彼らが働かなくても、その方が海外移住に向いています。
働く場合は日本でないと、色々と困ることも出てきます。
そして、総合的に考えて、中核コミューンだけは海外移住で、
それ以外は日本というのもいいのではないでしょうか。
ですから、日本の地元産業を転換させるため、需要を減らし、
全く活力をなくして非商業社会に転換させるには、購買層の海外移住は最後の一撃としては有効でしょう。

また、日本の農業についても色々と書けることはありそうですが、
何もシステムや法制度がわからないために、思い切ったことが書けません。
まあ農業を大規模に法人化して効率をよくし、それを安価に販売すれば他の農家がやっていけなくなって、
土地を売る人が続出するというのは思いつきますが、それだって海外の穀物が入ってくれば理論どおりには行かないでしょうから。
しかし農業改革も有効だと思います。

農業、工業、商業の三つの分野は、いずれも金銭で動かすことができます。
これまでのさまざまな党や思想家の提言は、政治を動かそうとしていたので、
政府が動かなければ無意味でした。
しかし資本力で成功すればこれは変わります。

http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/world/index05.html
こちらを見ると世界の産業別の人口が分かります。

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
こちらを見ると日本と主要国の食料自給率が分かります。

日本は第一次産業が少ないですが、食料自給率はある程度あります。
フランスやアメリカも第一次産業はわずかですが、自給率は１００％を超えています。
つまり、食料に関しては先進国はわずかの人材でまかなえるのです。
そして、サービス業などの第三次産業の多さが特徴的です。
これらの無駄があるから、労働者は豊かにならないのです。

第三次産業には、インフラ的なものもありますが、多くは商店などです。
そして、それらはバブルの状況です。
いくら物を取引しても、それで何か技術が向上するわけではありませんし、
市場活性化以外の意味はないでしょう。
そして、部分社会であれば自給自足というのは達成されています。
しかも、第三次産業の人は必ずしも裕福ではありません。
富を生むのは商品ですが、富というのが豪邸に住んだりすることをさすなら、多くの人が達成していません。
言ってみれば、第三次産業の大部分は廃止できます。
第二次産業は外国との競争もありますから、一部は残すべきです。
農家の効率化で、さらに労働環境は整理されるでしょう。
基本的にサービス業は付加価値がありすぎるので、それを是正すべきです。
無から有を生むビジネスは、あっても空虚なだけです。

高度経済成長期を乗り越え、すでに安定した時代に入っても、さまざまな業界が乱立しているのはおかしいです。
あらゆることを契約に盛り上げるビジネスは、一つ崩れると大きく壊れます。
こればかりは、モデルケースがなければならないでしょう。

安価な生活で安全に生きている人を見れば、ある程度は周りが反省するでしょう。
農業を制圧すれば、食費は無料となります。
工業を制圧すれば、外国から食糧を輸入できます。
商業に手を出せば、何もしなくても収入が得られます。
ただ、商業は日本の支配が近づくと分けられる残りがなくなります。

我々が望むべきは、内部で農業と工業の基盤を獲得し、また電力やそれ以外に対応した収入を得て、各種購入もできるようにすることです。
ただ、それだと拡大路線の問題があります。
人口を吸収するのに、生産基盤が追いつかないといけません。
そのため、金融によって定期収入を得て、外部業者からの購入もする必要があります。
農業を抑えてもさほど利益は見込めませんが、ある程度安価に買えます。
工業などについては、株式買収なども必要になってくるでしょう。
本来、日本ならとっくにできていることを人為的にやるのですから、簡単なはずですが、
とても辛そうに見えます。
しかし、平均的な資産の日本人ならなすことができます。
これは高齢者や一部の人が多いのでしょうが、それでも多いはずです。

農業、工業も、外国には安くて良質な生産基地があります。
なので、内需以上に作ってもあまり売ることはできません。
むしろ安値で売ったりして、商業に勝つことが望ましいです。
当初はとてもそんな余裕はありませんが。

建物から外は地獄、見たいな社会との敵意がある環境では、かなり優れた統制をしないと難しいです。
流入者が多いと内部の和が乱れます。
商業利益は、内部者よりも外部の派遣業者や代行業者にやらせた方がいいでしょう。

外国の資産家は、３０代までに稼いで跡はゆっくりしようとする人も多いです。
日本でも、一度稼いだらあとはゆっくりするのは、なんと６５歳になってからが多いです。
これが５０歳であっても、日本の人口はこの労働力を生かしきれるでしょう。
社会の自動化で、何も問題なく人減らしが進みます。
商店すら無人レジが出ています。
ますます、虚業に勤める人が多くなるでしょう。
社会内ではゆとりを持った生活ができるなら、こぞって参入するでしょう。
ですが、第二層だらけでは何も大したことができません。
例えば、外部社会のブランド品を買いあさるために外部に出て働いたり、
色々あるでしょう。
いっそ、閉鎖空間にする手もありますが、それでは弊害もあります。
社会活動によって収益を生まない社会は、商業・金銭の上では弱いです。
ただ、資本家がそうしている以上、資本家が無能というわけではありませんし（世襲貴族は除く）、
それはある程度成り立つはずです。

ただ、会員の資産の扱いが微妙で、会員本人に一任するか、何か口座を作って、そこで運用するかははっきりしません。
口座を作るとファンドになり、法整備はなされていますが、例えば株や先物、為替に投資するとか、
不動産賃貸や太陽光・風力発電に投資するかが自由に決められます。
それらが年率１０％から２０％になれば、運用源としては有効でしょう。

ナウルという国が参考になります。
あの国は鉱業収益で労働者が激減し、その後鉱業の枯渇で労働意欲の低さが問題となりました。
あそこは1万人程度しか居ない小国ですが、急激な産業の発展で国民に無料で収入を与えたため、
こういった問題が生じたようです。
これは共産主義社会の逆として、教訓にしなければなりません。
収入源を絶やさないよう、常に気を配ることが大切です。
原油や鉱石はいつか絶えますが、農業や新エネルギーはまず絶えることがありません。
しかし、金融収益は耐えるどころかマイナスになることもありますし、
工業も競争力がなくなって売れなくなることもあります。
やはり、絶えることのない収入源や食料源の確保が大切です。

また、いきなり裕福になってもあとで困らないような労働力にしなければなりません。
働き方を学んでいれば、ナウルのように資源が枯渇しても失業者があふれるようなことにはならないはずです。
自給自足である以上、外部労働力に全てを任せるのではなく、身の回りのことをすべて自分でやっていれば、
ある程度は慣れがあるでしょう。
ナウルは多くの業務を外国人労働者に頼っていたため、自給自足どころか他給自足になっていました。
このことが、収入枯渇時の国民の勤労意欲の回復が困難だったことにつながったのではないでしょうか。

ワークシェアリングの話も関わってきます。
社会の第二層を社員とする考え方からは、当然何か働かせてもいいわけですが、
各自の労働を少なくし、生活を保障すればいいわけです。
その労働が何なのかは変わってきますが、農業は機械化が重要ですからあまりよくないでしょう。
それは社会の成立後に需要に応じてということになるでしょう。

ここで社会体制について再度述べます。
第一層は、社会の中核となる存在で、判断力などが堅実で、何も誘導しなくても理想社会を志向する人たちです。
そして今の日本社会に決定的な不満を感じていて、貧しくても理想社会で生きることを望む人達です。
能力は問いませんし、資金力や労働意欲なども関係ありません。
彼らは、重要な判断をするときや、社会の方向性を決めるときに活動します。
また、秘密活動も第一層の仕事です。
第二層は、勧誘によって理想社会に入ったものの、状況次第では外部社会に戻りそうな人のことです。
主に、重要度の低い業務を担当しますが、かといって待遇は第一層より悪いわけではなく、
むしろ流出防止のために娯楽などは重点的に提供されます。
第三層は、人格や思想的に決定的に社会と合わない人のことで、外部世界では意外に活躍していたりします。
例えば、人の心の隙を突いたりすることで色々と不正をする人で、本当の意味で賢明ではないが、
うまく立ち回るという人間社会ならではの存在です。
基本的に隔離とされますが、特区での生活も許されます。

基本は、黎明期も支配完了期も体制は同じですが、それらの担う役割は大きく異なります。
黎明期は第一層しか居ないので、すべてをこなします。
支配完了期には、第一層はより高度な存在となり、社会の悪と決別してさらに新たな社会を模索します。
第二層は、数の多さを生かして第一層のみではできない業務を担当します。
しかし、第二層を入れ始めた時期は、まだ小規模なので、単に養っているだけにとどまるでしょう。
一方、支配完了間際は外部折衝に尽力するでしょう。

社会体制は、自給自足の可能なサイズになるまでは第一層が中心的に勢力拡大を行い、
特に裕福な人を歓迎します。
これは、貧困層を入れるとなかなか利率が上がらず、会の負担になるからです。
目安は第二層を含んだ社会が1万人から3万人になる頃で、この頃は食料は自給できるようになっていて、
工業品もある程度は内部で作れています。
ただ、これは日本全てではなく、ある地域のコロニーだけでの数字です。
この時期に、社会の半閉鎖を行います。
今まで一般社会と同様の環境だった第一層と第二層は、やや閉鎖的な空間に移り、
外敵から身を守ります。
また、内部で物を共有し、外部と内部でのものの動きを絶ちます。
つまり、内部は大家族といった形にするのです。
場合によっては、さらに区画に分けてもいいでしょう。
大家族とはいえ見知らぬ人同士だと不安ですから、なるべく小さなブロックに分けるのです。

金銭の扱いについては現在考え中です。
第一層については、場合によっては寄付でもいいですし、各自の運用でもいいです。
ただ、金銭での配当は行いません。
また、ファンド形式を利用して、その収益を本人と社会で折半するのもいいでしょう。
第二層については、社員としての寮生活という形態をとることで、取り込むことができますし、
入社試験や会社の教育などという形で思想信条を確認できます。
ただし、その労働力の活用方法については、まだ検討の余地があります。

また、年齢層によっても深く考えなければなりません。
第一層の子、第二層の子が、どの程度の思想なのかというのは深い問題です。
第一層の子は第一層の場所で育ちますが、だからといって将来も思想堅固であるとはいえません。
これらは教育の問題も絡んできますので、長期的な視野が必要でしょう。

金銭力や労働力などによって第一層を分ける時期もあり、活動しやすい体制にしますが、
第二層についても分ける必要があり、これは黎明期と支配完了期で異なります。
支配完了期は、第一層は能力が高く性格が普通の人、能力が高く性格が個性的な人、能力が低く性格が普通の人、能力が低く性格が個性的な人に分けます。
第二層は、能力が高い人、能力が低い人に分けます。
第三層は個別の案件にあわせてもっと細かく分けます。
こうして社会を７つに分けるという案も有効です。
しかし、黎明期はそうすると実体と合わなくなり、勢力拡大がしにくくなります。
その場合は児童などの内部在住層、革命家などの外部在住層、外部との折衝をする層に分けます。
内部在住層は外部からの影響を避け、内部に専念します。
外部在住層は社会との関連が分からないようにし、さまざまな地下活動をして敵と戦います。
外部との交渉をする人たちは、勢力が拡大するにつれて徐々に内部在住層になって行きます。

活動家は独立兵士として、他の反政府勢力とも連絡を取り合いながら、社会の安定を目指します。
また、資産の運用も外部在住層の役割です。
とはいえ日本の半分くらいを掌握するまでは、層に分けても完全に保護もできませんし、
常に臨戦態勢であるべきです。

将来的には第三層をなくし、第二層も部分的にしかない社会になります。
早期にこれが達成できれば、全国家も見習うでしょう。
社会階層の差がなくても、豊かな社会は数字で現れます。
あらゆる手を駆使して、実現させなければなりません。

社会の行なうビジネスは、農業はあまり拡大しませんが、これは農業の収益の販売利益が少ないからです。
商業については、小売は一切タッチしません。
一方、金融などの分野については、ある程度積極的に行い、時価総額などで利益を得られるようにします。
工業は社会内製品の生産というのが、中期までの立場です。

商業と金融を分けて、株式買収や投資などについては、収益源として行なうべきですし、
それらで得た第二層を取り入れることもできます。

望むのは、手をつけなくても自己増殖していく組織です。
金利と同じく、増殖していけばかなり有利になりますし、
それらの企業買収を外部業者に任せれば、特に問題はないでしょう。
内部の人が汚染されることもなく活動できるでしょう。

また、以前に出た話ですが、外国に移住して、人数が多くなったら自治区として認められる可能性があります。
新天地を求めてきた人たちが、国に多くの資金提供をすれば、かなり歓迎されるでしょう。

現在、いくつかのビジネスモデルは思いついています。
ただ、これは完全に収益源なので、この思想に共鳴しない人にも利用されうるものです。
その結果、富の寡占をもたらすのは避けたいです。
やはり、ここで公開することによって、同じ思想の人達に情報を与え、共に利益を共有することもできますが、
ネットは検索機能がありますので、単に儲け話を探している人も探知し、より大規模に行なってしまう可能性もあります。
それはやはり避けたいところです。

もちろん、投資で複利を得るとか、太陽電池が安くなったら投資目的でも有効だとか、
共同生活で生活費を安くするとか、家賃収入を得るとよいとかなどは、
当然みんな知っているはずのことなので、今まで書いていました。
それらの組み合わせが、新たなビジネスモデルになるのです。

裕福であっても今まで強引な商売でなりあがった人は社会には入れませんし、
貧困であっても思想に共鳴すれば社会に入れて扶養することもあるでしょう。
ただ、初期段階ではある程度労働をしてもらわないといけないと思います。
この現代社会のおかしさを体験したり、敵意がある人は、信用できます。
そういった人達が、なかなかその社会に溶け込めず、舞い戻らないなら、それは好都合です。
私ほどではなくても、そういう人達が多ければ、ある程度は社会が成り立つでしょう。
もちろん私だって、孤立無援ではこの日本社会で生きていかねばなりませんが、
数人でも集まれば何とか成り立つでしょう。

正直言って、各自のボランティアに頼るのでは昔の共産国のように労働意欲の低下に悩まされそうですし、
責任感の欠如が悪い方向に出てしまいそうです。
もちろん、理想社会の支配完了後は責任感というものが失われ、契約社会時代の遺物とはなりますが、
さすがに現代社会ではまずいです。

人件費というものは意外と多いものです。
たとえ一人が大きく働いても、5人を養えば消えてしまいます。
5000万円の財産がある人が、年10％で運用していても5人を養うと消えるので、
それは節約か、最初から扶養しないことになります。
というわけで当初は各自が働いて自己資金を使うことになりますが、
何とかそれで基盤を作るしかないでしょう。
全てのトップ企業は草創期は多大な苦労があったはずです。

私の場合は家族全てからお金を出してもらっても今は5000万円もないでしょうが、
アイディアと労働力で勝負し、なるべく元本を減らさずに戦い抜きます。
ただ、残念ながら過去に起こったいくつかの難題を抱えており、
その解決まで何もできません。
ただここで思想を述べ、多くの人に公開する程度のことしかできません。

日本の財政が豊かなのに、私が人為的にその状態を作り出し、徐々に拡大するしかないのは不思議です。
日本人の意識が、まだ整っていないのでしょう。
農業や工業は自動化すれば当然、労働者の数は減ります。
これまで書いたことの繰り返しになりますが、労働者には優遇した居住環境を与え、
それ以外の大多数には最低限の生活を与える、ただしそれまでの私有財産は継続という政策なら、
今すぐにでも実行できるはずです。
もちろん、それをするような政府ではないから民間でしなければならないわけです。

よくわきまえるべきなのは、「必要な労働者は少ないのに、ほとんどの国民が労働をしていて、しかも貧しい」
ということです。
これに疑問を持てば、この部分を改良することにより、新秩序は劇的に進行することが分かるでしょう。
過去の暴力革命などは真似しません。
すでに裕福な人の豪邸や高級車を取り上げるようなことはしません。
彼らの貯金や年金も取り上げません。
資本力で、我々の社会の方が優れていて低コストであるという売りを持って、
正面から勝負して勝てばよいのです。

まず、新社会での既存ビジネスに対する評価を書いて見ましょう。
・農家
　穀物農家は、大抵は利潤を上げず、むしろ海外からの安価な食料に押されており、
　強欲であるとは思いません。そして生きていくうえで必須の産業であるため、
　社会内でも実施すべき産業だと考えます。ただし、収益対象にはなりにくいので、
　社会の消費以上に生産して売却するのは慎みます。
・畜産・漁業
　肉類は贅沢品ではありますが、現代社会ではまず必須の食品でもあります。
　そのため、小規模であれば農業と同様に社会内の需要を満たすために生産してもよいでしょう。
　ただし、農耕と比べて必要な土地や牧草の量が飛躍的にコストが高いため、環境負荷に要注意です。
・エネルギー
　太陽光発電は今まで投資回収が困難な商品の代表格でしたが、今後数年で大幅にコストや売電価格が改善され、
　社会内部での消費を超える分を売却するなど、投資としても有望で、環境負荷も低い良好な事業と判断します。
　レーニンは電化を強く推進しましたが、やはり現代的な生活には電気は必須であり、重要産業の位置づけです。
　ガスや石油については、化石燃料であることからあまり消費せず、必要最低限にとどめます。
・不動産
　不動産は、日本社会の資産の根底にある物件であり、これによって日本社会の骨格が形作られています。
　そしてそれによって人生を狂わされる人も多く、ローンの重荷が労働者を苦しめます。我々は不動産に贅沢を求めず、
　身の丈にあった住居を利用し、実用を重視します。ただし、これは内部向けのもので、投資事業として行なう分には、
　より利益率の高い物を所有したり、富裕層向けに付加価値の高い贅沢な物件を高価で提供したりするのは否定されません。

・教育
　日本の小学校から高校までの学校教育については、原則的に否定的に捕らえます。日本の学校はほとんど全てが、
　同じ学年は同一年齢で構成されており、それをずれると在学が困難となり、適性にあった教育が行なえません。また、
　教養的な学問のことは熱心ですが、社会について学ぶことが非常に少なく、実用性に乏しいのが問題です。しかし、そういった部分を除けば、
　ある程度はよいシステムでもあるため、場合によっては社会内に私立学校や塾を設けて、全年齢を対象に教育実践をする場合はあるでしょう。
・図書館
　図書館は昔からあるシステムであり、知識の宝庫という点では賞賛すべきです。
　ただし情報の内容が古いことと、司書の選定基準が正しいかによって大きく内容が異なることが問題です。
　社会内の図書館では当然そういった問題は解決されますが、規模の問題があります。外部の図書館については、
　無料であることからむしろ利用は推奨されます。
・本屋
　日本での本屋は営利主義という問題があり、売れる本ばかりを並べるような問題があります。
　そして、新刊以外はあまり注目されない場所に置き、内容のいかんにかかわらず売れればよいという態度が、
　正しい情報の流通を妨げています。また、書籍という実物を売る形ではあるものの、情報を有料化することで、
　貧困層にとって情報が不足するという問題点をはらんでいます。また商業の一種であるため、
　内部社会では設置しません。外部の本屋も、積極的に利用することは勧められません。
・映画・音楽業界
　これらの物は、書籍など以上に商業主義であり、また実用性が低いので、贅沢品と考えられます。
　ただし、テレビなどで無料で取得できるものには実害はないのでいいのですが、映画館やCD店などは利用を避けるべきです。
　近年は各種動画サイトなどの流行によって大きく状況が変わりそうな雰囲気ですので、まだ状況は流動的であり、
　既存の店舗の行方についてもはっきりとしませんが、内部ではそれらの有料施設は設けません。

・ゲームセンター・パチンコ店
　これらはまさに無から有を生み出すシステムで、娯楽に金を投じることは贅沢の一種です。
　もちろんパチンコで勝てる人ならば止めはしませんが、商業主義社会に収奪されているケースが多いため、
　利用は忌避されるべきです。確かに利益は高いのでしょうが、投資として設置することも行ないません。
・高級ブランド服飾・宝石
　これは明らかに贅沢品であり、全く実用にならないことから、基本的には敵対産業です。
　幾ら利益がよくても事業目的での設置もしません。ただし、貧困層から利益を吸い上げている業界ではないため、さほど有害ではありません。
・テレビ
　ケーブルテレビなど、さまざまなジャンルの情報が流れているものもあります。これらは、
　必ずしも俗悪番組でもありません。そして、新聞などにはないリアルタイム性とリアル性があり、
　情報源としては必ずしも排除すべきではありません。しかし、内部社会にどの程度受像機を置くかは、
　まだ確固たる意見は持っていません。
・携帯電話
　急速に現代社会の必需品化してしまいましたが、内部社会ではさほど必要性はないでしょう。
　しかし、どうしても利用すべき状況などもあり、あまり否定もできません。
　場合によっては固定電話より安価で簡易であることから、プリペイド式は有望です。
　情報媒体として、むしろ積極的にメール配信などで利用する手もあります。
・飲食店
　基本的に外食は高コストであることから、あまり利用は推奨されません。ただしファストフードの場合は、
　自動販売機と同じように手軽ですから、多忙なときはメリットもありますし、
　外部で活動するときは利用すべき場合もあるでしょう。内部には設置はしませんが、
　共同食堂の形で無償で提供する場合はあります。

・インターネット
　これはまさに社会の変革を秘めている道具であり、危険性をはらみながら大きな可能性を持っています。
　ただし、ネット上にはさまざまな罠があり、警察が書き込みを監視しているため、
　自由に正しいことを書き込めないという問題があります。そこで、新社会では独自のインターネットを設置し、
　敵対勢力から保護された空間を設けます。そして、それらを守るために武力の保有もします。
　ただし、積極的に外部のサイトなどで宣伝活動をしたりはしません。
・銀行・金融業
　融資を受ける場合の銀行は、やはり多くの場合は忌避されます。
　借金をすることは通常は身の丈に合わないことですし、住宅ローンなどはまさに逆効果です。
　サラ金などは利率も高く、常時借りているような場合はかなりの損失になります。
　また、融資によってかなり多くの拡大が望めるとしても、それはむしろ社債や株式発行も検討すべきです。
　預金については、さすがに現代社会では利用せざるを得ないでしょう。むしろ社会内部では私有財産の概念が薄いため、
　はっきりと自己資産を区別するためにも預金管理は必須だと思われます。しかし、銀行は虚業の一種ですので、
　本来はそこを利する行為は慎むべきでもあります。ただ、投資取引のための証券会社などの口座は、
　外部対象のビジネスとしてむしろ積極推奨です。基本は、どの会社もツールとして使うにとどめます。
・金融投資
　株、先物、為替、オプションなどの投資は、収益になる限り推奨されます。
　これらの物は、自分が行なわなくても誰かがやるものであり、たとえ社会の中で悪影響があったとしても、
　それは必ず存在するものなのですから、他人に任せていても改善しません。基本的に、
　ある程度利益を上げられる方法は存在するようで、それを見極めれば、かなりよい投資対象です。
　もちろん理想社会が国内の大部分を担う段階には既存市場が縮小していますので、投資はしにくくなりますが、
　海外に大きな市場があるので問題はないでしょう。この種の投資は、小売などの直接的な商業と違って、
　利潤を追求しても直接的な被害者は出ませんので、忌避はしていません。

・自動車
　内部では、なるべく自動車を使わない生活を目指します。自動車が必要なときは、
　外部の業者に委託するなど、内部の人がタッチしなくてもいいようにします。
　そして内部では運転免許も必要をなくします。もともと内部といっても初期は狭いですから、
　あまり自動車は不要なはずです。外部での収益事業では、必ずしも自動車販売や自動車利用は忌避しません。
　ただし、電気自動車などのものを推奨します。ただ、コロニー間を繋ぐバス程度は運行してもいいでしょう。
・工場
　日用品の生産は、便利さのため、ある程度はすべきでしょう。農機具などもそうしたいところですが、
　高度に機械化されているためにそれらは当初は外部からの購入となるでしょう。工業は基本的にある程度重要産業です。
　ただ、ジレンマとして理想社会の前提である機械化は、社会の外で生産されたものがなければ難しいため、
　それは現実として受け止め、購入と生産について考え方を変える必要があるでしょう。
　また、食料品の加工生産については、農業と同様に内需を満たすために行ないます。
・食料店
　食料は社会の基盤ですが、それの商業化は反対です。そのため食糧は配給であり、社会内には食料店は設けません。
　外部の食料店は直接は利用せず、通販を利用することが推奨されます。これは外出コスト削減の理由があります。
　また、保存食の活用により、食費コストを低減します。内部生産が間に合わないときや、好みに合わない場合は、
　外部の通販を利用することになるでしょう。
・医療
　医療については、個人の自由により、外部に通院することは否定も肯定もされません。
　ただ、医療についてはまだ社会についてどうすべきかの考えがまとまってはいません。
　医療は、本来は自然に反する行為です。ただし、薬学には見るべきものもあり、必ずしも否定はできません。
　これらは統一的な見解がとりにくいでしょう。

多くの場合、安価な生活は消費を損ない、景気回復にはマイナスです。
逆に言えば、これはお金が回らないと企業の収益が落ち込むということです。
消費社会は、余剰な労働力をもてあましているのです。
食料が豊富でも、あえて無駄な競争と資金獲得の努力を続けているわけです。
航空機は着陸時がとても危険です。
しかし着陸をしなければ燃料が切れてしまいます。
何とか、このシステムを軟着陸させなければなりません。

ボランティアに頼らない、確実な資金のある団体を作り、何もしなくても（ここが重要）わずかに収益になり、
何かすれば大きく収益になるシステムが必要です。
どうにかして日本社会で、上手く生き延びてくれる必要があります。
たとえ武力闘争をしようとする団体でも、何も資金がなければそれは無理です。
せいぜい刃物で突っ込むくらいしかできません。
その点、武闘派にとっても市場派にとっても、資金管理団体の樹立は重要だということがわかります。

私は、少しずつ思想が異なる団体が同じことをやってもかまいません。
将来は、区画化されるので、必ずしも一国一政府でやるわけではありませんし、
極端な話区画ごとに細かな思想が異なったっていいのです。
さすがに1万人ずつ思想が異なる団体が1万もあるのでは複雑すぎますから、それは避けるべきですが、
区画制の利点はそこにあります。

どうせこの社会ですから、思想の差は埋められないでしょう。
幼い頃からある宗教に漬かった人、天皇制の支持者、マルクス主義の支持者、
福祉重点思想家や、そういった色々な人たちがその性格にあわせて区画を作ってもいいのです。
資本主義を好む人が、商業重視の特区を作ってもいいでしょう。
そこで勝ち抜いて豪邸や高級車を乗り回すのもいいでしょう。
ただ、一般市民までその競争に巻き込まなければいいのです。

我々は、商行為を行う時は、裕福な人のみを相手にし、一般人からは利潤を取りません。
ただ、贅沢品の売買は避け、また知識の権利の売買も避けます。
金融、投資、不動産など、大物の売買を中心とし、
細かな取引は敬遠します。
小規模取引は、コストがかさみ、単価と比べて利益が大きく、消費者を損耗させます。
一方、富裕層は収入も大きく、立場も違うので、金遣いも違うはずです。
まったく同じコストでも大きく負担でき、それが利潤に変わらないで社会側に入るだけなのです。
具体的にこの考え方を言うと、食品などの安価な物は内部向けには売らず、無償を貫き、
外部には場合によっては無料でばら撒きます。
一方、高価な商品は富裕層向けに販売し、または投資として間接的に実施します。
また、内部の住人に対しても、高価な商品を売ることはあります。

それらが何をさすのかはビジネスモデルによって異なりますが、
例えば住みよい環境という付加価値をつけた物件、誰からも干渉されない活動環境、秘密の隠れ家、
通常は手に入らない物質、情報の秘匿装置など、古典的な語り継がれているアイテムやよくフィクションに登場する技術のうち、
実現可能なものは数多くあり、これ以外にも無数の可能性があります。
上記のはあえて分かりやすくしましたが、こんなに簡単に思いつける物ではなく、コロンブスの卵的なものも多いはずです。

その取引先の富裕層は、たとえ第三層であってもかまいません。
もちろん、その時にトラブルが起こらなくて、また提供した製品によって社会が損をこうむらないことが条件ですが。
第一層の場合は、むしろ社会への勧誘をしますし、あえて高付加価値のものを高値で売るようなことはないはずでしょう。

社会内の工房では、さまざまな物を作ります。
外国では日本に合わずに輸入されない物、外国では価値がないから作られない物、
日本では需要がなくて作られない物であっても、それを作ってほしい人がいれば、それは作られます。
そして、それがビジネスにもなります。
それは外部社会のさまざまな裏の部分で使われ、いわゆるニッチ製品といわれるものでしょう。
人気がなくても、利益があればいいというのが前提です。
商業主義に毒されず、役に立つ物を作るのがこの社会で、大量販売ができなくてもよいとする信念があります。

ただ基本的には、別働隊を除き中核層は、日本で違法な物は作らないことです。
違法植物などの製造は確かに利益にはなりますが、それが社会全体を危険にさらしては意味がないですし、
それをするくらいなら最初から武闘路線を歩むべきです。
もともと社会は情報の保持をするのが苦手で、あらゆる情報が筒抜けになりますから、違法物を隠すのは無理です。
第一層は、自らの思想と目的を外部社会では黙って話さないでいますが、
それはあくまで秘密というよりは、軋轢の防止のためです。
だから、社会には重要機密という意味での秘密は存在しないことになっています。

ただ、社会が犯罪者の避難所になってしまうのは避けます。
もともと犯罪性向が高い人は審査で落とせるはずですが、常に指名手配情報を確かめ、
外部社会からの逃げ場所にされないようにします。
これは、警察の介入があるのを防ぎ、外界からの非難を防ぐためです。
ただ、外部と内部では道徳が違いますので、犯罪者といっても実質的に冤罪の場合は匿います。

さて、そろそろ社会に付いて大まかな呼び方を考えてみます。
この社会をなんと呼べばいいのでしょうか。
現代社会との差は、商業の廃止と物資の配給ですので、無償社会とも呼べますし、
現代社会からの移行方法は、機械化による労働力削減ですので、機械社会とも呼べますし、
私有財産の廃止からは共有社会とも呼べますし、労働量の低下からは解放社会とも呼べます。
しかし、いずれも部分のみです。
共通するのは自然回帰であり、自然社会あるいは自然回帰社会、自然化社会とも呼べます。
ただ、統制によって平和を生む点で、大きな政府的な考え方であり、計画的であります。
計画社会というのは分かりにくいので、制御社会とでも呼ぶべきでしょうか。
ただ、現在的には人類の最終段階なので、平和社会とか、競争をやめるので休息社会ともいえます。
安定社会という言い方もありますし、まだまだ多くの語彙がある状況です。
そして、宗教的な言い方をしますと、さらに神秘的な言い方ができます。
農業や自然エネルギーを利用するので、天恵社会とか、豊穣社会、安息社会ともいえるでしょう。
精神文明とか水瓶座時代、霊本社会、桃源郷など、さまざまな名付けがありますが、
いずれも使い古された言葉でしょう。

人類が家族のようになる社会は、意外に実現可能なところにまで来ています。
国によって難易度の差はありますが、一国で達成すれば他国に支援ができますので、
全ての国で可能となるでしょう。

例えば具体的な例を挙げましょう。
自己資金１０００万の第一層の活動家が１０人、自己資金なしの第一層の活動家が５０人、
第二層の社員が１万人いたとします。
活動家は年利１０％で運用し、やっと自分とまた同数の第一層を養います。
それで２０人を養えます。
一方社会の共有金は１０億円で、これも年１億なので残りの第一層４０人を２０００万円で養えます。
社員は寮生活なので、扶養コストはかかりません。
食費など年２０万と大幅に節約できるでしょう。
これは年２０億になります。
第一層や社会財産の運用ではこの支出はできませんから、たまの労働で何か生産するということになります。
しかし年２０万ならかなり条件がいいはずです。
また、社員は専属ではなく、寮費無償の完全労働報酬制なので、固定給はありません。
暇な時は外部会社での労働も許可されます。
このように、第一層が極端に少なくても、第二層次第で何とかなるようです。

しかし、この例では積極的な拡大はできません。
なんとか収益システムを乗せないといけません。
加入者が出るたびに利益になる構造にしないと、いつか行き詰ります。
その人が入社する時、失業保険を使う方法もありますし、生活保護を国から受けている人は楽です。
しかし、それらは多数派ではないでしょう。
犯罪者が入り込まないようにすると、闇の資金も入らなくなります。
右から左へ動かすと資金が動く式にしないと、非常に面倒になります。
人数さえ多ければ、あとは人海戦術で何とかなるんですが、途中までがつらいです。

いっそ、入社後２、３年は労働に従事させ、１０００万円分の労働力を得たら、それを運用するのもいいでしょう。
しかし、それでは魅力がなくなります。
労働の強度を抑えると、さらに長い期間を掛けないと回収できません。
かといって、１００万円を２０％で運用すれば年２０万円だから何とか生活費はまかなえるというのは、
不安定すぎます。
ワークシェアリングというらしいですが、週１日しか働かなくても生活費はまかなえる社員として、
新たな世界を提示します。
多分、それは派遣社員と同じ形になるでしょう。
そして、それは単純労働であっても、何とかできる場合もあるはずです。

通常は、月２１日、１日８時間の労働を、短縮させれば給料は下がりますが、
それを可能にするのが社員管理システムです。
この１６８時間の労働を、月７日、１日６時間にすれば、月４２時間ですみます。
労働時間は４分の１になり、月給２０万円なら５万円に下がります。
しかし、年間のあらゆる生活費が３０万円ですめば、それでも貯金すらできます。
派遣切り、リストラや倒産で路頭に迷った人を、これで収容すれば、むしろ感謝されるはずです。
そして、その労働が収益事業に直接結びつくなら、それは将来的には無労働化も可能です。

将来の社会は、労働が当番制になるでしょう。
農業などは現実に、それだけで見れば、一人が機械を使えばそれよりはるかに多い人の食料が供給されます。
実際、中世までも農閑期という概念はあり、その時期に他国への侵攻が起こったりしました。
余剰労働力が兵士として使われたのです。
その意味では、現代の農家は食糧消費人口から見れば年のほとんどが農閑期という形になります。
工業や食料加工についても、機械化により生産量に対する労働量が激減し、
やはり消費者に比べると生産者はわずかになります。
すると当然、余剰の時間を架空の価値を認める商業に費やさなければ、労働力を発揮できません。
それをカットすれば、労働は当番制でいいのです。
今の社会だと、週何日ほど働けばいいのかは試算していませんが、
かなり各分野で機械化が進んでいるのをみると、それはすでにかなり軽いレベルになっているでしょう。
第一次第二次産業の比率に、不要な第二次産業を計算すると、労働者の多くは労働を半減できます。
どだい、人件費では中国に勝てません。
その傾向が、ますます日本の機械化を推し進めるでしょう。

それで日本やアジアにまで運動が拡大できます。
アフリカの貧しい諸国でも、機械化を進めれば同様の社会を作れます。
皮肉なことに、この社会を生み出すのには大量の資金が必要です。
しかし、資本主義の発展を待って新社会ができるのですから、それは不自然ではありません。
同士が団結し、効率化された社会を持てば、その運動は広まっていくでしょう。

http://agrin.jp/ufile/7/5/5477/20070523085842.pdf
農業には、このようにさまざまな種類があり、労働時間や収益率が異なります。
労働力を多く使う物もあります。
この点は、詳しい方に任せます。
派遣社員を当番制で農業に使うことができるのかはわかりませんが、
私は機械化を重点的に考えていたので、集めた第二層をどういう風に労働力として生かすべきか、
少し悩んでいました。
このように農業にも機械化が難しいものがあり、工業にも手作業が必要な物があるので、
必ずしも仕事がないわけではありません。
なんか道が開けてきました。

新社会はゆとりのある社会です。
そして難しい契約がなく、それによってトラブルが起きません。
そのため、裁判所も機能する必要がありませんし、警察も最低限でいいのです。
快楽犯には予防措置がとられます。
豊かすぎて、物足りないくらいの社会です。

しかし皆さんはそういう社会は、みんな堕落してしまうのではないかと思うでしょう。
実際、ナウルはそういう風になったそうです。
しかし、見てもらえば分かりますが、世の中の富豪というのはどういう存在でしょうか。
ビルゲイツやウォーレン・バフェットは毎日快楽をむさぼって贅沢な暮らしをしているのでしょうか？
彼らは富豪になった後も精力的に働いています。
他にも、30代でリタイアした資本家が全く無為に人生を過ごすわけではなく、
確かに贅沢はするでしょうが、さまざまな文化活動に身を投じたりする人も多いのです。
また、学校などもそういった場所です。
学校などでは労働はないものの、必ずしも堕落という状況ではありません。
教育という理念があるからですが、かなり統率の取れた状況です。

要するに、物質が豊かになれば当然こうなるべきだという社会が、新社会なのです。
なぜか、まだ資本主義競争の終末期のままであり、その実現は遅れていますが、
これは単に周辺に人口過多の開発途上国があったりするために、軍事や産業の面で差をつけなければならないからです。
しかし、それらの国にも同じようなことができる支援をすればどうなのでしょうか？
中国やフィリピンにも、大規模に機械化の支援をして、積極的軍拡競争の芽を摘むのも可能ではないでしょうか。

これは単なる思考実験なのですが、世界中の金持ちをひとつの地域に集めたらどうなるでしょう？
世界の金持ちを四国くらいの広さの土地に100万人くらい集めて、その地域内はこのユートピアの最終段階のようにすればどうでしょうか。
そうすると、言語の問題を除けば、かなり平和な暮らしができそうです。
私たちの考えは、あくまで日本のことなので、日本の金持ち例えば1万人をひとつの村に集めて共同生活をすれば、
それは最良の暮らしができるという想定に基づいています。
そして、それは金持ちではなくても、ある程度なら資金の運用で収益が得られるため、
何とか一般人も多く参加できると思います。
そして、社会全体として富を持てば、それは大きな魅力を発信できるでしょう。
理想は、裕福になった人からのリタイアなのですが、それは残念ながら遅いですし、効率が悪いのです。
例えば10億円稼いで30代でリタイアした人が居たとしても、その資産の多くは無駄になります。
そして、一生掛かっても稼げない人もいます。
それらを平準化する必要があるのです。
裕福な人から貧困な人にお金を上げるのではなく、共有の形にします。

通常、福祉といえば富める者が施すことですが、それは不公平感が伴います。
それだけでは富める者はやってこないという現実に直面するでしょう。
裕福な人は、その資産をユートピアの助けを得て運用し、その収益を寄付するという形で経営し、
両者とも儲かるようにします。
そうすることで、最初に稼いだ人ばかりが集まるという状況はなくなりますし、
何とかバランスのよい構成ができるようになります。
ただ、そのためには裕福な人にとっても魅力的な社会にしなければなりません。
健康で、文化的な生活ができるように、環境を整えるべきです。
富裕層の住む地区は、他の区画と分けるのもいいでしょう。
ただし、社会が充分に拡大したら、他の区画も裕福度が高まりますので、
あえて分ける必要はなくなります。

農業については、1反あれば米によっては10俵が取れます。
今の日本人の主食は年1俵、昔は4俵程度でした。
10町の広さは100反で、この広さでやっと機械化農業が適切になります。
つまり、数百人集まった時点でないと自給自足は難しいのです。
社会に1000人集まれば、軽い施設を作り、半閉鎖化の準備をします。
土地を選定し、内部に農工業の施設を建て、自給自足と外部の入居禁止ができるようにします。
すると自然に区画化も始まり、1万人になる頃には安定した小社会ができているでしょう。
こうなると、組織的にあらゆることが行なえます。
労働者により、ビジネスをすることも当然可能です。

土地自体は、農地なら田は1反15万円程度ですので、100反なら1500万円程度で、
必ずしも高いものではありません。
ただ、農地と宅地の所在は結構入り組んでいますので、場所によっては充分な居住用建物が立てられない場合もあります。
やはり農地以外の土地を農業に使うことも検討しなければなりません。
一番いいのは、完全に金銭で行き、外部の食品を購入することですが、
それは不安定化も生みますので、なるべく避けます。

私たちの当面の目標は、まず貯蓄と、土地の買収です。
それにより定期収入を確保します。
労働者は、倹約をしてローンを組まずそういった投資をするべきです。

例えば2000万円の資産がある一人が、年200万円の運用益を得ていたら、
一人暮らしの場合でも年100万円の生活費が出て行きます。
まだこの時点では共同生活をしていないので生活費は節約されていません。
それを複利で数年運用すれば、5年で500万円以上たまることになります。
しかし、まだこの時は金額も少なく、もう一人分の資本にはなりません。
しかし、同じ立場の人が4人集まれば、合計2000万円の貯蓄が集まります。
これを共同運用し、年200万円の収入とします。
これを繰り返していけば、かなり拡大できるのですが、初期の頃はあらゆるものが不足しているため、
簡単に支出が出てしまいます。
そのため、最初期は誰かを扶養するわけには行きません。
同レベルの資本家が10人集まれば、各自1千万円でも合計1億円になり、ある程度ゆとりが出ます。
ただ、問題はこの状態からどうやって莫大な収益源を見つけていくかです。
個人所有を廃止して共同生活に入れば、その状態では経費が安くなりますが、
資本家たった10人のレベルでは、あまり削減はできないでしょうし、私物の管理で大変でしょう。
やはり、この時期は個別行動するのがよいのでしょう。

個人の才覚で商業をやっても、それが社会の利益ならいいのです。
ただ、それがあまりにも社会に還元されないと、あまり協力をしている意味がありません。
最良の方法は社会の運用部が運用することです。
しかし、それには信用と委託が必要です。
どうにかして、個人の力を最大限にするのが最良なのですが。
各自が社会のために肉体労働をしたり、その給料をつぎ込んだりすると、短期的にはよくなりますが、
そのために外部社会で報酬をもらうのは、依存体質を作ります。
やはり、頭脳と資本を使ってシステムを作り上げるのが最もよい方法です。
個人は、最低限の生活費のためにある程度のお金を労働で稼ぐべきでしょう。
そして安定したら社会活動を始めます。
それが、黎明期の取れる唯一の方法です。
ある程度人数が多くなれば、共鳴者を扶養してもいいのですが、まだそうでない時期は多難です。
しかし、資本家は果たしてこの種の思想に共鳴するかという問題があります。
また、第一層が果たして資本家となじむかという問題があります。
しかし、平和な生活と、物質的な魅力があれば、何とかなるはずです。
あまり大きな資本家ではなく、自給自足できないくらいの資本家でも構いません。
自宅と、別に300万円くらいの家を持っているというレベルの人でも、
これならアルバイトなどでも達成できますし、参入障壁が低くなり、第一層として入れられます。
そういった半資本家（兼業農家のような概念）も加われば、数の多さから一気に拡大するでしょう。

また、日本社会に敵意を持っている人ほど、社会で出世できないという問題があります。
この場合、なかなかお金がなく、戦闘員にしかなれない場合があります。
その場合、最初に歓迎するべきなのに歓迎できないという問題が起きます。

本来、社会は資本集中ができるのですが、思想ばかりあっても役に立たないため、
どうも宗教団体より程遠いところに位置してしまいます。
つまり、お金儲けの才覚がある人は、商業社会に毒されている人なのです。
そういう人が当初の第一層というのは情けないことですが、それをしなければならないのはつらいです。
本来の清貧な人は何もできないまま倒れていくので、かなり矛盾した結末になりますが、
やはり資金源をもつ人は第一層としても中核層ではなく、外部居住層にしてもいいでしょう。
第一層の中心部は清貧な人、金銭活動をするのはお金に慣れている人になります。
ただ、真の意味での清純な人は、全日本革命後にしか存在しないでしょう。
その点、あまりこだわらなくてもいいのですが。

社会技術のためには、技術者もほしいですし、資本家もほしいのですが、
あまりそういったものがない人ほど大人しく、よい人であることも多いのです。
そういった点を考えると、初期の第一層は、第二層に近い存在だと考えた方がよいのです。
すると、あまり思想的な一致を見なくても、ある程度妥協はできます。
社会の敵は、あくまで第三層ですから、彼らとの仕事の付き合いを第一層がすると、
上手くいきませんし、第一層が汚れてしまうことがあります。
第二層は、その点でクッションです。

家に居ながらにして投資で数百億の資産にできれば最高なのですが、その間に社会も動き、
また土地などの購入はそうも行きません。
どのようにすれば、実践と収益を両立できるかは各自のバランスに掛かっています。
外国の制度と違い、日本はかなり狭い世界ですから、簡単な儲け話はすぐに誰かが見つけてしまいます。
何とかそれを保持するべきですから、商業ではなく安定的な産業を重視します。

http://www.1611mp.jp/company/pre/pre2.htm
この会社は、まさに上記のようなことを行なっている会社です。
>>1のリンク先がリンク切れだったので、単語で調べたらここが出てきました。
社員を増やして労働量を減らすなど、小規模ながらなかなかの考え方です。

また、農業などについても、完全に農業で経営をしていくという方法があるようです。
農業のコストは、かなり安いため、一応は安定産業でもあります。
私は社会の平和が好きですが、やはりそれには急激な戦いの時期が必要だと思います。
農業は平和ですが、それを得るにはさまざまな苦労が要るでしょう。

大きな問題点は、農業の安価さです。
農業は重要産業なのに、労働力の割に安価であり、
調達コストも安価です。
そのため、社会内でなく釈迦以外でも生産でき、それを安く買い叩くのが効率的でもあります。
しかし、その場合はよりいっそう商業に傾注せねばならず、別な問題が起きます。
金融投資の成果を食費に当てると、それが失われたときに危険ですし、
やはり理想は内部の内需は農業を内部保有することで対応することです。
農業品も工業品も金銭力で購買できますが、これを続けているといつか立ち行かなくなりますので、
中期以前に手をつけて、内部に生産設備を設けるべきです。
また、投資収益については、なるべく複利効果を生かすべく、期間短縮と転売を繰り返すことで、
大きな利益を上げるべきです。
早いうちに安定収益源を得れば、それが対外信用にもつながります。
また、外部の派遣業者や代行業者の活用により、その実力が完全に使われ、
内部の第一層などの労働力に頼らず、労働力を金銭決済することで、
純粋にプラスマイナスを評価できます。
本来サービス業はあまりよくないのですが、こればかりはしかたありません。
労働はサービス業ですが、投資などの証券会社もそういうものであり、
やはり資本主義社会ですからこうならざるを得ません。
それより、内部を汚染しないことが重要です。
契約社会の考え方は新たな時代には不要ですから、第一層や第二層を使ってこの種のビジネスはしない方がいいでしょう。
ただ、ワークシェアリング的な要素で、内部生産を上げるのであれば、
内部労働力も重要な地位を占めるでしょう。

本来は内部と外部は隔離し、境界線をはっきりするべきです。
そうして、契約者と住人は別にして、第二層も本来なら住人にすべきなのですが、
それはつらいので、契約者として社員扱いにするのです。
将来的には社員と住人の二つの第二層が出現するでしょう。
そして、最初期は住人と外部労働者の二つの第一層があるでしょう。
第一層すら内部と外部に別れる時期もあります。
ただ、やはり住人であっても外との窓口役になって、交渉をしたりする立場の人はいますし、
最初期は全員それをしないといけません。
「住人」とはいえ、まだ半閉鎖すらしていない時期でもありますから。
なお、第一層については、第二層と違って契約社員は居ません。
全員が家族的な信頼で結ばれるので、労働者が居たとしてもそれは純粋に社会のためのものであり、
社会と契約しているわけではありません。
ただ、対外的に第二層用の会社の社員の身分を取得して行動することはあります。
（カモフラージュです）

当面の問題は、初期の協力者の思想調査です。
よく話し合わないうちに、思想が同じだとするわけにも行きません。
内心は、よく分からないものです。
ただ、社会の問題に対する態度で、その内心を知ることはできます。
同じ心を持っていれば、同じ考え方をするものです。

山林などを専門にする不動産店があるようです。
田舎暮らし希求層をターゲットにしているようで、別荘に山林がついている場合と層でない場合で、価格差は余りありません。
土地面積が普通の一戸建て並でも、広大な山林がついていても、価格差はよく分からない程度です。
それらの相場を見ると、１万坪や１０万坪で１０００万円というような値段です。
農業適地ではありませんが、隠れ家としてなら、ある程度は利用できます。

10町あれば農業としては成り立ちますが、居住空間としては広く、1000人が10町に優に入るでしょう。
しかし農業生産力は1町数十人のレベルですので、あまり人が多くても意味がありません。
最良なのは1平方キロくらいの敷地に、山林や小川、田畑や平地が組み合わさり、中に公道が通っていないことです。
農業力ではこの中に1万人住むのはギリギリですので、もう少し少なくなると思います。
このレベルの敷地なら、自給自足で外出せずに生活することもできます。
ただ、文化的な部分は検討の余地があります。
しかし、数年で大拡大できるなら、我慢できると思います。

第一層と第二層の境界は、はっきりすることにして、この1平方キロの敷地には第二層は入れません。
それだと第一層が少ないと思いますが、初期は機械化ができず、それができる状況になってからでいいでしょう。
ただ、今のところ第一層と第二層の比率については予測がつきません。
第二層の方が第一層より少ない場合もありえますから、その時は第一層の多さが十分なのですが、
人は少ないが資金が十分という状況になったときは、第二層を多くしないと拡大がしにくくなります。
本来、人を集める作業なのですが、それが遅いペースなら、資金力を生かして第二層も囲い込もうという策なのです。
ただ、何も生まないまま第二層を扶養するのは無意味ですし、そのバランスは難しいところです。
そもそも、思想に共鳴する人の数や彼らの資本力、地元からの移住に対する抵抗、
第二層の数など、未確定要素がありすぎます。

過去には世界でも日本でもこの種の共同体はいっぱい失敗して来ました。
>>1のリンクの紹介団体も、かなり小規模の物ばかりです。
ソ連のような大規模な物も、統制がなければ破綻してしまう物でした。

日本でもカルトと呼ばれている閉鎖的な団体があり、オウム真理教やヤマギシズムは共同生活しましたが、
いずれも失敗状態です。
オウムはそもそも信者の寄付によって成り立っていた物で、永遠に拡大しなければ出家者を養えない物でした。
ヤマギシも加入者の全財産を寄付させる契約によって大きくなりましたが、いずれそれは破綻します。
強引な勧誘や連れ去りなどの被害も多く、とうてい内部の資源だけでは保てなくなったため、近年では脱会者が続出しています。
他にも、大きな宗教はありますが、それらは社会生活の基盤を持ちつつ出家者を少なめに抑えることにより、安定して成り立っています。
僧侶は、共同生活ではなく一つの寺に一人といった体制ですが、そういった密度だからこそ檀家の経済力で成り立ちます。

原則的に、一人が毎年の生活費をまかなえるよう、年金的な安定レベルで資本を保有し、
それで生きていけるようなレベルで参画すべきです。
本物の年金生活者でもかまいません。
そうしてこそ、破綻しない団体だと認められます。

過去は林業、農業で利益が出ていて、100町の山を持っていれば材木の売却益で裕福な生活ができると言われていましたが、
現在は産業構造が変わり、過去の資産があまり役に立ちません。
不動産も、バブルの頃はかなり利益がありましたが、現在はやっと落ち着いたとはいえ、
しばらくは値下がりの方が家賃より多い状態でした。
太陽電池はこれから有望ですが、普及するとやはり売電価格も下がるでしょう。
時代に合わせ、有利な銘柄を選ぶ必要があります。
これからの有望産業は、やはり海洋資源など、全く新しいものでしょう。
メタンガスハイドレートなどは個人レベルでは手をつけられませんが、
海水から元素を得る技術など、新技術次第でさまざまなものがありえます。
また、ユートピアに近い考え方ですが、閉鎖された空間都市というものの魅力が認識されるでしょう。
幾ら豪邸を建てても、その周りに不審者がうろついたりしては、気楽に庭に出られません。
オートロックのマンションでは、物足りないという人も多いでしょう。
また、教育や保育の安心も大事です。
どうにかして一般人でも自由な生き方をできるように、それをビジネスにしなくてはなりません。
将来、積雪があること自体が商品価値を持つようになる可能性もあります（温度差利用）。
強風の土地が高値で取引されることもあるでしょう。
しかし、気づいた頃には値上がりしているということはよくあることです。

そういった社会の大きな流れよりも、目先の流れを読んで、利益を得るのが近道です。
5年後の売れ筋をいまやって、競合が出てきたときにはすでに撤退しているという寸法です。
土地ビジネスはしばらく動きがないでしょう。
太陽光発電などはどんな所でもできますし、積雪量や南北などによる差は余りありません。
なので太陽光発電によって土地の価格が大きく動いたりすることはないでしょうが、風力発電の場合は場所によって大きな差があるため、
強風も微風も生かしきれる風車の登場で強風の地が人気になることはあるでしょう。
ただ、太陽光と違って電柱1本の土地さえあれば発電できますので、その土地の実際のサイズは微々たる物でしょう。
近年のIT化により、都心部に住んでいなくてもある程度仕事はできるようになり、
立地による価格差はさほど大きくなくなると思いますが、傾向的には市街地ほど家賃が高い状況は続くはずです。
しかし、今のところは内装などで勝負ということになるため、土地ビジネスよりデザイン感覚が有効となります。

とはいえ、さまざまな商品が入れ替わり立ち代り主流を変える中で、
投資専業というのはある程度安定しているようです。
株、先物、為替の売買は、ある程度勝率が高い方法があり、期待値的にはやや高いやり方が広まっています。
そういった例を見ると、一時の損失はあるものの長期的には利益となることが明らかであり、
確率的な必勝法自体はあります。
ただそれは、実業が手詰まりになったときのためのものであり、実業の損を投資で回収するということでもありますので、
リスク分散の一種とするのがよいでしょう。
投機のみ、実業のみではリスクが大きいですので、それを半分にし、
金額も半分ずつならリスクも半分であり、またどちらかが利益になる可能性があれば相殺されるので、
かなりいい案だと思います。

だからたとえ実業が振るわなくても、何とかなるというレベルでありますが、
投資専業よりも物がある方が強いのです。
なので、投資はあくまで場つなぎとの役割を持たせたいです。

個人的には10年から20年先には平屋一戸建て、あるいは平屋のアパートが見直されてくると思います。
通信インフラの発達により、在宅勤務が可能となったこと、通信販売網の発達、
SOHOなどの小規模オフィスを郊外に点在させる環境が整い、郊外からの通勤が容易な時代になったこと、
太陽光発電の設置面積の問題、人口の減少、プレハブ住宅の進化など、
安い土地を広く買って家を建てるという方法が、将来的には有利になると思います。
それが郊外の地価を押し上げる程度のことはあるのでしょうが、それだけではビジネスチャンスにはならないと思います。
それを見越して、さまざまな手段を講じてこそ、チャンスが得られるのです。
ベンチャーは実需のあるものに限ります。

なお、全く経験がなかったり、資金がなかったりしても、外部業者を使えば、
リスクなしで、人を雇うこともなく、販売網が築けるようです。
現代はサービス業の時代ですが、この程度は使うしかないでしょう。
教師も、リフォーム業者も、安全管理のインフラの人も、第三次産業であるため、
必ずしも全否定ではありません。

今のところ私は、何も努力しなくても自然にドミノとなって一定規模の共同体ができる方法があるのではないかと考えています。
やはり、社会の必須産業以外に大量の労働力が使われている状況はおかしいわけで、
これはどこか一つを崩せば雪崩を打って改善されるのではないかと考えています。
そのポイントが見つかれば、苦難の道を歩むことはないでしょう。
第三次産業を対象に、何とかして共同生活を勧誘し、誘い込めないでしょうか。

第一次産業のうち農業などの分野の人と協力して、労働力が掛かる農業や園芸の、
労働を担当し、共同生活でワークシェアリングというのはいけないでしょうか？
ただ、若い人は携帯電話代などで現金収入が必要でしょうから、
どうにかして収入が必要となれば、それは手当てしなければいけないでしょう。
先日、派遣社員だった人が農家で働いたら、仕事がきつくてやめたというような例があるという話を見ましたが、
これはフルタイムだからです。

共同体を作るには、誰かだけがやっても上手くいきません。
それに適した人を集める人が必要です。
そういった仲介業者があればいいのですが。
農家の人々がなぜ苦しいのか、そして第三次産業も規模は大きいが一人の収入が少ないのか、
それが「無から有を生み出す」という発想が原因なのだと知れば、ゆっくりと解決していくでしょう。
フルタイム労働者を一人雇うのではなく、住み込みのパートを年食費込み100万円で雇えば、
需給は一致するでしょう。
ただ、それでも意図的にしなければそうならないでしょう。

安い労働力とは魅力的ですが、それに飽きている農家も多いでしょう。
競争があるといいのですが、農家の場合収益は有限です。
雇用が幾ら不足していても、機械化のある業種では農家はそれで間に合わせます。
失業した人のみを受け入れ、定期的に労働させるというシステムなら、
入り口は確保できますが、出口の労働力の行使対象がよく分かりません。
やはりどんな業種でも、何とかして生きるべきですし、そこに入り込む余地はあまり残されていないといえます。
しかし一応、農工業で安い労働力を求めているところがあれば、出口は確保できるわけです。

それらの仕事は、現在派遣会社が同様のことをやっているのでしょう。
そして人事管理では彼らはプロです。
しかし、安い労働力を提供すれば、さらに競争力をもてるのではないでしょうか。
共同生活で生活費を安くすれば、かなり良くなるでしょう。

そして、その労働パターンが魅力的だと分かれば、多少の収入よりはそちらに行くようになります。
問題は、どういった人がするかです。
きちんとした労働力である必要がまずあります。
また、それらのことを管理するのも必要でしょう。
労務管理に慣れている人でないと、トラブルが多くなるでしょう。
だから、素人が始めるのも無理です。

ただ、以上のことは、現代社会で自発的に起きるべき運動のことを言っているので、
ユートピアとは違うのは仕方がありません。
第二層の体制とやや似通っていますが、一応は契約社会のことです。
どうすればなだれ式に自発的に潮流が起こるか、思索してみました。
「気づく」事は重要です。
例えば、マルクスが居なければいまだにソ連や共産圏は存在していないといわれているのを見たことがあります。
また、ヒトラーが居なければナチスは興らなかったでしょう。
このように、たった一人の運動で世界が変わることがあるのです。
それが、悪い方向に向いていたとしても、自然のままでは誰も気づかず、
流れがそのままだったのが、一人の思想家によって大衆がまとまった方向に動くのです。
つまり、ある時点で全くある流れが起きていないのは、そういう状況になりえないからではなく、
単に多くの人が気づいていないからだという場合も多いのです。

http://www.maff.go.jp/soshiki/keiei/nouchi/h18tiikibetunoutikakaku.pdf
これは田畑の価格です。
一般的な田は1反150万円、畑は100万円程度です。
よく調べるときに評価額というのが出てきますが、あれはわざと税金を安くするために評価額を安くして、
同じ税率でも安くなるようにあわせているだけなので、10分の1くらいの値段になっています。
あれは混乱の元です。
1反というのは大昔は1石、つまり一人の年間消費量の米の収穫をするに必要な面積でした。
しかし戦前あたりは一人4俵くらい、今は1俵くらいです。
そして今の1反当りの収穫はコシヒカリなどは8俵くらい、味は落ちる高収量米は12俵くらいです。
パン食を辞めて米にシフトすれば、年間3俵くらいになるでしょう。
米は安上がりなので、惣菜などよりもエネルギーをまかなえます。

この計算では、150万円の田畑を持っていれば、食費についてはまかなえることになります。
実際は耕作する人の手数などがいりますが、田畑の共同所有などをすれば、
食費はまかなえるのでしょう。
一案として、200万円程度を支払って、年間20万円分の食料を購入できる制度を作り、
宅配体制にすれば、無駄もないでしょう。

例えば1俵が市場価格2万円だとすると、20万円程度の収入となります。
実際の原価と販売価格のどちらを採用するかで異なりますが、惣菜費なども含めると誤差で消えるでしょう。

そして、ある政令指定都市の最低家賃は、不動産サイトで見ると1万円台でした。
これは共同生活で減らせますし、光熱費に気をつければ、
食費以外も年20万円程度で済むはずです。

ということは、400万円程度を田畑に出資すれば、生活費程度はまかなえる計算になります。

あと、地域によっても田畑の価格が違い、北海道の田畑はかなり安いのですが、
いずれも同じ程度の田となっているため、質に違いはないようです。
400万円というのは、失業者や多くの派遣社員、パートにとっては大金ですが、
それを無償か低利で貸し付ける人が居れば問題ありません。
この種のシステムは実務に気を使わないといけません。

ただし、その権利は形態によってずいぶん違うようです。
http://www.himeno-green.co.jp/cgi-bin/HPhimeno/sitemaker.cgi?mode=page&page=page2&category=0
こちらは農作業の請負で、概算にもよりますが市場価格の半分くらいの費用が必要なようです。

http://www.kuriharacity.jp/kuriharacity/contents/procedure/agriculture/kosakuryo.html
一方、伝統的な小作料（こさくりょう）というものがあり、これは地主が農家に田畑を貸し出して耕作させることで、
その対価を受け取る制度です。
しかし、政治的な事情か、その価格はずいぶん安く、田畑価格の1％程度しかないようです。

この点は少し詰めて考えなければ成立しません。
法人化してあらゆる物をシステム化すれば、投資者が現物で10％とか15％をもらえるシステムはできるでしょう。
しかし、農業の法人化や営利化については規制があり、どの程度可能なのかも分かりません。
それらはシステムとしては良いのですが、やはり農業はビジネスには向かないので、
ユートピア内部の需要にしか使えません。
なので、このシステムはユートピア外の共同生活体を手っ取り早く作るためのプランなのですが、
やはり早期の実現可能性は不明です。

実態としては、失業者や、貧しい人が、着の身着のままで入れて、最低限の生活ができる施設を作り、
そこでの労働の対価や、あるいは外に通って働いた分を、無償の投資の返済に充てるということが望ましいのです。
ただ、何もせずにいられるだけの場合、その投資が永久に回収できませんので、
ペナルティがなければなりません。
ホームレスなども入れるとなると、それは気を使います。
門戸を広げるためには最初は有料化はしたくないのですが、やはりある程度の労働意欲がある人を審査すれば、
何とかなるでしょう。

労働者の活力があるのは好ましいことなのですが、あまり人が働くと、本来の目的を損なうのです。
週数回の労働で、その生活保障をまかなうので、それを定着させたいのです。
生活費が年40万なら月4万の労働でいいのですので、これを斡旋していきます。
それは現金ではなく、ポイント制にして、ある程度以上なら現金化できるようにします。
ただ、それ以上になる場合はその人は働きすぎですので、あまり働かせません。
なのでポイントが現金になる場合は少ないと思いますが・・・
あと、労働意欲と能力が高い層は週3日、低い層は週1日とかにして、
住居や食事の質を変えてもいいでしょう。

週1日6時間労働者は月24時間、時給700円なら16800円、年201600円です。
週3日8時間労働者は月96時間、時給1000円なら96000円、年1152000円です。
こうなると当然生活のレベルが違ってきます。
より多く働きたいという人は、別な区域にするべきでしょう。
例えば、前者の場合は200万円の資産相当とし、年40万の稼ぎを出すようなら400万相当の部屋というのもいいでしょう。
貯蓄が増えていくと上がります。
例えば、200万相当の部屋は、年20万を超えて稼いだ分を充当し、それで200万を払い終えたら、
そのまま住むか、400万の部屋に移る資格が与えられます。
そして、それらのお金を充当した権利は、払い戻しもできます。
例えば1割引とかでいつでも現金化し、その住居から引き払うこともできます。
今までにないシステムなので、法律がややこしそうですが、何とかなると思います。

問題は最初に入った200万の部屋に働かずにずっと居座られた場合ですが、
それは就労意欲がない場合は追放し、あるいは審査を厳しくしていったん受け入れた後はなるべく追放しないという方法を選べます。
もちろん、各自が自己の金銭でその原資を購入し、最初から400万の部屋に住むこともできます。

問題は規模ですね。
最初から数十人、そして労働先もそれにあったのでないと、破綻します。
金銭の扱いなども、ちゃんとしたところが管理しないと混乱しますので、
小規模からはじめるのは無理でしょう。
それに、原資を10％で運用するという難関もあります。

核家族は高コストです。
まず、一戸建てで、最小限のレベルの生活をするならまあ６畳あればいいようです。
そしてトイレ、シャワーブース、台所、洗濯機がそれぞれ0.5畳ずつ、
ベッドが１畳、テーブルまたはラックが１畳で、かなりぎりぎりで納まります。
6畳のプレハブ住宅ならだいたい40万円からあるようです。
トイレやシャワーブース、台所など、備品代だけでも約40万かかり、排水工事なども含めると、
更地に居住空間を作ると、一人用でも100万程度はかかります。
しかし、水周りを共用にして、時間帯によって各自の使用体制を変えるなら、
かなり節約ができます。
トイレは、安価な簡易用を部屋ごとに置いてもいいです。
すると、1人50万円程度に節約することはできますし、規模が大きいとさらに良くなります。
ただ施錠や防音はしっかりとしたものにすべきです。
共用にするのが多いなら、何でも安くなるため、これは資源の節約にもなります。
一人暮らしが最高のコストで、核家族でもまだまだ節約の余地はあります。
家などの固定費が一人50万円とした場合、やはり食費は年15万円はかかるでしょう。
光熱費などを含めると年30万円は普通なので、固定費５０万に年300万の10％運用で30万というのが目安です。
これがイメージをつかみやすい数字です。
しかし危険なのは、入会者から寄付をさせることです。
この場合、貧しい人が入る機会が失われてしまい、なかなか本来の目的通りには行きません。
あくまで、これはユートピアよりも経営の話ですから、実際には拡大ができればいいのですから。
ユートピアのように思想的な共鳴がなくても、単に爆発的に共同生活体を広めるためには、
どうすればいいかということなので、きちんとユートピアに混ぜたりしなければ、おかしなことはないと思います。
要するに、無審査で第二層を入れるというイメージに近いです。
そうすると当然第三層も混じりますが、それを了解していて拡大をするなら、
やはりそれなりの方法があるでしょう。

ただ、家族がある人は、家族を連れてまで来ないので無理です。
家族や家があると、そっちがいいという人が多いのです。
家族を連れると計算が複雑になり、また年齢的な問題もあるので、
かなり複雑化してしまいます。
ユートピアならそれが大家族的なので、当然いいのですが、
やはり派遣会社の一種ではなかなか難しいです。
今、家族や家がある人達でも、住んだままその地域ごと共有社会にできないか考え中です。
それは大規模なものになりますが、小さな町、離島なら達成できるでしょう。
例えば株式会社の株主優待で、年間一定の商品券を買えばいいというのとか、色々あります。

出資者が銀行の代わりに株を使えば、その会社の拡大と共に、配当の形で得られるでしょう。
配当金でないので、利殖目的では使えません。
10万円買えば年1万円の配当分の商品券が得られ、それが口コミで広まれば、
拡大はするでしょう。
それが1000万円に達したとき、一般家庭の食費や雑貨は供給が充分となるでしょう。
ただ、それは上場すべきかどうかは分かりません。
組合の形でもいいと思います。
初期は通販会社と提携し、運用だけ自社で行なってもいいはずです。

この方法を富裕な労働者層に行なうとすれば、先ほどの寮の方法を貧困層に行なうということができます。
そして、労働者層が労働からリタイアすればそれは成功です。
もちろんそれが農家ならリタイアはあまりよくないのですが、田を売ったりしてやがて後継者が出るでしょう。
こうすることで、日本の労働力の歪みは是正されます。
そう考えると、投資というものは実業投資も含め、実に良い手法です。
そして、ユートピアに入るかどうかを布教していき、審査を済ませます。
それで適切だとされたら、そのまま入るようにします。
ただ、そのとき以前持っていた会社の株は、無駄にもなるでしょう。
それはなるべく使わなければいいだけです。
商品券を使わなければ、それはユートピア側の利益になるので、それで済むだけです。

http://www.blueskyinvestment.biz/fx/swap1_fx.htm
これは一例ですが、外国為替の例を紹介します。
外国為替は、米ドルやオーストラリアドル、ポンドなど、多くの通貨がこの15年の間に2倍程度の価格変化を起こしています。
例えば42円から96円と、かなり大きな幅で動いています。
そして、スワップポイントというのは外貨預金の金利に相当するものですが、
これは通貨によっては年5％程度のものもあります。
それで、投資対象の半分の証拠金で取引すると、利率が2倍になります。
しかし、為替リスクも2倍になるため、通貨価格が半分になると全滅します。
しかし、過去の例ではせいぜい2倍というのが先進国通貨の場合であるため、
2倍のレバレッジはぎりぎり大丈夫でしょう。
そして、上記のサイトに書いてあるような、各種通貨の組み合わせでリスク分散をすると、ある程度大きなレバレッジが掛けられます。
上手くすれば、年10％というのは外国為替取引でも実現可能でしょう。

また、株であっても配当金が年7％以上のものは結構あり、安定した収益が望めます。
ただ、株はレバレッジが通常は利かないため、さほど大きくはありません。
また投資信託にも良いものがあり、我々はさまざまなものを組み合わせて行なうべきでしょう。
ただ、金融の投資は計算上は有利ですが、実業はなかなか苦労します。
一応アイディアはあるのですが、どの程度実現可能なものなのかが未知数です。

今まで考えていなかったことですが、社団法人や財団法人化してもいいでしょう。
私が死んでも、その志は受け継がれます。
何もかも初めてのことで、しかもこの構想が1ヶ月も前から持っていたものではないため、
なにをすればいいのかが良く分からない状態です。
このスレに書き込みが少ないのは残念です。
ただ、自分の命や健康が不安なので、思いついたことはなるべく書こうと思っていたら、
こんなに長くなってしまいました。

財団法人は1億からという説明があったのですが、書き込んでから見たら現在は300万からでもできるようです。
ただ、理事などが必要なので当然一人では無理ですね。
また、誰か思想の監視役が必要です。

浮世離れした人の方がいいのですが、世知辛いくらいでないと生き残れないか、
誰かに資産を巻き上げられるでしょう。
それは最悪のパターンです。
安全のために10個くらいに分けて1箇所が破綻したり横領されたりしても他が何とかするという多重化もいいですね。
47都道府県というのはもっと先でいいでしょう。

なにから何まで新たに思いついてくるので、大変です。
誰か今の時点で共鳴してくださる方がいらっしゃれば、私も協力します。
ある程度なら資金を使えますので、（当方は当面の生活に困らない程度）小さなことなら行動できます。
何とかして、革命の種をまかなければなりません。

あと、このスレは当初の目的通り、議論のためのスレですので、
私と全く違う案をお持ちの方でも、どんどん書いて行ってほしいです。
私だけの発想では限界があります。

最近ベーシックインカムが議論されているようです。
これは全員に一定金額を配る案です。
これは確かに労働力過剰の時代にとってはいい案なのですが、どうも変なところもあります。
例えば現金で配るので、使途が制限されないことです。
それを、食費が足りている場合は遊興費に使うこともありえます。
そうなると、その第三次産業が潤い、労働力を確保する機会が増えます。
しかし、そうなると当然危険なレベルまで労働力が集中し、一種のバブルを生みます。
無から有を生むサービス業が膨れ上がる危険も持ちます。
また、富裕層への提供は無駄となります。
（当然、富裕層に渡った分は生活費の充当ではなく貯蓄や娯楽に回される）
そして、思想信条に関係なく渡されるのです。
やはり、基本的な生活費は物資配給または商品券による現物宅配にして、
商業の介在を少なくするべきなのですが、金銭支給では結局周辺のスーパーで買ったりして、
商業に流れます。
もちろん、経済界からはそれが望ましいという意見はあるのでしょう。
それが、商業従事者が多く票田としても大きな日本国の限界でもあると思います。

まあ、なかなか興味深い案だとは思いますが、ちょっと私の意見とはずれています。
ただ、商品券化して食料品などの限定的な品目にしか使えないようにすれば、それは大きく改善されるでしょう。
資産税や水道料などにも使えるならなおよいです。
その結果、労働しない人が多くなれば、それはむしろいいことです。
そのための政策なのですから。
今までは資金量や貯蓄が、そのまま生活水準を反映していました。
そのため、当面の生活ができる人でも、あくせく働く必要がありました。
その結果労働者は競争が激しく、雇用環境は悪化し、優秀な人も多忙で酷使させられています。
そして判断力が落ちたまま、考えられないようなミスを犯します。
基本的に、贅沢のための通貨と、生活のための通貨は分けるべきでしょう。
もちろん、円で生活必需品を人より多く買うのはかまいません。
しかし商品券で円を買ったりするのは避けるべきでしょう。
ただ、理想社会では最終的に円もなくし、人の何倍も贅沢をしたい場合は商業特区で過ごすことになります。

労働者を少なくすると、あるレベルまではGDPは落ちないでしょう。
人海戦術よりも少数精鋭でもサービス業は動くからです。
しかし、業態によっては従業者が少なくなると売り上げが落ち込みます。
それは放置して、効率化で少人数でもできる部分が省力化され、
少ない人数で同じ取引量を維持します。
そして、さらに進むと売り上げが減少します。
この時点でGDPが落ち込み始めます。
しかし、余剰なサービス業がなくなることで、産業界は大きく整理されます。
農工業もこの時人員整理が始まりますが、農業がすでに大きく機械化されていることを考えると、
それらは第三次産業ほどではありません。
そして、輸出品目を確保していれば、為替価値は維持され、輸入も今まで通りできるようになります。
ただ問題は、サービス業の方が農業や製造業よりも高い給料を提示して、
人員呼び込みを行った場合です。
それに対する対策は、輸出減による為替下落と輸入食料や輸入工業品の高騰、それで農工業に再度支援がかかる、
という市場原理しかないですね。
国策で農工業を支援するのは不自然ですし。

しかし国富の保持で為替を保っていき、国内の余剰労働が整理できれば最良です。
基本的に、GDPがいくら高くても、それは内部循環であって、外国との取引に使わない分は、
減ったとしても国富が衰えるわけではありません。
省力化・機械化で労働の効率が高まり、労働者数が減ったというだけの場合はもちろん対外競争力は落ちませんが、
さらに第三次産業の生産力自体が減った場合でも、それは中で高回転していた数値がなくなるだけですので、国は滅びません。
ただ、内部消費が減るので、市場で取引される円の量が絶対的に減ります。
それが不動産に変わったり、固定的になります。
ただそれは、新たなビジネス手法が生まれないという弊害はありますが、そんな日本語圏でしか使えない物は対外的には無意味です。
問題は、労働者層の購買力の減少によって、工業品の購入者が減ることです。
そうすると市場競争が衰え、また大量生産によるコスト効果もなくなり、結果対外競争に負ける方向になりますが、
それは市場に全てを任せないで、研究開発に力を入れるべきなのです。
「売れる商品はいい商品」は一面の真理ですが、客がほしい物を作れば新製品研究はそれで済むというのは安易だったのです。
確かに日本の内需は莫大で、それが電機メーカーの海外競争力も支える源でしたが。

これからの国力は、GDPなんかではなく労働者比率で測られるべきなのです。
GDPがいくら大きくても、意味のない内需のサービス業で膨れ上がっていると、それはまやかしなのです。
このシステムを支えているのは、低金利というもの自体です。
例えば預けた金額の2割の商品券がもらえる制度があれば、労働者は安定した生活を求め、
金銭ばかりは求めません。
また、マーケティング業界の広告作戦も、不要な物を購買する原動力となり、
結果としていくらお金があっても足りないという現象を作っています。

南ア男性４人に１人が「レイプした」…研究機関発表 (スポーツ報知)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_research2__20090620_3/story/20090620hochi067/

　２０１０年にサッカーＷ杯開催を控える南アフリカで、男性の２７・６％が「過去に成人女性、または少女をレイプしたことがある」というショッキングな調査結果が１８日、発表された。
調査したのは南アフリカの研究機関「医学研究評議会」（ＭＲＣ）。同国の劣悪な治安状況を裏付ける形となってしまった。岡田ジャパンの出場も何とか決まり、来年は多くの邦人サポーターの訪問が予想されるが、大きな不安材料となりそうだ。
　男性の４人に１人以上が…。犯罪大国とも言われる南アフリカ。殺人や強盗、暴行、車上狙いなどの件数は、どれをとっても世界ワーストレベルだ。中でもレイプ事件は毎日秒刻みで起きているという。
ＭＲＣの調査は全国９州のうちクワズールー・ナタール、東ケープの東部２州で、都市部や農村部、さまざまな人種から男性１７３８人を無作為に選び匿名で実施。レイプ経験を認めた男性のうち７・７％が「相手は１１人以上」と答えた。
　この研究機関が独自調査した経緯の裏には、地元警察が事件を広報しないため、実態が明らかにならないという実情がある。
フランス公共ラジオによると、南アでのレイプ事件の警察への通報件数（２００７年）は、１日当たり全国で９９件に上るが、調査結果によれば実際の事件発生件数はそれをはるかに上回るとされている。
「レイプ経験あり」と答えた中で最も多かった世代は２０代から４０代だった。

　懸念されるのは来年のサッカーＷ杯だ。日本代表が４大会連続出場を決め、早くも近畿日本ツーリスト、西鉄旅行などが応援ツアーの企画に着手している。
現地での応援を心待ちにしている女性サポーターたちにとっては、あまりに不穏なデータだ。
　今のところ、日本人を含む観光客の女性がレイプ被害に遭う事例は、まだ少ないという。
ヨハネスブルクの北東約５０キロの首都プレトリアにある日本大使館職員は「レイプ事件が起こるのは、だいたい黒人の貧困層が暮らす居住地区です。
戸締まりもできない掘っ立て小屋に密集して戸締まりもできない状態の中で起きる。同じ居住地区内での顔見知りの犯行も多い」と説明した。
　しかし同職員は「被害の比率としては高くはない」としながらも「道路に木や石を置いて車を止めさせて、乗っていた女性が襲われたという事例が過去にあります。
在留邦人（約１４００人）には、夜は出歩かないように呼び掛けています」と警戒を呼び掛けている。
　２００８年に大使館に届けられた同国で日本人が被害者となった犯罪件数は２３件。レイプ被害の報告はなく、ほとんどが強盗被害だという。
同職員は「（９８年フランスＷ杯のときのように）野宿するような旅行者が出たりしなければいいが、と思っています」と語った。

[ 2009年6月20日8時00分 ]

生活費の統計などを見ると、ずいぶん高い数値が並んでいます。
しかし、このスレで試算したように、節約すればかなり減らせます。
国富からすると、1世帯の平均は1億円弱ですが、1世帯の生活費は100万円から200万円に落とせます。
つまり、年利2％の運用で生きていけることになるのです。
もちろん、住宅ローンで生活費が何百万もないといけない人も多いでしょう。
そして、あくまで平均なので、中央値はかなり下がるはずです。
そして、国富の多くは土地ですから、それを預金するわけには行きません。
なのでかなり目減りするとしても、計算上は日本国民全てが資産運用で生きられるというレベルにこの国は達しており、
それに比してなんとも労働者の数の多いことは、かなり訝しく思います。
農地は少ないですが、休耕田を戻せば回復します。
やっぱり何らかの内部で商行為を活発にさせ労働者を収奪する何らかの力が働いていると思うのですが、
その根源は何なのか、いまだよくつかめていません。
金持ちが金を溜め込むことも一因なのでしょうが、金持ちだって一生遊べる財産があっても働いています。
欧米ではそうなるとリタイアする人が多いのですが、単なる国民性といえるのでしょうか。
どうも解せません。

活動の現場で、かなり活躍している人でも、あまり休暇をとったりせず、
そして給料を溜め込んだり、あまり楽をすることはしていません。
金を預けたら増えるというのは単純で理解されやすいですが、利殖に使われると無意味なので、
彼ら現場労働者にはどういうアプローチをすべきかという問題もあります。
ただまあ、楽な生活ができる環境があれば、企業もよりいい待遇にするでしょうから、
そういう社会の魅力を伝えていけばいいだけです。
仕事に疲れたら、やめて生活保障のある団体に入って、またいつか働きに出ればよいという、
避難所プランは、直接金銭を使って利益を還元するのよりは分かりやすいです。
金銭や商品券で投資を還元すると、結局仕事をやめない方が還元分と給料の二つが入り、
支援の意味がなくなってしまいます。
ただ、避難するタイプはローンとかがあると無理ですが・・・

ちょっと話が広がったので、整理してみます。
下記は最初期から過半数期までの例です。

第一層（ユートピア思想共鳴者）

第一層　内部生活者
外との交流を経ち、私有財産を持たず、全てを共有する。
内部のことに付いて判断に迷った場合に、判断をする権利を持つ。

第一層　外部生活者
施設の外の私邸で暮らし、私有財産を所有し、理想社会のために積極的な拡大活動を行う。
外部社会の流儀に染まる必要があるため、内部のことに対しては最終決定権はない。

第一層　内外交流者
主に施設内部に住むが、外に自宅を持っている場合もある。
施設のメンテナンスや建設、内外間の連絡などを行い、内部生活者をサポートする。

最初期は施設を持たないため、全ては外部生活者である。
また、施設保有後も、余裕がないうちは内部生活者を持てないため、施設内住人も全て内外交流者である。
内部生活者は、思想的に純粋で外部と関わるのに適さない人や、内部で生まれ育った人などが徐々に囲われていく。

第二層（流動層）

第二層　内部生活者
外部との交流を絶つ。
思想的にはあまり良くないか、よく分からないが、何らかのメリットがあるためにこの立場を取らせる。
ただし、第一層との交流はなく、理想社会の計画も詳しく教えないで、存在自体は少ないであろう。

第二層　内外交流者
第二層の通常の立場。
その人数や能力を生かし、第一層のみでは不可能なことを実行する。

第二層　外部生活者
外部で住居を持ち、通常の生活をしながら、社会の求めに応じて活動を行う。
通常はあまりこの立場の者はいないが、能力などによって特例でなる場合がある。

第二層　契約労働者
雇用関係を結んでいる人たちであり、原則的には扶養の対象だが、ときおり労働をすることになっている。
住居は会社で用意した寮であり、その生活は内外交流者に近い。
不労働時は他の会社で労働してもよく、私有財産は認める。

最初期は第二層自体を入れないで、施設保有後に施設外部に作った施設で第二層を扶養する。
内部生活者や外部生活者は特殊な技術や対外問題などがある場合の例外で、通常は内外交流者か契約労働者である。
私有財産については、第一層よりも現代社会に近い。
また、内部生活者は、第一層の内部生活者のうち不適格とされた人の移行先でもある。

第三層（敵対層）

第三層　扶養対象者
外部社会に放置しておくと悪影響があるため、あえて扶養対象にしている者。
あるいは、土地の買収時に生活不安をなくすために扶養をすることを約束した者。

第三層　契約労働者
能力的に高いため、囲い込みと実用を兼ねて、労働者として契約する者。

第三層は基本的に最後まで囲い込まない。
しかし、第三層といってもユートピアに憎しみを抱く人ばかりではなく、
悪意なく現代社会に染まってしまっている人も多い。

第四層（基幹産業従事者）

第四層　内部者
農業や工業などの基幹産業に従事し、その存在が欠けると社会的に損失が大きい。
専門的技術を持っているなど、第一層や第二層のパートタイム労働では代替が困難。
優遇され、私有財産のほか、高給も提供される。

第四層　外部者
政府機関や大手インフラ産業の社員。
自制力の傘下におさめられないため、思想に関わらず放置する。
用地買収などの際にはなるべく彼らに影響がないようにする。

本来理想社会は労働力の低下を目的としているが、高度な専門職のようになかなか短期の訓練ではできない職種もある。
そういった職種は、そのまま既存の労働者に一任すべきである。

【政治】 民主・鳩山代表「農家はぎりぎりで闘っている。民主党が農政を立て直さなくてはならない」　東北でコメ農家の人たちと意見交換
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245543685/l50

1 ：擬古牛φ ★：2009/06/21(日) 09:21:25 ID:???0

★宮城の有権者に訴え　民主党鳩山代表

写真　コメの生産者と農政について話し合う鳩山代表（右）＝２０日午後２時ごろ、大崎市三本木
　http://www.kahoku.co.jp/img/news/2009/20090620026jd.jpg

　民主党の鳩山由紀夫代表は２０日、次期衆院選で激戦が予想される選挙区のてこ入れのため宮城県入りした。
鳩山氏が代表就任後、東北で遊説したのは初めて。

　大崎市三本木の田園地帯ではコメ農家の人たちとシートに座り、おにぎりを食べながら農政について意見を交換。
専業農家の男性が「減反をどう考えるか」と尋ねると、鳩山代表は「作りたいけど作れない政策はおかしい。
減反自体おかしなことだ」と指摘した。

　視察後、鳩山代表は「農家はぎりぎりで闘っている。民主党が農政を立て直さなくてはならない」と強調した。

　仙台市では街頭演説し、衆院選について「麻生（太郎）首相、どうぞあなたの手で総選挙をやってください」と述べ、
早期の衆院解散を求めた。

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090621t11029.htm

層の見分け方に付いてですが、これは判断に迷ったら全て第三層ということにしてください。
例えば土地買収などで、ここから追い出すべきかどうか迷って、分からないまま半閉鎖空間の中に第三層の土地建物を残すのは上手い方法ではありません。
たとえそれが第一層に値する人物であっても、分からない限りは同じだと扱うべきです。
また、世の中の多くの人は第三層だと判断し、それは安全策だと考えましょう。
日本社会の成り立ちを考えると、資本主義の終末期なのでそれが結論となります。

また、たとえ第一層といえど、外部生活者は常に第三層のように振舞わなければなりません。
そうしないと不審に思われてしまいますし、不測の事態には対応できません。
例えば、自宅に誰かが入ってきて物が盗まれようとしているのに、内部と同じく放置していたのでは、
外の社会では生き延びられません。
内部社会では、同じようなことが会ったとしても、近くから同じ物を持って来ればいいのですが、
外部社会では罪になってしまいます。
これは私有財産の例ですが、他にもさまざまな点で思想的に異なっています。
ですから、外部社会においてその行動を見るだけでは、第一層であっても第三層と変わらないのは仕方がないことです。
そして、心の中を見るには、より詳しいテストを信頼関係に基づいて行なわなければなりません。

ただ、心理テストを不特定多数の人にすると不審がられてしまいますから、
就職試験などの形を取るのがいいでしょう。
派遣会社または買収した一般企業の入社に際して、統一の試験会場を作り、1日に複数の時間帯で試験を行ないます。
不合格になった人は、すぐに次の時間帯の試験で回答を変えて再挑戦したりする可能性がありますから、
諸外国の投票所でやっているように、手の甲に特殊インクのスタンプを押したりしてもいいでしょう。
一度に大量の人を試験しなければ、問題を何回も変えて作らなければならず、
正確性も落ちるので、なるべく1年に1回などの長い間隔で一度に大量に行なうようにします。

また、外部在住者に対しては、何らかの報酬で活動をさせてもいいと思います。
例えば第三層と判断された人物の非在住化に成功したら、その件数につき報償を与えるなどです。
それを独立兵士として行なわせることで、社会は不安をなくすことになり、
お互いに利益となります。
また、いなくなった第三層も、よりよい場所に土地を与えられる場合がありますし、悪い話ばかりではありません。

ただ場合によっては最終的な社会の人数が1000万人程度しかならず、残りは第三層ということになる場合もあります。
そうすると、投資収益は得続けられるのですが、人的な量が格差があるため、
そのままでは人数では勝負ができません。
郊外の土地を取得し、別荘などの権利を取ることで、何とか包囲するしかないでしょう。
ただ、無理に全てを支配せずに、残存地域を商業特区扱いにしてもいいはずです。
その場合、政権交代が難儀するはずですが、経済力で押し切るしかないでしょう。

その後、知識をあわせて海外への支援を続けることになります。
さすがに1000万人といえど全部海外移住というのは無理そうなので・・・
（できれば、日本の私有地をそのままに海外移住して、廃墟状態にしてみてもなかなかすごい状況になるのですが）

ユートピア願ってるんですけど、なんか日本はおろか、
ヘタすると世界にメッセージを送ったり、地球にメッセージ
を送ったりしてしまうんですけどｗ
こないだも北朝鮮・創価学会に喧嘩売っちゃいましたｗ

今の所、日本の武装勢力は強大で、力がなかなか衰えません。
そして人民の武力が少なすぎます。
しかも少数派は迫害されます。
暗殺されなくても、堂々と攻撃されます。
警察は冤罪を作り、人を血祭りに上げ、それで生きています。
コロニーが襲撃された時に備えて、戦闘訓練もしておいた方がいいでしょう。
銃の入手は困難ですので、ボウガンや毒矢、化学兵器を貯蔵し、
内部者一人の殺害に対し10人以上の敵兵を殺害するようにすれば、
敵は攻めてこないことを判断するでしょう。
いくら資本力があっても、武力がなければ非常に弱いのです。
その点、人里離れたところにコロニーを建設すると、標的になりやすく、
火力の強い兵器を使われるでしょうから、これは危険です。
しかし人口密集地では雑音が入りやすく、また問題があります。
つまり、外部と内部を半分に分けるという方法では、社会が攻撃を受けた時に弱い方法です。
そのため、外部在住者の存在が重要です。
社会が襲撃を受け、多くの仲間が殺されたら、外部にいた活動家が一斉に政府を攻撃するべきです。
しかし、全滅してからでは遅いので、すぐに敵を発見し、外部者が即応できるよう、
また内部が攻撃されてもしばらくは防御できるよう、体制を整えなければなりません。

ライブドアや村上ファンドなどの捜索では、国民の嫉妬感情が後押ししたといわれています。
資本家の集まりであることを嫉妬されると、警察も動いてしまいます。
そうなると資本集めは頓挫し、武力革命への転換を強いられる状況になり、
苦労が無駄になります。
まずは防御機構と反撃機構を備え、資本を守り、紙切れにしない必要があります。
そして、国連や外国軍と連絡を取っておき、虐殺が始まりそうな時に介入をさせます。
その外国軍は、移民先の国の軍でもいいでしょう。
生活水準を上げ、このシステムが正しいと分かれば、国際的地位も高まります。
日本の自衛隊は強力ですが、戦争経験がないため、国連軍の外圧には屈することになるでしょう。
こういったことから、外国での同時革命も重要なのです。

ただ、一案として、日本の警察官を第三層や第二層として取り込んでいく案もあるでしょう。
彼らは日本の暗部を見ていますので、意外に思想に共鳴しやすいとも思えます。
もちろん、公務員ですから欠員補充はあるでしょうが、それの警察学校教育が追いつかないといけません。

北朝鮮の崩壊と、中国の民主化が近いとされています。
すると、自衛隊や警察は中に目を向けることになります。
そうなってしまうと遅すぎます。

金や白金の貯蓄もいいのでしょうが、これとて武力で場所を探されたら無意味です。
外国の資産管理会社への移管は、投資の場合などに行なうのも含めて、
検討には値しますが、それを使える人がいなくては無意味です。
政府が、例えば宅地としては広すぎる土地に莫大な税金をかけたり、
あるいはインフレを起こしたり、農業収益を妨害したりは、
最終段階の政府が第三層だらけになった時点で行なわれる可能性があります。
我々の活動は、法務局の登記簿や、民間銀行の通帳という紙切れに頼る部分があり、
それがウィークポイントです。
やはり、買収地が日本の過半を越えたり、人口が1千万人になったりするならば、
自前の軍も持つべきでしょう。
それは、銃などの非合法武器ではなく、産業用品を使った兵器でも十分可能です。
ただ、それはゲリラ戦は可能ですが、やはり外国軍が空襲したり、海軍で来たりした場合、
さほどの効果はありません。

戦争に弱いというのがユートピアの弱点です。
ここは何とか、土地の買収で縦深戦術を取るくらいしかないでしょう。
山林というのは古くから守りに向いている場所ですし。

ユートピアでは日本の戸籍がない人でも、自由に受け入れます。
日本社会では、戸籍がないと、住民票がまず作れず、住民票が作れないと、
運転免許や各種国家資格が取れません。
また銀行口座などの作成もしにくくなります。
外国人登録で代用できる場合もありますが、これは最近は簡単に国籍を取れる国家がなくなっています。
そういった人でも、不自由なく日常生活できるようになります。

国民総背番号や納税者番号、社会保障番号などの考えは、多くの独立して生計を営む人には必要ですが、
共同体の場合、中に金銭を介在させなければそういったものが不要になります。
もちろん、預金通帳だけもつというのも可能ですし、それは自由です。
農村生活の中では、さまざまな不便もあるでしょう。
なるべく早く苦難の時代を過ぎ去るようにしなければなりません。
やはり過渡期が一番つらいものです。
道徳が瓦解し、外と中の垣根があいまいになり、規律が混乱することは避けるべきです。
いっそ無人島か離島を買って、外界から離れればいいのですが、それは武力攻撃などの危険もありますし、
革命を遅らせてしまいます。
孤立化はかなりまずいので、どうにか日本社会と親和性を持ちながら、
自由を拡大していくしかありません。

日本が右傾化している今がチャンスです。
思想に流されやすい人とそうでない人を見分けやすくなります。
さらに右傾化が進むと、正しい人まで生きるために自分の思想を隠してしまいますから、
本心が分からなくなります。
商売で拡大するより、思想で拡大した方が急激に浸透し、成功できるので、
社会を作らないまでも名簿登録だけでもするというのもいいと思います。

草の根運動で広めていけば、やがて大きなものになると思います。
ただ、現在はなかなか他人が信用できない時代です。
いきなり共同生活は無理でしょう。
個室の確保が最初期には必要です。
何なら、敷地にプレハブを６畳か８畳のを多く建てて、それぞれ独立にしてもいいでしょう。
それは固定費が２倍ほどかかりますが、ランニングコストの高さとは比べ物にならないほどです。

最初期は極端な話、土地ひとつとプレハブひとつでも開始できますが、
その場合収入は外部通販に頼ることになりますし、労働も上手く手当てできません。
在宅労働が上手い具合にあればいいのですが。
もともと、初期の頃は迷走するでしょうし、どうやれば上手くいくかも試行錯誤になるため、
今から予定を立てても仕方ないのです。
不測の事態もあるでしょうし。

人間関係の悩みがある人は、裕福でも多いものです。
世知辛い世の中ですから、お金があればそれは少しは楽になります。
それをかなり楽にするにはどうすればよいか、それが疑問です。
その回答が、ユートピアなのです。
どんなときも嫌らしい喧嘩がない、脅迫をされることもない、そういった人為的な社会は、
民主主義とは全く違った意味で、人間的です。
民主主義や共産主義、封建主義などの社会制度ではなく、人間中心の社会です。
全く別な理念に基づいているので、たとえ王政でも民主制でも、無政府でもその社会は維持できます。
ただし、資本主義や私有財産は、問題を大きくするので、かなり排除しなければなりません。
労働者の人権などという生易しいレベルではなく、どんな人も平和に生きられる社会です。

共産主義は昔、かなりの強制労働を伴いましたし、私有財産が廃止されず、形ばかりでした。
しかし、現代日本のように貯蓄量と生活費を比較すれば金利収入のみで生きていけるような社会は、
私有財産の廃止をしても物が豊かなのでトラブルがおきませんし、労働の必要性も薄くなります。
農業だけでも昔の田畑を復活させれば食糧は自給できますし、工業で良い製品を輸出すれば、
外貨も獲得できて輸入品を購入できます。
機械化と省力化の蔓延で、短期的には労働者は不幸になりましたが、これからはそれを利用します。
それを利用して暴利を取れないようにして、その配当を分け与えます。
何とか生きられるレベルでも、ワーキングプアよりはずっと豊かです。
人数を抑えれば何とか裕福な暮らしもできるでしょう。

ちょっと脇道にそれて調べてみました。
在宅ワークは、さまざまな業者が宣伝しているのですが、それの多くが悪徳だそうです。
登録料が５０万必要だったり、そういったことを隠して応募させるタイプの業者が多く、
あまりおいしい話はないようですね。
ただ、本当の在宅ワークは、文字入力ですと１文字当たり0.2円から1円（これは生データか体裁のあるデータかで入力手間が異なるため）というのが相場で、
入力しやすい生データなら0.2円なので、例えば私は秒3文字位で打てるので、単純計算では時給2160円になりますが、
読む時間、チェックする時間を差し引くと、せいぜい1000円程度だと思います。
これを週2日1日6時間すれば、月約5万円となるので、生活費レベルは稼げます。

ただ、やはり文字を早く打つ人でも、あまりおいしいものではありません。
視力が良く速読でき、ブラインドタッチも可能な人なら向いているでしょう。
これ以外にも、手作業の内職などもあるようですが、調べていません。
もちろん、翻訳などの業務は専門知識が必要ですが、条件はいいようです。
ただ、単純な入力などは機械化が可能であり、OCRの性能進歩のせいで活躍の場がなくなっていくでしょうし、
あまりそれに期待するわけにも行きません。
労働力の切り売りは避けられないとしても、やはり外部の仕事は初期のみにとどめたいです。

あと重要なこととして、保険の問題があります。
国民年金については、将来革命が成功すれば不要になりますが、医療保険については死活問題の人も多いのです。
しかし、国民健康保険は結構高額で、自治体によって差はありますが、安い村は年15万円、高い市は年50万円と結構なものです。
収入に応じて掛かりますが、やはりそれを払えるくらいの財力はあった方がいいでしょう。
とはいえ、社会保険であっても同様のことはできます。
まだ調べていませんが、社会保険でも金額が安ければ、社員として雇った場合のメリットを勘案して検討すべきでしょう。

住民税は、結構安いのであまり関係ないようです。
国民年金は、月1.4万円と、収入がなくても変わらず、これは痛いです。
そういった税金に近い支出を加味すると、生活費は二倍近くなります。
なので、それらが必要な人はある程度現金収入を自分で得ないといけないと思います。
基本的に、内部社会は最初期も中期も直接現金を支給することはありませんから。
ただ、社会に来る人は、日本社会のシステムに敵意を持っている場合も多いので、
あまりそういった負担をするのを好まないとも考えられます。
なお、生活保護を受けている人が入居するのは構いません。
この場合、私物の扱いが難しいと思いますが、それはむしろ家賃が掛からないから自治体にとっても良い話だと思います。

結局どうするべきか分からない場合も多く、その時は楽な方をするのが後々いいのです。
無理をすると、破綻してしまいます。

あとは残念ながら、意欲を労働力に換算する方法がないことです。
革命の意欲に燃えていても、商業社会ではたんなる装置であり、
それは金銭換算されません。
やはり、前途は多難でもあるようです。

私は、意外なことに情報や思考、それらの集積が生まれるのではないかと考えています。
例えば、社会に不満を持つ人の集まりなら、その不満を出し合うことによって、
それらがデータベースになります。
そして、直接、内部ネットなどで議論して、その改良を思索しあうのはどうなのでしょう？
ただ私は、知識そのものには価値がないと思っていますし、知識の商品化には反対です。
知識など、幾ら学んでも社会の力に流されるだけです。
技術知識や医学知識、教員の持つ知識など実用のものは除きますが、いわゆる知識人や読書家はあまり信用していません。
政治家や官僚などに、ものすごい読書家がいると聞きますが、必ずしも彼らの言うことは信用できません。
しかし、基礎知識というものは必要です。
特に、学校であまり教えない社会制度や、矛盾点などは重要です。
社会の改良は、知識のみでは上手くいきません。
というのも心と実態があれば、その判断力は常に正しい方向を向き、リアルタイムで改良の方向が分かるからです。
ただ、各自が経験した今までの理不尽なことは、とても大きな経験です。
だからこそ、各自が受けた危険と脅威、それに対する対策法などを集め、
心を重視した新社会を作り出す経験知としていくべきです。

ところが、それらの人は必ずしも知識人とは限りませんし、
仕事で忙しくて本や新聞を読む暇がない人も多いのです。
だから今まで、余計なことはせずに、普通に暮らせればいいと思っていました。
しかし、第二層ならそれでよいのですが、第一層ともなるとそうは行きません。
いざというときに正しい判断ができるよう、日頃から思考訓練をつむのも必要です。
そして、それらを全員に回覧し、現代社会の間違いを認識させます。

それでも社会不安は消えませんが、日常が解放される分、とても楽になります。
時間が余る分、心を鍛えられます。
そして、心が落ち着いた人は、外にでて活動家になるのもいいでしょう。
願わくば、投資収益のみで拡大するのがいいのですが、そうも言っていられませんから。

最も無理のない、複利でやっていくだけのプランの資産です。
Aさんが2000万円持っていて、年10％の複利で運用している場合です。
生活費は年100万円で、それは除外されます。
なので利子がつくのは1000万円だけですが、これは12年で3138万円になります。
つまりAさんの資産は4138万円です。
そしてBさんに2000万円を分け与え、138万円をボーナスとして消費します。
ここでAさんとBさんの二人が、同じように投資します。
今度は元本が2000万円なので、それが8年目には4287万円になります。
つまりAさんとBさんの合計資産は6287万円です。
そこでCさんに2000万円を分け与え、287万円をボーナスとして消費します。
この20年で2000万円の保持者は3倍になりました。

しかし、このプランでは20年で3倍というペースのため、100年たっても243倍にしかならず、
たとえ初期の2000万円保持者が100人いたとしても、2万4千3百人という日本の人口からしたら微々たる数しか残りません。
その金額は4800億円で、確かに大きいのですが、1世紀という期間は長すぎます。

仮に同じ資産の人が、運用はそのままに生活費を労働で稼ぐとすると、
Aさんは8年目に4287万円になり、Bさんに半額を分け、Bさんも労働で生活費を稼ぐと、
5年目に合計は6442万円になるため、Cさんにまた一部を分ければ、4年目に8784万円になり、
Dさんに分けてから3年目に1億648万円になるので、ここでEさんにも分けられます。
この20年で保持者は5倍になりました。
一見見ただけだと少しの差ですが、100年後には3125倍になります。
最初が100人なら31万2千5百人です。
なお、上記計算は前回と同じく端数をボーナスとして使う方法ですので、
それも組み入れると20年目で6人になり、20年で6倍が100年なら7776倍になります。
端数を切り捨てず、100年間で金額をそのまま計算をすると、最初の1人が13780人になります。

このように、端数を切り捨てるかどうかだけでも大きく変わり、また元本の一部を固定支出として確保するかどうかだけでも、
かなりの差が出ます。
まさに元本の使用効率が、複利にとって大きいのです。
もちろん端数の有効利用も欠かせませんし、元本を増やすことは意外に重要なのです。
例えばこの例で1千万円しかなかった場合、その収益のみで生きているなら、
利子は生活費になって年収は全て消え、複利もゼロになるという計算ができます。

ただ、この例では2000万円という平均よりも高い貯蓄の人を選んでいましたが、
こういう人はさほどいないでしょうし、現実味は薄いです。
やはり、ある程度は労働でためる必要があります。

上記の結論からは、以下のことが導き出せます。
・年利10％程度の投資を行なうべきだ
・投資中にも自己労働で生活費を稼ぐべきだ
・2000万円程度（生活費により上限する）を貯めるまでは集中的に労働すべきだ
・節約に徹し、複利効果を最大限に高めるべきだ

かなり堅実な話になりました。
逆に言えば、投資のみで生きようとすると、堅実ではあるものの、拡大性に乏しく、
また利率を上げるとリスクが高くなり、危険性も増します。
もちろん利率20％にしたときの試算はしていますが、それは比べ物にならないほど高い結果が得られます。
しかし、そういった良い環境には落とし穴がつき物で、必ずしも適切とはいえません。

なお、年率20％で2000万円を全額再投資した場合の20年後の結果は7.6億円で、
1000万円分の利子を生活費に使った場合（この場合生活費は200万）も3.9億円となり、
10％の場合の全投資1.3億、半使用0.7億とは一線を画します。
しかし、これは危険な罠だと心得ましょう。

とはいえ、単純労働では芽がでないのも事実であるわけです。
就職すると交通費などが必要になり、食費や風呂の費用も高くなるわけですが、
待遇がある程度いい（+失業保険あり）の自動車期間工でも、年間貯金できるのは100万円から180万円とされています。
一般の肉体労働やいわゆるアルバイトではさらに低いケースは多いでしょう。
ゼロから2000万円たまるのを待っていては、高齢者になってしまいます。
まして持ち家や自動車などは夢です。

しかし、ネットを使った商業は、必ずしもいい話ではありません。
無から有を生み出すのは本来いけないことですし、それは利益が低くても、
顧客にとっても利益が低いものを売りつけているわけですし、利益が高くても、
顧客から過剰なお金を得ているわけです。
今までは投資の話を主体にしましたが、労働によって具体的に資本を貯める方法も話さないと、
多くの人にとっては空想になってしまいます。
何せ、中央値からすると2000万円の貯金があるのは少数派なのですから。

http://akage.blog8.fc2.com/blog-entry-135.html
すぐの話なのですが、どうも期間工では努力次第で年320万円、失業保険を入れると360万円ほどはためられるようです。
別のサイトで月10から15万程度貯金できるとあったので、それが限度かと思っていました。
なのでその2倍ほどはぎりぎり可能なようです。
肉体労働とはいえ結構余裕はあるようです。
ただ、万人向けではありません。

ユートピア参加者には、搾取されない労働の口の情報を教えるべきですね。
情報は無料にすべきですが、ある程度は独占すべきでしょう。
ライバルや敵という人が多い世界ですから、それも仕方ありません。

かなり理想的な話になりますが、年末に320万が入ってきてそれを1割複利で運用することを繰り返すと、5年後に1953万になります（運用しないと1600万）。
失業保険は労働中は入らないと思うので除いています。
もちろん労働の強度が高いですし、実際は失業保険を得たり訓練校に通ったりした方が有利ですが、
続けて働くとこうなります。

つまり、>>169の
＞・2000万円程度（生活費により上限する）を貯めるまでは集中的に労働すべきだ
に当たる話になります。
実際には労働環境悪化などで上手くいかない場合があるでしょうが、
計画的な生き方で何とかなるでしょう。
物欲が少ない人はそれができるはずです。

ただ労働問題は私も詳しくないのであまり詳しくはいえませんが、
最初にがんばればあなたもユートピアレベルの不労生活ができるという魅力が存在し、
このプランによってかなり見通しが立つことでしょう。

また>>167で、資産を分け与えると書きましたが、実際には分けずに帳簿上だけで区分します。
これは、資金がなければ参加させない方針ではないことと、内部では現金を扱わないことから来ています。
あくまで、分け与えたとして、その生活費の捻出をどう計算するかということを分かりやすくしたのです。
だから、一人一人が完全に2000万の資産を持っていなくてもいいわけです。
しかし先ほどの計算では、5年で2000万を貯めましたが、それを短縮して2、3年ほど重労働をして、
1000万を貯めた時点で社会に参加したら、それはかなり社会の側としても楽になります。
一人2000万円を分け与えるべきところを、1000万円で済むのですから、増加が1度に2倍になります。
詳しくは計算していませんが、さらに加速度がつくでしょう。

ただ、参加者の資産をどう管理するかは、難しい問題です。
寄進や、分配は基本的に行なわないのが党是です。
昔のカルトのような失敗は犯しません。
直接的な金銭のやり取りは、富裕者から貧困者へのものであっても、
特別な場合を除いて避けるべきです。
いつでも入れて、いつでも出られる、ただし入るときは審査ありの団体にして、
自己資産の高低にかかわらず入ったりできるようにすべきですので、
何とか入団者が貧困だった場合に資金提供を受けてすぐに出てしまうというような団体の衰退を招く動きを防ぐべきです。
また、裕福な人が財産を分け与えて、内部が合わなくなったときに脱退するときに返還請求をするようなことも避けなければなりません。
出入りの自由化を担保するため、金銭の移動は避けるべきです。
だとすると、どうやって運用をするかということになりますが、これはいくつかの方法があるはずです。

団体に金銭を預けて運用を任せる方法と、個人に完全に任せる方法の二つがあります。
団体が預かる場合は、公的システムでは投資信託のファンド、株式会社の株式、会社の社債、
融資、組合契約などがあり、個人の場合はそのまま運用します。
そして、参加者が利益を得て、さらに組織も利益を得るには、利子の折半が良いでしょう。
団体に預けた金銭が株の配当、融資の利子、社債の利子などの形で半分ほど還元されれば、
それは両者の利益となるでしょう。
個人がする場合は、社会内の投資部がメールで情報を提供し、金融商品の売買指示や、
良い投資対象の紹介を行ないます。
そして任意で利益の一部を寄付してもらいます。

いずれの方法が良いのかは分かりませんが、外部の金銭との流通経路となりますから、
しっかりとしたシステムにしないといけないでしょう。
社債や融資だと、不運にも社会の運用がまずくて元本割れしたとき、問題が起きますから、
元本保証のない出資方式にしないといけません。
内部の投資部は、担当者を分けて複数の運用をして、利益の平準化をすべきですね。

たとえ10％を超えれば、折半しても充分な利益になるでしょう。
5％ずつだとちょっとつらいですから。

あるいは一人当たり一定の金額にならないときは、配当を減らしましょう。
例えば一人1000万円までは年利10％のうち配当は2％で、8％は組織の運営費になります。
でも2000万円なら、1000万円を超えている分の5％が配当になります。
だからどちらにとっても利益となります。
これで、インセンティブで投資額を多くできます。
ただ、この一人というのをどういう単位にするか、例えば幼児までも一人にするかとかもありますし、
例えば会員同士が連絡して、1000万円しかない人二人が共同して一人の口座に入れて2000万円分の利率にするとかは起き得ますが、
そうなると学校のように全員平等にという前提が崩れます。
やはり、資産額でわずかに内部居住区のグレードを変えるというのも必要悪ながら必要になってくるのでしょうか。
まあ、実務は考えるのは楽しいですが、なかなか難しそうですね。

例えば出資額1000万円未満だと6畳、それ以上だと8畳とか、わずかに差があってもいいでしょう。
裕福だと私物も多いでしょうし。
ただ、出資が多い人しか入れないというのは良くないので誰でも入れるのは心得とします。
先述の例えのように一人の割り当てが2000万円になるまでに会員を増やすので、
それが一人4000万円とかになっても会員数が少なすぎます。
そうなると裕福な会員が多すぎるということですから、ある程度人を増やして、
拡大路線をとる時期でしょう。
つまり、会計バランスがあまり資本過剰になっていないようにするという気遣いで、
資金が少ない人もある程度入ることができるようになるのです。

まあ、意図的にある時期資金の少ない会員を取らないようにして、投資に注力して複利効果を充分に得てから、
一気に会員数を拡大するという手もあるのですが、それはケースバイケースですね。
最初期はそういう風に富裕層ばかりがいる状況になりそうなので、最初期がその時期に当たると思うのですが、
状況によっては拡大邁進中でもそういった時期（扶養者を減らして資本の比率を高め、投資量を多くする時期）が来る可能性があるし、
その時はする可能性があるでしょう。

この投資配当システムは第二層についても適応させてもいいでしょう。
ただ、第二層は少し上で書いたとおり労働者の場合もあり、また内部の労働担当だったりもしますので、
労働力としての価値があるのでちょっと事情が変わってきます。
また第一層の完全内部生活者は、基本的に私有財産を持たないので、
この種の投資資産も持たないはずですが、彼らは貴重な存在なので、当然資本家でないからといって
生活費を低くしたりすることはありません。
むしろ優遇します。

あとローリスクローリターンと、ハイリスクハイリターンの投資対象を、
階層によって分けてもいいでしょう。
第一層の500万円以下の層はローローで、それ以上の層はハイハイで運用するのもいいかと思います。
だとすると、さっき述べた金額によって配当比率を変えるというのは俄然意味を持ってきます。
第二層はハイリスクミドルリターンでもいいですし、あるいは配当比率を下げるという運用でもいいと思います。

ただ、金額が大きいほどリターンが大きいのは、裕福な人ほど資産を増やしやすいという意味になりますが、
まあ裕福な人ほどリスクに耐えられるということです。
また、500万円以下だとある程度労働で年利の何倍も稼げてしまうので、
年利はあまり意味がなくなってしまいますし。

1キロメートル四方は100万平方メートルなので、人は1万人も住めますが、
農業をするとなるとやや手狭です。
まず外部境界から200メートル分を田畑とすることで、64万平米の農地が確保できます。
64町なら640反なので、600人から1000人の食料供給力があります。
1反は米8俵程度の収量ですが、年3俵程度を食べるとしても野菜や果物も植えるなら、ちょうど主食が間に合う分です。
残り36万平米が居住空間ですが、それの周辺50メートル幅を第二層の居住区とします。
すると居住区が11万平米確保できます。
一人当たり6畳から12畳の居住空間となりますが、庭も含めると30畳近くなります。
この区画には、将来的には2000人くらいまでなら何とか収容できそうです。

残りの25万平米は第一層の居住区で、家族用、単身用などさまざまな建物がありますが、
それは第二層のよりやや広い感じです。
各世帯に1アールから2アールの太陽電池が設置してあり、住居は庭含め60畳位なので、
世帯ごとに2から3アールです。
つまり大体1000人分の居住空間はあります。
ただ、太陽電池は電力会社の規約で、色々微妙なところがあるので、
世帯ごとの契約にする必要があったりするそうで、あえて「世帯」という概念を設けてあります。

そして、第一層の中心部は100から150メートル四方くらいの区画になっていて、
内部居住者が住んでいます。
この1町ほどの区画はいわば結界のようになっていて、外部から守られています。
敷地の、農地と外部との境、第一層と第二層の境、第一層の中の境と、
中はフェンスで3重に区切られています。
農地と第二層の間にはフェンスはなくていいと思います。
そして一つか二つの道路で、外部道路と門がつながっており、自動車は第一層区画までは入れないようになっています。

なお、機密情報などは第一層の内外交流者の区画に置いてあり、必ずしも中心の
内部在住者の区画に全てが集中しているわけではありません。
いわゆる雑音や邪念は、真ん中まで持ち込まないのが適切ですから。
ただ、テレビやインターネットは真ん中にもあるでしょうし、それは仕方がないことでしょう。

当初はこの区画は内部の農地の食料供給力のレベルである数百人の居住で停止しますが、
実際にはさらに増えることもあるでしょう。
そのとき困らないように、居住区には余裕を持たせています。
場合によっては3000人、畑を潰せば6000人は住めますし、二階建てなどを作ればかなり限度はありません。
そして、周辺も農地である場合、買収によって農地拡大をできますので、
食料供給源としては不足はないでしょう。
ただ、地形によっては外部勢力の居住地が残ったり、外部空間を通らないと買収農場に行けなかったりもします。

この1キロ四方の空間をひとつのコロニーまたはコミューンとし、各地に作るのが良いでしょう。
これだけでは人数的にも小規模ですので、悪質な攻撃などにも対処しにくいのですが、
単位としてまとまっているので活動はしやすいです。
第二層も混ぜているので、外部とのすんなりとした連携も取れますし、
何かをするにしても拠点として使いやすいところです。
ただこれは最低単位なので、一応の農業はできたとしても、生活の完結は取れません。
工業生産やその他の施設がなく、大規模集積としては効率が悪いので、
初期段階の完成形とはいえないでしょう。
せめて1万人程度になるまで、このコロニーまたは新しいコロニーを増やしていくしかありません。
家族を含めて3万人程度になったら、それはひとつの市レベルの財政規模があることを意味します。
工場も小規模ながらあり、学校もひとつの私立学校が持てます。
場合によっては、この大規模コロニーを作るため、他の地区から人を移住させてもいいでしょう。

このレベルになれば自治体を政治力で支配することもできますが、やったとしても県レベルではないのでさほど強い影響はありません。
そして、この頃から内部在住層の数が増え、安定してくるようになります。
でも数としては3万対1億ですから、まだ資本力もまだまだです。
この時期、1キロ四方のコロニーを放棄して大規模コロニーに合流するか、
それともその地域で勢力を拡大するかは、場合によって変わるものでしょう。
コロニーを管理したまま残し、農業収穫だけを移送する場合、それはその地域での活動力はほぼ失われますが、
そもそも積極的布教をしない態度なので、人的資源が減ってもさほど影響はないのです。
一方、大きくなった場所はさらに発展させられますので、いったん大きな場所に集めて、中心部向けの人と小規模施設向けの人を分けて、
人材配置を適正化する方法もあります。

暗殺される危険性を減らすため、代表は設けません。
中心に代表がいるのではなく、前線基地にいます。
そして前線の全ての中心者が代表です。
つまり、内部の人は代表ではなく、中心地の人は一般の構成員です。
外部で活動する最前線の人が代表であり、それはその地域によって複数にもなります。
精神力などの面で、強者が中心にいて代表になるのではなく、
弱者、純粋な人が中心です。商業活動には技術が必要で、揺り動かされない精神力が要ります。
資本力の操縦には、心を汚す必要があります。
この社会において、外部との接触をする代表の立場の者は、状況に慣れている兵士です。

心が純粋なまま外部と接触をすると、戦争になります。
そして殺人によって戦果を上げざるを得ません。
しかし、それでは急速に消耗してしまいます。
第一層の中心者ほど戦死し、第二層など世に慣れている人が残ります。
これは、進化論で言う逆淘汰です。
優生学で戦争が嫌われているのも、健康な人から兵士になって戦死するという逆淘汰があるからです。

知識人がどうやっても、情報だけでは動かせません。
例え3万人のコロニーが有っても、見向きもしない人が多いでしょう。
それが、資本力をもつ理由です。
内部社会の人員が充分になったら、今度は外部社会の領土を取得していきます。
一旦人員獲得は抑えるので、投資効果は拡大します。
ただ、このとき急激に進めると、収益のない土地を買ってだぶついてしまい、
会の資産が増えない原因になります。

会の力を有効に使うためには、一箇所に力を絞るべきでしょう。
3万人規模なら2千億円から6千億円の資産があり、年数百億円の買収ができるはずです。
ただ、この買収は勢力拡大のためなので、収入を生まず経費が掛かる土地も多いのです。
それはなかなかいけないことなので、複雑な方法で利益還元を仕組み、
利益が出次第より高値で業者に売り、しばらく放置させて最終的には安く買うといった、
うまく立ち回る方法が求められるでしょう。

例えば家の土地を高値で買い取り、それを少し安く業者に売り、後にその地が衰退したらさらに安く買い取れば、
最後には利益になることもあります。
部分的なところでも、この手法は有効です。
ただし、1区画総合的にやると、かなり大量の資金とコストが発生しますし、
その地区の再開発が必要なほどの荒廃が生まれるでしょう。
ただ、これは第三層の財政基盤が意外に固いからであり、それを購入せずとも無効化できれば、
何も問題はないのです。
土地が住みにくくなれば価値は下がりますが、一戸建てが多いと経済力豊かな人達がそれを手放さないので、
結局は住み難くても流れていかないという結果になります。

地元の商店を、地域への商品券配布で撤退させれば、その地域は商業施設がなくなります。
そして、商品券配布をやめれば購入場所がないので住みにくくなります。
しかし、そうなると営業を再開したりするでしょう。
一戸建てが多いとそういう圧力があります。
賃貸アパートが多いとすぐ流れるのですが。
また通販の発達で、必ずしも地域商店での購入はしなくても良くなりました。
ある程度の効果はありますが、商品券配布ではなかなか商業の衰退はできません。
もちろん、スーパーの営業再開直前に配布を再開するという行為を繰り返せば、
スーパーはあまり売れなくなりますが、高齢者層でも通販を頼るようになると、
あまり店舗減少のマイナスは出てきません。
ただ、雇用が減るので、ある程度地元に影響は有ります。
それをどうやって行なうかとすると、家を手放す人の家を安く買うとか、
人口密度を減らして公共交通機関を減少させ、土地価格を下げるとか、
そういったことはありえます。

ただ、そこまでして土地を買収しても、今度はその土地の価値が低いですから、余剰資本として使えないまま保管することになり、
また結構残る住人がいるはずなので、そこをコロニーにするわけにもいかず、
かなり面倒なことになってしまいます。とすればそれらの中古住宅を社会内部の人の住宅にするくらいしかなく、
しかもそれでは外部在住なので、あまり意味もないですし、非常に安く賃貸客を取るくらいしかないでしょう。

しかも買収金が一時的に商業の方に流れるので、かなり損の多いことです。

やはり都市部の支配はなかなか高コストですね。
都市部の弱点は農業です。
しかし購買力があるので、輸入で何とかなります。
また、土地の広さも、山林の新たな開拓で住宅地を作り、解決してしまうでしょう。
やはり、都市部と経済力で争うのはなかなか不利なようです。
ところが、農家などの力も強いのです。
例えば都市面積では、太陽電池などのエネルギーも面積に比例しますし、外国からの電力購入がなければ結構価値が高いでしょう。
ただ原発などがあるので完全ではないですが・・・
一つの県のほぼ完全支配を目指して、都心部まで買収するか、
多くの県の農村部を買収するかは難しいです。
やはり人口流出を意図的に起こさせれば、土地価格も暴落し、
買収は容易でしょうが、その方法がなかなか難しいです。
他の地域により安い住宅を供給すれば、移り住む人は多くなるでしょう。
そうすると、結果的に安い住宅を供給した時のコストよりも、
価格下落で払わなくてよくなった買収費用の方が大きいこともありえるでしょう。

そして、一番の理想はやはり独立国に移住し、そこで自治区を作ることです。
そこは多民族の空間でもかまいません。
真の自由を得るために、そこを発信拠点とします。
ただ、日本は圧制である方がそこへの流出量が高いのですが、
残念ながら意図的に圧制にすると混乱が大きく、そのバランスは難しいです。
特に、欧州なども圧制度の低い国ほど富裕層が海外に住んだりしていますし、
圧制度が高いと裕福な人が生まれにくいということもあります。

そして、多くの人を無料で移住させれば、かなり周辺諸国は警戒し、
流出を防ごうと改革に躍起になるでしょう。
しかし、資本主義がなくなるわけではありません。
アメリカのような大きい国は残るはずですし、
そこが資本主義者の居城になる可能性もあります。
ユートピアは、その自治区にこそありますが、日本内のコロニーはあくまで出城に過ぎないのです。

正直言うと、期間の話はしたくなかったのですが、革命は10年または20年が期限だと思います。
それを過ぎると、かなり遅れていると考えるべきです。
先日の複利試算は、あくまで長期的視野のもので、実際には20年をめどに成功させなければいけません。
視野を広げ、現在からできることを進めるしかありません。
だから10年とかでできることを逆算し、複利もそこから考え出すべきです。
年利1割は確かに堅実ですが、それは生活費の計算と、無償の収益の源泉ではありますが、
残念なことにその利子全てを再投資しても短期間では組織樹立が行なえません。
利子の確保は、財務基盤の確保ですが、人的な確保も重要です。
人海戦術じゃないので、たとえ100万人しか第一層や第二層の候補者がいなくても、
それは価値があることなのですが、やはりあまりに少数だと政治力でも弱すぎます。

つまり、人の確保、資金の確保、物資の確保が三つとも重要です。
資金の確保は、投資の場合年20％とかの収益が出ても、20年で38倍です。
しかし、人の確保は年2倍というペースだって可能なはずです。
すると10年で1024倍になります。
20年で100万人を超えますから、そんな難しいことじゃないはずです。
ただ、財政規模が追いつくかは問題で、入れすぎると当然金利分では負担できなくなりますので、
入会者の資産に頼る必要が出てきます。

ただ、あまりにも拡大すると、思想的に薄い人まで多くなり、
あまり社会の特性がなくなってしまいます。
単なる金持ちの集団になってはいけません。
しかし、日本の社会秩序が崩壊し、その冗員を吸収できるなら、急拡大も可能です。

例えば、外国に輸出できない業界は、その消費者がいないと成り立ちません。
そしてその国の利用者が減れば、冗員削減が行なわれます。
その冗員を理想社会が第三層などとして吸収します。
これは、わざと裕福な暮らしをさせることにします。
そしてさらにその住民が減り、第三層は社会内の業者に頼むので、
需要はさらに減ります。
この循環で、外部社会は衰退していきます。
そして、全て自勢力になります。
つまり、最終的には第三層取り込みのために、社会内にも外部社会と同じ様な贅沢品や余剰サービスを行なう業者を持ち、
それを無料で提供します。
そしてそれらの業者は破格の値段で外部社会でも活動するため、外部のサービス業は衰退します。
なお、この方式は一部自治体のみで早期に行なうこともできますが、
通信販売などの普及で少し状況が異なります。
全国規模なら通販や電話一本で行なうサービスは全体的に衰退しているはずですが、まだ一地方の場合は東京中心の業者が健在ですから。

ただまあ、やはりこの方法も贅沢な暮らしを望む層をどうするかの資金源が必要ですね。
あと、企業の買収資金も。
私は、中小企業は非効率なので、合併を勧めるべきだと思いますが、
その過程で色々と利益を得られるようにして、最後には破綻せずに支配できるようにすべきです。

あとは、物の豊かな生活を味わえば、物欲が下がるという理論からすれば、
一旦無償の生活を体験すれば、その贅沢品購買欲は落ちるはずです。
そして、サービス業を社会内部の直轄にすれば、商業は衰退し、第三次産業従事者が減ります。
そして、日本の自給自足化と軽労働化が達成されます。

理想社会の内部体制に付いて述べます。
まず独裁者などは存在せず、何事も合議で決めます。
ただ、第一層同士など、同じ階層の間で意見が対立した時は、投票などでは決めません。
9割が賛成した場合などですら、投票は正しい意見を抹殺する場合があるからです。
特に、ある問題に気づく人がいないため、その問題が放置された場合などは、
知識のある人や先を読む力が高い人が数少なく、その人しか問題に気づかない場合があります。
そんな時に投票を行なうと、正しい意見ほど捨てられてしまいます。
意見対立時は、他の区画、他の層などにも意見を聞き、それでも解決しない場合は影響が少ない方を選び、
そういった例が多いようなら、第一層であっても反対者と賛成者を別の区画に分けます。

戦争の場合と違って、時間に余裕があるので、じっくりとした決断ができます。
独裁者や指導者は、危急の時以外は有害です。
逆に、社会拡大中は前線で外部勢力との接触があるので、決断力が求められます。
そういった人は、往々にして内部基準とは違う決断をしますが、それは外部基準で合うように判断するのが利益なので、
生き残るための作戦です。

社会体制は基本的に知識の必要ない社会です。
知識は、人間の霊性と直感を狂わせます。
そして、言語も知識の一種であり、感性を鈍らせます。
しかし、意思の疎通ができるレベルの言語であれば、ある程度は学ぶべきです。
知識や言語は集団生活のための武器であり、それは外部社会との折衝では必須です。
しかし、内部社会では、教養としての物以外はいらないでしょう。
日常の生活と、社会のさまざまな事象を判断する物、歴史などが分かればいいのです。
外部勢力がいるうちは、抗争の為の知識も必要ですが。
知識が少ないとだまされたりするような社会にはしません。

私有財産については、他の区画には持ち出さないようにすることを奨め、
外部社会には持ち込まないこと、また外部からの持込は私物化しないこととなります。
初期の頃はある程度私有財産を明確にすべきでしょう。
そして危険な流出が起きることを警戒し、内部の資産庫はなるべく空けません。
中期になると、ある程度豊かになるため、中にあるものは共有にします。
一般の家庭の敷地内のものと同じ扱いです。
そして、内部者が金銭で外部から購入した物については、基本は共有です。
しかし第二層の場合は、もう少し外部社会に近くする必要もあるでしょう。
また、第一層でも私有財産の保管場所はどこかにあるようにすべきです。

支配完了後は、区画内の資産は区画内で消費という形にし、
流出や不正使用がまず起こらないようにしますので、管理がある程度安定するでしょう。
食料がその区画内で作れないものだったり、漁業などの海産物を手に入れたりするときや、
内部生産できない工業品は、外部区画からの導入になりますが、基本は自給自足です。
もともと区画内で1年のうちのほとんどの活動ができることにしていますので、外出の機会は少ないです。
ちなみに1区画あたり数千人から数万人で、面積は1から10平方キロです。
また、拡大期は金銭の管理もしますが、これは私有財産保管所で管理されるようにします。
これは共有はしません。
しかし口座によって管理されることも多いので、トラブルは減らせます。

初期の頃は食糧は配給で、量を統制します。
裕福になったら、食料や工業品などのレパートリーを増やし、カタログで調達できます。
それは一定額までにして、初期から中期は既存の業者のカタログから社会の金額負担で購入し、
中期以降は内部の工場の生産を回します。
贅沢品はある程度制限すべきですが、会の成長に合わせて充実させます。

社会規則は、支配完了期以降は規定は設けず、事実のみを使います。
つまり、その場ですぐに判断ができるようにします。
知識がなくても、すぐに理解できるように設計し、社会を作り変えます。

例えば、立ち入り禁止区画は、重要な発電所などがありますが、
ここは現代社会でもフェンスなどがあり、入りにくくなっていますね。
これが事実による統制です。
そして、何をする時も、規制で自己判断するのではなく、それが自動的にできないようにします。
例えば社会の重要な物は、壊れないような物にしまうとか、そのレベルの話です。
学校でも、規則の教育ではなく、本能に合わせた教育で、社会の自然な流れを防ぎません。
つまり、自主規制をなくします。

日本社会では、不満があっても法律のせいで我慢することがあるでしょう。
だから、社会悪がなくならないのです。
自由さを伸ばせば、自然に悪が解消します。
これは、市場原理主義とかの神の見えざる手とは違い、私有財産という不自然な物がない世界の話なので、
さらに自然界に近い整った社会が生まれます。

そして、衝突を生む文化は隔離することで、結構日常ではトラブルが起きません。
文化摩擦の差は、かなり大きいですから、それは思想改造できません。
それの解決策が区画制です。

法律については、第三層以外は支配完了後はなくします。
法律は、権利衝突などによって起こる物ですから、それらを区画階層分けで回避すれば、
自然と悪意のトラブルはなくなります。
そして、殺人罪や放火罪もなくします。
それが無くなったら多くの事件が起こるなら、それは社会構成員が不満を抱えている証拠です。
犯罪規定をなくしても何もトラブルが起こらないのが、真の平和です。
恨みを買う人は殺されて、粗暴な人はより危険な区域に移住となる、と言う、
淘汰段階をえなければなりません。
そうして、社会の階層化を達成し、第三層のみが法治国家となり、
構成員を縛る社会となります。

ただ、支配完了後も商業特区や外国との交流もありますし、資本主義国との付き合い方も必要です。
そういった場所に行く時は、前もって資本主義練習空間に移住し、しばらく訓練をします。
そこで外国の場合は英語や文化の違いなども学び、トラブルがないようにします。
資本主義練習空間は、外界との交流空間でもあります。
そこで商業特区からの人と交流したり、そこでは私有財産を認めたりします。
なお、外国人観光客は、条件付で観光地を通れます。
そこは第二層の場所だったりしますが、結局ガイドがつくので、危険は少ないでしょう。
第三層は誰でも入れます。

なお、支配完了期をいつにするかが問題ですが、最良はほとんどの人が社会に入り、
一部しか外部にいない時期です。
しかし、頑強に残存勢力が抵抗する場合もありますので、
その場合は日本の中に自治区を作るよう運動します。
これは人口が半数になったらまあ可能でしょう。
自治区を作ると、法律体系や治安維持権、公道の権利などが全て得られるので、
かなりよい結果になるでしょう。
そして、納税を多めにすれば、ある程度快く受け入れられるでしょう。
そして、自衛隊などは向こう持ちなので、国防までも担わなくて済みます。

内部の人たちは、支配完了期が来るのを心待ちにしています。
そのＸデイをいつ迎えるかが大きな関心ごととなり、それに向かって邁進するでしょう。
その日以降、内部社会は大幅に変わり、日本法と決別できます。

それはさながら玉音放送直後の日本のようでしょう。
あらゆるものが変わり、昨日までのことが通用しなくなった印です。
明治維新とも似ています。

その日が来るまで、日本では精神的にはつらい気持ちです。
外国の移住地では、それまでも普通どおり過ごせますが、
日本では長いこと我慢しなければなりません。
すると、結構な苦難を経験し、それを体験した第一世代は、いわば戦争経験者であり、
第二世代と比べて余計な思想が入っていることがあります。
とすると、旧来の意識で子育てをしてしまったりもあるでしょう。
しかし、それは定期的な講習で叩き込まれ、教育の充実で復活するでしょう。
戦後、米軍主導の学校教育が大きくリベラル意識を植え付けたように。

なお自治区の成立にはどの程度の勢力が必要なのか皆目わかりませんが、
1000万人程度でも資金力があればいいでしょうし、それは場合によって異なるでしょう。
そして、土地買収で領土が錯綜していない状況なら、認められる可能性も高くなるでしょう。
地域にも寄りますが、本州の東北だけというのは、関東と北海道の領土を寸断するので政府が難色するでしょう。
北海道だけは、気候も厳しいですが、外国との境界であることから不向きです。
同様に、九州も韓国が近いですからあまり向いていません。
四国、または中国地方なら、領土寸断も軽減できますし、1000万人という小規模自治区なら、
四国を完全購入すれば、島嶼なのである程度は独立性を保てます。
ただ、問題は県庁などの公的機関で、さすがにそこの土地は買収できないので、
そこは自治区化の時点で買うか、そのまま飛び地として残すかということになります。
しかし、国にとっては大きな問題であるため、対価が必要です。
例えば自治区側が10兆円の資金を貯め、それを渡す代わりに特区にしてもらい、
規制を大幅緩和し、それで社会体制がある程度変わった後にまた50兆円ほどの資金を提供し、
自治区にしてもらうという話です。
ただ、少し安い金額を述べましたが、これは1千万の人口一人当たり100万、500万という金額ですので、
それはかなりの負担になりますし、会が豊かでない場合は、これだけでも資産が半減します。
ただまあ、もう少し高くないと政府が拒否する場合でも、年利1割の運用なら8年で2倍ですから、
時間が経つのを待つという方法もあるはずです。
まだ日本人口の9割は残っていますから、国内向け投資の利益率も落ちていないはずですから10％は固いです。

しかし、その自治区化がきっかけとなって、より自由になり、それがより魅力を集めて移住者を増やす効果もあるでしょう。
外国からの移住者も激増するでしょう。

もし3000万人という日本人口の4分の1に達している場合は、さほど対価を出さなくても自治区化が進むはずです。
例えば政府の権限を残すように内陸部だけを自治区にして、海岸線は手をつけないとか、
山岳地帯のみが自治区でいわゆる東海道や三陸海岸は残し、本土の内陸中心部に横長に自治区を作るということです。
この場合、四国中心部や九州中心部は飛び地となってしまいます。
しかし、それはバランスが悪いですので、中国地方、北近畿、甲信越、日本海側東北など、
日本の北半分の地域を海岸線含め取るという方法もあります。

日本の人口の半数の6千万人に達している場合は、権力が強まりますので、
関東平野、大阪府、北九州、名古屋と、大都市だけを残して、
あとの広大な土地を全て支配する方法があります。
そうすることで大都市を香港やマカオみたいに分断でき、そこを実質的な商業特区にすることが可能です。
この時期は、国防や海上保安の問題も対応しなければいけないでしょう。

なるべく少人数の時も、武装路線で強硬に行くべきなのですが、
現代社会の圧力は、どこまでが正当かにとっても大きな問題があり、
例えば生活の細部までが日本法と合わない場合、全てを敵とみなすのはあまりにも摩擦が大きすぎます。
なるべく官憲との衝突を避け、自由を拡大すべきです。
例えば児童ポルノ問題、著作権法など、情報を扱うことでは必ず大きな問題が生じます。
そういったことを保護するために、規模が大きくなったら、50万人程度のコロニーでも、
内部を隔離空間とし、武装体制にするかは要検討です。

間の悪いことに、この種の情報問題では諸外国もリベラルではなく、統制を強めていますので、
国連の保護はなかなか受けられません。
しかし、だからこそ、それは外部社会の反対者たちを入れる原動力となります。
しかし、実権がないうちは入れたとしても結局内部でも外法が生き続け、
内部も非自由でしょう。
情報問題さえなければ、閉鎖コロニーは安全なのですが、ネットなどもある時代ですから。
かなり複雑な問題になるでしょうね。

やはり、武力を集めて反抗するしかないのでしょうか。
実は、第一層は当然そういう考え方になってしまうのです。
殺害された人が多いほど、敵は怯みますが、それほどまでに戦闘する意味があるかというと、
実は先を読めないでいます。
暗殺や明示殺人などを駆使しても、法律がなかなか変わらない可能性もあります。
やるなら殲滅しかないのですが、それでは社会文化も破壊してしまいます。
ただ20年も、ユートピアにいながら外法に従い、精神的に耐えろというのでは、
いつか爆発する危険性もあります。
どういう方法がいいのか、法律制度に詳しくないと分かりにくいですが、
何とか上手く切り抜けられないものでしょうか？

県条例や市町村条例は、国法を否定する効果があるのか、あるいは特区制度で、
法の悪い部分を緩和すべきか、それを検討すべきです。
それなら、選挙権行使は意味のある物になります。
しかし、それは道州制の時代になれば実現できるのかなとか思います。

まずは警察官の殺害で、独立の意思を見せましょう。
日本全土を戦争に巻き込むよりは、政府は服従を選ぶはずです。
服従しない姿勢を見せ、団体内への攻撃を停止しなければなりません。
これは、徐々に拡大する資本と違って、一気に行なわないと崩壊します。
会の尊厳を維持し、人格を損なわないためにも、弾圧には倍以上の攻撃をしなければなりません。
ただ、全滅してはまずいので、そうならないくらいの規模と外部活動家がいる段階に達する必要性があります。
日本人の反抗心を呼び起こし、学生運動が華やかだった時代の気風を取り戻せば、
日本軍は強圧的行動をやめます。

今各地で相次いでいる警察権強化の動きに対し、早急に戦闘を開始しなければなりません。
平和な国を作るのに、武力衝突がいるというのは矛盾ですが、平和を嫌う人も世にはいるのです。

また、これは第三の案なのですが、既存権利に決別し、一切を無権利の物にするという案もあります。
例えば、著作権のある本を一切内部で使用せず、書籍執筆部がそれを参考に新たな書籍を書き起こし、
内部で使用するということです。
ただ、マンガや物語などはそれでは無意味ですが、実用書は何とか可能なはずです。
そして、音楽は著作権のないもののみ使います。

ただ、ネットのはこれではどうにもなりませんし、上記のようなことはかなり不便ではあります。
諸悪の根源が存在しない世は、小悪が多くて一々叩いては面倒で、負ける場合もあります。
思想の違いから生じる諸悪は、本人が故意でなく、流れに任せているままのこともあります。
つまり、単なるロボットとして生きている人なのです。
戦争で敵兵は、味方を殺し、危険なので殺すべき相手ですが、それが悪とは限りません。
善人でも徴兵されている場合があり、戦争愛好者とは限らないのです。

やはり、社会が悪いのは当然ですが、一気に全部変わるのが無理なら、
少しずつ変えるか、別社会をまったく変えて、戦いが起きたら抗争するか、
社会内部で破壊をするかくらいしかないのです。
そして、日本内部では自治区を作らない限り法律が及ぶため、
別社会を作っても法の支配下で、軍が攻めてくる場合があります。
この点、戦国大名のようには行きません。
結果、少しずつ変えるのが安全なのですが、これは絶妙なバランスが必要です。
社会内部の破壊は、先ほど述べたように小悪の集団でしかないので、誰を殺害してもあまり状況は変わらないのです。
強大な指導者が操っているわけではなく、民衆の心の底のレベルで染み付いているので、
なかなかにターゲットが絞れないのです。

だから、海外の中小国に先に自治区を作るという発想が生まれるのですが、
それすら裕福な国から出るしかないという異常さの元にあります。
まあ資本主義の終末から必然的に変わるとはいえ、時期尚早ということなのか、
それとも遅すぎたということなのか・・・
いつの時代も真の平和は苦労します。

投資事業組合という方法があるようです。
これの場合、ファンドとして利益を配分できます。
投資収益と資本家会員増加の合計が年率100％になった場合、
10年後で1024倍、20年後には1千万が10兆になります。
お金とか投機というものは、数字なので邪念が入らず、気楽です。
とてもうらやましい世界です。

それに比べて生活や実業の現実というものは、なんともつらいです。
社会の改革を志すほど、現実の異常さが浮き彫りになり、なぜみんな耐えてるのか、
楽しんでいるのかなども疑問に思います。
豊かさは世界一レベルなのに・・・と思い、まるで市民が亡霊のように思えることもあります。
もちろん、正しい人もいるのでしょうが、私より純粋な人は、悪人と戦って消耗したり死んだりしているのでしょう。
正直、自分だけ楽になる方法は、投資で設けて、よい部下（メイドや執事）を雇って暮らすことでしょう。
それが簡単です。
しかし、世の中のおかしさを知ってしまった以上、居ても立ってもいられません。
同志を集め、戦うのが、死んだ後もよい人生を送るための試練なのでしょうか。

私は、暴力団員や警察官を殺害すれば来世で天国にいけると思います。
でも、全員は無理です。
それよりは、正しい社会を作り、システムを整えた上で、敵を騙して全員殺害する方がはるかによい結果が得られます。
しかしそれには世の中のシステムを利用せざるをえません。
そして集まった人に、10年は革命できないまま耐え忍ぶ生活を送らせることになります。
善行をやめ、一時的に悪に身をゆだね、後で大きく社会を直すのは、本当にいいことなのでしょうか。
そしてそれが成功しないどころか、先に襲われて敵を利してしまう可能性すらあることも。
自分のすることが善か悪かは、難しい問題です。

また、入会者には何か手土産を求めるという手もあります。
それで、社会悪と戦ったという証拠を得て、一応のお目こぼしをもらうということなのです。
つまり、悪と戦わず、ユートピア建設に逃げ込むのは悪いと思いますが、
一旦悪と戦って、その後来たのなら、一応罪はないということです。
例えば、権力と闘って裁判で買ったという証拠でもいいですし、
暴力団員の首でもいいですし、悪性団体の破壊をした時の映像でもいいですし、
何か敵に打撃を与えたという証拠があれば、それは正しい人間として、
入会が容易になるということです。
しかし、第二層にまでするわけにはいかないでしょう。
逆に、これをしているかが第一層かどうかを分ける重要な判断材料にもなります。
まあこれでさほど外部勢力に打撃を与えられるとは思えませんが、
根気の要る作業ですし、それに耐えられる人材を見極める必要があります。

財産の寄進はしないですが、そういった無形の行為があるほど、精神力の強い団体になります。
政治活動での法律を変更する成果を挙げたとか、悪人リストを作ったとか、大規模に勧誘して何十人も入れたとか、
色々な活動が考えられるのですが、どれでも戦禍とみなします。
それを自然に行なえる人の集団が、本来の第一層です。

政治力を持つのはいいのですが、それがかえって警戒される可能性を考えると、
善悪は共に有ります。
例えば1千万しか成員がいない社会なら、それが政治力を持ったところで日本の大勢は覆せないわけですし、
1千万という規模でもこれですから、初期のうち過激な主張をしても無意味どころか、
敵意に晒されますので、これは劇薬と思います。
ただ、地方自治体レベルで政権をとるなら、そこの過半数に達すればいいわけですから、離島ならすぐにできます。

カルト集団ではオウムが農村で多数を集めていました。
http://homepage1.nifty.com/yo-kogan/basho/
オウムは最盛期出家1400人ほどでしたが、これによると上九一色村には800人ほど居たそうです。
上九一色村の人口はオウム撤退後数年で1700人なので、オウムがいたときは村の3分の1を占めていたわけです。
これは中規模の村ですが、離島の村などでは100人程度のところも有りますし、
必ずしも達成できないわけではありません。

しかし、村や市どころか、県を支配しても、国法の問題点を変えるような条例制定は難しそうです。
国法にない規制を新たに作るのは可能ですが、国法の悪法を打ち消すのは困難なようです。
（県警の方針を変えさせればある程度は実態として可能かと思いますが）
だから、日本国内においては投票による政治力の行使はさほど奨めません。
ただ道州制になればもっと分権化するので、少しは変わるかと思いますが、かえって県より広くなるので人数が要ります。

政治投票などより、思想の伝達のほうがずっと効果的でしょう。

私たちは過去の失敗を教訓にすべきです。
古くは空想的社会主義、またソ連型社会主義、そして日本ではヤマギシズムの失敗に学び、
なぜ失敗したのかを正しく判断すべきです。

産業革命以前の時代は、農業の機械化が足りず、また産業革命以降は人口が増加し、
どちらにしても重い作業でやっと食料を手に入れられる状況であり、重労働をしなければ飢えた時代でした。
このため、労働が直接報酬に結びつかないと、誰もが重労働を避け、楽をしてしまったのでしょう。
機械化のできない時代には労働力が重要で、そのインセンティブがなければ社会はやがてついえてしまうはずです。

そしてソ連は、市場経済が整っていないのにいきなり共産化したことで、それが弊害となり、
また一党独裁の悪い面が出たり、ルイセンコなどの間違った農業をやったりしたことで、
かなり悪い結果が出てしまいました。
また技術の発達期に当たり、共産主義の「商品競争がない」という悪い面が一番作用する時期だったことも不幸でした。
中国も他の国も、共産主義の悪い面ばかり出て、しかも市場競争でそれが敗北しないから、いつまでも続きます。

ヤマギシは、参画者の全財産の拠出という、一時の収入に頼るシステムであり、常に拡大していかなければ成り立たず、
定期的な収入を得る産業がなかったことと、バブル崩壊以降自然を謳った収穫物の人気低下などと、
相次ぐ問題発覚によるデパートからの撤退、供給車の停止などにより外貨を得られず、
近年では意図的に追放者を多く出してしのいでいるという状況です。
そして肝心の基幹産業の農業や畜産も、どうやら商業経営の農場よりも質が悪いようです。

私たちは自転車操業や強制力に頼らない、持続可能な改革をめざしていくべきです。

今気になっていることは、私有財産の撤廃です。
会を組織すれば、内部で私有財産が撤廃できることはヤマギシ会の例を見れば分かります。
しかし、ヤマギシ会は基本的に本を読まず、テレビも見ることが制限される社会です。
提案書を出せば外出ができて金銭も与えられ、書籍も購入できるようですが、それはなかなかハードルが高いようです。

しかし、ユートピアではそういう情報統制は行ないません。
となると、社会内には書籍が普通にあるわけですが、その著作権が問題となります。
物としての私有財産を廃止しても、法律上の著作権は空気として国土にいる限りどこでも届きますから、
内部で自由にその情報を利用できない可能性があります。
革命達成後は著作権も廃止しますから、達成前にはそれと同じ状態にはできないわけです。
すると、情報利用法が自主規制されたものにならざるを得なくなったり、
その有益な情報を編集したりすることも差し支えます。
また音楽についてはかなり権利団体が横暴なため、内部で音楽を不特定多数に掛けたら摘発される危険もあります。
書籍についても、多数で回覧するというのが、家族レベルの話ではないのでグレーになってきます。

こういった場合、どうやって私有財産化して廃止すればいいのか、どうやって情報と付き合えばいいのかが難題です。
工業品や食料などと違い、目に見えない権利は共有化できない可能性があるわけです。
これが海外の自治区なら解決できるのですが、国内だとまず無理です。
そもそも、それらの権利者がベーシックインカムもない貧しい世界の住人なので、
強硬に権利にこだわる人物も多いでしょう。
それはかなり現行政府との対立が生まれるでしょう。
だからといって社会内の知識共有化を防ぐのは、弊害も大きいですし、解決策が少ないようです。

音楽や映画は、視聴しないという態度を取ることも可能なのですが、
書籍情報はなかなか難しいです。
インターネットで閲覧できる情報で全てを知る案もありますが、それは不正確なものも多く、
問題です。

場合によっては、書籍は社会内に入れないで、図書館を利用するのもいいでしょう。
この解決策は、社会内に図書館を建てることでより簡便に外部との交流もなく済ませることができます。
ただ、家庭で本を読むのも重要です。

まして新聞や雑誌は、なかなか図書館というわけにも行かないでしょう。
学校のように、毎日新聞を読んだり雑誌を見せたりする機関があればいいですが、
それはどうも規則的すぎてそぐわないです。
どれも妥協案です。

企業の活動もかなり政治に関連がありますし、これは世界各国の労働者が団結しても、
労働者が失業する案が支持されない場合もありますので、100％労働者のためになるわけでもありません。
私有財産を廃止すると、財産の多い人が反発します。
しかし、それは過分な権利だとわきまえればいいはずなのですが。

いずれにせよ現代社会との両立は不可能ですし、これはかなり並存状態が危険です。
すると現状維持の方が衝突が起きず、最終的には平和です。

やはり、どの国の法律も及ばない場所を作って、そこで暮らすのがいいのでしょうか？
しかし、それにはある程度大きな規模が最初から必要です。
そして、収入源は他国での投資となります。

やはりネットなどで賛同者を集め、彼らが費用を貯蓄し終えたら、
数万人規模の賛同者と共に一斉に移住するというのが最も整理された方法ですが、
それだと未体験の空間でトラブルが起きそうです。
各地で類似空間を作って、練習をすればいいのですが、それができるでしょうか。

第一層は外国領に、第二層は日本などの本国領にでいいでしょう。
第一層は必ずしも高額献金者では有りません。
性格重視です。
ただ、基本的に層は長く変わらないため、第二層が移住できないということになると、
彼らが意欲をなくしそうです。
しかし、それは中間を設ければいいと思います。
また外地でも第二層に任せる業務も有りますし。

場所は、地雷のないそして貧しいアフリカ諸国がいいでしょう。
安く土地を購入し、納税を少しすれば、彼らからはかなりの額にみなされるでしょう。
農業は、やはり日本並でなくても水が豊富で豊作の地であればいいですね。
現地人は、審査をして入居させることもできますが、嫉妬を買わないよう、
入居できなくても物資供給をしましょう。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1244714034/
すでにスレが落ちていますが、著作権廃止を叫ぶ政党が人気を呼んでいるようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%84%E5%85%9A

外国は著作権期間延長など、統制を強める傾向が強まると思っていましたが、
こういう動きもあるようです。
あとは、日本での意識改革を待てばいいのです。
治外法権を作って、そこに各国から移住し、そこで平和で暮らしやすい環境を作れば、
そこがモデル国家となります。

核攻撃でもされなければ、まあ軍事上は兵器購入でいいでしょう。
火力さえあれば正規軍の侵攻じゃない限り防げるはずです。
そしてネットは半独立にして、法規制を独立させます。
内部ネットは閲覧自由な反面、外部からの書き込みが不可にします。
国レベル規制なら、ドメイン偽装とかはできないでしょう。
北朝鮮が孤立路線を歩んでいますが、それならこちらも孤立路線を取れるはずです。
核を持たなければ警戒されず、単なる富豪国家で終わります。
そして、世界中の魅力を集めれば…

自治体の支配は、経済政策の面では重要です。
やはり、メリットはゼロではなく、何らかの有効利用もできます。
例えば新しい経済政策を行なうための試験場にするなど、
それを有効に活用することができるでしょう。

たださすがに自治体丸ごと私有財産の廃止はできないので、それに近い政策をすることになるでしょう。
例えばベーシックインカムの施行です。
ベーシックインカム政策は世界でも珍しいですが、日本の一自治体がやればかなり話題を呼ぶでしょう。
ただ、問題は金銭で支給すると、外部に流出することがありえることです。
村内の商店で買わず、外部のスーパーや通販で物を買われると、かなり痛いです。
閉鎖空間でないので、円がどこにでも行くのはやむを得ません。

ある村でベーシックインカムを行なうと、まず余剰労働の従事者が減るでしょう。
そのままでは農工業などの必須労働の従事者も減りますが、それらは奨励策を設けます。
ワークシェアリングになるよう、必須産業の従事者はベーシックインカムをアップさせます。
それは無給でもいいし安い給料でもいいですが、多くの人が必須産業で短時間働くようになります。
それで、農家らはコストが安くなるため、それを安値で住民に売り、なるべく周辺地域のスーパーに負けなくなります。
基本は、村の中の生産量を買うほどの通貨しか支給しません。
過剰だと、過剰な通貨を使って外部自治体にある物を買われ、資金流出が起こるからです。
また、村内商店は村内住民のみ安くするというのもいいでしょう。

いっそ、商品券制度にして、住民にしか使えないようにしてもいいでしょう。
資本主義国家では、外から来た人が安い商品を買いあさるのも自由ですから、
金銭購買にすると外部の客が買い占めてしまう危険もあります。
そして、村で収入源を持つことで、より豊かさを得ます。

http://uub.jp/rnk/rnk.cgi?T=cktv&S=j
これは人口ランキングですが、離島の村などは数百人程度です。

問題は、物流の制限です。
離島なら、たとえ金銭で散漫にベーシックインカムをやっても、さほど外部との交流がないので、
かなり安全に内部還流できるでしょう。
そして通販の利用がどれくらいかわかりませんが、食料まで通販が主流ではないでしょうから、
近所の商店でしょう。
そして、他の自治体のスーパーまでちょっと出かけていくという安易な購買ができないため、
商品券でなくても内部での使用に限られる環境です。

一方、同じ様に人口が少ない村でも、本土の場合、自動車保有率は田舎ほど高いことから、
すぐ近くのスーパーまで遠出して買ったりとかができます。
そのため、よほど気をつけないとベーシックインカムは資本流出の危険が起こります。
要は、産業構造を転換し、基幹労働者を育て、余剰産業を廃止するためですから、
まずは収入源を作り、後に資金還流を行ないます。
小規模の村なら、寄付の形で太陽電池やファンドを贈れば、それは定期的な収入になるでしょう。
それをベースにして、村の財政が常に黒字になるように、ベーシックインカムを続けます。
ただ、問題は人口流入です。
村に住めばベーシックインカムがもらえるというなら、競って来るはずです。

市場原理からすれば、その村の土地が高くなり、ベーシックインカムのメリットがなくなるまで高くなったらとまるはずです。
あるいは、アパートが細分化され、最低限の部屋なのにベーシックインカムよりやや安いレベルの家賃がついたりします。
そして、人によっては住民票だけ移して住まない事もあるでしょう。

まあ、そういうことがあるから商品券制にして、村外に流れないようにすべきですが。
あるいは居住何年でべーシックインカムとかというのもいいでしょうね。
形を変えて、基幹産業従事者のみインカムでもいいかと思いますが、それではせっかく省力化しているのに・・・ですから、
ちょっと場合を考えるべきでしょう。
極端な話、まったく産業がなくても、投資収益さえあればベーシックインカムはできます。
しかし、それは国レベルで行う時のモデルとはならないので、やはり産業はあるべきでしょう。

実は杉並区で、定期的にお金を積み立てて、その運用収益で住民税をなくす方法が取られています。
しかし、それは70年以上たたないと住民税はゼロにはならないようですが。
一応、自治体が投資をするということは現実にあるという話です。

しかし、投資ではなく実業、例えば新エネルギーや、観光、手工業、漁業などであれば、
お金は要らず収益があるため、膨大な金銭を積んで年数％しか入ってこないということはありません。
太陽電池などは高いですが、そろそろ改善されるはずです。
それらの不労所得で常に金銭を稼いで黒字体質にして、また必須産業で村内の実需を補うという手があります。
ただ、500人レベルの村では工業もまず無理ですし、農業すら野菜の種類が足りないなど、
やはり金銭で外部自治体から取引する必要はあります。
それがまあ小規模集団の必然でしょう。
ただ、大前提はその村落経済がもともと潤っていて、労働力が足りなくてもいい場合に行なうものでした。
それが寒村で、貧困な自治体なら、村民が外部の都市へ出稼ぎに行くはずです。
工場や会社、商店などで働き、外部都市の豊かさを分けてもらうのです。
それが多い自治体なら、なかなかベーシックインカムは困難です。
しようと思えば多額の資本を積み立て、設備投資をして定期収益を整える必要があるでしょう。
しかしある程度自給可能な農村なら、小額の投資で定収を得れば黒字のまま施行できるはずです。
そして完璧にやるには商品券化です。

問題はどうやって必須産業と村民の生活をリンクさせるかですね。
農地村有化ができればいいのですが・・・

要するに、商業などの人がベーシックインカムで労働意欲をなくして、退職することはあっても、
必須産業の人も同じ行動を取ると、収入源がなくなり、結局金銭で外の村の物を買わなければならなくなってしまうのです。
すると村の収入源は投資などの不労所得のみです。
それは、最初に十分な投資をして置けばいいのですが、それは大変です。
ベーシックインカムがあってもどうやって必須産業を持続させるかがポイントです。
一番いいのは金銭で彼らに対価を払うことですが、それは定期収入が必要です。
しかし、農家らが農業より労働を外部に行ってやっては、そっちの方が高給というならありえるので、
やや困ったことになります。

要は、村内の資源だけでは生きていけず、村外に通って豊かな自治体で労働し、
その労働力を売ることで外部からの食糧を買っているような村は、「赤字の村」です。
その赤字の村の度合いが強いと、ベーシックインカムの試験はやりにくくなります。
村の中の収益資源を増やすため、最初に大規模な投資をしないと長期的に成り立ちません。
その投資はユートピア団体からの寄付か何かにすれば、まあいいのですけど・・・

生産品を外部へは市価より安く売って稼ぎ、内部へはほぼ無料で供給すれば、それは収益源となり、
農家への現金支給インセンティブに当てることができますが、これは内部者はインカムがあるので外部と同じ値段で売ってもいいです。

そんな小難しい話はともかく、
食欲と性欲と金銭欲と名誉欲が満たされればほとんどの人間は満足できると思う。
それが多分、人類の究極の理想社会じゃないかな。

例として、生活費を月5万円として、食費が2万円とします。
村では、村人一人当たり4万円分の農作物を生産し、工業品や食品加工が1万円、
投資収益が1万円あるとします。
6万円分の収益があり、これを全村人に配布します。
そして配布されたお金で、生活費として5万円を使って村の生産物資を買ったり、
電気料金や税、保険料を払ったりします。
残りでさまざまなサービスを得ます（旅行、交通費、書籍、外食、学校）。
これが、「より安い販売店」を目指して村外の店から買われなければ、成り立ちます。
村は、不要な農産物2万円分を、外部に対し販売し、やや安く売って利益を得ます。
この収益が配布資金の源泉になります。

ただ、農地や工場が民有のままだと、村の人が買った作物の代金がそのまま農家に貯蓄され、
あるいは外部での遊興費になったり、村から出ることも考えられます。
ここをどうするかがポイントです。
商品券化すればある程度は統制できるのですが・・・
農地村有化などとも組み合わせ、新体制を築くのがよいでしょう。
しかし、私は農家の収入などについては実感がないため、詳しくは当事者に聞くしかないですね。

>>204
＞金銭欲と名誉欲
はどうも怪しいです。
生活が充実すれば、それらは減るはずです。
名誉欲は、自分を偽る根拠なので、やはり問題です。

やはり今までの実践を越えた、先端技術を使った社会を作り、
実用化を進めるのが最良です。
自動化により、不要な労働を収奪されないための理想を持ちましょう。
効率化があれば、その成果をリストラや新規事業につぎ込まず、
平和に発展するべきです。

農業、漁業も昔はパートタイムでした。
農閑期や魚がいない時期は彼らは、他の仕事をしたりもしましたが、
それを軽減し、また本業も人を増やすことで、何とかバランスをとります。
正直、こういう村の産業基盤は良く分かりませんが、かなり苦しいようです。
1町の田畑があれば自家消費は間に合うはずですが、それでも兼業農家でないと駄目なところも多く、
食料が充分なのに生活ができないという、結構厄介な問題をはらんでいます。

少し離島について調べてみました。
正確な職業の比率は分かりませんが、かなり第三次産業があります。
昔は第一次産業が多く、今も第一次産業は本土より圧倒的に多いですが、
やはり第二次、第三次産業の方がずっと多いのです。
しかし、それは本土に通勤する人も多く、意外に船で通う人も多いらしいです。
また、橋が有る離島などの場合の計算に入れられている可能性もあります。
ですから、離島でも第一次産業専念という状況では有りません。

とはいえ、以前と比べて貧しくなったのかは不明です。
第三次産業で働くことは、基幹産業だけでは生きていけないということでもありますが、
しかし、数十年前は、第一次産業が多くても、今よりずっと貧しかった可能性もあります。
現在、第三次産業にシフトしないと農漁業の収入が減って成り立たないのか、
それとも現代的な生活のためにより高収入を得て、耐久消費財などの購入にシフトしているのか、
それはなかなかよく分かりません。

確かに食料の輸入自由化と、林業の赤字化で伝統的な産業が成り立たないのは事実ですが、
物質文明の高価な商品の購入のために、島外へ出て労働力を売るという動機も大きいはずです。
耐久消費財や、自動車、住宅、電子機器、ゲームソフトなどは、現金収入が必要です。

ただ、どう考えても自家消費の数十倍の食糧を生産しなければ現代的な生活ができないというのは、
なかなか皮肉で異常な状態です。
それは食料価格のデフレ、そして商業品の高価格化ということなのでしょう。
これの解決策が必要です。

>>1
「理想社会」が実現するとき。

そのときにはマルクス主義者であるとともに労働法学者として大家でもあった沼田稲次郎先生が
自著のタイトルで言われたのとは全然別の意味での
＜法と国家の死滅＞が成されていることと思う。
理想社会実現の時点では既に、貨幣経済だって＜死滅＞してしまっていると思う。


http://www.asyura.com/07/dispute25/msg/465.html

http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search_bl_top?start=0&ie=utf8&num=10&q=%E6%B3%95%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%AD%BB%E6%BB%85&lr=lang_ja

米1俵60キロが1万4千円だとして、農作業や種苗の経費を半分とすれば、1反8〜10俵の収入は5〜6万円台です。
これは夫婦と子どもの年間の主食の量に相当しますが、平均的なサラリーマンのような生活をするとしたら、
100倍の10町500万円程度の作付けをする必要があるでしょう。
ただ、大規模になると機械などでの効率化があるので、経費計算はあまり正確ではありません。
現代社会は、食費の100倍ものコストを必要とするのです。

自動車もなく、家も簡素なプレハブ住まいで、新聞も取らなければ、
かなり安い暮らしはできるでしょう。
実際、そういったことをしている人はいます。
しかし、現代文明はそれを困難にしました。
さまざまなものが商業化され、それが普通にあるべきものとされるため、
それを求めて今日も多くの人が労働をしています。
しかも、農工業のように実需ではないため、無から有を生み出す工夫をしながら、
コスト削減をして他人と競争しながら給料をもらっています。
それは社会のさまざまな部分を発展させましたが、いつまでたっても国民は豊かになりません。

生活必需品、またはそれに相当する商品券を支給し、一定以上のものは贅沢品として金銭で買うという文化が定着すれば、
まだ少しは良くなるでしょう。
ワーキングプアというものが生まれるのは、特に本人の労働力が悪いからでもなく、
運です。
同じようなところに、より良い条件の会社はあるのです。
ワーキングプアや生活保護受給者を見て、日本は働かないと生きていけないくらい貧しい社会だと考えるのは間違いなのです。
日本はすでに食糧も充分で、巨視的に見れば労働が不要なのです。
日本の国力なら、生活費を無料で支給することは当然できるのですが、それをしていないから、
貧しいと思われてしまうのです。
日本は資源もほとんどありませんが、だから貧しいとか、製造業に労働力を振り向けなければいけないという考え方もできますが、
それは単なる傾向を表すものにすぎません。
江戸時代までは、飢饉はあったとはいえ鎖国をしても成り立っていました。
そしてその時代はどの国でも飢饉はあったでしょう。
先ほど述べたように、食費は、現代的生活に必要な生活費の数十分の1から100分の1で済みますから、
それに最低限の水道光熱費や家賃保険料住民税などを加えた額の支給くらい、
誤差の範囲でできる支出のはずです。

ところが、多くの自治体は全て波に飲み込まれており、誰か大きな団体がしないと踏み切れません。
ですので、経済的に大きくなれば、本拠地でベーシックインカムの実験を行なうことも良いでしょう。
あくまで、投票権で政治に参加をするのではなく、経済に参加をするのであれば、
自治体の政治家に働きかけるのも有意義です。

当然、国民は質素な人と贅沢な人がいますから、質素な人は仕事をやめ、
安定した生活をするでしょう。
もちろん軽作業を続けることもありますが、今までほどの切実性はなくなります。
贅沢な人は、外貨商品や高級車を買うため、今までと同じく仕事を続けるでしょう。
すると、半々だとしたら、贅沢な人は仕事を独占できますけど、それは緩やかな職場になります。
そして、企業は労働者の数が減りますから、当然待遇をよくします。
すると、彼らにとっても嬉しいことです。

ただしこれは労働者の質とは関係ありませんから、労働意欲が低くてもいい仕事をする人と、
給与目当ての労働をしたいが雑だったり判断力が劣ったりする人もいて、必ずしもよい労働者だけが残るわけではありません。

しかし、少なくとも過労がなくなるのは確実です。
まあ、宝石や毛皮の服を買うために過労になる人は防げませんが・・・

>>208
確かにそれはあります。
ただ、社会の流れを作るための、流通やそれの基準も必要です。
全くの自給自足ではなく、住人が多くて農地が少ない地区、ほぼ農地しかない地区、
牧畜の地区など、地区によって産業に違いがありますし、漁業は海がないといけません。
そのため、他の地区に物資を輸送せねばなりませんし、トラブル防止のための階層分けも、
当然責任ある機関で行なうべきです。

社会では全く法規範や責任感、使命感などを持たずにいてもいいですが、
社会制度の維持機関は、なるべく正しい判断をすることが求められます。
とはいえ、それは階層の中でしっかり育つでしょう。

法律の効用は、貧しいときに人権を侵害されないためです。
物資が豊富なら当然阻害になるものでしかありません。
野生動物は、法律がなくても普通に生きていますが、人間も天地が味方につけば、
正しいことが自然にできます。

共産主義は無理やりやったから失敗しただけで、理論どおりに行なえば当然成功しました。
ただ、物資が足りない社会では、富農や地主の財産を取り上げ、反対が多かったのです。
つまり、旧支配者層がこれからは無産階級になり、実際は強制労働にまわされた例があり、
まさに暴力革命でしかありえなかったでしょう。
それが社会改革と、反乱を一緒にしてしまった悲劇であり、ロシア革命は反乱であるべきだったのが、
共産主義運動になってしまったことで、以後のロシアの資本主義を阻み、社会を混乱させました。
というわけで、共産主義については警戒心を持つべきでしょう。

http://www.hana-pun.com/ranking/html/th19_005/rb100t.php?TB_iframe=true&width=785&height=500
こちらが自治体の借金率です。
かなり差があり、まず借金の少ない自治体が重要です。
借金がある状況では、まず運用どころではなくなりますから。
しかしほとんどの自治体が借金があり、これは驚きです。
企業なら、借金がないところも多いですが、自治体にはほとんどそんなところがないのは、
なぜなのでしょう。
やはり、体質的な欠陥があるため、資産を持てないのでしょう。

まず自治体が資産を持ち、その運用収益を利用できるレベルにすべきです。
日本国民は、余剰資金があれば配れという話になりがちですが、そんなことはなく、
貯金という概念を適用し、将来のためにすべきです。
もし自治体の会計に入れるのがいけないなら、財団を作ればいいのです。
今までも寄付金などをそう扱っているようです。

もちろん自治体だけでは何もできませんから、我々社会が活動した資金を、
その自治体に拠出して、慢性黒字体質を作り上げ、ベーシックインカムの導入を補助します。
それでいつでもできるようになれば、モデルとしての効果もあります。
最初の一村は支持が必要ですが、それ以降は企業などの支援がなくても、
借金が少ないところであれば、自発的に可能になるでしょう。

ただ、第三次産業が多いと、この政策は商業衰退を招きますが、
商業者にもインカムは入るので（居住者なら）反対は少ないでしょう。
ただ、周辺自治体からは、「そんなことをしたら安い労働力を供給してくれなくなる」という抗議がありそうですが、
まあ実際は人口の少ない村からやればそんなに影響もないでしょうし。

日本の労働の問題は、時間を減らしにくいことです。
人員過剰になっても、一人の労働時間や日数を減らすのではなく、
解雇者を出すわけです。
その方が利益になりますし、また教員のように複数が担当すると混乱するものもあります。
そういうのは、社会システムの問題です。

そして、減らされた労働者は、他の会社に今までより少し安い給料で転職します。
そこでもやはり今までと同じくらいの労働が待っています。
やはり、同じ会社で仕事時間を半分にして、給料も半分というのが、
本人が望めばそれが最適なのです。
実際これは国民性です。
日本では、給料を2倍にしたらいっそう働くようになったが、ある国では給料を2倍にしたら半分の日しか来なくなったそうです。
まさに、思想などの問題であり、改善の余地はあります。

そんな状況ですが、日本人はローンを組みすぎます。
それが、容易な減労減収を不可能にさせ、住宅ローンであまりにも身に余る、
あまりにも狭い家をあまりにも高い価格で買い、最長35年も苦しみ続けます。
貯金だけで買えるような家を買い、わざわざ都会の高い場所に住まず、
そして中古の安い家を買えば、そんなことはなくなります。

その一方で、ワーキングプアというものがあります。
やはり、ローンとはいえ数千万の家を変える人達が、必死に働いて、
その分労働力が余り、安い給料でしか働けない人もいます。
労働者過剰、労働時間過剰が不幸の原因です。
贅沢をやめ、高給取りは労働量を減らし、身の丈にあった家を買うようにしましょう。
そして、それで足りなくなった労働力は、貧しい人に分けるわけです。
ただ、それがベーシックインカムのない世の中では、高給取りも老後が心配で、
必死に働くのだと思います。

どんなに貧しくても、生活さえ保障できる世の中なら、どんな人も安心します。
そして、蓄財への圧力が薄れます。
労働意欲が減衰し、本当にその仕事が好きな人、借金がある人、贅沢をしたい人しか働かなくなります。
それはとても正しい世の中なのですが、誰もそれに気づいていないのでしょう。
それはよい世の中だが、今は無理だというのではなく、そういうことができるとすら思っていない人が多いのです。
なぜなら、子供の頃からそういう世界に慣れてしまっているからです。

しかし最終目標はベーシックインカムでも商品券配布でもありません。
私有財産廃止です。
それにいたる一過性の行為が、無償配布なのです。
その社会が来たときの実験台として、ベーシックインカムを実践するわけであり、
それはあくまで外部社会で行なう実験場です。
内部社会ではベーシックインカムではなく、財産共有と、必需品の配布の形で行ないます。

日本の全ての自治体でベーシックインカムが実現したら、次は私有財産廃止への提言を行なって行く事になります。
ただ、そうなるとユートピアの中も外も生活保障があることには変わりないので、
ユートピア参加者が少なくなってしまいそうですが、それはうれしい誤算ですね。

マイケル・ジャクソンの死が報道されていますが、彼は陳列棚の商品をすべて買ったりするほど、
浪費がすごかったそうです。
蓄財を、有益に使う人もいれば、こういう贅沢品に使う人もいて、
やはり富豪を生むとその資産は使い道に予想がつかなくなるなと思いました。
使うならまだしも、貯金をされると、それは還流せず、意味がなくなってしまいます。
日本も高齢者の貯蓄が消費されずに不況だといいますが、まあそれは食費には使っているからいいでしょう。
超高額所得者の場合は、食費なんて割合から言えばわずかで、かなりが第三次産業の余剰購買費に化しており、
どうももったいないですね。
とはいえ、日本だって商業主や資本家が非常に豊かというわけではありません。
そもそも、無から有を生み出す無理のある仕事をしている人が、豊かになれるのは難しいからですし、
そういった余計な仕事のために人員が雇われ、お金が使われるのが、
もともと非効率なのです。

相続については否定しませんが、財産を相続した人はせめて非労働収入で生きるべきでしょう。
または、余剰分を寄付しても構いません。
相続を禁止すると、やはり国庫に入ってしまい、それがまた現行制度の強化に使われます。

預貯金を溜め込むのは、私たちもやってることです。
そして資本家となり、生活費を運用で稼ぐのが、何度も説明したユートピアの源泉です。
しかし、あまりにも大量の現金の場合に問題となります。
高齢者の場合は、働いている人が少ないから社会影響は少ないでしょう。
しかし、自分が働きつつ大量に蓄財を行い、それを余剰商品の購入に当てるのは、
社会の流動化を進め、架空の価値に投資することになります。

製造業に余剰資産が流れれば技術発展はあるのですが、それがブランドなどの価値や、
通信費、コンテンツ費の場合、さほどよい状況ではありません。

最もよいのが、労働者を減らし、金銭収入を絶つことです。
それが始まると、金銭収入で何かサービスを利用することもできませんし、
それを狙う産業層が減ります。
生活費負担で、それが人にとって魅力的なら、意欲があり、集中し、人気が高まります。
それが連鎖的に起き、その地方が商業衰退と共に、安定化が起きます。
富裕層しか入らなくても意味はあります。
富裕層がそのサイクルに入れば、余計なお金を使わなくなり、まさに商業が衰退します。
貧困層しか社会に残らなくなれば、それは第三次産業の低下を意味します。
富裕層が組合にお金を預けて、その収益で富裕層向け住宅の生活費をまかなう構想も、
その点では有利なのです。

もちろん、貧困層も労働者ですから、それを利用し、余剰労働力を吸収し、
さらに商業を少なくすることもできます。
ただこれは、慎重に行なわないと、収益源を減らしますから、
富裕層の投資勧誘と違って無制限には行なえません。
あくまで、余剰資金で行なうしかないでしょう。
または、彼らを雇って短時間労働をさせるくらいでしょう。

だから一地域の体制を一括で変えるには、労働をなくして住居を提供するという絶対的な魅力を旗印にし、
その地域の住民の購買力をなくすることです。
現金収入がなければ現金での購買は行なえませんから、貯金を使うか、どこかで労働をするかになります。
しかし、生活保障がある環境では、考え方から変わり、全く物欲がなくなるでしょう。
そうならない人の場合は、審査で断ればよいのです。

ドミノ状に変革を起こすには、ユートピア内部のみでは無理です。
内部は私有財産廃止など、抜本的な改革が多いため、大多数が急激な変化についていけません。
また、思想の審査があり、それは手間です。
だから、外部社会にユートピアに近づけた空間を作ることも有効で、それが連鎖反応を起こせばいいのです。

ただ年金生活者は、なかなか移住しないでしょうね。
若い資本家もです。
ただ、商業が停滞すれば、それは移住の可能性はあります。
内部ユートピア社会では、思想で住居を変えますが、外部社会では資産で変えます。
これがインセンティブです。
また、資産運用を別枠にし、もし外部社会用ファンドが一定利率を下回れば、
ユートピア側の資産から支援金を出すべきです。
年利10％が常に続いているという魅力があれば、それは大きな売りとなります。
そして、ファンド出資者には特典として住居と、一定額までの光熱費、
無償食料が提供されるでしょう。

ただ、富裕層は自宅を持っている場合もあり、なかなか上手くいきません。
そして、出資後も労働をされると、これは無意味です。
ドミノでも逆ドミノがおきにくいよう、不可逆にするのを検討すべきです。
具体的には施設内の娯楽の充実です。
何億円も掛けても、それが1円でも上回れば、収益です。
３０代であっても思想は少しずつ変えられます。
1地方の半ユートピア化は、いかに連鎖反応を起こすかに掛かっています。
数年経っても動かなければ、本体側が収益を求めればいいのですし、それで勢力を拡大できます。
外郭団体である生活保障集団は、あくまで寄せ集めですし、それは危険の多い人達ですが、
労働力過剰な地域に投入し、失業を多発させたり、そういった用途にも使用できます。
まあ、実際は安定させると思いますが、正確が一致しない人が出た場合はそうすることもできます。

また労働の力が足りないと、それが無意味なのですが、需要減少がしっかり行なわれれば、
その地方を一気に社会化し、土地などの資本を買い上げ、労働配分ができます。
働き先を減らし、失業を社会が吸収し、配当を与えれば、経済を絶つことができ、
当然周辺の買収も速やかに済みます。
それは市価より高い金額での買収にもなるでしょうが、農業担当がそれを管理し、適切に生産します。

懸念であるユートピアの資金不足は、外部団体用ファンドの利益から出すことで、
ある程度は何とかなります。
ですが、慢性的に労働力不足で、しかも人数が多いので、労働力を収益にはできません。
これは、資本力などを使うしかありません。
外部の業者を利用して農作業を行なっても構いません。
資産運用のみでは危険なので、当然実業もするわけです。
農工業収益は、生活費に、資産運用は、それ以外にと分けます。
農工業は外部社会になるべく輸出しませんが、余剰分ははるかに安く分けます。
内部消費分は内需にし、売却益は得ず、現金収入は投資収益です。
むしろ、農工品は地元スーパーにでも安く卸し、あるいは海外から安く買ったものを赤字で卸し、
地元農家の収益を減らし、買収しやすくしてもいいでしょう。
ただ、農家だからといってユートピア的な思想とは限りませんし、それを入会させるかは分かりません。
あくまで何もなくても、常に拡大できる体制をしますから、あとは都市的な生活が衰えるのを待つだけです。
いつか思想的な一致による入団者はなくなりますが、日本の農村部と工業を傘下におさめれば、あとは楽です。
異常な価格の物は買わず、あくまで拡大路線を敷けば、複利効果で急速に勢力を伸ばせます。

まったく数字に根拠はないのですが、人員数を考えるとこうなります。
最初期　コア層10人（外部生活者、全部資産家）　金銭調達のみ
雇用期　第一層20人（外部生活者）　第二層3人（寮生活者、社員）　金銭調達のみ
基盤化期　第一層50人（外部生活者）　第二層20人（寮生活者）　金銭調達のみ
施設期　第一層100人（外部生活者80人、内外交流者20人）　第二層80人（寮生活者50人、社会施設生活者（扶養）30人）　金銭調達のみ
増設期　第一層500人（外部生活者200人、内外交流者300人）　第二層700人（寮生活者400人、施設生活者300人）　食料一部自給、他は金銭調達
区画期　第一層700人（外部生活者70人、内外交流者600人、内部生活者30人）　第二層1400人（寮生活者700人、施設生活者700人）　投資組合会員50人（自宅生活者30人、特典住宅生活者20人）　食糧ほぼ自給、他は金銭調達
併合期　第一層750人（外部生活者80人、内外交流者620人、内部生活者50人）　第二層1500人（寮生活者750人、施設生活者750人）　投資組合会員70人（自宅生活者40人、特典住宅生活者30人）　農業食糧完全自給、海産畜産品は金銭調達、日用工業品は一部内部生産
新区画期　第一層1300人（外部生活者100人、内外交流者1120人、内部生活者80人）　第二層2200人（寮生活者1200人、施設生活者1000人）　投資組合会員300人（自宅生活者60人、特典住宅生活者240人）　農業食糧完全自給、海産畜産品は金銭調達、日用工業品は一部内部生産
自給前期　第一層4000人（外部生活者200人、内外交流者3500人、内部生活者300人）　第二層6000人（寮生活者1500人、施設生活者4500人）　
投資組合会員1000人（自宅生活者200人、特典住宅生活者800人）　農業食糧完全自給、畜産品は一部内部生産、海産品は金銭調達、日用工業品は多くが内部生産
完全自給期　第一層10000人（外部生活者500人、内外交流者8500人、内部生活者1000人）　第二層20000人（寮生活者2000人、施設生活者18000人）　投資組合会員2000人（自宅生活者300人、特典住宅生活者1700人）　農業畜産食糧と日用工業品完全自給、海産品は金銭調達
蓄地期　第一層12000人（外部生活者500人、内外交流者10400人、内部生活者1100人）　第二層27000人（寮生活者3000人、施設生活者24000人）　投資組合会員2500人（自宅生活者400人、特典住宅生活者2100人）　農業畜産食糧と日用工業品完全自給、海産品は金銭調達

県半分期　第一層14000人（外部生活者500人、内外交流者12300人、内部生活者1200人）　第二層35000人（寮生活者5000人、施設生活者30000人）　投資組合会員3000人（自宅生活者500人、特典住宅生活者2500人）　農業畜産食糧と日用工業品完全自給、海産品は一部収穫
市街浸期　第一層24000人（外部生活者400人、内外交流者22宅地獲期　第一層30000人（外部生活者400人、内外交流者27800人、内部生活者1800人）　第二層200000人（寮生活者50000人、施設生活者150000人）　
投資組合会員7000人（自宅生活者2000人、特典住宅生活者5000人）　農業畜産食糧と日用工業品完全自給、海産品はほぼ収穫
商地獲期　第一層30000人（外部生活者400人、内外交流者27800人、内部生活者1800人）　第二層250000人（寮生活者70000人、施設生活者180000人）　第三層50000人（用意住宅、自宅生活者、扶養と雇用）　
投資組合会員8000人（自宅生活者2000人、特典住宅生活者6000人）　農業畜産海産食糧と日用工業品完全自給、高度工業品一部生産
掃討期　第一層31000人（外部生活者300人、内外交流者28800人、内部生活者1900人）　第二層260000人（寮生活者40000人、施設生活者220000人）　第三層100000人（用意住宅、自宅生活者、扶養と雇用）　
投資組合会員8000人（自宅生活者2000人、特典住宅生活者6000人）　農業畜産海産食糧と日用工業品完全自給、高度工業品一部生産
整理期　第一層31000人（外部生活者100人、内外交流者10900人、内部生活者20000人）　第二層62000人（寮生活者12000人、施設生活者50000人）　投資組合会員8000人（自宅生活者1000人、特典住宅生活者7000人）　農業畜産海産食糧と日用工業品完全自給、高度工業品一部生産

一部脱落がありました。

市街浸期　第一層24000人（外部生活者400人、内外交流者22000人、内部生活者1600人）　第二層100000人（寮生活者20000人、施設生活者80000人）　
投資組合会員5000人（自宅生活者1000人、特典住宅生活者4000人）　農業畜産食糧と日用工業品完全自給、海産品はほぼ収穫
宅地獲期　第一層30000人（外部生活者400人、内外交流者27800人、内部生活者1800人）　第二層200000人（寮生活者50000人、施設生活者150000人）
投資組合会員7000人（自宅生活者2000人、特典住宅生活者5000人）　農業畜産食糧と日用工業品完全自給、海産品はほぼ収穫

これは特定県内ですが、他県でも同じ様な行動になるでしょう。
そして、敵対階層は東京に流れるようにします。
そして、県の大部分を支配し、第三層はなるべく減らし、首都圏に送ります。
首都圏送りによって、人口は増大し、住環境が悪くなります。
そして首都圏で職にあぶれた第二層が、またやってきます。
そうして首都圏から第一層と第二層をなくした後、閉鎖して、商業特区扱いにします。
日本の労働者層は、まともではない仕事でも、生きるために選ぶので、それを避けるにはどうすればよいかを望んでいます。
需要のないところには商機はなく、金銭のないところには勧誘はないを合言葉に、地域を脱金銭化しましょう。
そして、内部の生産とサービスで全てまかなえるよう、需給体制を完備します。

全国制覇後は、真の革命を行ないます。
法律の縛りが解けたことを受け、抜本的改革が始まります。
これがなければ、骨抜きになりますので、ここからが本当の本番です。
とすれば、国内には大混乱がうまれるでしょう。
まず第一層、第二層、第三層の居住区を厳密に分けます。
そして、区画は設けないまま、同じ層ならどこにでもいけるようにします。
そして、法律を廃止します。
すると、怨恨がある人は敵を殺害するでしょう。
また社会から不適と思われていた組織は、叩き潰されます。
その時、第一層ら上の階層は下の階層の居住区にいけるようにします。
そうして、悪が滅び、恨みが一切解消されたら、次は区画化を行ないます。
同じ階層の中でも1万人から数万人の、独立生産単位を基準として、
基本的にはそこから外出しない区画を設け、外出時には記録をとり、物資持ち出しを制限します。
また、区画内にも小区画を設け、数百人単位の面識のある人たちでまとめます。
その区画を出るのは普通にできますが、記録されます。
そして、大区画は性格や思想でも区分され、小区画は特に区分はありませんが、自然発生的に好きなもの同士が同じ区画になります。
私有財産は廃止されますが、1代限り不動産はそのまま保持できます。
また現金は没収しません。外国からの輸入は自由です。

なお、第三層については一旦廃止した法律を一部改良して復活させます。
市湯財産関係でトラブルが起こるため、それの防止が必要です。
また、インフラ要因は第四層として優遇し、自衛隊などもこれにします。
第四層はあらゆるところに行く必要があるため、区画はありません。
単に第四層用居住区画があるのみです。
ただ、第一層出身者が第四層になるなどもありますが、第三層該当の人がなる場合、
それは第三層区画以外に出さないようにします。

支配完了後は、外国に支援を行ないます。
あるいは、外国から先に革命が完了し、日本に先に支援が来る可能性もあります。

しかし複利でもなかなか難しいです。
最初2千万の資産の人が、毎年に倍にして増やしても、20年後で20兆円です。
そして、一人当たり2千万の資産を持つ集団が、各県に2万人、日本で約100万人いるなら、
その集団の総資産は20兆円です。
20年後、やっと人口の1％を扶養できるレベルです。
もちろん、勧誘などの成果を含めても、年2倍の複利は難しいでしょう。
30年がかりの計画ならあるいは・・・と思いますが、ドミノ式に何とかできる希望があるのです。
思想は、真似をされれば早いですから、年10倍というペースで進む時期もあるはずです。
まず、労働なしでも文化的な生活が送れるような環境を作り、堅実に進んでいけば、
それがたとえ発展が遅くても、モデルケースとして堅実性が評価され、爆発的に人気を呼ぶでしょう。

衰退産業と成長産業を見極めれば、投資は勝利します。
そして、ユートピアの目的は産業の衰退と成長の決定です。
それに則った投資をしていれば、自然と収益が多くなります。
しかしカードの普及で金銭が電子化され、普通はできなかった産業の有料化すらありえます。
このように、余剰労働力はとんでもないことを考え付いて新産業化してしまいます。
しかし、数少ない成長産業への投資は、その需要を社会内で補えば、支援をすることができます。
そして、自らその業界の業績を上げるので、結果的に株価が上がるでしょう。
内部で決めたことは、例えば外部業者に委託した場合、その業者の株が上がるので、
その業者の株を買っておけば、買収もできますし高く売ることもできます。

生活保護の場合、審査が厳しく、あまり社会発展に資していません。
生活保護と同じく、ほとんどの人が生活費需給を受ければ、それははるかに効果的です。
死亡してもその人の経済力の影響が少なく、社会は安定します。
自治体改革は、ベーシックインカムの制度を作らずとも、生活保護の制度を少し変えればいいようです。
ただ、なんでも住民票を基準にするのが、役所の悪い癖です。
独自の識別システムが必要です。

生活費資金と、商業資金を分け、流用不可にすれば、それは余剰が減ります。
商品券や電子マネーを使えば、こちらはいいのです。
金銭収入源を断ち、既存商業システムとの分離ができれば、たとえ住民税が高くても、
よい結果になるでしょう。
意識的に、金銭収入に高額の税を掛ける方法もあります。
それは平準化に役立ちますが、残念ながら高額税はあまり良い方法ではありません。
無税、生活物資支給、移住可というのが最良です。
消費者と生産者の間の還流を工夫すれば、それは生産者にとってもよい結果となります。
ただ、地主農家が利潤追求をやりだすとまずいには変わりないので、農家にも支給してバランスを取るのが難しいです。

内部の農地が法人だったり、大規模だったりすると、それは資本家なので、
当然経営者に要求にこたえ、利潤追求をするでしょう。
すると、外部から食糧を買うのと変わらない値段になってしまいます。

一方、農家にもベーシックインカムがいきわたれば、その分農家が儲かるので、
利潤追求はしなくて済むのです。
これは農家が零細または下請けの場合です。
つかり、最終的には土地の村有化という話になりますが、
それはどうもハードルが大きいのです。
どのようにすれば生産者が自治体向けに安価に卸すか、
そのインセンティブはというのが難題なのです。
もちろん、自治体の運用資産が多い場合、その利子である程度のことは解決できますが、、
少ない場合、どうやってベーシックインカムの財源を確保するかが重要で、
生産者に対する給与相当額の捻出が課題となります。
資本家に対する税金というのが最速でしょう。
しかし、それは奨めません。
生活の心配が無くなった生産者が、利潤を取らずに出荷するのが理想なのですが、
もし、利潤がゼロだと、耕作を放棄し、それでもインカムが同じ額もらえるので、
ちょっとそれはまずいです。
やはり、自治体が貧しいうちはインカムもそれなりに、という方法がいいですね。
そして、生産力が増えて、潤ってきたら増やすという方法です。
ただ、問題は地主だけが潤う場合です。
自治他の中にある財産は増えても、増えた分が全て私有財産なので、自治体財政は赤字ということです。
１、村民がお金を出し合ってその生産者の土地や設備を買って共有する
２、生産者に対し、内部への販売を優遇する
３、自治体が食費を一括買い上げて村民に配布する
４、村外への販売に関税を掛ける
まあいくつか思いつきますが、やはり私有財産はどうしても利潤追求に走ってしまいます。
それに関税を掛けても、あまりに内部販売が安いと、結局外部の土地へ産業が流出します。
いずれにせよ、内部収益を増やすには、資本が必要です。
最初は寄贈によって資本を集め、その収益の一部で徐々に農地を買って財団を作り、
それを公益のために使います。
慢性黒字体質にすることが、まずは第一歩です。

村の人がお金を出し合って、例えば一人が50万円の生産力に投資したら、
それを証券化し、保有者は年5万とか3万の商品券を得るというのもあります。
ただ、それは貧しい人にも給付するというベーシックインカムからは離れます。
金持ちも、貧困でも、消費者でも、生産者でも、給付を受けられるようにするのが本来のベーシックインカムのはずです。
しかし、現実にそれは借金でもしないと無理です。
公債の発行は金利が掛かるため、資本からの利息収入を当てるというのとは正反対の行動です。
だから、産業構造の改革と、慈善団体の寄付で、一気に実現可能にするのです。

まず、日本の農村は、離島部を除くとかなり第一次産業が減っており、
収入源を周辺自治体への出稼ぎの第二次、第三次産業に依存するという、兼業農家状態になっています。
つまり、第一次産業のみでは収益が少なく、かといって内部では労働力の需要が満たせず、
外部自治体の経済に依存している状態です。
ただ、食料源についてはむしろ外部への輸出が多く、食料は不足してはいません。
しかし、日本では食料価格が相対的に低いことから、食糧を輸出しただけでは充分な金銭を得られません。
そこで労働力も輸出することになるのです。

もちろん、昔ながらの生活を続けるなら、農業だけでもいいでしょう。
しかし、農村も最近は都市化しており、テレビや新聞、洗濯機は言うに及ばず、
携帯電話やインターネット、エアコンやユニットバスやシステムキッチンなどの耐久消費財、
住宅の高性能化などが進み、また自動車の保有も多いことから、かなり現金収入を必要としています。
このように、一般的な市民は、食費中心の生活では耐えられず、より高度な目標を目指しています。

ここで農村のとるべき道は何でしょうか。
１、より大量に農作物を生産し、販売する
２、農作物のブランド化を推し進める
３、質素な生活を心がける
４、農業をあきらめ、より収益率の高い産業にシフトする
５、太陽電池などの新型収入源に投資する
６、原発を誘致する
７、自衛隊や米軍基地を誘致する
８、金融投資で収入を得る
９、タックスヘイブンにして企業を誘致する
１０、村営住宅を建てて都市の住民に安く貸す
特に４はすでに行なわれています（それが第一次の低下になっています）。
確かに、食料は安いので、自分で大量に作って売るよりは、耕作を放棄してフルタイム労働者になって、
金銭収入で買う方が豊かになる場合も多いでしょう。
ただ、米作は一定期間しか労働がないので、兼業農家という形態があるわけです。
それが一番効率的だというのは確かでしょう。
とはいえ、彼らは基本的には地主ですから（戦後の農地改革でそうなったため）、
農業の金銭収入が多ければ、農業に専念して年間大部分を休んだり、農業まで労働者に委任したりすることはありえます。
しかし、それを満たすには、ある程度以上の大規模農家でなければ、一家数人の生活ににも窮するのです。
前述のように自家消費の百倍もの面積を耕してやっと現代的な生活ができるので、
中小規模の農家は兼業にならざるを得ません。
このように、農家が小規模になったのは、終戦直後に農家を小分けしたりしたとき、
単位が問題だったのでしょう。
現代のように機械化になってからは、ある程度大きくても何とか自分だけで処理できますので、
こんなに細かく分ける意味はなくなっています。

農業を法人化して、効率化した上で、複数の法人が競うようにすれば、今よりはよくなるでしょう。
出資した農家は田を任せ、その債券でもって収益を受け取ります。
労働者としての自由度も増しますし、また専門性も高まります。
これでまあ農業についてはある程度安定化できます。

次は、サラリーマンの問題です。
内部で仕事がない場合、外部自治体に労働力を輸出することになり、それが兼業農家の実態です。
ただ、労働力を輸出するのを止めるには、単純にいえば村内に事務所を移せばいいのですが、
例えお金を出してそれを誘致したところで、労働者にとっては近くで働けるというくらいしか変わりません。
なので、働く場所だけを変えるのではなく、村内に新たな生産業を開発するか、
あるいは農業収益を増やして、兼業から専業にシフトするかということになります。
ベーシックインカムが不十分なうちは、そうするしかないでしょう。

なお、慢性に赤字の労働力の自治体でも、全部村内で雇用したところで、
それが収入源になるわけではありません。
やはり農地が私有地であるため、それは営利という側面を持ちます。
なので、税の形を使わなければ自治体の収入にはなりません。
しかし、公営企業が買収すれば、それはある程度自由になります。

日本の農村部の多数を占める、第一次以外の労働者は、いかにして金銭収入を得、
労働力を減らすか、それを研究すべきです。
やはり最良は、貯金をして運用し、それを使って生きることで、少し上で述べた期間工の話なら、
３年程度働けばある程度の定収は得られます。
ただ、それはやはり銀行じゃできませんし、証券会社で自分でやるのも危険です。
何とか、公的性格の強い、投資収益を確実に出せる団体を作るべきです。
そして、それを自己資金でやる人からのお金でやることで、万一減収になっても貧困層には負担になりません。
しかし、この方法では出資をしなかった貧困層には無益です。
ごく一部でも、収益を非出資者に分け与えれば、まあある程度は解決できますが。

ただ、安定した収益は難しい物です。
国債や公債、その他の優遇金利などを利用しても、元本保証のあるものだとぜいぜい２％です。
為替リスクがなければなかなか高金利は得られません。
だから、１世帯年３００万の生活費を得るには、１億５千万の資産が必要です。
田価格が10町で1.5億なので、その量の田を持っている人が売り払って金を証券化して金利を得る場合、
年300万になり、その田で米を作る場合の収益と比べると、やはりあまり魅力はないでしょう。
年20％の収益なら1500万なので、現実的な値になりますが、そのレベルの金融商品となると、
非常に危険性が高くなります。

ただ、計算上は、太陽光発電をキロワット25万円で設置し、固定価格買取で50円で売電すれば、
年利20％になりますが、実業というのはこういうレベルのものであり、
金融商品と違って利率が高くても当然です。（単利ですから）

やはり、村民の心がけも重要です。
あったら全て使う式ではなく、貯金と投資を重要だと考えれば、それは無形の財産です。
分かりやすく、複利のすごさを紹介すれば、何とかなると思います。
そして、村民基金とかの名前で、 任意で投資を受け付け、分配金を高くします。
それは村内の農地の公有化に使われ、基金の法人の物になります。
そして、村内の産業の活性化をして、配当をすべきです。
そして年利10％になったら、1％でも非出資者、あるいは全員一律に配るべきです。
もちろん、安全な金融商品に投資してもいいでしょう。

人口500人の村なら、全額の1千万円基金を出すなら、それは50億円です。
5億円あれば、1割の100万円基金を出すことができ、年10万円の給付ができることになります。
月1万円あれば、それは村の生活費を高めるでしょう。
ただ、月10万とかになると、それが結構贅沢品購入にまわされる率も高まります。

また、村内の生産者を買収したり、法律の制限で農業法人の経営権を一部だけ握ったりした場合、
その収益も役に立てます。
あとは、村の住民が自己資金をその基金に投資すれば、上手くいきます。
最初は運用部が年利1割という結果を出し、それに釣られて住民が自己投資を始めれば成功です。
例えば私達からの献金分が一人百万円、村人の自己資金が4百万円という人の場合は、
年50万円が入ります。
何も出さなかった人でも年10万円入ります。
もし、その資産総額が10倍になったら、私たちに当初の百万円分を返してもらってもいいでしょう。

基本的に、農家というものは予定外のことに慣れています。
サラリーマンは定期昇給を当てにして住宅ローンを組んだりしますが、
農家は市場価格の変動や凶作を予想するので、投資リスクにも強いのです。

5億円という金額は、個人で何かをやって成功すれば結構現実的な金額です。
人口がもっと少ない村とか、あるいは一人当たりの投資を減らせば、かなり簡単にすら思えます。
まあ私も投資で儲けた経験はありますが、そんなに大量ではないので、自信がないですが。

よく誤解されるのですが、共産主義は資本主義の敵ではありません。
しかし、国が敵対しているので資本主義と敵対してしまったのです。
漫画家の青木雄二などは、資本主義のよい部分を主張し、金儲けの方法を紹介していますが、
共産主義に傾倒していました。
資本主義が整ったら共産主義になるという予言があるくらいですから、ロシア革命のように資本主義否定はよくありませんでした。
だから、強制労働すら要らないくらいでなければ、共産主義は無理です。
しかし、共産主義の私有財産廃止とか生産機能の国有化などは、ある程度よい部分ですし、
いくら働いても同じ報酬という部分さえ捨てれば、良いとこ取りで成功するでしょう。

ベーシックインカムは、基礎的な生活は共産主義で、それ以上の高度な部分については資本主義という、
折衷案だといえます。
社会の自動化で、下半分が共産化するのは当然です。
一定額部分までは生存権として共有し、それ以外の部分を残すという案が重要です。
商品券構想は、特定自治体だけでやるためで、他の市に流出させないための案です。
国家全域でやるなら、金銭でもデメリットは少なくなりますが、やはり弊害も残るようです。

ユートピア外の社会に求めるのは、半共産半資本国家です。
そして技術の発達停滞を待ち、最終的には平和社会に移行します。
国民の年収の3割がベーシックインカムなら、3割共産国家といえるでしょう。

ただベーシックインカムが施行されると、人口流入がありそうですが、
それは土地価格の高騰で釣り合いが取れるでしょう。
逆に言えばベーシックインカム施行前に土地を買い占めれば儲かりますが・・・？

もしインカムが月10万になれば、1200万円の土地はそこに住めば年利10％と同じインカムがあることになりますから、
土地あるいは住宅、家賃は高騰するでしょうね。
ただし、田舎なのでいくらでも土地があり、広いからといって全部が売れるわけでもなく、
短期的には家賃急上昇くらいでしょう。
また、定住何年でインカムという案なら、それも緩和されます。

10万円のインカムが10年で1200万円なので、まあ120倍という価値を生みます。
ところがそれを期待して買う人が居れば、結構な値動きになります。
特に安い家、安い家賃ほど、幅が大きくなります。
それは、将来の価値を先取りして高値で買う人が居れば、そこに商機があります。
結局は元に戻りますが、一時的には不動産所有者が富みを得るでしょう。
何とかそれを不動産業者ではなく、自治体の所有する団体か、基金側が開発し、
売りに出せば価値を奪われずに済みます。
それは小さなことですが、商機は他者に渡さず、内部でという考えがあるからです。

また、初期は例えば損失補填契約もいるでしょう。
前にも少し書きましたが、自費分から出してあげるのです。
月1万が献金、1万が村民の資金なら、年利10％に満たない場合は献金を崩して払います。
もちろん、元本の55％に達するまで損失が膨らんだらできませんが、
それは可能性が低いです。
また預託分が増えて2倍になった場合、3.3万が2.2万未満、つまり66％になると予定利率割れです。
このように運用額が増えると当初の献金分での損失吸収が難しいですが、
その分年月と共にファンドの信頼が積み重なり、損失補填契約などは要らなくなるのです。

今までこういう仕組みがないのは、たぶん成功例がないからでしょう。
実例を示せば、賛同者は多くなるはずです。

なお、参考までにいいますが、投資信託のほとんどはレバレッジを掛けていません。
そして、株式投信は空売りはしていません。
それがネックとなって、運用実績の悪化を招いています。
株式投信は、値下がりが確実なときでも、株を全部売るわけには行かないそうです。
そういった決まりがあるため、プロの運用でもあまりいい成績は出ていません。

外国のファンドは、かなり良い利率のがあり、自由化がされているようです。
それが悪質だとされるのはありません。
ヘッジファンドなども、悪の代名詞というのは本来の用途とは違います。

だから、投信会社がやっても勝てないのは、当然の帰結です。
個人投資家だからこそできる方法があり、それは年利10％という数字が間違いではないことを示します。
年金運用などの話は、かなり問題がある投資対象であるため、
国策の感が強い物です。
束縛のない投資により、正しい利益が安定して得られます。
投資信託のドローダウン（一時的な落ち込み）を見ると良く分かりますが、
非常に不安を覚えます。
しかしこれはかなり多くの部分でロスカット（損失限定）が可能です。
株価が暴落し初めたら売ればいい、この単純なことができないのが既存ファンドです。

海外のヘッジファンドの利子はとてもよく、かなり魅力的です。
30％程度の物もあります。
しかし、どうもなぜか日本の会社からは買えないようです。
海外の会社との直接取引きになりますので、かなりリスクがありますが、
たまに日本に支店がある銀行や証券会社でも買える物があります。
それらは単なる組み入れがある程度の物だったりしますが、仕方ありません。

ただ、海外ファンドはある程度ハイリスクハイリターンで、利回りもいいことは分かります。
日本であってもレバレッジと自由があれば、さほど利回りは低くなりません。
海外ファンドと比べると、そこら辺が良く分かります。
ただ日本は、かなり低金利に慣れているので、高金利の度合いが低くても、
飛びつく人も多いでしょう。

あとは、基金を半公営とすることで、法の整備などをすべきです。
また、基礎分は、最初の献金返還後も、投資分の収益から作り出し、
徐々に増やして月数万円程度にするなど、徐々に基礎分の増強を行い、
累進性と同じ結果にします。

この程度のことであれば、成功した個人投資家なら誰でもできるのですが、
いまだ実践した話を聞きません。
おそらく、資本主義社会で育った人達からは、なかなか想像がつかないのではないでしょうか。
私が今から始めても数年は掛かるでしょうし、誰かが開始してくれれば応援したいのですが。

先物や為替なら、例えば1回の売買が1ヶ月程度で終わるので、月利という考え方があります。

月利10％なら12ヶ月複利で213％。
5年で元本の304倍になります。
月利5％でも10年で元本の348倍になります。

もちろん、デイトレードなら1日複利になります。
ただ、そこまですると机上の空論になってしまいそうですが。

それらを活用すると、投資で3億円を獲得するのはたやすそうなのですが、失敗者も数多いです。
それは、利益が上がってから損が出ると、さらに損が深くなるからです。
例えば、価格が50％変わって利益になったのと、50％変わって損失になったのでは、
それが両方起こると、元本は75％になります。
100万円が5割上がって150万円になり、5割下がって75万円になるわけです。
これは、原市場（レバレッジなし）なら値段が高いほど値動きが激しくなるため、上に50％行く確率と下に50％行く確率は異なりますが、
証拠金取引では、証拠金ベースでの上下動は、ほぼ上下への変動量に差がないからです。

つまり、価格が2倍になるか、半分になるか確率半々というのが株などの現物取引のイメージで、
価格が5割上がるか半分になるかが半々というのが証拠金取引のイメージです。
つまり、複利効果を利用して、儲かったらその儲けをまたつぎ込むと、損のときに大損するのです。
そのため、意図的に単利を繰り返すというのが安全ですらあります。
その見極めが難しいのが問題です。

だから、先物などの1取引ごとの複利については意図的に避けなければなりません。
だから、1ヶ月1割とかの控えめな数字にしたのです。
そして、ロスカットを設けること、これさえしっかりすれば、かなり安全なはずです。

共産主義に近い社会を構築するのに、資本主義の精髄であるデリバティブについて語るという妙なことになりますが、
やはり真の共産主義は資本主義から生まれるという説もあることですし、
これらは仕方ないでしょう。

このシステムは虚業ですが、日本の1割くらいを支配するまでは何とか機能するはずです。
そして、その後も外国の市場を投資対象にすれば、外国がすでに理想社会化されて商業が衰退してない限り、
上手くいき続けるはずです。
そして、やはり1割くらいの人口を獲得する頃には、もっと技術が進歩して、よりユートピア実現に近い社会になり、
人類の労働力は浪費されず、最低限の生活労働の他は、かなり楽になっているはずです。
技術の進歩に期待しましょう。

こういう目標があると、投資が楽しくなります。
目標を失った投資家は、この計画に参加したらどうでしょう？

なお、現在検討中のものは、FXと先物です。
これらはある程度資産の審査が必要ですが、銀行口座と身分証があれば可能です。
そして資金は100万円程度あればいいようです。
売買指針は、ネットで無料で公開しているサイトで、成績がよい物を真似すればいいです。
結構たやすくできるようです。
ただ証拠金の一部しか使わないのが鉄則です。

基本的に、レバレッジを利用すれば、元本保証にしてもその分は固定化できます。
例えば、1000万預かって、そのうち50％を銀行預金にして、残りをデリバティブに入れることができます。
デリバティブはレバレッジがあるので、それでもある程度は上手く運用できます。
ただ、この場合はレバレッジのない投信などや不動産については上手く投資できませんので、
完全レバレッジのプラン向けです。
これを実行すると、基本的に投資した額が全部損しても、50％は残っています。
ただ、先物などは口座がマイナスになる場合も有り、これには注意しなければなりません。

単なる財団や基金だと金銭の窓口が大変なので、それは村が代行してもいいのです。
そして定期預金なら元加式と利払式があるようですが、多分複利か単利かという用語でしょう。
この、利払式にして、余剰分は再投資しないのが、基金を増やすコツです。
例えば利率を10％以上20％以下にして、10％を運用が下回ったら基礎分から補填し、
20％を上回ったらそれを基礎分に回すという、その安定性を高める上に収益もあるというシステムにします。
ただ、基礎分は他人の財産ではないため、それの処分はある程度自由になります。
基礎分があまりにも多くなり、月15万円のベーシックインカムになったりするなら、
もうひとつの自治体で同じことをする場合の資金とするべきでしょう。
それは、例えば基礎分は一旦5万円に達したらそこからは減らさないとか、
あらかじめ下ろす際の取り決めをしておいて、安心感を与えます。

規約モデルです。
１、基礎分と委託分は一緒に運用し、配当額も基準内であれば同じにする。
２、配当額が10％に満たない場合は、基礎分の配当と元本から充当し、委託分の配当額を10％にする。
３、基礎分を全て使っても委託分の配当額が10％に満たないときは、資産を追加せず、基礎分を委託分配当の不足分回復まで運用しない。
４、配当額が20％を超える場合は、基礎分の元本に追加する。
５、基礎分は当初の基礎分の4倍を超えるまで流用しない。
６、基礎分が当初基礎分の4倍を超えた部分については運用者の判断で扱う。
７、収支は1年単位で計算し、その配当は翌年度に1ヶ月ずつ交付する。
８、基礎分が4倍を超えているかどうかは年度末に計算する。

ただまあ、あまりにも運用規模が大きくなると、売買の注文だけで値段が動くことがありますので、
個人投資家レベルの収益は望めない可能性もあります。
また、市場が荒れたとき、出来高が少ない市場で決済をしようとしても、
大量の注文が決済できず、ストップが付いてどうしようもないことがあります。
やはり、規模が大きくなったら、複数の市場でやらなければなりませんね。

規約に追加です。
９、委託できるのは村に住民登録または外国人登録をしている者または当基金が特別に認可した者のみである。
１０、法人の委託は原則的には受け付けない。
１１、解約時は最大1ヶ月の期間をおき、1％の手数料を徴収する。
１２、相続のとき、移住のときは、3年間村に住所登録がない状態が続けば解約とする。
１３、一人の最大保有量は元本3000万円である。
１４、相続によって最大保有量を上回った場合は、当分の間、解約しなくてもよい。
１５、基礎分を運用にまわさず、預金のままにして分離しておくことができる。
１６、基礎分の配当は運用者の判断で止めることができる。

問題なのは安定収益ですが、これは基礎分の概念で何とかなるでしょう。
あとは、運用部の構成です。
こればかりは経験がないとなんともいえません。
村から町へ、町から市へと無理なく広げていけば、人気も付くでしょう。
ただ、裕福な人が来るのは避けたいのですが、それはまあある程度裕福でないと買えないので、
ほどほどに裕福な人を対象にし、3千万までという制限を作って避けるべきでしょう。
しかし村のリストを見ると、500人以下はほとんど離島とかで、あるいはダムができて離散した村もよくあり、
なかなか一般的な村がなく、また山奥すぎたりもするのですが、例え千人の村であっても、
最初に基礎分3億円を出せば、年3万円という微々たる金額ですが配布できます。

イメージとしては、800人の農村で、個人投資家が5億円を拠出して財団を作り、
（まだ個人資産）村に収益を寄付すると公表、1年間運用して16％（8千万円）の成果が得られ、
それを全額寄付。
一人当たり年10万円の交付金が支払われる。
そして2年目からは委託を受け運用開始、16％の利率に魅力を感じて、年金生活者40人が300万円を、
労働者80人が100万円を、計2億円を投資した。
今回は委託分もあるので少し慎重に投資した結果、7億円分の利子は年利12％だった。
結果、8400万円と前回とほぼ同額の配当となった。
そしてこの安定性が知られ、さらに3億円の投資が集まった。
計10億円を抱えた基金は、アドバイザーなども雇い、3年目には25％をたたき出した。
しかし20％を超えているのでそれを上回った5％5000万円分は基礎分に組み入れられ、基礎分は5.5億円に増えた。
今年の配当は2億円で、年25万、月2万強の配当がなされた。
なお、基礎分は村人全員に配布されるので、全員が月1万強の配当をもらっている。
また委託分は委託者の出資額に応じて出るので、500万円出資者の配当は、年100万+12.5万となる。

そうこうして、20％超を上げる年が続き、基礎分が23億円、委託分が40億円に達した。
村人1人あたり500万は投資している計算になる。
すると、基礎分が当初4倍の20億円を越えたため、その分はその個人投資家に返還された。
そして翌年も2億円分が返還され、個人投資家は当初の資金を回収した。
ある年、原油価格の急騰から、商品先物のポジションが決済できなくなり、大幅な損失が起こった。
そのため、基金の利率はたった4％に落ち込んだ。
しかし、基礎分の配当をゼロにし、また元本の一部を取り崩すことで、
委託分の配当を10％にした。
そして、変わらぬ信頼を保ち続けた。
しかし、いきなり無配になって困ったのは、投資をしていないか、わずかしかしていない家である。
非投資者には基礎分の配当しか来ない。
その収入を当てにして生活していた人もいたため、急遽アルバイト探しに奔走する羽目になった。
人によっては消費者金融を利用することもあり、翌年配当が回復しなければ、問題は深刻化しただろう。

そして、基礎分が30億円になったとき、運用者は突如、別の町でも同じプランを行なうことを宣言した。
基礎分から10億円を拠出して、また同じ様な基金を、その町に設立した。
前回の成功でその村の住人は有名になっており、新しい町では大歓迎され、一斉に投資が集まった。
そして、それらをまねて多くの成功した個人投資家が、自分も同じことをしようと、
そして自分の法人は自分への給料を多く払わせようと、同じ様な計画を立てて実行した。
それらの中には、今までまぐれで勝った人もいたし、デイトレード中心で戦ってきた人もいた。
しかし、自治体は、あまり安定性がないとは思っていたものの、どうせ公金じゃないからどうでもいいやという考えで放置し、
結果、初年度で大幅な損失を出した法人も出た。

まあ、年利20％くらいで定期的に回すというのが成功することが前提なのですけど、
これができれば誰も資産運用で負けたりはしないのですよね。
あと、基礎分の無配の件については、元本から無理やり配当を出す（蛸配当）こともできるんですが、
そこまでして投資を1円もしていない人に利益を与えるのも変な話ですし、
それをやると投資者と非投資者の境目が浅くなって、
どうせ配当が毎回来るなら投資しなくていいやという考えの人が多くなりそうなので、甘くしない方がいいと思います。

会社が社員に天理教を強要
http://sky.geocities.jp/ekikuroscience/

そして将来的に、委託分の運用をやめ、基礎分のみにします。
一自治体で、基礎分が十分になったら、年100から200万の支出がされ、
出資額に比例しない完全なベーシックインカムとなります。
そして、委託分は返金されます。
しかし、今まで多くの富を得てきた委託者は、このままではもったいないと思うでしょう。
そして、住民票を移すか実際に移住して、まだ基礎分が十分でない自治体に行き、運用を委託します。
これで、その自治体の基礎分の増加が早まります。
こうして、富裕層はベーシックインカムファンドに参加するために各地を点々とするでしょう。
それは私たちにとっても資産額が増えるのでうれしいことですし、
移転先自治体でも税収増になるので、住民票だけ移されてもまあ喜ぶでしょう。
移転元自治体は、今まで預けてくれた恩人なので何もいわないでしょう。

ただ、政令指定都市クラスの自治体では、かなりの基礎分がいるはずです。
そして、そういったところでは区ごとにすることができるかは不明です。
やはり先に村を制覇し、次に町を制覇すべきでしょう。

また、リスクヘッジのため、全自治体で同じ運用ではなく、少しずつ異なる運用にし、
ある自治体で大幅損失が出たら、他にある基礎分超過額から、それを補填しましょう。
すでに委託分を解除している自治体なら、規約は放棄していますので、
基礎分を他の自治体の基金に移しても、せいぜい不満の声が出るくらいでしょう。

なお、この移転が贈与税になるかは、法人が公益か、またこの行為が公益かに関わってきます。
しかし、2自治体が同じ法人で口座が違うだけというなら、もちろん税はかかりません。
しかし、法人を同じにすると盗難や不正のリスクもありますし、難しいところです。
損失補てん以外にも、最終段階で全自治体に基金を作るとき、既存自治体の基金の基礎分から一斉に残りの市部に投入することもありえますので、
そういう後先を考えた設計にすべきです。

ただ正直言って、株の現物取引でも、1ヶ月で価格が2倍になることは結構ありますし、
為替や先物は、証拠金ベースで1日で2倍や半分になることもあります。
それを考えると、例えレバレッジがなくとも年利80％とか−40％とかは当然起き得ます。
問題は、運良くそういう高利率になったとき、どうやってそれを期待させないかです。
もちろん委託分配当を20％に制限することで見かけの利回りは普通になりますが、
基礎分増加は決算書に載るので、雑誌とかでそれを計算されてランキングされるでしょう。
ロスカットをしっかりすれば、計算上はあるのです。
ただ、問題はその結果が、よい方に出なかった場合で、それは運用の手口によって制御すべきです。
例えば、期初と期末では運用方法を変えるとか、色々なことがあります。

期初の0％時点では、消極的運用を行い、もし損失が出たらそのまま運用方針を続け、
利益が出たら少し積極的に変えることです。
6ヶ月目にすでに20％に達していれば、積極性を高め、60％をめざしたりするという案です。
というのは、利益が出ているうちは損失になっても、今までの利益が減るだけだからです。
これは、いわゆる利子運用での元本確保の考え方です。
例えば1億円預かった人が国債を買って利子120万円を得たら、それを証拠金取引で積極運用し、
上手くすれば数倍の利益、損してもゼロになるだけというような案です。

元本確保は安全ですが、証拠金取引が不可欠です。
丸代金だと利子分だけでの投資は非常に困難です。
そのため、6ヶ月目に目的利率がでている場合は、積極運用に切り替えることができ、その方が統計的によい成績が出ますが、
問題は1年目で決済してまた消極運用から1年を始めなければならないことです。
すると、前年の利子はすでに基礎分に組み込まれていますので、利子ではなく元本に変わっています。
そこで、最初から積極的運用をして損失が出ると、利子を食いつぶすのではなく元本を食いつぶし、
ファンドの成績に響きます（基礎分充当で委託分の10％は確保されますが）。
とすると、年間常に積極的運用をするには、前年の利子の余剰分を翌年の利子として確保しておくべきではないかという考えもできます。
あくまで帳簿上の物であり、実際の売買成績とは関係ないのですが、対外的には意味が異なります。
そうやって、余剰利子を何が何でも基礎分に充当とはしないで、翌年の利子にあらかじめ回すのもよい案でしょう。

やはり、年の時期によって運用方針が違うことは、非効率化を招きますので、
常に最良の運用になるよう、環境を整えなければなりません。
そうすると例えば前年利子が55％だったら、20％を配当し、10％を今年利子に回し、25％を基礎分に組み入れるというのもいいでしょう。
特に、基礎分も増えてきたが、それ以上に委託分が多くなっている場合、
その方が委託者と基礎分の両方にとって利益になりやすいでしょう。
やはり年初の期間に消極的な運用になると、その分の10％くらいが得られなくなってしまいますから。

なお、ファンドの成績が知られてきたら、新たなファンドが全く基礎分なしでも始められると思います。
その場合は一斉に各自治体に作れるでしょうが、やはり他の基礎分ありのファンドからの取り崩しはなくします。
また、全自治体に作るのは困難なので、県にひとつとかまとめることになるでしょう。
その場合も、以前から基礎分がたまっていた自治体は、独立になります。

ただこれは、産業の振興策ではありませんから、自治体産業が製造業になるには、
流通や振興をすべきです。
そして、農家らは生活保障があるので、以前より安く出荷でき、
工業主も職員の人件費を抑えられ、安く出荷できます。
そして商店も、客の購買力が高いので儲かります。
ところが、さらに支給額が上がると、労働者が激減し、産業は労働者を高給で雇うようになります。
「生活は何とかできるが豊かではない」というレベルまでは、ベーシックインカムは賃金低下を生み、
「働かなくても豊かな生活ができる」というレベルになると、賃金上昇を生みます。
その結果、社会の自動化が進み、さらに労働者は減ります。
そうなるにはしばらく掛かりますが、そうすると徐々に私有財産の概念が薄れます。
労働力が不足して悪影響が出るのなら、支給を減らすという簡単なことで対策できます。
すると資金供給が減るため、一時的に生活必需品以外は売れなくなります。
その繰り返しで調整できます。

人口上昇さえ気をつければ、地面は作物を実らせ、太陽が無限のエネルギーを注ぎ、
その地の収支は常にプラスです。
自転車操業的に働かなくても持続可能な社会がここに生まれます。

最終目標は基礎分の最大化であり、東京などの中心地ではこの政策を行ないません。
そして、地方の産業を衰退させ、基幹産業のみにし、東京に商業を集中させます。
そして地方では生産業や商業を公有化し、直接配布や注文扱いにして調達します。
つまり、生産がそのまま利潤なく届くわけです。
村有か基金有かは場合によりますが、自治体の権力を低くし、基金財団の経営で、
社会を動かすようにします。

youtubeで足利事件他の冤罪の番組を見ましたが、やはり私は、無実かどうかに関わらず、
隔離法にて対処すべきだと思います。
昔から、犯罪の証拠は過去の物であり、たとえ将来技術が進歩しても、まったく証拠に残らない場合もあります。
つまり,100％の確度をもって判断するのは無理です。
だから、犯人も逃げない、そして安全になる方法を使えばいいのです。

ユートピアでは法律による犯罪認定はなく、トラブルが起こったら裁判所が移住を決め、再発防止を行ないますが、
それこそが犯人すら楽になる方法なのです。
つまり、証拠隠滅の動機が存在しません。
個人用の監視カメラを携帯すれば、常に証拠があり、それがドライブレコーダーのような存在になります。

しかし、特区を設ければ、そこに逃げる人もいるでしょう。
そこが反体制派の牙城となっても、旧共産圏のように思想弾圧が行なわれず、
ガス抜きの役割を果たすのです。

猫と同様の行動、それが規範です。
家畜ではない、そして野生動物ほど珍しくない、そして犬のように飼い慣らせない、
猫は自然の体現であって、「自然人」などという言葉よりも自然であり、汚染されません。
人に慣れる動物で家畜化されていないのは、猫くらいの物でしょう。
犬のように躾けられないことは、むしろ野生を失わないことを意味します。
犬と猫の知能レベルは、さほど変わりないようです。
しかし、その従順さ、服従さには大きな違いがあります。
つまり、知能の高低はさほど飼い慣らせる度合いには関わりないということです。
とすれば、人だって、知能が高いから飼い慣らされることになるとは限りません。
人と同じ知能で、まったく飼い慣らせない動物がいてもおかしくないでしょう。

それは、人の中から育つ可能性もあります。
狼は飼い慣らせず、犬は飼い慣らせるとよく言われます。
これは、狼から従順な個体を選んで増やしたら犬になったからです。
では、人から従順でない固体を増やせばどうでしょうか。
それは新人類が生まれるでしょう。
むしろ、今の人類は、飼い慣らせない個体を支配者が殺してきて全体が従順固体だらけになったという可能性もあります。
ただ、それなら未開社会はまずそういうことがないので、未開社会の個体とは文明社会との差がありそうですが、
そういうような気性の話はあまり聞いたことがありません。

>>1

全人類の首を切断してマトリックスに接続。

やはり、人類も飼い慣らせない個体を開発し、それを第一層に据えるべきです。
最終的には第一層も、単に思想汚染されていないだけの第一層と、
思想を入れ替えられない第一層に分かれるでしょう。
生まれながらに間違っていることを受け付けない脳を持ち、抵抗力がある個体が、
第一層から独立し、さらに上の階級になることもあるでしょう。
ただそれは社会生活とは適応しにくいのでしょう。
猫のように個性が強く、群れを成さない生活になってしまうのでしょう。
しかし、それは人間社会のゆがみに敏感で、速めに異常を検知する触覚として、役割を持つでしょう。
その区画は、森の中がイメージされます。
また、法のない社会でも安全ということは、猫の行動を参考にすれば、その理由が見えてきます。
人の考え方が全て同じなら、本能のみでトラブルは起きません。
だから、トラブルが起きるのは特別な行動を与えられた個体が多いからです。

従順化された個体は、思い込みによって争い、それは本能より強いのです。
また社会が規則にしたがっているので、その規則に合わないことが起きるとトラブルが起きます。
トラブル防止の規則が、敵が異常な考え方をしていると、かえって敵を利してしまうのです。
法の廃止は、非従順個体の作成と同時に進めるべきでしょう。
そして、従順さを計るテストを作成し、若いうちに優遇していくべきです。
ただ、それは社会の過半数に満たなくてもいいでしょう。

人間の場合、誰が信用できるか分からないので、猫が鑑となるという状況はいけないことですが、
やはり未開社会の人がいても会いに行くことが困難なので、身近な動物がもっとも適切です。
人は裏切るが、猫は裏切らないというのは、道具は裏切らないのと同じで、
悪知恵がない分悪い行動を取らず、人間のように本心と違うことをしなくてもよいからです。
人間も、悪意にさらされても性格が保たれる能力は、水瓶座時代の貴重品です。

現代社会は人口過多です。
確かに食糧の充実、住環境の整備はありますが、自然から比べると多すぎるのです。
例えば、養殖場などでは、非常に充実した環境です。
鶏の飼育でも、自然界よりはるかに大量に、狭い空間に閉じ込められています。
確かに住環境と食糧、安全はありますが、自然ではありません。
つまり、大量の居住ができるからといって、それが自然とは限らないのです。

しかし、それは調整機能があります。
家畜なら養殖場、人なら人口密集地を、解除すればいいのです。
都市化が急激な人口増加の原因ですから、集中をなくし、競争を避け、
自然に戻すのです。
幸い、日本は都市国家と違って、土地がありますから、何とか、拡散は可能でしょう。

しかし、それは外部社会には任せられません。
内部社会のやることです。
内部社会は適正配置できるのですが、外部は不適正なままです。
そのため、内部と外部での人口差が拡大してしまいます。
特に外部社会は、都市部ですから、
かなり人口が増加しやすい傾向です。
やはり住環境を狭くし、豊かにすることで、人口増加の根源は防げます。
そして娯楽の付与で、問題なく適正化できます。

そして徐々に自然化の改良を進め、学校などを利用して、選抜を行い、階層を決めます。
最終的には下層階級には食糧供給を停止します。
輸入に頼ることしかできないでしょう。
死の国で生きながらえても、それは架空のビジネスを作り上げていただけなので、
金銭の多寡は生存にはあまり影響しません。
輸入がなければ高級品も入ってこなくなります。
もしかすると、外国語力をつけて移民する人も多くなるのではないかと思います。

基本は区画制があるから上層部には敵は侵入しないんですけどね。
だから、ゆっくり革命しても、かなりよい結果になり、急ぐ必要はまったくないのですが、
遅すぎると下層や外部が戦争体勢に入ったりします。
また、航空勢力は発達が予想され、個人用航空機が普及すると、簡単に区画を乗り越えてたどり着けるので、
区画を保護するためには屋根が必要です。
しかし、広大な面積を屋根で覆うのは難しく、農業にも悪影響なので、
やはり防空網と縦深が必要です。
というわけで、早期の革命には意味があります。
完全な安全を求めるなら、早急な対処の必要があります。
とはいえ革命の途上では、常に危険があり、そればかりを追い求めても意味は薄いのです。
反革命の力は動機がなく、裕福にさせて置けば軟弱化するので、急進は不要です。
一番の問題は、第三層の処理です。
この情報化社会では、殺害しようとするとすぐ警戒され、反乱がおきます。
昔のホロコーストのようには行かないのです。
何とか自滅させる方法を考えるべきです。

不要なサービスは解体すべきです。
商業も、公務員もどんどん肥大化していき、自動でできることまで何とか拡大しようとします。
つまり、今は不要になったことにもしがみついて、組織を保存しようとします。
その費用を、生活の安定に回せば、何も問題なく最良の結果になります。
警察権力も同じで、社会改正で不要になっても、どんどん新たな物を作り出します。
つまり、元から絶たないといけないのです。
警察官を皆殺しにして、日本の束縛を解き、治安を悪化させ、悪人を絶滅します。
そうすれば、全く犯罪はなくなり、公務員の力も弱まります。
今の社会は警察の需要を創造している社会です。
まずは暴力団員全員の殺害から始めなければいけません。
そしてそれでも治安が悪いなら、意図的に暴力団を作って悪人を入れ、
意図的に殺害します。
そして、治安維持の需要がなくなっても残った警察官は、暴力団員とみなして殺害します。
これで犯罪を未然に防ぐ社会にかなり近づきます。

そして、第三層の子は親元で育てず、外部に委託させます。
これは寮制学校の形をとれば楽にできるでしょう。
子育てに資格制が叫ばれていますが、その資格を使う形にすれば、
自己教育か委任教育かが決められます。
単身赴任の場合は、子をどこかに預けるのと同じく、第三層や商業特区では、
子育てを許さないようにします。

第一層への資格は、敵の殺害でよいでしょう。
ビデオで殺害シーンを撮れば、それが証拠となります。
自動でできる暗殺装置があれば、それは格段と楽になります。
ただ、毒殺は一瞬ではないため、なかなか証拠になりません。
また、目標が悪人なのかが分かりにくいのです。
だから、それが新聞報道などで職業などが確認できる物に限ります。

また、悪人は弱者を攻撃するため、そのとき反撃しづらいのが問題です。
やはり、悪人を引き寄せる団体を主宰し、そこに候補者を招きいれて、その候補者の発見に尽力した人が、
功績を挙げるというシステムがいいでしょう。
その団体での心理テストの結果、悪人だと判断されたら、早期に殺害します。
判断はプロに、募集は参加者にという役割分担も意味があるでしょう。
ただ、これではそのまま利益を上げられません。
人が死んでも、必ずしも相続が入るわけではありませんよね。
生命保険なども人が立て続けに死ぬと疑われてしまいます。
もちろん将来の分配量が減るので他の人達が儲かるのですが、それは微々たるものです。
社会企業からの、悪人の処分料でもいいでしょうか？
企業も、危険人物の処理に困っています。
それと提携してもいいでしょう。

ただ問題は、それらの悪人もベーシックインカムによって牙を抜かれ、
本性が分からなくなることです。
それは、潜在的な危険になるので、心理テストを活用し、
社会で暴動を起こさなくても発見できるようにします。
ただ、警察官や暴力団員の殺害は、お手軽にできる方法ですので、何も配慮がなくてもいいでしょう。
暴力団員は事実認定が難しいので、間違いがありそうですが、やはり第一層になるためには、
何らかのハードルがないと、真剣さも見分けられず、また同時に敵も殺せるという一石二鳥ですので、
妥当な方法だと思います。

日本の悪は日本全体が組織化されているため、非常に巧妙です。
本来は善人であっても、悪人と戦うために、悪事で儲けている事もあります。
例えば我々の投資計画でも、社会の改善を目的にするのに、利益に課税され、
現政府に贈与しています。
これは、政府に利益になっても、我々の利益になる方が重要なので、
あまり問題としないのです。
しかし、この種のことはかなり起きえるでしょう。
結構大きな問題であり、その罪から逃れるには、定期的に戦うしかありません。

例えば納税額が1億円になったら、政府に1億円の損害を与えるような、
バランスの取れた活動をすることで、悪に手を貸さない行動が可能です。
ただまあ国民の利便性を損なわず、政府に損害を与えるのはなかなか難しい案でありまして、
まさか戦闘機とかを攻撃するわけにも行きませんし（1回限りなら成功しても）、
スパイ的な活動が要求されます。
やはり、節税に努力するのが好ましいでしょう。
紙幣に細工して金庫で発火させたりとか、通信網を麻痺させて連絡を不可能にしたりとかいったスパイ映画のようなことをするより、
最初から罪の額を減らすべきです。
その意味で、税務知識や、タックスヘイブンは行動が楽になるわけです。
自治体、政府、既存企業は、道具としては味方である反面、かなりの敵意がありますから、
上手く活用したいところです。
彼らの作った物がゼロなら、農業どころか、電気も水道もなく、家すら自分で作るしかないという、原始生活に戻ってしまいますし、
その資産を生かすのが未来の国家です。

だから、政府を弱体化させ、代わりに新規社会で乗っ取るには、既存システムに巧妙に入り込まないといけません。
多くの日本人は生まれてからずっと慣れてしまっていますが、それがかえって足かせにもなります。
理想社会を保ちながら、社会外では日本の風習に合わせるのは、かなりストレスが掛かることでしょう。

大宇宙宇宙エネルギー療法超すごいよ まじ

有名なジョージ・ソロスのソロスファンド（クォンタム・ファンド）は10年間で3,365%のリターンを出したそうです。
これは年利42％の複利運用に相当します。
そしてソロスは慈善事業に富を注いでいます。
他にも、バフェットなどの投資家や、ビル・ゲイツのような成功者も慈善事業に注力しています。
このように、資本家がボランティアをするのはよくあることです。

しかし、いまだかつてそれらのファンドでベーシック・インカムをやろうとしたという話は聞きません。
それらの計画は、まだ熟していないとみられているのでしょうか。
また、個人投資家では上記のような物よりはるかに大儲けしている人もあり、
それらの安定収益もよく知られており、たまに雑誌に載ったりします。
例えばジェイコム株や足利銀行株で儲けた人の話題は有名です。
それらはかなり成功例ですが、結構励みにはなります。
しかし、彼らはあくまで個人であり、まだそれを共有する段階にはいたっていません。
資本主義なので、老後の資金なども考えるのでしょう。
しかし、それらの能力を広めれば、瞬く間に資産は増大し、人気を呼ぶでしょう。
10億あればインカムとしての収益源すら出せます。

確かに、誰かが儲ければ誰かが損しているというのがこの世界の多くの実態ですが、
得た利益を再投資するのではなく、国民に還元すればさらによくなります。
今までの投資家などは、得た利益を事業につぎ込んだり、それで購買をしたりして、
それらが持続しませんでした。
そのシステムを見直し、基礎分に還流し、全員豊かになるのが最良なのです。

お金目当ての住民票移転を減らすために、役場での現金支給または各家庭への引換券配布で直接交付したらどうでしょう？
家がなければ受け取れない形にすれば、そのために家を借りるのはコスト高なので、防止効果がありますし。
少なくとも、数百km先から住民票だけ移されるということはなくなります。

ユートピアの真骨頂は、形のない人為的なものの放棄です。
お金、契約、法律、道徳、宗教、株式、著作権、特許、借金、不動産登記、評価、階級、経歴、保険、遺言などは全て放棄されます。
形のある人為的なものは、これまでの成果を生かします。
鉱物、食品、衣服、コンピュータ、自動車、農機具、工作機械、書籍、家屋、通信網、電力、家電、輸送機関などは維持されます。
物があって束縛がなく、物以外の悩みがなくなる社会です。
たった一つの国でも、この社会ができれば、他の国も同じことをできます。

あらゆる産業を握るには、まず買収が必要です。
カタログ通販会社が商品購入の窓口になるなら、それは規模によって買収額が異なりますが、
小規模のものなら安く買えますし、それが工場の代わりの立場になります。
しかし、金融業を外注すると、それらに利益が入ります。
投資で大量に売買をすると、手数料が証券会社に入るため、規模が大きくなると自分で会社を持たなければいけません。
上場している証券会社も安いところなら時価総額10億円程度で買えるようです。
しかし、銀行は結構高く、上場しているところだと70億円程度は必要です。
小規模の工場であれば、生産規模と買収価格は比例しますが、金融業は小規模の物がありません。
また、投資信託を運営する場合は信託銀行を利用することで投資者の信頼を得られますが、
信託銀行の時価総額は非常に高く、それを買収できる頃にはファンドは十分に信用を得ているはずです。
しかし、外部企業がそれで大幅に損するわけではありません。
特に内部が小さなうちは、外部企業に収益を上げさせても、さほど大きな影響はありません。
サービス業はいずれ廃れるので、流通業などの実需産業を買収するのはいいのですが、
それが利潤を生まないよう、社会内で所有し、配当も得るのが最良です。
メンテナンスフリー化して、初期投資を多く、消耗品を少なく、消耗品を自給自足に頼ります。
すると、現金収入がわずかでも生活はできます。

この世のあらゆる不自然な物を廃止するのがユートピアです。
警察のみの武装、国籍の取得制限、学校の年齢上限、暴力団の合法化、男女別のトイレ、
麻薬の禁止、私有地の撮影禁止、飲酒と喫煙の年齢制限、性行為の年齢制限、職場外犯罪による懲戒など、
民衆に対する弾圧をなくし、社会を正常化します。
もしこれで問題が大きくなるなら、社会が不自然だということです。
自然界には、規制がない状態で調和があり、人間界の調和が規制によるものなら、解除をしなければ真の調和はありません。
人為的な調和は、一時乱れても、すぐ自然に戻ります。
それで後に混乱がおきないよう、区画制にするのです。

自分の生年月日を知っているなら、それは不自然です。
何の疑いもなければ、それは教え込まれて疑わなくなったからです。
新天地で生きると、知識も、思考力もなくなります。
それが、脳の束縛を解く方法です。
すると、新しい発想が沸いてきます。
ただ、これは全員に当てはまるわけではなく、直らない人もいるため、思想チェックが必要です。

私が考える理想社会の位置づけは、以下の通りです。

第一層・第二層・外部社会
第一層と第二層は保護され、外部社会の中の第二層候補者は常に勧誘されます。
第一層、第二層には物資が供給され、特に第一層には金銭との決別がされます。
外部社会では、ベーシックインカムを利用したユートピア近似化が行なわれ、
徐々に囲い込みをしていきます。
外部社会のベーシックインカムは投資を利用した私設財団による物と、政府による物があります。
私設財団によって一部地域で行い、それを宣伝して政府が実施するようにします。
そして、徐々に社会のしがらみから解放された人たちを、選別して階層化していきます。

社会の全ての場所が、家庭と同じになるよう、見知らぬ人も善人にしなければなりません。
内部社会に入れるときは、裕福な生活を夢見て入る人が多く、無料の食費につられることがあるので、
外部社会から募集する時は、審査をしなければなりません。
そして、審査を数回すると、どういう回答をした人が落とされたのかが外部に広まり、
心と違う回答を提出されることがあります。
だから、すぐ落とすのではなく、一応受け入れてから、内部で階層分けをするべきです。
階層分けによる不利はなく、むしろ有利にします。
この点、一時的に第三層を抱え込むことにはなります。
しかし、第一層も第三層も、合格発表後にしばらく自宅待機とすることで、第三層を抱える期間を減らせます。
相打ち法によってさらに第三層を勧誘するノルマを課し、両方自滅させるべきでしょう。

教育施設がよい場所だとも思います。
学校を作り、日本人の多くが入るようになれば、将来の建設も楽になりますが、
新秩序と旧秩序がバランスを欠いていると、それが衝突したとき、被害が出ます。
道州制と同じレベルの独立性であっても、それが国家によって否定されたとき、
海外しか逃げ場がないとなれば不幸です。
日本社会の悪を取り除くには、早期の資本獲得が近道ですが、莫大な衝突発生がありえますので、混住よりは分離にするのはやむをえないでしょう。
世界の流れを見れば、もう少し希望が見えるかとも思いますが、日本では窮屈です。

阿含宗桐山教祖の逮捕歴

昭和二十七年八月十六日詐欺容疑、契約違反の容疑で逮捕
警視庁西新井署

十二月手形詐欺容疑で逮捕
千葉県松戸署

二十八年八月酒税法違反私文書偽造容疑逮捕
警視庁防犯課

二十九年三月酒税法違反私文書偽造に対する第一審判決
五月入所
十月東京高裁酒税法と私文書偽造により有罪

忘れかけていた日々
すべてのものが　友達だったころ

汗をぬぐって歩いた道　野原で見つけた小さな花
幼い日の　手のぬくもりがかえってくる
やさしい雨にうたれ　緑がよみがえるように

涙のあとにはいつも君が
そばにいて生きる喜び　教えてくれた

今君と（一緒に）未来へのとびら開こう
今君と（一緒に）あふれる希望を歌おう

合唱曲　時の旅人
http://www.youtube.com/watch?v=kfuT2y_FO7s

戦争のときはどんな善良な人でも兵士になって襲ってきます。
敵兵が人格高潔だからといって射殺するのをためらってはいけないでしょう。
でも、下の兵士だけを殺しても戦争は止みません。
支配者が戦争をやめたいと思わなければ、最後の一人まで戦いますし、
判断によってはまだ戦えるのに停戦することもありえるわけです。
じゃあ日本の社会悪化を進めている支配者は誰なんでしょうね？

人の善悪を機械的に見抜くのは困難なようです。
オーラカメラというものがありますが、これはあまり正確ではないようです。
悪人のオーラは灰色だという人もいますが、病気の人のオーラも灰色だといわれます。
善悪、思想、正確などを機械で見抜くのは、未だ困難でしょう。
しかし、人間の感覚に頼るのも、かえって不正確になりがちです。
動物のオーラを参考にして、人間のオーラに特有のものがあれば、それが悪のオーラという可能性もありますが、
情報が少なすぎるためまだ判断できません。
そもそも、多くの人は社会で生きるうえで、表面を取り繕う傾向があります。
それは心理テストでも、オーラでも現れる可能性はあるでしょう。
しかし、その両方をうまく使えば、例えばテストで邪悪な心で回答したときのオーラを見抜けば、
発見できる可能性もあります。
しかし、所詮は仮説に過ぎません。

また、悪人より問題なのが、判断力の低い盲従者です。
悪人は、私利私欲のために、別の悪人からの命令で犯罪に加わり、その結果自分が損をするなら、
それを避けたいと思う場合もあり、そういう危機回避の判断力が結果として悪事を防止します。
しかし、悪人ではなくても、他人の命令に盲従する傾向がある人は、それで自分が損しても気にせず、
最後まで悪人の協力者になってしまう危険性があります。
つまり、心が真っ白でも、それを利用されて、悪に協力する立場の人が厄介です。
それは心が悪いからではなく、判断力が低いせいです。
そういった、騙されている人のオーラと、悪人のオーラが違う場合、
さてどちらをどうすべきかは困ります。
判断力の低い人は、自分が利用されていることに気づかないので、準悪人と見なすことも仕方ないでしょう。
しかし、彼らは悪人がいなければ、善人と同じように振舞います。
善人とは、悪人に命令されても、おかしいと気づく人のことです。
気づいて、命令に従わないか、気づきながらも逆らえずに従うかは場合によります。
一説によれば、悪人や善人は少なく、大多数はこの盲従者だとのことです。
しかし、彼らが言葉を話し、社会的生活をする能力を持っているため、犬や猫のように扱うわけにもいきません。
オーラで、善人、悪人、盲従者を見抜くことは出来るのでしょうか？

人間に人間の管理は不可能

私有財産の廃止については、金銭のみ私有として、それ以外のものは共有とするのもありえるでしょう。
蓄財は可能に、物の独占は不可能にするのです。
ただ、住居はある程度占有可能にもすべきでしょう。
金銭は、現金ではなく口座で管理すれば、私有財産としてみなされます。
労働報酬などが私有財産になります。

理想社会は、債務のない社会です。
記憶がなくても、1日1日ですべてが終了し、何も持ち越さない社会です。
現代社会は、人の記憶に頼りすぎています。
登記簿は、記憶がなくても所有権を証明しますが、それ以外の物は、記憶によって管理されます。
記憶から開放され、危険を回避できる社会が理想です。
しかし、仕事というのは記憶が重要です。
それは、引継ぎの最適化により代用可です。
前の人が記憶しなくても、次の人が最新状態で開始できるのが最良です。

理想社会到達には、鎖国的な環境も必要でしょう。
中途半端に閉鎖すると、いざ外部と交流するときに対応できません。
地下に住むなら別ですが……
建設完了までは、記憶に頼る生活も続ける必要があります。

【貧乏】本格的に自給自足しよう　５【暇あり】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/countrylife/1234477277/l50x

1 ：名無しの権兵衛さん：2009/02/13(金) 07:21:17 ID:F8/kQFVy
今の世の中、何をしてもお金がいる。
昔はほとんど自給自足の生活をしていました。
自分の食べるものぐらい自分でつくりたいものです。
お金を使わない生活の仕方を研究してみませんか？

<前スレ >
【貧乏】本格的に自給自足をしよう４【暇あり】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/countrylife/1221789582/901-1000

実行されてる方も、夢のまた夢の方もケンカしないで
回り道、寄り道しながら、自給自足生活を話し合いましょう。

ではどうぞ！

日本に居ながらにして、完全に外界と隔絶した生活を出来るのは、地下しかありません。
無人島は、その存在が明らかにっており、いつ誰かが上陸するかも分からず、常に不安があります。
一方、通常の住宅は、全ての部屋が窓に面しており、特注しないとどこにも開口部がない部屋は作れません。
また、そういう部屋を作っても炊事や風呂などは出てこざるをえず、一方そういう空間を完全に内部に閉じ込めても、
それは非常に大きな邸宅にならざるをえず、使用しない部屋が多すぎます。
もちろん、それでは外部の人間に立ち入られた場合、生活空間があることを悟られます。
隠し部屋を作るとしても、せいぜい１畳くらいが限度でしょう。
そのため、一戸建てで外界から隠れて生活することは無理です。

もちろん、何事も起きなければ、誰かが窓から入ってくることもなく、平穏無事に過ごせるでしょうが、
警察力の進入や、第一層住人の子どもたちの興味による、外界への脱出などが起こりえるので、
常に不安が付きまといます。
なぜなら、純粋なユートピア住人を作り上げるには、外界との交流は危険を伴います。
知らない人への警戒不足や、所有権などへの理解不足は、トラブルを招きます。

当初の居住区域の多層化は、その点では有意義でした。
しかし、やはりそれは空間の壁、人の壁で遮蔽をしているだけであり、
空から見れば中心部に人が住んでいることは一目瞭然です。
完全な秘密とはいきません。

地下室の中で暮らせば、それらの問題は解決します。
また、壁としての外周住人は必要なくなります。
天然の土という壁、そして一つのゲートがあれば、そこでの検問で全てが安全です。
もちろん安全上、中心層と外界交流層は設けますが、施錠により通常時の誤交流が防げます。
危険性の知識があれば、外部層で暮らしても問題ありません。

地下室は業者に頼めば、大規模な工事の場合は坪30万円で可能なようです。
一般的な2階建て一戸建てが40坪だとすれば、100坪の地下室は3000万円で、
庭相当の部分も含めて設置可能です。
ただし、業者に頼むことは、地下室の存在を知られるため、独自工事の必要性もあるでしょう。
あるいは、地下室を小規模で作り、独自工事で拡張していくこともありえます。

地下室の存在は、外部に分からないようにしなければなりません。
分かった場合、窃盗などの標的になることもありえます。
ただし、あまりにも出入りが困難である場合、火事などのときに危険なので、
十分にバランスをとります。
具体的には、地下室への進入階段、あるいは基礎地下室から秘密地下室への扉などは、通常カムフラージュしますが、
内部からは容易に脱出できるようにしなければいけません。

内部構造は、規模にもよります。
50坪くらいである場合、個人用の部屋である最奥の居室、共用の部屋である食事、浴室などの空間、
外部との連絡用の関門用の部屋の3層構造になります。
関門用の部屋の外は、一戸建ての1階または、基礎的地下室です。
基礎的地下室は物置として使い、住宅への来客に見せたり、警察の捜査でも公開したりします。

もし居住者が少なく、地下室が狭い場合はもう少し簡略化します。
一般的な一戸建ての土地は80坪くらいなので、地下室も1階建てなら60坪くらいが限度でしょう。
しかも一戸建ての重みに耐えられるよう、完全に一戸建ての下を地下室にするわけにはいきません。
すると20坪程度になる場合もあります。
その場合、家族数は少ないですが、2層構造にして、私室、共用空間のみにし、共用空間からすぐ外部に出られるようになります。
この場合でも、外部に出たらそこは1戸建てですので、出たからといってすぐ他人と接触するわけではありません。

地下に施設を作る場合でも、地上に広く土地を得なければなりません。
1000坪とかの広大な地下空間がある場合、階層化は厳密になります。
先ほどのは、住宅地、別荘地くらいのサイズの土地に地下室を作ることでしたが、
その場合は他の土地への移動が困難なため、家族が増えても拡大が不可能です。

大型の場合、プライベートルーム、招待ルーム、共用空間、内外交流用居室、外部移動用準備室の5層構造になります。
プライベートルームは各自の私物が置いてあり、通常は他人は入りません。
ただし私有財産はない前提ですので、「そこにある」ことが実質私有財産という感じになります。
招待ルームは居住者同士の交流の場で、いわば客間です。この2室が私的な部屋と割り当てられます。
共用空間は、食事や風呂、テレビなどの家具があります。
次に、通常は施錠されているゲートの先に一部居住者の居室があります。
これは内部でも外部でも暮らせる人の居室で、外部社会でも問題なく行動できる人たちです。
その先には外部移動用の準備を行う部屋があり、服装や逸失物チェックなど、また外部が誰かに取り囲まれていないかの監視カメラのチェックなどが出来ます。
そこのゲートの先には1戸建ての1階があります。
一戸建て内では住人が暮らし、通常は地下には入りません。
ただし、この住人は内外交流者です。
交流を基本的に減らすことで、不測の事態を防いでいるのです。

彼は、地下への換気システム、廃棄物処理などを定期的に行います。
また、地下への物品移送も出来ます。
これは専用の物資エレベーターで行うのもいいでしょう。
地下が大規模の場合、農場やリサイクル設備があるので、外部からの物資導入は、最小限で済みます。

なお、大きな廊下で別の土地の地下空間とつなぐことも可能です。
ただ、リスク問題があるので、あまり全てを繋がない方がいいでしょう。
繋いだとしても、その部分はカムフラージュすべきです。
地下を多層構造にすることで、安心して生きられる空間が作れます。
安全性が高ければ、教育もそれを前提に出来ます。

なお、5層構造の場合の、内外交流者用の居室は、外部移動準備室の隣だけではなく、
完全内部層にもあります。
これは、内外交流層が他者によって発見され、危険な状態となった場合、
内部層を管理する立場が必要だからです。
もちろん、この状態でも外部からの物資、水道や電気などが途絶えるので、これは長期的には持ちませんが、
機会を見ることが出来れば活路はあります。
また、物資用エレベータを内部層の外部交流室に設けて、人が入って来れないようにすれば、
長期生存が可能です。
ただ、これらのことはあくまでも極端な話で、偶然が重なって情報管理が失敗した場合などですから、杞憂だともいえます。

内部での労働が外部での利益につながればいいのですが、これは必須ではありません。
内部での仕事は、地下室を拡大することです。
拡大作業を居住者の増加にあわせて行って、無理のない範囲で安全なようにすれば問題ありません。
なお、情報漏洩問題は、さらに多層化することで防げます。
内外交流者層をもう一つ設け、新規入居者はそこにしか居られないようにするわけです。
つまり、地下でも区画制を作るのです。
ただ、情報は常に漏れるものだと考えれば、厳密にやっても意味がありません。
漏れたとしても大きな問題が起きないように、人によって立ち入れる区画を二つに制限するなど、
外界での権力闘争での勝利に達するまで、一時的に対策する必要もあるでしょう。

なお、中東では古代に地下都市があり、数万人がすごしていました。
岩盤の質、宗教などの差もあるのでしょうが、現代でも決して不可能ではありません。
しかも向こうは、地下多層階でした。

次に地下での農業生産について考察します。
1反を単位とすると、地上での1反の購入価格は150万円程度ですが、地下の場合坪30万円が限度なので、
9000万円が必要ということになります。
電照については、太陽電池を地上に設置することで、可能となります。
ただし、工事費のみでかなり必要であるため、米の地下栽培はあまり推奨できません。

鶏、野菜やキノコなど、単価が高いものを栽培し、穀物類は地上から購入するのも一案です。
なお、これについては、9000万円かかってせいぜい数人分の主食しかまかなえないので、
あまりにも地下空間の活用法としては効率が悪く、9000万円を投資すれば遥かに高収入になるでしょう。
ですから、地下での栽培は救荒用として、地上との交流が絶えたときに準備する目的がいいでしょう。

なお、米にせよ特定季節にしか取れないので、どうしても食糧備蓄が必要となります。
あえて米を作るのではなく、保存空間を取って、例えば10年分備蓄するとか、そういう方策の方がいい場合もあります。
食糧倉庫なら栽培より遥かに省スペースですし、冷蔵すれば電力は要るものの長期保存が可能です。

とはいえ、内部で暮らすだけでは無意味です。
逃亡としては有意義ですが、出撃としては無意味です。
かといって、政争に敗れたときに逃げ込む場所としてはふさわしくはありません。
攻め込まれることを想定していないのですから。

地下空間を、何のために使うかはあまりよくメリットが思い浮かびません。
安全であるということは大きいですが、それ自体が何かに有利に働くかというと疑問です。
内部で何かを生産するにしても、それは地上でもできるはずです。
地下にいても膠着状態になるわけですが、一つだけ明らかなのは、人を呼び寄せられるということです。
大規模施設の場合、人を呼んで浅い部分に住まわせることも可能であり、
同志を匿うことが出来ます。

ただし、出撃基地としての使用は場合によっては避けるべきでしょう。
敵との交戦後、地下内に退避すると、追跡を受けて敵に発見される可能性があります。
あくまで地下内と地下外の交流はたまにするというレベルにするべきです。
地下の深部には地下のみで暮らす層、浅い部分には両方で暮らす層、地上の一戸建てや、
遠隔地の住居には、地上のみで暮らす層が住みます。
内外交流層も、なるべくどちらかで選択的に暮らします。
そうしなければ、慣れの問題が発生します。

地下に長居するとどうしても警戒心が薄くなりますし、地上に長居すると変な境界意識を持ちます。
それを瞬時に切り替えられる人ならよいのですが、なかなか難しいです。
地下とか施設内には、特有のマークをつけるのもいいですね。
マークがない場所は危険だと、認識すればいいのです。
壁紙、天井の色でもいいです。
ただし地上で同様の内装があると危険ですから、それも模様を織り交ぜます。

地下は大きく区画分けして、1年しかいない人が奥に入らないようにします。
残念ながら、地上と地下の制度が大きく違っていると、こうせざるをえません。

山をひとつ買って、その地下に基地を建設する場合の一例です。
地上部一戸建て外周部、これは外界との接触の場所です。
中央部、これは地下への入り口がある場所で、また経験の浅い志願者の住居です。

地下部は1層、2層、3層広場、初期4層、初期5層、広場からは中期4層、中期5層、中期6層広場、中期7層、中期8層、
中期6層広場からは後期7層、後期8層、後期9層広場、後期10層、後期11層と続きます。
1層は非居住空間で、地上移動時のための準備室です。
2層は内外交流層の居住空間です。

3層広場は、初期生活者のための居住空間でもあり、共同使用の場です。
そしてここから初期生活者の居室と、中期生活者の空間への移動が可能となっています。
通常は中期生活者の空間へは、移動する人はいません。
移動できるのは、中期生活者のうち、「初期−中期」資格保有者のみです。
中期4層は、1層と同じく初期と中期への移動の準備室で、中期5層は、2層と同じく「初期−中期」資格保有者の居住空間です。
この資格保有者は、通常は地上に出ません。
また中期6層広場は、3層広場と同じく中期生活者の居室への道と、後期生活者への道があります。
以降、移動資格なども同様です。

地上部中央部の生活者は、入団後1年以内、初期生活者は、1年以上、中期生活者は、3年以上、後期生活者は、8年以上としてもいいでしょう。
子どもなどの場合は、適応が早いので緩めてもいいと思います。

生活者間の差は、期間のみではなく、文化です。
初期と後期では、生活習慣も大きく違うでしょう。
純粋なのが後期で、これはユートピアの目標として評価されます。
例えば、インターネットや新聞の閲覧は、地上部または初期まではいいのですが、
中期以降は行わないべきです。
また、情報も後期になると内部専用のものが多くなります。

ただ、建設してしばらくは、中期、後期生活者自体がいないでしょう。
数人だけいても仕方ありません。
小さな町が作れるくらいいないと、社会になりません。
地上部も含め、1万人程度いるのが安定した状態です。
農業も地上部が広い面積を確保していれば、地下も広い空間を伸ばせるでしょう。

地下に1万人を収容すると、270億円の経費が掛かります。
個人スペースを12畳とし、共用空間を一人当たりその半分とすれば、坪30万円の場合にそうなります。
ただ、坪30万円というのは、地上の建物でもほぼ同じなので、地価だからとても高いというわけではありません。
プレハブならもっと安いですが、一般的な住宅だとそのくらいです。
初期は、地上の建物を中心に展開してもいいですね。

ただ問題は、農業生産時に水田などを選択すると、地下への浸水の危険があります。
山なら、地下室の水はけもよく、問題ないのですが、農業によっては不向きです。
地下室方法の成功の秘訣は、地下からの掘削がどの程度可能かです。
地上からの開削は、簡単に出来ますし、業者に頼めば良質な設計となりますが、
秘密性が保たれません。
かといって地下水が多く、岩盤のある地質では、地下からの掘削はかなり困難です。
非常にこの土地選びは気を使います。

もちろん、地上にプレハブかテントを建てて掘削してもいいのですが、生活しながらというのは難しいですね。
地下で行われる産業は、地上では売っていないもので、アイディアを生かしたものです。
すき間産業といわれる高利益の産業なのですが、危険性のある世界を安全にする、富裕層にとって魅力的な製品です。
あまり大規模な工場は要らないので、地上に大きな建物があってもさほど意味はありません。
地下掘削は、人が増えるペースにあわせるくらいでいいのです。

なお、内部に植物が多ければ換気量も減らせます。
せっかくの照明を活用しましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/nagheuer_evolution/4229491.html
ここによれば、植木鉢1個分の植物で年間2kgの二酸化炭素を吸収しますが、人の1日の二酸化炭素放出量は1kgです。
このため、一人当たり150鉢くらいないといけない計算になります。
また、この計算結果が、直射日光によるものなのか、室内の壁際のものなのかが分かりません。
また、夜間照明をすればさらに伸びることはありえます。
例えば６畳の部屋に直径２５cmの植木鉢を壁際にすべて置いて、４０鉢になったとしても、
一人分には足りません。
ただ、換気装置故障の場合など、生命の危険性は減らせますから、安全のために置くべきでしょう。

もし本格的に地下空間を活用するのであれば、地上コロニーと地下への入り口は分けるべきでしょう。
地上コロニーの真下に作ると、権力の弾圧のときに危険です。
なぜなら、この社会は、ユートピアなので外部社会と理念が異なり、意図的に闘争を行わなくても、
周辺との軋轢が生まれる可能性があります。
とすると、住んでいるだけで敵意をもたれる可能性があります。

もし権力が乱入してきた場合、床下とのつながりを発見される可能性が高いのです。
地下空間との接点は、当然地上部の床下をもぐってみれば、そこに階段部があることが分かりますので、
地下空間を隠すことは困難です。
しかし、地下室の第1層のみを大っぴらに見えるようにし、その中から先に進む入り口を隠すことは可能です。
地上と地下の接点を隠すより、地下と地下の接点を隠す方が、土中なので見つかりにくく、
安全です。

しかし、やはり安全面から、地上と地下は分離することも重要です。
とすると、地上コロニーの横に、一般の住宅を建てて、その中から地下への移動経路を設ける方法があります。
地下から地上へ移動するときは、その住宅から歩いて地上中心部に行きます。
もちろんそのままでは地上外延部を通らねばなりませんから、通行時は整列で混じりこまないようにします。
ただ、ほとんど地下初期層から地上中心部への移動はないでしょう。

なお、その住宅の地下から伸びる空間は、コロニーの地下にいたります。
入り口は外れで、最奥部はコロニー中心部の真下ということです。
こうすることで、不用意な下水工事などによるニアミスを減らせます。

なお、物資エレベーターはコロニー内に設置してもいいです。
人が出入りできなければ、そこから進入される危険はありません。
同様に換気ダクトもコロニー側にあって問題ありません。

地上コロニーでも、地下室があっても悪くはありません。
中心部生活者の中から、選ばれた人を地下初期層に移すことになりますが、
いきなり別棟の地下に行かせるのではなく、本部の地下室で慣れさせます。
そしてさらに選ばれた人のみを、一定期間後に初期層に移動します。

ただし、秘密主義は採りません。
どんなに秘密にしても、漏洩する可能性は残ります。
リスク分散主義を採り、地下の階層を分け、入り口を複数にすることで、
また本部と地下を分けることで、同時に全ての情報を知ることが出来ないようにし、
また移動区画を分けることで、一部分しか分からないようにします。

地下階層は、地上との戦いの出撃基地にしてはなりません。
するとすれば、本部か、全く離れた場所にある家です。
地下階層で工業品などを生産した場合、入り口の一戸建てから出荷するのではなく、
本部からエレベーターを通して出荷するようにします。

なお、地下部はエレベーター室は紛失などが起きないように、物品管理のために通常閉鎖します。
病原体を持ち込まないという意味もあります。

ユートピアを作っても、地下室である限りあまり大きな人数は住めませんが、
たとえ1万人でも、その効果はあります。
なぜなら、賛同者が外部社会から抜けると、外部が弱体化するからです。
ユートピアの理念に賛成する人は、外部社会では正論を提示し、社会の悪化を食い止める役割を担っています。
しかし、そういう人が減少すれば、監視役がいなくなり、混乱が増します。
そういう人を引き抜けば、外部社会はリーダーを失い、内部から崩壊します。

たとえ1万人でも、日本社会からそういう人物が抜けると、迷走が起きます。
現代社会の異常さに気付く人が100人に1人だとすれば、日本には100万人いることになります。
特定の県からそういう人を集中的に減らせば、混乱は増すでしょう。
１県に一つコロニーを作り、1万人ずつ集めていけば、混乱が生まれ、
外部社会の正常な機能が失われます。
そんなときに、内部社会の理念を伝えていけば、その優劣はおのずと外部社会の指導者に敗北感を与えます。
そして部分的な支配権が成り立つでしょう。

なお、重要なのは生まれながらに判断力を持つものと、そうでないものの存在です。
これは知能指数とはあまり関係ありません。
数え方にもよりますが、圧制の元で育っても、違和感を感じ取れるのが、ユートピアが迎え入れるべき人材です。
この通り、教育ではなく生まれながらの特徴ですので、ユートピア内で生まれた子でも、
この能力を持たない人が多く生まれても不思議ではありません。
ただ、これらの児童をどう扱うかは、まだよく分かりません。
若いうちに教育をすれば、擬似的に正しい判断力を持てますが、やはり芯は違いますので、
外に出して戦わせるには荷が重いです。
なお、内外交流層に適する人材については、染脳されにくい判断力保有者層も適していますが、
しかし一方で、判断力保有者は、とっさのときに論理的に考えてしまうため、外部社会の通念と違う行動をとります。
つまり、ある程度外部社会になじむ人たちでなければ、内外交流層は成り立たないとも考えられます。
しかし、この点についてはまだ深く分かりません。
そこそこに判断力を持ち、臨機応変な対応が出来る人が、内外交流層に向いているのでしょうか。

少なくとも、あまりにも正常な判断力を持ちすぎると、外部社会の中で生き続けるとストレスがたまり、
精神に異常を来たしてしまう危険性があります。
これらは、判断力や道徳の問題より、対人能力の問題ともいえますが、やはりユートピアに慣れると、
外部の流儀と乖離してしまうので、気をつけないといけません。

外部社会への攻撃については、情報の流布により、個人の行動力を呼び覚ますことが重要です。
悪同士の潰しあいになることが望ましく、こちらは直接、暗殺などの手を下さずとも、
大きな効果が上がります。
代役のいない人物なら暗殺効果はありますが、多くはすぐに代わりの者が出てきます。
ユートピアへの亡命者が大量に出た場合、その審査をする方が、遥かに楽です。
審査結果、隔離居住区に済ませれば、平和に処理できます。

社会内の人物は、日本政府の戸籍をどうするかは重要です。
戸籍がないと、社会に打って出るときに混乱を招きます。
もし社会が壊滅したとき、ひっそりと一般人を装って溶け込むとき、
戸籍がなければ社会出身者だとばれてしまいます。
ただ、出生登録から戸籍制度の下では、やはり問題が起きます。
戸籍間借りは、さまざまなトラブルがありますので、慎重にするべきでしょう。
ただ、戸籍複製などの手法が可能かもしれません。
さまざまな手法、あるいは外国籍購入など、いくらでも穴はあります。
また民主党政権では、戸籍制度も手を付けるようですので、混乱期には何らかの措置があるでしょう。

共通戸籍の存在も有用でしょう。
特定戸籍を、社会外での活動時に使うのです。
通常は別の名を名乗りますが、どうしても戸籍がいる場合、集中管理をした戸籍を充当するのです。
パスポート、資格取得や選挙などを行う場合、手垢の付いていない戸籍を使うことで滑らかに動けます。

また、なるべく生年月日が必要な活動をしないことで、多数が同一戸籍に入っていても、
同生年月日が多いことによる不審を避けられます。
名は別々を名乗りますが、生年月日は別々にすると、切り替えが困難です。
名は戸籍名と違うのは通称ということで問題ありませんが、生年月日を知られてしまうと、
詐称とみなされる場合があります。

このため、社会外での活動の場合は、通販などで生年月日が必要なところは使わないことになります。
他にも、二人が同時に戸籍を使わないよう、戸籍利用時はすぐ連絡をするべきです。
この集中戸籍制は、表面に触れる身分をワンクッション置くことで、戸籍を転用不可にしないという利点があります。
戸籍集中は、一つあたり5から10人程度は可能でしょう。
ただ、性別、年齢層を考慮しないと、違和感がありますから、複数の基本戸籍が必要です。
そのため8から10個分の戸籍が、あらゆる年齢層の社会外活動の想定には必要です。
それで50人は動かせるでしょう。

問題は、社会制度の変革と厳格化です。
昔はコメをレストランで食べるのに米穀通帳が必要でした。
将来、身分証がなければ外食できない時代になる可能性もあります。
現実に、ネット上ではクレジットカードでなければ買えない物があります。
だからこそ、現在の法律でできることが、将来できなくなることを見据え、
あらかじめ用意しておくべきです。

戸籍準備の必要性は、社会が身分非登録者へ厳しくなった場合、役に立ちます。
例えば何らかのトラブルで、社会内の人間が戸籍や外国人登録を持っていないことが分かった場合、
地下住居まで捜索される可能性があります。
しかし、準備していた戸籍の情報を名乗れば、今までは単に通称を使って生きていたのだとみなされ、
さほど深く追求されません。

ただし、そういう場合はごまかすのではなく、戦う方法もあります。
処理部隊が動いて、うまく逃亡することが可能であれば、被害があっても処理できます。
ただし不用意な戦闘は混乱を生むので、避けるべきです。
暗殺の訓練を受けていなければ、その場で完璧に立ち回れませんので、結構難しい物です。
思想テスト計画も同時進行する場合、上手く防衛できますが、単に社会外の調査のような役割だと、
武装していないので無理です。

かといって、武装などの機密は上位者のみに扱わせるべきですので、なかなか日常的なレベルには降りてきません。
やはりそういう危険を伴う外出は、警護要員を付けるなどすべきです。
安全な地域の拡大は地下化とは逆方向ですが、同様に重要です。
ただ、活動目的相互の情報が共有されると、戸籍などの点でも齟齬が出やすくなります。
他の活動体が危地にあることを知らずに、そこの情報を自分の物として名乗ると、同一組織と思われて狙いがこちらに向かいます。
組織内の連携は密なほどいいですが、同盟組織との情報共有は、いざというときの防波堤を潰してしまう危険があります。
多数の組織の同盟を作り、個別に活動し、時々高位者同士の連携を持てば、1個や2個の組織が壊滅しても、全体では成功となります。

ユートピア建設のために、必要なアイテムを教えましょう。
服の小穴　クラッカー　金属管　釣り糸　ラップ　USB　腕時計　電子タバコ　チューブ　気密袋　炊飯器　乾燥剤
重曹　観賞魚ポンプ　ホース　配管カッター　エアストーン　合同会社　法人社員　マイクロSD　winnyp　無線LAN
バックアップソフト　リモートデスクトップ　短絡スイッチ　火災報知器　Pclr　CUBEグラフ
26と28の粉　１６８８１　１１16８８８８　1111111126（６７）×６　BOVIDCM1　６17171717　６171717７８８
各自、研究内容は違うはずですが他者のも興味あるでしょう。

結局、今の社会で十分なんじゃね？

友愛論文のお花畑には無理(笑)

厚手ホイル　瞬間接着剤　ＶＶＦ　遠隔温度計　速結端子コネクタ
もですね。

組み込み機器に忍ばせる安全回路を制するものが日本を制する。
これは重い事実だろう。

阿含宗桐山教祖の逮捕歴

昭和二十七年八月十六日詐欺容疑、契約違反の容疑で逮捕
警視庁西新井署

十二月手形詐欺容疑で逮捕
千葉県松戸署

二十八年八月酒税法違反私文書偽造容疑逮捕
警視庁防犯課

二十九年三月酒税法違反私文書偽造に対する第一審判決
五月入所
十月東京高裁酒税法と私文書偽造により有罪

まあ友愛政策では結果は逆効果だ。

規制緩和が末端を苦しめただけだったように
やったことの目的は逆効果になって
その手段が目的化されて
明らかに失敗だったのにその総括もまだできてねえし

http://alephnoda.blog85.fc2.com/blog-entry-344.html
オウム真理教の元代表の野田成人氏が書いてるブログですが、結構いい情報が載ってます。
食生活は見直すべきです。
GDPなんて単なる浪費指標なんだから、国富と関係ないです。
浪費を抑えればGDPが減るのはいいことです。
そしてGDPって自給自足だと出ませんので、自家生産は評価されません。
要するに商業の指標なんです。

太陽電池も価格が安くなっています。
年利15％は堅いです。
土地代ゼロなら年利33％も可です。

「陰口を言わない」上司は1割以下？！日本の企業におけるリーダーシップに関する調査 (共同通信PRワイヤー)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_job_work__20091226_2/story/kyodopr200912266876/

日本の企業におけるリーダーシップを測る調査を実施


このたび、ビジネス書世界No.１の売上（1,500万部を突破）を誇る『７つの習慣』（スティーブン・Ｒ・コヴィー著）に基づいた
トレーニング・プログラムで知られるフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社は、
全国のビジネスパーソン500名を対象に「あなたのチームにおけるリーダーシップ」と題した調査を行い、その調査結果をホームページ上で公開しました。

「あなたのチームにおけるリーダーシップ」に関する調査結果

http://www.franklincovey.co.jp/training/leadership/leadership-invest.html

■特に信頼面で大きな課題のある日本の管理職

調査は、「信頼」「エンパワーメント」「ビジョン・方向性」「システム」「サポート」「モチベーション」などの観点の１０の質問からなります。
その中でも特に13の項目から上司の信頼性を測る質問に関しては、

　　他者を尊重する　…　24.3％

　　率直である　…　22.7％

　　間違いは正し、体裁を繕わない　…　24.8％

　　陰口を言わない　…　8.9％

　　常に自己啓発に努めている　…　17.9％

の５つの項目で25％以下の方しかYESと回答していないという結果に終わっています。
「エンパワーメント」「システム」「方向性」といった項目においても非常に低い数値となっており、
多くのビジネスパーソンが信頼できない上司の下で、仕事へのモチベーション・情熱が欠けた状態で仕事に取り組んでいる姿が浮き彫りになりました。

http://sunelec.com/
ここでは太陽電池を販売していますが、今年の4月は1ワット当たり350円程度の価格だったことがウェイバックで判明しました。
しかし7月ごろは250円程度、現在は160円程度です。
このように、1年も経たないうちに半額に値下がりしており、さらに値段は下がるでしょう。
これは多結晶タイプと呼ばれるオーソドックスな製品ですが、薄膜タイプと呼ばれるさらに安い製品は、
1ワット当たり90円の物も売られています。
ただし効率が悪いので、多結晶のと比べて2倍の面積を必要とします。
この分で行くと、来年には多結晶タイプも1ワット当たり100円くらいになっていてもおかしくありません。
なお、太陽光発電にはパワーコンディショナが重要ですが、これは現在定価ベースで1ワット当たり65円、
実売価格だともっと安くなるようです。
なので、パネルだけ安くなってもパワコンが高いままなのですが、これはパネルよりは元々安いので、パネル価格下落の影響が大きいでしょう。
数年以内には、薄膜型はパワコン含めて1ワット当たり100円に収まると思います。
これは、広い土地を持っていると有利ですので、意外と一戸建てが復権するのではないでしょうか。
そして、この急激な価格下落により、電力会社の存在価値が変動します。
20年以内に大幅な業態転換を余儀なくされるでしょう。
「庭に置いて、その上を歩ける太陽電池」などが開発されれば、都心部の狭い一戸建てでもかなり充分なエネルギーを、
数年で回収できるレベルで設置によって得られます。
ただ、その頃には売電価格も大幅下落しているはずですので、痛し痒しです。

日本がエネルギー強国になれば、これは各界に大きい影響があるはずです。
ただ、最近の社会情勢を見ても、不穏さが増しているので、国の発展を喜ぶことはできません。
民主党の政権奪取で、皇居移転まですら話がされるようになった時代です。
だから、大きく何かが変わるのではないかとも思います。
そして、この時代に裏であらゆる手立てを尽くせば、次の100年間、安泰です。
時代は水瓶座時代へと変わっています。
ロシアの共産主義革命は100年早かったのです。
太陽電池は、無労働で天恵が得られる象徴であり、神の偶像などと違って実際に実利あるものです。

なお、この世界を生き抜くには既存の専門分野ばかりを学んでも無意味です。
なぜなら、そういう人は大勢いるにもかかわらず、その闘争成功を聞かないからです。
既存分野の橋渡しとなる、複合的な知識が必要です。
例えば化学、玩具、工作、登記などの知識を生かせば、ある闘争手段が現実になります。
また、ネットはそういう知識が無い人でも、すばやく情報を検索できます。
昔は図書館が必要だったので、即座の行動ができませんでしたが、今はスピード化が進んでいます。
何より変わったのは、商品のカタログがあることです。
図書館では、どんな製品が出ているのかが分かりませんが、ネットならば非常にマイナーな製品まで検索でき、
目的外使用も含めればあらゆる可能性が開けます。
ただ、その知識を他人に伝授するのは慎重にすべきでしょう。
かといって、その知識はあまり高度ではなく、1ヶ月考えれば分かる程度の物なので、
秘伝というべきでもありません。
こういった、闘争技術の扱いについては、将来取り扱い指針を決めるべきでしょう。

これだけでは分かりにくいので、一例を挙げるとすれば、以下のような物です。
・役員ゼロの会社の作り方
・すぐに症状が現れない毒物
・投資の有効な方法
極秘でなくても、世の中の多くの人に知られるかどうかで、悪影響も変わってきます。

高コスト発電を税金で補填とかどんだけ無駄やるんだろうな

高コストだからこそ、導入の後押しをするために税金が必要だったのです。
だから、無駄が将来の基盤を産みます。
しかし、普及したら税金投入は減らすべきでしょう。
それに、最近は高コストじゃなくなっています。

２００９年の多結晶パネルの値下がりを見ても、政府関係者などが予測も付かない速さで値下がりが進んでいます。
屋根設置では、パネル・パワコンなどの資材費より架台・人件費などの工事費の方が高い時代が来ます。
ちょうど値下がり直前に日本でFITが始まり、４８円の価格で売電できるようになりましたが、
この分ではあと数年でFITが無くてもいいくらいには安くなるでしょう。
別にFITが悪いわけではなく、多分日本で始めるのが遅すぎたのです。
地表設置なら、工法によっては１ワット１００円も視野に入っており、FITは一部の人（土地持ち）にとってはドル箱でしょう。
まあ、結構微妙なのはタイミングであり、売電価格を吊り上げて普及を後押しするのは悪い政策じゃないです。

どうもウェイバックのログは見間違いだったようです。
３ドル台は２００８年でしたが、なぜか２００９年のログが存在しません。
そして２００７年に２ドル台をつけていたときがありました。
ただ、今年夏の２．５ドルから現在の１ドル台というのは明らかに下がっていますし、
暴落とはいえないまでも多結晶でこれほど安いのは価格破壊といえるでしょう。

そして、１０年以内に電力業界の再編が始まります。
太陽電池がこれほど安価になるとは、数年前までは予測が付かなかったのでしょう。
火力・原子力発電所の設置計画なども、後数年で太陽光発電のコスト低下が顕著になると、
確実に見直されるはずです。
そして、電力会社は発電を主商品とする会社ではなく、送電や売電仲介を主にする会社になるはずです。
なぜなら、FITが無くなって売電価格が２４円に戻っても、１ワット当たり１２０円でプラントが設置できれば、
５年で投資を回収できるようになり、少し土地を持っている人はこぞって設置し始めるからです。
そうなると量産効果でますますパネルは下落し、あっという間に普及状態になります。
エネルギー供給が大転換となり、原発廃止運動は強烈になるでしょう。
そうなると、電力会社は送電管理が主な仕事になります。
まあ、太陽光発電ができないマンションや都心部の住人に高値で電気を売れば、
何とかやっていけるでしょうが、それだってガス会社からの燃料電池に抗しきれるか・・・
ただ、電力会社が自社で太陽光発電をやるのであれば、それは大きな資金源になるでしょう。
先見の明がある人材がいる会社はどこでしょうか？

ただ問題は、太陽電池を持っている人に課税しろという勢力が現れることです。
現在、屋根材一体型のは不動産とみなされて固定資産税が掛かりますが、
発電設備自体には課税されません。
今後２０年、エネルギーの自給ができる人とそうでない人の格差が開くでしょう。
左翼的な方面からそういった主張がされることに注意しましょう。

人が住む場所は地上というのが今までの通例でしたが、地上は太陽電池にとっても適しています。
地下は通常の環境では人が住めますし、日光ほどの強烈な光は、生活では必要としません。
明るい照明も、太陽電池で隠れた日陰で、その太陽電池が生んだ電力で十分すぎるほどの光を発します。
例えは１平米の太陽電池は１３０W程度の電力を生じますが、６畳つまり１０平米の部屋を照らす明かりは蛍光灯１００Wもあれば充分すぎるでしょう。
曇りや雨、夜間は発電しませんが、それでも１０分の１にはならないでしょう。
もちろん人が居ない部屋は照らしませんからさらに充分です。

これからの世代は、地下住宅が流行りそうですね。
地下室は意外に安価な物です。
地下水が少ない地域なら、さほど気を使う必要もありませんし、土地の活用も楽です。
完全地下室の住宅が建っている土地に、プレハブ程度の店を誘致する、
太陽電池を置く、などの資産運用が考えられます。
逆はできませんね。
地下に太陽電池を置くとか、地下に通行人を寄せ集める店を置くとかは無理です。
なので、建てる段階で地下室にするのが後々楽です。

オウム真理教がまずかったのは、サティアンをいっぱい作ったのに地下室を作らなかったことです。
信者という無償の労働力があり、秘密性も保たれていたのに、地上にばかりあのような無骨な建物を作って、
結局教団崩壊後数年で完全な更地になり、おまけにテーマパークまで作られてしまいました。
地下室があればあそこまで無残に消え去ることは無かったでしょう。
教祖も核戦争まで想定していたのに、プレハブのサティアンで生き残れると考えていたのか不思議です。
あれは警察を甘く見ていたのが敗因です。

地下に家があっても、確かに工事業者や、住人などからその存在はばれます。
しかし、人の目というものは意外に影響力が強い物で、目に入らない物は自然に意識から抜けてしまいます。
だから、見えない部分は狙われにくく、狙われても見落とされやすいのです。
そして、いざ進入されても、どこまであるのかが分かりにくく、全部掘り返さない限り実質的に全容は分かりません。
オウムの麻原が中二階にいたというのも、発覚した原因ですが、外から換気口があったのが分かったからでした。
そして、地下道は他の敷地に見えない形で繋げられますので、脱出にも有利です。

ただ、DIYでの工事はなかなか困難なので、これは今後の研究課題です。

地上から掘って、頑丈な建物を作って埋めなおすのは簡単です。
しかし、真の地下活動のためには、地下から掘ることを敢行せねばなりません。
これは工作機械の自作が必要です。
シールドマシンではトンネル状の穴しか掘れませんが、遅くても四角形の穴を掘れるマシンを、
ベルトコンベアなどを改造して作るべきです。
そして、掘ってすぐに天井と壁を作って崩れないようにする設計が必要です。
なお、下方向に掘っていけばこの問題はありませんが、それは地下水が出るので厳しいです。
案外、１０mに付き１m下がる斜め下に掘るのが現実だったりするのではないかと考えますが、
平行に掘る工夫も考えておきましょう。

そして、場合によっては賃貸しも可能でしょう。
ただし数が限られますが・・・
もちろん、一般人に貸すところは秘密部と繋がっていてはいけません。
逆に地下室のカモフラージュとして利用することは可能でしょうが、
出入りが多いと混乱しますので、やはりそっとしておいて出入り口は分けるのが無難でしょう。

そういえば、植物育成と太陽光の強度はどういう関係なんでしょうね。
蛍光灯の光レベルで、光合成は充分になるのでしょうか？
本を読むのには充分すぎる照度でも、日光としては弱いということはありえます。
ただ、電照栽培とかはすでに存在しますので、それは無理ではないはずです。
場合によっては、地下に密林を作ることも可能ですね。
ただ、これはさすがに天井をガラスにして地上に露出させるのが効率がいいのですが、
それだと秘匿性がありません。
集光ドームというのもありますが、それもやはり無理やりですね。
まあ、さすがに地下のジャングルは贅沢品ですが……

あと、地下と地上の接続部の再検討も必要です。
ある家屋が取り壊される運命になったとき、そのままでは地下の存在が分かります。
なので、最初から小規模な地下室を作っておき、その中に隠し通路を設けるのが最適だというのが今までの考え方です。
しかし、それらの方法ではいずれしらみつぶしに当たれば全て塞がれてしまいます。
もし権力側が弾圧傾向を強めた場合、一帯が支配される危険があります。
なので、出入り口は、水平部に設けるのではなく、垂直部に設ける必要があります。
水平部は通常、土です。
しかし垂直部は、石垣や壁です。
水平部ばかりではいつか限界が来ます。
しかし垂直部にカモフラージュした出入り口があると、それはかなり効果的です。
これは通常、出たところが公道だったりしますから、常に出入りする場所としては不適格です。
しかし、非常口として準備しておくべきでしょう。

家屋は古くなれば取り壊されますが、傾斜地に建つ家の土崩れ防止用のコンクリートは、
滅多なことでは取り壊されません。

ただのコンクリートだと出入り口があるとすぐに分かりますが、
新建材で覆っていれば（あるいは看板とかがあれば）そこは隠せます。
コロニーに数箇所、そういう場所があるのがいいと思います。
また物流トンネルについては人が通れなくてもいいので、それを張り巡らす構想もいいでしょう。
これがあれば地下で工場を作ったり、掘削時の土砂を排出したりも簡単です。

また、一時的に掘った穴を埋め戻す技術も興味深いです。
これがあれば、任意の場所に出撃できます。
そして任意の場所で、それを回収できます。
埋め戻すのは、いつかそこで地下工事が行なわれたときに発覚しないためです。

例えば、簡単な操作で体積が数倍に膨らむ土があれば、埋め戻しも簡単ですし、逆に一旦その土を埋めた場所に、
再度出撃するときも土砂の排出をしなくて済みます。
ただし、都会ではなかなか出撃場所が見つかりません。
道路は舗装済ですし、他人の土地に入るしかなくなります。
公園くらいなら結構あるので、適してはいるのですが、人目につきます。

なので実用性は低いのですが、パイプを作っておいて可塑性の土で埋め戻しておけば、いつか再度行くときに楽です。
これは丸いパイプにすれば、シールドマシンが使えるので掘り進むのが早いです。
人が通れる大きさとして、せめて直径１mは無いといけないでしょう。
しかしそれでは事故のとき危ないので、乗り物から降りて歩けるくらいの巾が要ります。
乗り物は鉄道状にして、高速で移動するのがいいですが、これは物資トンネルとしても使えます。
それが故障したときは、乗り物を折りたたみ、高さ１．５mくらいのところを歩かなければなりません。
ただ、物資専用トンネルとして人が絶対に通れない大きさのトンネルを作ることにも意味があります。
どちらにせよ、長距離の場合は故障対策が必要です。
ところどころに広い敷地を作り、食品を置いておきましょう。

ただ、ミミズのように掘った土砂をすぐ再度埋めるトレインができればいいのですが、
それはかなりSFの世界なので、埋め戻しと再掘削はせいぜい数ヶ月単位が限度でしょう。
あ、他者の掘削が近づいたら自動的に土を膨張させて埋める装置もいいですね。

大阪ガス：太陽とガスで未来をつくる。
http://g-life.osakagas.co.jp/5-solar/index.html

つかうところで、電気をつくる「マイホーム発電！」
お家でつかう電気を、みなさまのお家でつくる。
なぜ、今 マイホーム発電が期待されているの？
2003年に発売された「家庭用コージェネレーションシステム　エコウィル」
や2009年世界中の期待で登場した「家庭用燃料電池　エネファーム」。
みなさまに快適で環境に優しく、経済的な暮らしをご提案してきたノウハウと実績！

小谷美紗子 - ハイ、まずわたしから (Misako Odani)
http://www.youtube.com/watch?v=ghd1p3RZ6T0

それ以上やると　太陽が逃げるぞ
それ以上やると　春が氷河期になるぞ
ハイ、まずあなたから　破壊に生きるのやめましょ
ハイ、食物連鎖に　力を借りましょ

それ以上やると　太陽が逃げるぞ
それ以上やると　黒い氷が降ってくるぞ
ハイ、まずわたしから　ゴミは、ゴミバコに
ハイ、まずあなたから　海と友達になりましょ

力も富もある会長さんが　わかってくれたなら　それはありがたいけど
なかなかそうも　うまくいかないから　小さな力　天につたえましょう

傷だらけの地球　傷を負ったまま　振り落とさずに　そばにいてくれる

ハイ、まずわたしから　わりばし大事に使いましょ
ハイ、まずあなたから　山と友達になりましょ

息絶えたカメのお腹の風船に　大企業の名前が　書いてある
勝手な人間の娯楽のために　多くの命が無視される

Pray for the earth. Don't hurt the earth anymore
Pray for the earth.
ハイ、まずわたしから
ハイ、まずあなたから

あるカルト＊その実態と対策

カルトとは？　カルトの定義/要素 から理解しましょう。
悪質なマインドコントロールを行うカルトが、社会に想像以上に蔓延っています。ここではその実態から対策法まで 順を追って解説します。
逆に、お得なカルト利用法もありますので、暇な主婦さんも必見です。
「カルトとは」　「カルト・マインドコントロール」を使用し、「霊感商法」を行う組織のことです。
「カルト・マインドコントロールとは」　霊的な文言により人を錯誤に陥れ、改造し、操り、利用する技術　です。
「カルト・マインドコントロール」は、
朝起き会、エホバの証人、霊法会、幸福の科学、真光、創価学会、アムウェイ、立正佼成会　などで行われているので、注意が必要です。

http://sky.geocities.jp/sonnna_ahona4649/arucult.html

舗装技術の転用が・・・
床に塗るときに目立たなく。
壁がない場所でも床はある。
危険な場所だけ即座にマーキングできるという、簡易装置求む。
動物の特技のようなやり方だけどがハイテク。

基督信者が基督のキの字でも唱えようものならバタバタとその場で死んでゆく
それが理想世界っす

669 ：ファルコン ◆7XmPtxANMU ：2008/09/24(水) 00:35:25 ID:mWGWZLOe
幸福の科学総裁　大川隆法（旧姓名中川隆）のスキャンダル史
・90年代半ば、故・真杉宗務本部長が大川の愛人となっている職員の存在を口外したことが露呈。
・須呂竜樹職員、職員Ｙ・Ｉ氏との結婚を希望するも大川に拒否され、彼女を連れて職場から逃亡（「須呂さん愛の逃避行」事件）。
・山田美星職員、饗庭直道職員との結婚を希望するも大川に拒否される。後に山田美星は大川の愛人になる。
・当時、大川は妻きょう子との離婚を真剣に考慮していた。
・97年、大川家　家庭内別居事件。ここで大川は山田美星職員と肉体関係を持つ。 さらに女性職員と２人きりになりたがるなど 明らかなセクハラ親父行動続く。
・大川と山田美星のキスが目撃されてしまいました事件
・林宗務本部長は　宗務の大川担当女性職員全員と大川が関係を持ったと思っていた。
・セックスのｋｋ的意義を述べる「軽井沢法話」
・不倫ＯＫの大川法話「光り輝く女性達のために」
・山田美星講師、大川の愛人であることを告白
・山田美星講師、大川との肉体関係を他の人にも話したことを告白
・山田美星講師、大川が性欲の統御が出来ない状態になったことを告白
・山田美星講師、「ｋｋにはもっと大変な秘密がある」と告白。
・ファルコン　大川の不倫に関しての報告書をｋｋ総合本部に提出　幹部達、実態を認識
・正岡理事と親しい在家リーダーが「総裁先生は山田美星講師をお選びになった」と発言
・巫女氏、２ちゃんのスレできょう子が不倫と書き込み
・２ちゃんにて、きょう子不倫の状況が書かれる。
・大川に隠し子がいる、きょう子が不倫している、どうにかして欲しいと騒ぐｋｋ関係者登場
・正岡丹野（仮名）証言届く　驚愕の展開　やっぱり大川・山田美星の関係は広まっていた
・大川、女性職員に「君は僕の子供を産むことになっている」と迫っていたことが判明
・大川、山田美星を理事兼局長にするにあたり、特別扱いの指示を出す
・大川、精神安定剤デパスを常用。
・大川、若い女性職員を「過去世の妻」と称していつもそばに置いて連れまわす。
・大川、きょう子と別居に踏み切る。 http://trident02.site.voila.fr/

宗教の是非。
宗教で行くか政治で行くか。
科学と両立する宗教の開発を！

阿含宗桐山教祖の逮捕歴

昭和二十七年八月十六日詐欺容疑、契約違反の容疑で逮捕
警視庁西新井署

十二月手形詐欺容疑で逮捕
千葉県松戸署

二十八年八月酒税法違反私文書偽造容疑逮捕
警視庁防犯課

二十九年三月酒税法違反私文書偽造に対する第一審判決
五月入所
十月東京高裁酒税法と私文書偽造により有罪

化学研究でユートピア作ろう！
毒性学を学ぶのだ！

http://sunelec.com/
そんなに価格は下がってませんね。
ただフレキシブルタイプのユニソーラー？というのがかなり安いようですが、
これって実用に耐えるんでしょうか？
結構面積あたりの効率も高そうですが、こんな柔らかくて実力派？

ワット1ドルが大きな壁ですね。

http://www.swagelok.co.jp/whats_new/uni-solar.htm
＞ECD社はUNI-SOLAR® ブランドの製品を製造していますが、この製品は同じ仕様のガラス製太陽電池パネルに比べ、発電量が最大20パーセントも上回る薄膜太陽電池です。
＞青いプラスチック片と同様に、UNI-SOLARラミネートは薄くて柔軟性があり、ガラス製パネルの約10分の1の重さしかありません。

これは本格的にすごいですね。
私は価格下落を期待していましたが、こっちで来るとは。
曲面に貼れますし、かなりすごいようですね。
しかも安いと来ています。
というか、これでカーテンを作れば結構いい感じですよね。

>>316
>>318
おまえら、何をスレ違いなコピペなんかやってるんだ？

でもよくサイズを見比べると効率は低そうです。
インチ表記が混在しているので分かりにくいです。
>>321の情報とは違いますね。

フレキシブルのは1.97�u当たり124wで、1wあたり1.2ドルです。
一般的なタイプは1.57�u当たり200wで、1wあたり1.82ドルです。

なお、以前スレに出た薄膜タイプは、カネカのは今はsunelecで売っていませんが、
新しく売られ始めたデュポンのは1.56�u当たり100wで、1wあたり1.2ドルです。
カネカとデュポンのはあまり性能差はないようです。
というわけでフレキシブルのは薄膜のものにすら互角レベルであり、アモルファスや単結晶のにははるかに及びません。
記事を見て先入観で書いたのですが、データを計算するのは大事でした。

ですので当分はアモルファスのの値下がり待ちになりそうです。
1.82ドルは十分安いのですが、もう一押しですね。

http://2bangai.net/read/b5cf3879186b081c7c6ea72713bdc88f6215869f7cdf1491d155b68cd8e1d9c2/401
ここの455を見ると半年前ですでに1ワット1.74ドルだったようですね。
最近のこのショップの価格ログは、なぜかウェイバックには反映されてないようです。
価格履歴を見られるのを嫌がってウェイバックに載らないようにしたのでしょうか。

要するに値上がりしているわけですが、これは惜しいですね。

まず、身分証がなくても生きていくことができる技術を樹立しましょう。
携帯電話の中には、やや複雑な方法で身分証なしで手に入れられるものもあります。
土地もです。
いろいろ複雑な世の中ですが、何とか生き延びるべきです。

デュポン　DA100-A1　効率6.4%　1ワット1.2ドル
Uni-Solar　PVL-124　効率6.3%　1ワット1.2ドル（セット割引もあり）
SUN　SV-X-200　効率12.7%　1ワット1.82ドル
BP　SX 3175NQ　効率13.9%　1ワット2.1ドル
Evergreen　ES-A-210-fa2B　効率13.4%　1ワット2.2ドル
Suntech　STP 280　効率14.5%　1ワット2.44ドル
Suntech　STP175S-24　効率13.8%　1ワット1.5ドル
京セラ　KD-185-GX-LPU　効率14%　1ワット2.2ドル
カネカ　Solar 60 Watt Modules　効率6.3%　1ワット1.33ドル（Aten価格）
三菱　UD 185MF5　効率13.4%　1ワット2.16ドル（60個、The Solar BiZ価格）
カネカ　Hybrid PV Module 110w　効率9.1%　1ワット1.78ドル（DmSolar価格）
（特記ない場合はsunelecの価格）

こうしてみるとサンテックの単結晶のものがかなり飛びぬけて高性能で安価なようです。
しかし中国製という点で悪い評価も聞かれるようです。
カネカのハイブリッド品は今回初めて知りました。
三洋のは20%近いものもあるのですが、かなり高価です。

http://www.ecobusinesslinks.com/solar_panels.htm
ここが価格変動をつかむのによいようです。
ただカネカのハイブリッドやsun製品のように、載っていない物もあります。

サンテックの185ワットと190ワットの単結晶はさらに高効率で、190ワットのは14.9%だそうですが、
現在日本向けなのでドル価格は出てないようです。
効率15%のパネルなら133平米で20kwの発電ができます。
実用レベル最高の三洋の製品（19%程度）に肉薄し、しかも薄膜並みの安価さという点でこれからに期待です。
これから一戸建てを買う人は、133平米の余裕敷地がある物件を買うべきですね。
（20kwというのは特別な許可がなくても設置できる電力の基準です）
あと1年もすればサンテックが信頼性が高いのかの話も出始めるでしょう。
雪国などでの信頼性に注目ですね。

一戸建て回帰がこんな形で来るとは意外でしたね。
質素に暮らすにはマンションだ、一戸建ては贅沢だと思っていた時期もありましたが、
やはり世の中の流れは急に変わるものですね。
なお、パワーコンディショナーも将来的には価格が下がっていくと予測されています。
近年は横ばいですが、10年以上前には急激な下落があったようです。

http://taiyoseikatsu.com/specifications/pvmodules/pvmodules1004.html
ここが分かりやすいです。
日本製品の日本での価格は高いですね。
あまり安く効率が低いのは載っていません。
日本の住宅用なので低効率のはあまり売れないのでしょう。

サンヨーのサイトを見直していて気付きました。
セル変換効率とモジュール変換効率が別になっていて、
セルの方は19%、モジュールの方は17%と、差があります。
私が比較していたのはパネルの寸法なので、モジュールの方が正しい比較でした。

ようするに三洋の製品でもせいぜい17%ということですね。
サンテックは追いつきかけています。

http://am.suntech-power.com/products-and-services.html
そして不思議なのは、サンテックの多結晶タイプに効率17%近いものがあるということです。
これでは三洋の高価なパネルと同等です。

世界一小さいスプレーはどれくらいのサイズだろう。
小さすぎると液が飛ばない。
だが、化学反応エネルギーを発射に使えたら？
そしておもちゃ屋で売っている化学反応剤は？
人力で薬が急反応する機構の、安い使い捨てのあれがあるだろう。

http://www.sunelec.com/
STP175S-24　1ワット1.75ドル
>>327で触れたサンテックのが値上がりしてしまいました。

SUN　SUN-180　効率14.1％　1ワット1.35ドル（約110円）
かわりに単結晶でさらに安いのが登場しました。
効率14％以上で1ワット100円以下というのが当面の目標ラインでしょう。
これより待っても逆に発電機会を失うだけでより安いパネルの入手ができるとも限りません。
幸い、まだ日本政府は前年度と同じ買取価格を維持してるようです。
パワコンを入れても年利30％台が望めます。

奈良や紀伊の山中なら、安価な土地が多いはずなので、雪の心配もなく理想社会の建設予定地として、
太陽光発電の適地でもあり、かなりの安定的な基盤が築けるようですが・・・
四国、中国地方、岐阜あたりもいいのですが。