二重派遣ブローカーの日立情報システムズを摘発汁！

日立情報さん逆切れしてくるから怖いですw
次の契約は切りますwww

>>21
> 21 名前：仕様書無しさん [sage]： 2008/03/13(木) 23:47:43
> こんなとこでウダウダ言ってないでお前が辞めれば済む話だろ私怨クンよw
全然違う。
止める止めない、新しい仕事を探すってのは個人としてやるべきこと。
それとは別に、余裕がある時、ちょっとでもこういう告発行為をやるのは
公共の利益のためになる。みんなのため。

> っていうか、実力がないからこんなところでウダウダいいながらも「そこ」しか
> 職場のアテがない自分をいい加減ちゃんと見つめたらどうなんだ
それは、個人的な対処方法としては正解だが、
違法業者を取り締まるのは業界全体にとってはプラスになる。

情けは人の為ならずってこと。

多重派遣というか多重商流ってのはもう完全にオーバーヘッドでしかないんだから、
取り締まりなどで少しでも多重商流が阻害されるのはいいこと。

私怨クンってやっぱり馬鹿だな。

何度も言うように問題の本質は違法業者の存在などではなく、
私怨クンが身分不相応な「こだわり」を捨てられないことにあるわけだが、
（だから「ブラック」企業に足元を見られてる）、その本質を正しく認識して認めてしまうと
私怨クンの自我が崩壊してしまう。

世のため人のため？
そうやって自分に言い訳するなよみっともない。それって怖い現実を見るのを
避ける代償行動だろただの。

ちなみに、本当に違法業者を告発することが「私怨クン」連中の利益になるだろうか？
答えは否だと思うよ。

そんなことをすれば回りまわって私怨クン自身の首を絞めるだけだ。
何度も言うように、「足元を見られる」うまみがあるから無能な私怨クンですら
機会が与えられている、という現実があるのに、そのうまみがなくなったら
わざわざ無能な私怨クンを使う理由など何もない。

民主党ですら派遣全面禁止を引っ込めたのと本質的に同じ理由。

もし君が本当に「世のため人のため」を願うのであれば、
違法業者の摘発などではなく、浮ついた「私怨クン」に自分の器を知って現実を見ろというべき。
能力にあった仕事をしろよスーパーの品出しでも何でもと。

>>169
物事が全然わかってないなあ。
スーパーの品出しをするにしたってピンハネ業者は存在する。
スーパーの品出しをするにしても、足元をみられることはある。

足元を見られることからは逃れられない。
だから足元を見られたときの為に自分が強くなる。
これがまず必要なソリューションだね。

足元を見られても戦えるように。
自分が十分強くいられるフィールドを用意する。
つまり相手が弱ければ自分にとって有利なわけだ。
そのために己れの力ってもんをわきまえる。
あなたがいってるようにこれも大切なソリューション。

そして、当面、自分にとって敵でしかないのなら、
足元をみられる相手でしかないのなら、
その相手に少しでもダメージを与える。
今あなたが置かれている状況のソリューションになり得ないとしても、
別の戦わなければいけない者に加勢するかもしれない。
そして、別な誰かが敵に与えたダメージが
回り回ってあなたに加勢するかもしれない。
連帯ってやつだ。

そしてそのモチベーションが私怨だとして、だから何?
私怨が沸き起こるシチュエーションで己れの私怨を見ないことにする。
これこそチキンじゃないかい?
それこそ現実逃避じゃないかい?

スーパーの品だしでピンハネってどんだけ〜w
そんな業者みたことないよw

スーパーってのは私怨クンと違って「勘違いしたプライドを温存した」痛い奴が
働く余地のない職場で、したがってそのプライドの足元をみた搾取など
存在しようがないはずだと思うがねえ。

というか、己を知り、身分相応の職場で働いていれば足元を見られることはないし、
職場の上司にたいしても同僚に対しても遠慮なく言いたいことが言えるんだよ。

俺なんて現にそうだし。

馬鹿で無能なくせに「俺絶対ITで働くんだ。ブルーカラーの職場なんて嫌だ」
などという幼稚で痛々しいプライドを捨てられないことが私怨クンの不幸の原因。

もういい加減気が付けって。

>>171
搾取ってのは
「プライドの足元」なんてもんをみてやるもんじゃありません。
単に「足元」をみてやるもんです。

だから、あなたが宙に浮いてない限り常に足元をみられるリスクはあります。
もし、今、あなたが足元を見られてると感じない状況なら、
それはあなたに自分を守る力があるんですよ。めでたいことに。

だから、スーパーの品だしだって、工事現場の交通整理だって、
流通センターの検品だって、足元を見られるリスクはある。

グッドウィルだとかフルキャストだとか、
一時期、日雇い派遣業者が問題になってたけど、
こういう業者からピンハネされます。

どんな仕事だって直接雇用って結構大変ですよ。
もちろん、今自称フリーのエンジニアやっている人間だったら、
日雇い派遣でネカフェ住まいの人間より
上記仕事で直接雇用機会を得るのは有利かもしれない。

そういう点では、あなたがいうように早いめに己れをわきまえることは重要かつ有効。

ただ、胸に私怨を秘めることとは何ら矛盾しないよ。
臥薪嘗胆ってことばがある。
勘違いだろうと人はプライドがあるから動けるんだ。

>>172-173
私のタイプが遅くて気付かなかった。

>>173
間違っています。
> 馬鹿で無能なくせに「俺絶対ITで働くんだ。ブルーカラーの職場なんて嫌だ」
馬鹿で無能なことが問題なら、当人の実力の問題。
本人の思い込みとはうらはらに、実はブルーカラーの方がメリットがあるんなら、
状況判断能力の問題。

少なくとも「幼稚で痛々しいプライド」なんて全然関係ない。
それを捨てようが捨てまいが状況には影響しない。
私怨がゆえの不幸なんてありえない。
私怨であろうともそれはあなたのアイデンティティなんだから維持しなければいけない。

> もういい加減気が付けって。
なにかに気付くことで状況が劇的に改善するなんて発想はカルトです。

じゃあなんでわざわざ搾取されるような環境で働いてるんだよ。
無能じゃないんでしょ？それなりに有能なんでしょ？
だったらもっとマシな職場に転職できるよね？

現実見ろよ。
馬鹿で無能だからそれができないんだろ。
馬鹿で無能だったら、馬鹿で無能でも働ける仕事をすりゃいいのに、
くだらないプライドでそれができないから他人に「足元見られる」わけだ。

本当、しょうがねえな私怨クンって奴は。
他人を恨む前に自分の胸に手を当てて反省することがあるだろうに。

このそんなに超優秀ってわけでもない俺だって搾取なんかされない職場で
普通に働いてるぞ。

>>177
> 177 名前：仕様書無しさん [sage]： 2009/07/25(土) 21:01:29
> じゃあなんでわざわざ搾取されるような環境で働いてるんだよ。
> 無能じゃないんでしょ？それなりに有能なんでしょ？
> だったらもっとマシな職場に転職できるよね？
わざわざ搾取されるような環境で働くやつなんぞ居ません。

>
> 現実見ろよ。
> 馬鹿で無能だからそれができないんだろ。
> 馬鹿で無能だったら、馬鹿で無能でも働ける仕事をすりゃいいのに、
> くだらないプライドでそれができないから他人に「足元見られる」わけだ。
足元みられる原因はプライドじゃありません。

>
> 本当、しょうがねえな私怨クンって奴は。
> 他人を恨む前に自分の胸に手を当てて反省することがあるだろうに。
前とか後とか、そういう問題じゃないです。
敵を憎み、自愛する、これを同時におこなうのです。
もちろん人間マルチタスクじゃない。だから、それぞれを適切なタイミングで行います。
自分の胸に手を当てる、適切なタイミングでそれをやり、
私怨に基づき敵にダメージを与える、適切なタイミングでそれをやるのです。

>
> このそんなに超優秀ってわけでもない俺だって搾取なんかされない職場で
> 普通に働いてるぞ。
そいつは素晴らしいことです。
そして、それはあなたの力が獲得した成果物です。

まあ、別の言い方をすると、理不尽な事に怒るってのは大事なことですよ。
自己啓発って意味でも。

料理の腕前をあげるとか、
ワインに詳しくなるとか、
お腹の贅肉を減らすとか、
重い物を軽々と持ち上げるとか、
linuxのデバイスドライバ書けるようになるとか、

あった方がいい能力のひとつですよ。
舐めたヤツにダメージを加えるってのは。

>>178
＞わざわざ搾取されるような環境で働くやつなんぞ居ません。
意味がわからない。
なら一体全体なにを「恨んで」いるのだ。

本当しょうがないな私怨クンって奴は。
なんかここまで認識能力が歪んでいると精神病なんじゃないのかと疑いたくなる。

舐めた奴っていうのはそれ、馬鹿で無能なくせに今の仕事にしがみつこうとしてる
私怨クンのことだろ。

　　　　　　☆ ﾁﾝ　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　 　 　 ☆　ﾁﾝ　　〃　 ∧＿∧　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 　 　 　　ヽ　＿＿_＼（＼・∀・）　＜　摘発まだ〜？
　 　 　 　 　 　 ＼＿／⊂　⊂＿ )　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　 　 　 　 ／￣￣￣￣￣￣ ／|
　　　　　　　|￣￣￣￣￣￣￣|　 |
　　　　　　　|　　愛媛みかん　|／

>>180

> 舐めた奴っていうのはそれ、馬鹿で無能なくせに今の仕事にしがみつこうとしてる
> 私怨クンのことだろ。
違います。

あなたが私怨を抱いている人物を見て「舐めたヤツ」と感じる。
そしてイラっとくる。
これもわたくし事ですよ。

それで何か不都合があるのかね?

■日立：グループ５社を完全子会社化
これには日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、
日立システムアンドサービスの日立系列のIT企業3社を含む。
吸収合併なら二重派遣の解消につながると思ったんだが今回は子会社化。
内部統制の強化にはつながるものと期待できる。
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090728k0000m020081000c.html

コピペ君って馬鹿だな、まで読んだ。

雇用に不満がある人は政党に直接メールした方がよい。
メルアドを知られるのが嫌なら、使い捨てのフリーメールを取得して使用すればよい。
今がチャンス。というより、今が「ラストチャンス」かもしれない。

●民主党　web-site
https://form.dpj.or.jp/contact/
●民主党 ネクスト厚生労働大臣 藤村修
衆議院議員　藤村修
http://www.o-fujimura.com/voice.html
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 山井和則
衆議院議員 やまのい和則（かずのり）
http://yamanoi.net/
山井和則 <[email protected]>, 山井和則 <[email protected]>
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 中村哲治
中村てつじ公式ＷＥＢサイト - メール
http://tezj.jp/modules/contact/
●社民党OfficialWeb┃お問い合わせ
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
●日本共産党ホームページの著作権について
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
[email protected]

>>185 メールテンプレートも用意したぞ (コピペ・編集推奨) 。
↓
【雇用問題】労働者派遣法などにおける非正規雇用の対象業務について

法改正しても非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しない業務がある場合、
それらの業務を明確に指定し、次期選挙前に大きく公表して下さい。
そうでない場合には、民主党および民主党との連立が予想される政党以外の政党に投票します。
この点が不明確な状態では、民主党に投票するか、他の政党に投票するか、判断できません。

私と親族およびその賛同者らは、下記に示す「研究・開発・設計等の業務」について、
これらの業務に従事する労働者の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止し、
正社員としてしか雇用できないように労働者派遣法などを改正するのであれば、
次期選挙において民主党に投票します。
そうでない場合には、民主党および民主党との連立が予想される政党以外の政党に投票します。

上記の「研究・開発・設計等の業務」とは、
改正前の労働者派遣法において、政令で定める26業務に含まれる下記4業務とします。
1号: 情報処理システム開発
2号: 機械設計
5号: 機器操作
17号: 研究開発

【参照】政令で定める業務
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/12.pdf

それでも非正規雇用を禁止しない業務がある場合、それらの業務に問題が矮小化されるだけであり、
非正規雇用問題が解決したことにはなりません。
オランダの同一労働同一賃金を日本にも適用するなど、労働条件を大幅に改善してください。

いちおう正規雇用の上で派遣されてる人が結構いると思うんだが

IT系が無期限で派遣OKになった法改正がダメだと思う
とりあえずあれなんとかしてほしい

>>185-186
コピペ君って馬鹿だな、まで読んだ。

１の馬鹿さに笑える。
もっとよく勉強したら？

>>185
ぶっちゃけ、鳩はねーな
業界がどーのこーのの前に、日本が危ないわｗ

まぁリーマンの場合、実際は所属の会社に搾取されてんだし
自分が会長でもない限り 構図はかわらんよ

人材派遣大手のパソナ会長に竹中平蔵氏が就任

人材派遣大手のパソナグループは２６日、
竹中平蔵氏が代表権のない会長に同日付で就任したと発表した。
任期は１年間。竹中氏は小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、
同社では平成１９年から特別顧問を務めていた。

同社は「竹中氏は幅広い見識を持ち海外事情にも詳しく、
新たな雇用創出に向けたグループ戦略にいかしたい」と説明している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090826/biz0908262139028-n1.htm

ｵｲ俺のコピペ脳、まで読んだ。

s

２０１１年、Ruby,Perl,PHP,Pythonって並べたときにさ
ここで、Ruby以外を選ぶ奴ってマジでなんなんだろうな

ゴミ

【派遣会社】 ベ イカ レント・コ ンサルティング 【ブラック】
★違法派遣事前面談常習企業★
* 新卒内定辞退強要事件。被害者の間宮理沙さんはベイカレント本を出版。
* 執行役員が、休職・退職強要、産業スパイ実行を指示。
* ハイリスクの違法派遣事前面接が事業存続(BCP)の絶対条件。

　　　　　　　　１０００兆円を超える金融資産はどこにあるのか？


　　　　　　　　偽善的な高令者が死蔵しているのである。

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327050821/3

フェローズ
http://www.fellow-s.co.jp/index.php

二重派遣当たり前
ガチブラック

団塊（サヨク）といえば、独占欲？

大田区放射能ウンコ

日立の案件って
日立＞日立ソフト＞日立ソフトとどこかの合弁子会社＞派遣
みたいなモロ多重しかないよな
何で摘発されないんだろう？
余程賄賂積んでんのかな？

偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる。刑事に比べて負け
ても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ

いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる

まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を多重派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる

刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力と重層の数によるが数年分の中間搾取の返還なら数千万は固い。

多重派遣の各業者から500万〜の和解金が多いと思うが、重層で

あればあるほど、和解金もはねあがる。

仮に刑事告訴が受理されて、5社がからんでいれば、最低でも2500万円〜の

和解金が入る可能性が高い。

労働局への通報は、ここ10年みなやってきたことの繰り返し

通報というのは法人に対して行うもので企業相手の刑事罰則はない

刑事告訴というのは犯罪者＝個人に行うもの

労働局に通報しても指導程度で済んでしまうが、刑事告訴は犯罪者に制裁を科す


刑事告訴して告訴状が受理されたなら、

日立情報システムズ 社長

日立情報システムズ 営業

日立情報システムズ 人事管理担当

あたりは皆、懲役・前科を覚悟しないといけないだろうね。

偽装請負、多重派遣は発注者も受託側両方を罰するので、

ユーザー、元請、下請け、派遣会社、共同受注会社関係なく刑事罰が科される

告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。

389 ：非決定性名無しさん：2012/08/27(月) 06:40:37.78
＞＞大日本印刷（ＤＮＰ）は９日、日本ユニシスの発行済み株式の１８・９％に当たる
＞＞約２０７０万株を、筆頭株主で２７・８％を保有する三井物産から
＞＞約１１３億７０００万円で取得すると発表した。

日本ユニシスの上位関連会社の社長が送検

告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●半年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの

刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。
中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

派遣会社がネット公開したマージン率を欺いて派遣労働者から不法に金（給与）を騙し取った場合の対策

ネットでのマージン率の公開を義務とする改正派遣法が平成24年10月1日より施行されます。

公開したマージン率の偽装そのもので刑事罰を問う法律はありませんので、労働所局に相談・苦情の申し立て
をしても、行政指導程度で終わるでしょう。しかしマージン率を実際のマージンより低くみせて給料を騙しとったという事実によって詐欺罪は適用可能と見られます。刑事告訴を行えば10年以下の懲役罪を問うことができます。
※詐欺罪は労働所局では取り扱えません。警察・検察直告班に告訴状を内容証明付郵便で送付ください。内部関係者による刑事告発も可能です。

刑事罪
刑法246条詐欺罪（十年以下の懲役）：マージン率は公開されているため、詐欺の立証は一般的な詐欺より簡易となるでしょう。

対応策
上記刑事罪により刑事告訴

加害者または犯罪者（告訴状にある）
派遣会社　社長
派遣会社　担当役員（担当営業の上司）
派遣会社　担当営業
※「経費」などの名目でマージン率を共謀して偽装する場合は派遣先企業役職員も含む。

証拠
労働契約書
派遣先発注関連文書（※あれば尚良し。派遣先がマージン率偽装に関与してない場合は照会可能と見られる。）
音声録音等（※偽装の事実を示唆する発言があれば十分。）

告訴・和解の流れ
告訴状を検察へ送付　⇒　告訴受理　⇒　加害者に通知　⇒　加害者より和解要請　⇒　和解金の支払い後に告訴取り下げ
※詐欺は知能犯なので告訴には検察が適しています。告訴状の作成を専門家に委託する場合は５万円程度で司法書士（検察）、行政書士（警察）に依頼できます。

妥当な和解金
加害者の年収相当の額以上（詐欺は重罪のため反省してることを確認す

刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)

虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。

職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反

事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。

労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）

再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

両罰規定（労働基準法第１２１条）

労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。

違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）

所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。

民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

日立情報システムズ 社長
日立情報システムズ 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
日立情報システムズ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

いつの時代にもこんな会社はできる

ここの会社で仕事をしたがあるが、こういう会社の人間の仕事っぷりに怒りというより呆れを感じた

仕事はできない。仕事は接待傍受と会社内でのねっちこい利権獲得業務

社会貢献より、官公や権益と組んで犯罪すれすれで金を捻出するかしか見ていない連中。
貢献を考え犠牲にし切磋する人をけなし足を引っ張る集団

水戸黄門で例えれば↓
http://ansaikuropedia.org/wiki/%E8%B6%8A%E5%BE%8C%E5%B1%8B

こういう会社は社会生活の中で障害をもったシルバーセンターのようなものなので
物・危険物と考え無駄に相手にせず他の事に力を入れたほうがよい

人生の恥とならないよう、どんなインセが高くても理由があろうとも
こういう連中とは仕事はしない事を強くお勧めする

犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　　→法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
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事案化　←←←←←←　示談不成立（↓）　→示談外交渉　→犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　　→公判　　→罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

「請負契約！請負契約！」とゴネた3社を職業安定法違反（多重派遣）で摘発、厚労省
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1368331307/

良スレage