偽装請負会社の社長は人格異常さ

日本ソフトウェア株式会社
http://www.nsk-corp.co.jp/
求人広告では社内開発100%と書いてあるが実際は偽装請負の会社。
昨年、中途で入社した社員はほとんど辞めてしまいました。

一番痛いのが社長の松田忠夫。息子がみずほ銀行に勤めているらしく、
「銀行に勤めているものはがんばっているが、中小企業の社員（自社の社員）は、
モラルが低い。」と怒鳴る。
立川市では社員の定着率が悪い事で有名です。

コピペ君って馬鹿だな、まで読んだ。

学歴房と努力房と自己責任房2
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1242745872/

うちの社長は変人としてこの業界では有名
新中野に本社があるよーん

株式会社 聖コーポレーション
代表取締役　岸 康一
ttp://mixi.jp/show_friend.pl?id=13039485

この会社はmixiや2chで「聖コーポレーションはいいよ」
などと釣りをやっている。

だが聖コーポレーションの現状は
・契約満了の最終月に不払いを行なう。
・手数料が10％だといってますが、発注企業からは外税で請求してますので、手数料は事実上15％。
・4月に東京労働局による調査が入った。
・社長の岸は創価学会の機関紙「大白蓮華」に掲載されたこともある創価学会員。
・偽装請負・不払いで現在東京地方裁判所で裁判中。
・銀座で社長がオカマ口調で面談してくれる。

　この会社にだけはひっかからないように気をつけて！

岸のブログ
ttp://seicorporation.cocolog-nifty.com/blog/

なんか変だな。

雇用に不満がある人は政党に直接メールした方がよい。
メルアドを知られるのが嫌なら、使い捨てのフリーメールを取得して使用すればよい。
今がチャンス。というより、今が「ラストチャンス」かもしれない。

●民主党　web-site
https://form.dpj.or.jp/contact/
●民主党 ネクスト厚生労働大臣 藤村修
衆議院議員　藤村修
http://www.o-fujimura.com/voice.html
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 山井和則
衆議院議員 やまのい和則（かずのり）
http://yamanoi.net/
山井和則 <[email protected]>, 山井和則 <[email protected]>
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 中村哲治
中村てつじ公式ＷＥＢサイト - メール
http://tezj.jp/modules/contact/
●社民党OfficialWeb┃お問い合わせ
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
●日本共産党ホームページの著作権について
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
[email protected]

>>423 メールテンプレートも用意したぞ (コピペ・編集推奨) 。
↓
【雇用問題】労働者派遣法などにおける非正規雇用の対象業務について

法改正しても非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しない業務がある場合、
それらの業務を明確に指定し、次期選挙前に大きく公表して下さい。
そうでない場合には、民主党および民主党との連立が予想される政党以外の政党に投票します。
この点が不明確な状態では、民主党に投票するか、他の政党に投票するか、判断できません。

私と親族およびその賛同者らは、下記に示す「研究・開発・設計等の業務」について、
これらの業務に従事する労働者の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止し、
正社員としてしか雇用できないように労働者派遣法などを改正するのであれば、
次期選挙において民主党に投票します。
そうでない場合には、民主党および民主党との連立が予想される政党以外の政党に投票します。

上記の「研究・開発・設計等の業務」とは、
改正前の労働者派遣法において、政令で定める26業務に含まれる下記4業務とします。
1号: 情報処理システム開発
2号: 機械設計
5号: 機器操作
17号: 研究開発

【参照】政令で定める業務
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/12.pdf

それでも非正規雇用を禁止しない業務がある場合、それらの業務に問題が矮小化されるだけであり、
非正規雇用問題が解決したことにはなりません。
オランダの同一労働同一賃金を日本にも適用するなど、労働条件を大幅に改善してください。

コピペ君って馬鹿だな、まで読んだ。

脱税：人材派遣会社元税理士ら告発　消費税１億２０００万円
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101221k0000m040108000c.html
　０８年までの４年間にダミー会社を使って消費税計約１億２０００万円を脱税したとして、
神奈川県藤沢市の「旭工業」など人材派遣会社２社と元税理士らが東京国税局から
消費税法違反の疑いで横浜地検に告発されたことがわかった。

　告発されたのは旭工業と高橋清美社長（６４）、千葉県旭市の同名の「旭工業」と
吉平朝信社長（６３）、２社の顧問税理士だった中山久招氏（６２）。関係者によると、２社は
ダミー会社に人材派遣を委託したように仮装。派遣社員の給料をダミー会社への外注費
として処理し、消費税の仕入れ控除を受けて納税を免れた疑いが持たれている。指南役
とされた中山氏は今月１日付で税理士資格を返上したという。

　中山氏は取材に「指南した認識はないが、疑われたこと自体に責任があると考えて
税理士をやめた」などと話している。

*************************
銀行関係者へ
*************************

派遣や偽装派遣の経営者は、派遣者を使い捨てにする
悪どい連中です。そのうえ偽装派遣は違法です。
将来性はまったくありません。
融資するのはやめましょう。金をどぶに捨てるようなものです。

何より、反社会的な事業に金を貸したことになり、銀行自体が
社会から非難されます。

確かに、暴力団の資金洗浄だよな。

暴行は「教育の一環」と供述…白骨２遺体事件

　埼玉、群馬両県にまたがる神流(かんな)湖岸で、新潟県南魚沼市、佐野航(わたる)さん
（当時１９歳）とみられる白骨遺体など２遺体がみつかった事件で、佐野さんへの傷害容疑
で逮捕された建設土木・人材派遣会社の社長更科朗(ほがら)容疑者（３５）と従業員の
計５容疑者の一部が、新潟、埼玉、群馬３県警の合同捜査本部の調べに対し、「教育の一環
だった」などと供述していることが１２日、捜査幹部への取材でわかった。

　佐野さんは更科容疑者の会社に勤めており、２００９年１２月中旬〜１０年２月下旬頃、
勤務先で、拳や木刀で殴られるなど日常的に暴行を受けていたとみられている。５容疑者の
中には、「手は出したが、道具は使っていない」などと供述する者もいるという。

　合同捜査本部は、もう１人の遺体は行方不明になっている佐野さんの同僚男性とみて、
両遺体の身元特定を急ぐとともに、死亡した経緯を慎重に調べている。

正義の味方の特徴
１ 自分自身の具体的な目標をもたない
２ 相手の夢を阻止するのが生きがい
３ 単独〜小人数で行動
４ 常になにかが起こってから行動
５ 受け身の姿勢
６ いつも怒っている

悪玉の特徴
１ 大きな夢、野望を抱いている
２ 目標達成のため、研究開発を怠らない
３ 日々努力を重ね、夢に向かって手を尽している
４ 失敗してもへこたれない
５ 組織で行動する
６ よく笑う

大企業の従業員は優秀な人間が多く、一人で多くの売上げを作る。

大企業一人当たりの売上高(2010年3月)

ソニー(単独)：1.75億円
任天堂(単独)：6.95億円
トヨタ自動車(単独)：1.21億円
キヤノン(単独)：7754万円　※単独で工場を抱えているため少なめになっている

ところが、中小企業はというと、一人当たりで1000万円という売上げのところが多い。
低能な連中の集まりだから当然だ。

しかし、である。
大企業の社員はこれだけの経済的富を日本にもたらしながらも給与は中小企業の従業員の1.5〜2倍程度しかもらえない。
こうなってしまうのは、中小企業の社員が最低賃金法などで保護されているからである。
中小企業は最低賃金以上の給与を想定して大企業に金を要求するので、彼らの価値以上に金を支払う必要がある。
はっきりいって、低レベルな仕事しかしない中小企業の社員の月給なんて中国人並で良いのである。
中国人並の給料が本当の彼らの価値なのである。

要するに大企業が低能な連中に余分な金を与えてやっているのである。
それなのに日本人の大半は大企業とその社員に感謝も何もなく、マスコミは大企業を叩く。
これが日本の情けない実態である。
日本が駄目になるのも時間の問題だろう。

社員を終電まで毎日働かせておいて、毎晩飲みに行って美味そうな写真を社長ブログに
載っけて自慢げの社長。

偽装請負会社の社長ほど「人財」って言葉を使いたがるよな！

貸してよし売ってよし。確かに人は財産だ。

でも、景気が悪い時は切り売りするんだよね。

>景気が悪い
散財しすぎたとか？

人格も何も、こういう派遣会社の社長は、
○クザだからそうなのさ。

昔から、口入れ屋、手配師はそうだって言うね

893だからヒト売り業に手を出すんじゃない。
ヒト売り業やってると、人格が893に成って逝くんだ。

これ ； デリミタっていうんだけどさ、これをつけなきゃエラーになるような
そんな言語使ってる奴ってどうみてもゴミだと思うんだけど

もしかして「；」これ打ち忘れてコンパイルエラー出すのが楽しいの？
そうか、二度と話かけんなよ
今日は不燃物か

慣れないヤツがゴミだろ
生きてる意味ねえ

はいはいｗｗ
それでは一生　　デ　リ　ミ　タ（笑）　うっててくださいねーｗ

不燃ごみがｗｗｗｗｗ

頭を使えよ
そんなだから就職すらできなかったんだよ

マジで ; のことをデリミタだと思ってそうだなぁ。

偽装請負会社は就職したとはいえないもんね。
ＩＴのほとんどは偽装請負会社。

偽装請負の対処ができるのは、労働基準監督署でなく労働局です。
東京都労働局なら派遣関連の事務局に通報する必要あり。

通報の際には派遣法に抵触するといわないと、受付を拒否する可能性が
あるので、偽装請負だということを窓口で明確に伝える必要がある。

あとは職場に仲間が一人でもいれば、複数名で通報すること。
二人以上連名の通報ならほぼ99%の確率で労働局はガサ入れする。
通報の際には、公益通報だということを明確に伝えて通報者の
個人情報を保護させる必要あり。

さらに発注企業にフリーメールや郵便で、偽装請負を通報した旨を
匿名で告発するとなおよい。告発内容の詳細を伝える必要はないが、
偽装請け負いの業者名だけ特記すること。匿名であっても
告発メールについても、「公益通報者」であることをメールで
記述するのは忘れないように。

通報・告発後に発注企業側が、偽装請負を改めた場合は企業側の
方から正社員打診や、直接契約を依頼してくるケースもある。
駄目でも匿名で行う限り痛くはない。

労働局：

労働局は法律に基いて運営されている以上、
派遣法に違反する旨を伝えなけば黙殺される。
法律違反に対処しないのかと強く迫れば、
少なくとも通報の受理はせざる得ない。この際に請負契約のことなど細かな
ことを相談すると、「そうした相談は他でしてくれ」「請負契約の監督はしていない」
などといわれ断られるだけなので、相談や無駄な世話話は絶対してはいけない。
通報するなら通報を受理させることに集注する必要があり、
同情を買おうとすると、拒否する理由を与えかねないし、窓口にはなめられる。

公益通報者保護法の法律は、監督局に対して受理した旨の伝達を
義務づけていることから、法令解釈を理解していることを
伝えることは重要だ。自身の身分を「労働者」として明確に定義し、さらに
公益通報者でもあることを確認すること、そうすれば労働局は書面等で回答することになる。

発注企業：

偽装請負業者の立場は大抵は強くない。発注企業は
コンプライアンス体制が厳しい大企業が多いので、偽装請負・偽装派遣（偽装2次請負）
については知らないという立場を表向きはとっている。
このことから2次請負業者やエージェントは、発注企業には業態を
知らせないようにしなければならないが、唯一の盲点は
公益通報者保護法だ。公益通報者として通報・告発があった場合
は発注企業は、偽装請負をしている疑いのあるエージェントなどが関与しているという
事実を認知したことになる。その時点で偽装請負業者を切らざる得ない。
認知した上でなおも偽装請負業者を使い続けた場合は共謀したと
みなされても否定できないからだ。

公益通報者保護法の解釈について：

通報者は内部通報者だけと一般的に解釈されるが、内閣府では
内部、外部も含むとする。通報相手は監督局、報道、
被害を受ける可能性のある企業・個人も含まれる。つまり、発注企業や
報道機関に直接通報した場合は法的に保護されることになる。

偽装請負・偽装派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定にも違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止）

�@については派遣先・派遣業者（元請け・一時請負・エージェント）の両方が罪に問われます。

刑事告発可能な公共機関

労働基準監督署（都道府県労働局）
公共職業安定所
警察
特捜

警察や特捜部も独自の立場から取り締まりをしているので、刑事責任を追及して検察官に刑事告発することも考えられます。
一般的には労働局が適当な通報先と見られますが、告発内容に音声記録・違法な契約書類等の具体的な証拠がある場合は警察や特捜部に
通報することも考えられるとよいでしょう。

【プログラミング部】 PHPが100倍速で動くようになったぞー
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327050821/

【取引危険】ヘ゛イカレント・コンサルテイング【常習詐欺】
・コンサル詐欺、実態はＩＴ人材派遣会社。
・戦略部門はウソ。実活動無し。
・営業社員が元ホスト。みずほ証券金券贈 賄事件の立役者。
・ヘ゛イカレント新卒内定辞退強要被害者、間宮理沙さんが本を出版。

ＩＴ業界バカ社長の種類
1　営業出身
2　1のバカ息子
3　ワンマン会長の奴隷社長

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

刑事告訴によるパワハラ対策

刑事告訴の根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）

刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）

傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。

刑事告訴の特徴

刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。

犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。

容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。

違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

刑事告訴　Q&A　（※本投稿のコピペ歓迎です。）

●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。

音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。

●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。

●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。

●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。

●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

暴言妄言虐め虐待DV万引詐欺放火殺人テロ等の原因は、自己肯定感の乏しい未成熟者の情緒不安。彼らに必要なのは懲罰ではなく救済（精神治療や全人格的矯正教育）。被害者のみ救済し自己満足は偽善／感情自己責任論

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

偽装請負自覚してないから結局社員のこと考えないんでしょ
利害関係者に目つけられないよう格好気をつけるっていうね
成金丸出し顔に書いてあるオフィスの従業員やら取引先が出入りする
と思うけどそういうセンスの社長は見た目ですぐわかるよ

いかにも成功者！みたいな格好して
業績落ちたら夢物語だからもう経理に手をつけて
どうしようもなくなる

事前面接(職場見学、顔合わせ)の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

刑事告訴による犯罪対策

刑事告訴の根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）

刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）

傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。

刑事告訴の特徴

刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。

犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。

容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。

違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

偽装請負被害の訴えが増えているから報酬額増えますかね？

練馬

川崎

名古屋

福岡

横浜湖

現実として、派遣屋のシャチョーとか別に大したこっちゃねーぞ
独立しちまえよ、やりゃ出来るこった

知的財産と契約料金の横取り契約
偽装請負従犯要員の代償
使い捨て
コミ障
低技術
非婚
離婚
貧乏
奴隷
鬱病
精神病
反社会
孤独死

桜木町・関内・伊勢崎町あたりの人売りは疑ってかかれ