労働基準法と労働者派遣法は守りましょう

ここはプログラマ板だっての。

【IT問題】「自社コンテンツの設計・開発」の求人に応募も、実際は「他社に派遣でデスマ案件の尻拭い作業」

やってることは全く同じだな。
業界全体が、求人詐欺。

名古屋で頑張ってる社長さんのブログ


↓辞表出さないって言ったら恐喝になるんだｗ
ttp://blog.livedoor.jp/kojima19720828/archives/51441116.html
『有給消化させないと　辞表出さないと言って　恐喝という罪を犯したり』

↓昔からお仕事忙しそうですねｗ
ttp://blog.livedoor.jp/kojima19720828/archives/50774922.html
『うちの会社の社員さんは不幸なことに日曜日も出勤』

↓土曜日出勤しないと早々に判断されちゃうらしいｗ
ttp://blog.livedoor.jp/kojima19720828/archives/50959020.html
『開発陣は土曜日もがんばっているのに、新米の営業はサボり。
営業は結果がすべてだと言うので、早々に結果が出ないときは決断しないと。。。』

↓やべっｗ　おいらの事じゃんｗｗ
ttp://xb-kojima.posterous.com/42607163
『匿名で他人のブログや2chに批判を書きこむ人たちが理解できなかった』


他にもっと面白いのがありそうｗ

労基署に申告したことで、その労働者を不利益に扱った会社は、その代表取締役と担当者は6月以下の懲役な。

来月までか…

∨∨∨∨∨
[[[[[[[[[ スレ違いでしたらすみません。 ]]]]]]]]](嘲ッッッッ笑!!
∨∨∨∨∨
[[[[[[[[ 会社からレジの不合金を一万五千円程払えと言われてるのですが、違法でしょうか？年末に返ってはくるようなのですが… ]]]]]]]]（←ｗッ!!

ttp://hibari.2ch.net/test/read.cgi/prog/1309657099/

すみません
相談先がわからず、一番相談内容に近いスレだったのでお聞きしたいです
ある仕事を5日やって退社しました
準社員扱いで日当8千でした
自分に合ってないと感じ、5日目に退社したのですが
先日、会社から連絡がありました
1週間未満の労働は会社の規定で支払いできないと言われ
5日分パーになってしまいました

ここでお聞きしたいのですが
会社規定で賃金支払いされないというのはよくある話なのでしょうか？
辞めた自分の辞め方も突然で失礼だったのですが
今まで賃金支払いがされないなんてことを経験してこなかったので、
会社から聞いて驚いてます
どなたかお分かりの方、教えていただけませんでしょうか？

10 名前：名無しさん＠引く手あまた []： 2009/12/10(木) 22:55:30 ID:A/U2GKMS0
「働かせてもらえるだけ有り難く思え!
つまり、お前らSEの方が会社に金払え!」

某FIT産業の所属長の語録。


11 名前：名無しさん＠引く手あまた []： 2009/12/10(木) 23:29:07 ID:e6b6Eced0


　　　　　　　　 ,. -‐'''''""¨¨¨ヽ
　　　　 　 　 (.＿＿_,,,... -ｧァﾌ|　　　　　　　　　　あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
　 　 　 　 　 |i i|　 　 }!　}} /／|
　　　　 　 　 |l､{　 　j}　/,,ｨ//｜　　　　　　　『おれは、お金を稼ぐために数日働いたら、会社から
　　　　　　　 i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ　　　　　　　　逆に不足分のお金を振り込めと言われていた…』
　　　　　　　 |ﾘ u' }　 ,ﾉ　_,!V,ﾊ |
　　 　 　 ／´fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ　, ﾀ人　　　　　　　　な…　何を言ってるのか　わからねーと思うが
　　　　 /' 　 ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ　　　　　　　　おれも何をされたのかわからなかった
　　　　,ﾞ　 ／ )ヽ iLﾚ 　u' |　| ヾｌﾄﾊ〉
　　 　 |／_／　 ﾊ !ニ⊇　'／:} 　V:::::ヽ　　　　　　　　頭がどうにかなりそうだった…
　　　 /／ 二二二7'T'' ／u'　__ /:::::::/｀ヽ
　　　/'´r　-―一ｧ‐ﾞＴ´　'"´ ／::::／-‐ 　＼　　　　奴隷だとか搾取だとか
　　 / // 　 广¨´ 　/'　　 ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ　　　　そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ
　　ﾉ ' /　 ノ:::::`ー-､___／:::::／/ 　 　 　 ヽ　　}
_／｀丶　/::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::...　　　 　　　ｲ　 もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

もちろん「違法」だがな。
本屋へ逝って、労働基準法や未払い残業代請求ノウハウ本でも買って来い。

>自分に合ってないと感じ、5日目に退社したのですが
労働基準法(最低基準だが)を遵守してれば「合わない」と感じることは無かっただろ。
法令コンプライアンス違反の証拠を集めて、労基署に賃金不払いで「告発」しろ。
勤怠表、就業規則、入社契約書(入社時に書面で渡さないのは違法)、
それにもし残業が有れば36協定書を証拠として持っていけ。
36協定書も交わさずに残業させるのも違法(犯罪)。

守ってるIT企業なんて滅多に見ないがな。

◆フィット産業

土日返上・毎日終電or徹夜な客先で
キッチリ会社に超過分支払われてるのに、
俺の給与明細に【　残　業　０　時　間　】ってなってるわけ？

給与明細と一緒に通達が入ってたが、
「未曾有の不況の為、今期も目標に達しなかったため賞与は出せません」
って内容だったｗｗｗ

風邪引いたと嘘ついて今日明日はサボるつもり。もうやる気でらんｗ

なんで休日なのに休むって連絡しなきゃならんのだ？

法律違反だらけの会社でした。解雇された。
解雇の予告金を支払わなかったので、支払うように抗議したら
払った。
他にも有給休暇をあたえない。
社会保険に加入しない。雇用保険に加入しない。
などありました。
雇用保険は遡及加入をハローワークに申し出たら、書類を受理されたが
あとで却下された。
その理由はアルバイトだったという理由。
ばかなハローワークの職員が対応したものだと悔やみました。
その違法だらけの会社の社長に罰金、懲役を科せた。

うちの派遣メンバーをまとめるのにチームリーダー業務を担当する人が必要な気がするんだけど、
派遣先がリーダー不要（個別に指示したい）と考えている場合は、誰かが勝手にその役割をしては
いけないんでしょうか？

派遣者全員で同じ業務を連携とってやる場合、リーダー不在はかなりきついんですが・・・

契約書を確認しろ。
どうせ典型的偽装請負だろ。責任者を特定して、証拠を揃えて、労働局需給調整課
に「告発」しろ。

正社員が憎い・・・・正社員が許せない・・・・・

ククク・・・・ククククク・・・・・
クックックックックックッ・・・・・
クー、クー、クー、クー、クー、クー・・・・・

もう許せない。
いますぐ正社員を金属バットで殴りまくって撲殺してしまいたい！
もはや沸き上がる殺意を抑えることができない！！！！

>>846
格差反対デモ行けばよかったのに。

SE4年目の彼が、最近ほぼ毎日AM9時に出勤してAM6時半まで残業で帰ってこない。
休みも月2回で最初は浮気かと思って帰ってきてから寝させないで
大喧嘩したけど本当に仕事だった。
そんな仕事時間の人って他にいる？体どうなってるの？

それ過労死する前になんとかしないとまずいレベルｗｗ

>>848
現実にそんな生活を毎日してたらぼーっとして何も出来ないはず。

多分、麻薬とか注射されて働かされてるよ。

SEなら普通。眠眠打破を5,6本ODして働かされてる。

>>849
やっぱりそうでしょ。おかしいよね

>>850
これが10日くらい続いてるんだけど
大阪だからそれもありうるのかなぁ。

>>851
倒れたりしたら会社の方から人数増やしてくれたり
残業止めさせたりしないんですか？
毎日怒鳴り散らしてストレスすごそうなんです

いや全然普通じゃないから。
日付回るのが続くことはあっても、睡眠時間2時間も取れないなんておかしい。

残業止めさせるとかその会社がするとは思えん。
人数増やせるならすでに増やしてるでしょ。

睡眠時間ゼロが普通@大阪。
次の日も普通に連続徹夜勤務が続く。

頭脳労働だから、人数増やすとかえって新人教育という雑用が増えるだけ。

会社としては、倒れてくれた方がリストラの手間が省けてラッキー、ぐらいにしか思ってない。
過労死する前に、彼をバックレさせて、食う・寝る・セックるの動物の本能を思い出させてヤレ。

（株）アイルビーソリューションズ　iez 著作権侵害
10年以上の知り合いだったY氏に、アイルビーソリューションズ、代表取締役の石渡氏を紹介してもらい
、仕事の契約をするにあたって、A社を通してほしい、ただ、「万一、何かあったら私（石渡氏）が連帯保証する」という言葉を、

Y氏同席のもとで頂いたため、素性のわからないA社と契約をして仕事をしましたが、A社の経営不振のため、支払いが滞り、多額な未払いがあり契約は、ほとんど履行されていません。
こちらは納入を行いましたし、納入物は、すでに公に運用されています。困ったあげく、石渡氏に相談をしたところ、
最初は無視を一貫して通されていましたが、最後に通達されたメールは、「うちとは無関係、これ以上関わると、しかるべき措置を取る。」という旨の、脅しに近いメールをいただきました。
うちは完全に裏切られた形で、多額の損害を被っております。
ただし、契約が履行されていないため、納入した著作物の著作権など知的財産権はアイルビーソリューションズ社には譲渡されません。

っ[下請法]

>>848
こういう事情か。お気の毒に・・・


220 名前：名も無き冒険者[sage] 投稿日：2011/11/10(木) 16:03:38.11 ID:On+h8K5+
　　日頃より｢M2 -神甲綺譚-｣をご愛顧いただきまして、
　　誠にありがとうございます。

　　このたび、ご利用いただきましたお客さまへ
　　お伝えしなければならないことがございます。

　　2011年10月21日(金)20:00より、サーバに致命的な不具合があったため、
　　緊急メンテナンスを実施しておりました。

　　なんとかサービスを再開すべく、「Sankando株式会社」との間で
　　調整をおこなっておりましたが、データ復旧が難しく
　　大変遺憾ながら、終了の判断をせざるを得ない状況となりました。

　　このため、大変急なお話しではございますが、
　　本日2011年11月10日（木）をもってサービスを終了させていただきます。


121 名前：名も無き冒険者[sage] 投稿日：2011/11/11(金) 23:14:21.20 ID:9Yf0MZ/2
　　>現時点で、移管先として2社と交渉しておりますが、
　　>移管先が見つかるまでは、お伝えしました通りサービスは休止状態とさせていただきます。

　　>万が一、【2011年12月末】までに上述の交渉が締結できなかった場合は、
　　>これ以上お客さまにお待ちいただくのは更にご迷惑をおかけするという判断により、
　　>M2の運営サービスを終了させていただく予定です。

偽装請負をやめろ！

偽装請負の対処ができるのは、労働基準監督署でなく労働局です。
東京都労働局なら派遣関連の事務局に通報する必要あり。

通報の際には派遣法に抵触するといわないと、受付を拒否する可能性が
あるので、偽装請負だということを窓口で明確に伝える必要がある。

あとは職場に仲間が一人でもいれば、複数名で通報すること。
二人以上連名の通報ならほぼ99%の確率で労働局はガサ入れする。
通報の際には、公益通報だということを明確に伝えて通報者の
個人情報を保護させる必要あり。

さらに発注企業にフリーメールや郵便で、偽装請負を通報した旨を
匿名で告発するとなおよい。告発内容の詳細を伝える必要はないが、
偽装請け負いの業者名だけ特記すること。匿名であっても
告発メールについても、「公益通報者」であることをメールで
記述するのは忘れないように。

通報・告発後に発注企業側が、偽装請負を改めた場合は企業側の
方から正社員打診や、直接契約を依頼してくるケースもある。
駄目でも匿名で行う限り痛くはない。

労働局：

労働局は法律に基いて運営されている以上、
派遣法に違反する旨を伝えなけば黙殺される。
法律違反に対処しないのかと強く迫れば、
少なくとも通報の受理はせざる得ない。この際に請負契約のことなど細かな
ことを相談すると、「そうした相談は他でしてくれ」「請負契約の監督はしていない」
などといわれ断られるだけなので、相談や無駄な世話話は絶対してはいけない。
通報するなら通報を受理させることに集注する必要があり、
同情を買おうとすると、拒否する理由を与えかねないし、窓口にはなめられる。

公益通報者保護法の法律は、監督局に対して受理した旨の伝達を
義務づけていることから、法令解釈を理解していることを
伝えることは重要だ。自身の身分を「労働者」として明確に定義し、さらに
公益通報者でもあることを確認すること、そうすれば労働局は書面等で回答することになる。

発注企業：

偽装請負業者の立場は大抵は強くない。発注企業は
コンプライアンス体制が厳しい大企業が多いので、偽装請負・偽装派遣（偽装2次請負）
については知らないという立場を表向きはとっている。
このことから2次請負業者やエージェントは、発注企業には業態を
知らせないようにしなければならないが、唯一の盲点は
公益通報者保護法だ。公益通報者として通報・告発があった場合
は発注企業は、偽装請負をしている疑いのあるエージェントなどが関与しているという
事実を認知したことになる。その時点で偽装請負業者を切らざる得ない。
認知した上でなおも偽装請負業者を使い続けた場合は共謀したと
みなされても否定できないからだ。

公益通報者保護法の解釈について：

通報者は内部通報者だけと一般的に解釈されるが、内閣府では
内部、外部も含むとする。通報相手は監督局、報道、
被害を受ける可能性のある企業・個人も含まれる。つまり、発注企業や
報道機関に直接通報した場合は法的に保護されることになる。

偽装請負告発の証拠固めにはICレコーダーを使うとよい。

ICレコーダーは安いものなら3000円程度。
スピーカーがないと音声の質が悪いので、合わせて4000円程度の出費となる。

個人事業主＋請負契約の場合は以下の音声記録をとるとよい。

�@業務の処理方法についての指示
�A勤務時間の指定や勤怠管理に関する指示
�B選考面談時の会話

エージェントか一時請負業者、又は発注企業から、業務処理と勤怠についての
指示は全て音声記録として保持しておくとよい。元請業者、発注企業との面談時の
音声記録も人員の選定に関与した記録となるので、あったほうがよい。

SES契約で実態はハケンの偽装請負
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1231484861/l50

システムエンジニアリングサービス契約（SES契約)とは、ソフトウェアやシステムの開発における、委託契約の一種。 システムエンジニアの能力を契約の対象とするものである。

問題点
委託契約は、民法では請負と解釈されるため、SES契約に基づく受託労働者が、委託元企業から直接指揮命令を受けるなど、実態が派遣の場合は、偽装請負となる可能性が高い。

831 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2012/05/16(水) 18:13:11.54 ID:ADtONYml0
福岡市城南区の会社で電話注文受けたからその通り送ったら、
先方から頼んでいないとの事「いや○日○時に注文受けました」
と言うと社長宛に怒りの電話

社長も少しはかばってくれるかなと思ったら、証拠が出てくるまで
何日でも探せ！と言われたあげく一週間後即日解雇
さらには給与の返還と 「お前が担当じゃなかったら得られた利益」
文房具代800万請求された

まあ労働基準局と民間の労働団体に支援してもらい逆に賠償金を
ぶんどりましたが、そろそろ転職活動します
このスレのみなさんよろしく

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1330502960/831

法律は労働者が守れ。時間になったら帰らなければならない。

一般犯罪受刑者と一般サラリーマンの違い

　　　　　　　刑務所　　　　　　　　　　　　　　　　サラリーマン
労働時間　８時間厳守　　　　　　　　　　　　　１０〜２０時間
始業時間　７時５０分　　　　　　　　　　　　　　８時３０分〜９時
終業時間　１６時３０分　　　　　　　　　　　　　２１時〜２９時
通勤手段　徒歩で数分　　　　　　　　　　　　　満員電車数時間＋徒歩数十分
朝食　　　　食う 　　　　　　　　　　　　　 　　　 ラッシュで食えない
昼食　　　　食う 　　　　　　　　　　　　　　　　　食えない日が多い
昼食後 　　運動や休息　　　　　　　　　　　　　仕事
夕食　　　　食う 　　　　　　　　　　　　　　　　　食えない日が多い
夕食後 　　テレビや読書　　　　　　　　　　　　仕事
睡眠時間　確実に９時間　　　　　　　　　　　　寝れないか２､３時間
残業　　　　全くない 　　　　　　　　　　　　　　　ない日がない
残業代 　　そもそも残業がない 　　　　　　　　そんなものは出ない
休憩　　　　午前午後それぞれ１５分 　　　　　上司の気分次第
土日祝　　 確実に休み　　　　　　　　　　　　　 サービス出勤
年数　　　　刑罰に応じる 　　　　　　　　　　　　60歳まで(継続なし)
失業　　　　全くない 　　　　　　　　　　　　　　　会社次第
衣食住 　　全て無料　　　　　　　　　　　　　　　収入に比例
医療　　　　無料で受けられる 　　　　　　　　　仕事なのでそんな暇はない
休日　　　　娯楽や休息日　　　　　　　　　　　　呼び出しを考慮し 仕事しながら自宅待機
収入　　　　少ないが自由に使える 　　　　　　全額を妻が管理＋自腹の接待
正月　　　　餅やおせち・菓子が出る　　　　　　関係ないので仕事
クリスマス ケーキが出る　　　　　　　　　 　　　関係ないので仕事
年末　　　　有名歌手やアイドルの訪問巡業　 関係ないので仕事

偽装派遣でぶちこまれた先でコンプアライアンスがどうこう言って
変な作文みたいなの書かされるとほんとやる気なくなる

言えてら

人材派遣「新日本」を捜索　大阪労働局　残業代不払い容疑
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/121115/ecd1211151508000-n1.htm
人材派遣大手の「新日本」が、従業員に残業代や時間外割増賃金などを支払っていなかった
疑いが強まり、大阪労働局は１５日、労働基準法違反容疑で、大阪市北区の同社本社や関係先
計３カ所の家宅捜索を始めた。同社では一部の業務に違法派遣の疑いもあり、同労働局は
サービス残業や同社の派遣事業の実態について全容解明を目指す。

捜索容疑は、平成２３年１１月までの約１年間、同社の一部従業員に違法な残業をさせ、
残業や時間外労働に対する割増賃金など計約１００万円を支払わなかったとしている。

関係者によると、従業員の中には月１００時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、
実際の残業時間とは関係なく、固定給と月数千〜数万円の定額手当しか支払われていなかった
という。

同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っていなかった。
大阪労働局は組織的な違法行為があったとみており、実態解明には強制捜査が必要と判断した。

労働基準監督署って、本当に学校の先生みたいなもんなんだな。
会社が未払いになってる給与の支払いに応じないから、労働基準監督署行ってきたが、
代表者呼び出して、いついつまでに支払いなさいって注意して終了だったよ。

そのあと払うか払わないかは結局会社が次第で、
裁判起こして資産を差し押さえるか、
債権を手放して刑事罰(罰金30万以下)かという選択肢しかこっちには無い感じ。
どっちにせよ、会社に一切資産が残ってない場合は、罰金も給与もチャラで
裁判費用だけこっちに降り掛かってくるという…。

労働基準監督署なんか行かないで、さっさと資産を差し押さえてりゃよかったわ
なんだかんだで労働基準監督署のいう通りに動くと資産の差し押さえまで+2ヶ月時間がかかる。

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。

検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があり

>>875
弁護士の新手商売のステマくさいな。
だいたい、自社を訴えさせるつもりなのか？
テクノプ○とかの派遣会社か？

と言うか、会社の(悪徳)顧問弁護士を除名以上の懲戒処分にしないと
何度でも繰り返すだろう。しかも手口が巧妙化していく。

余剰弁護士・ブラック士業が多過ぎる。

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

今働いてる派遣先が今まで6人の派遣が働いてたけど来月から３人に減らされるんだけど、本来なら10人で回すから平等に１人２日は入れるハズだけど派遣元の社員の気に行った派遣だけ週3日入れて他の人は辞めてとは言わないけどか１日だけその現場、


他の日に他の人が足りない現場に入って欲しいって言われてるんだけど。オイラは後者の方。

続く

続き。オイラは一番の古株だし、最近入った人は２日は入れるって言われたみたいだけど、派遣法だと平等に雇用しなきゃイケない筈だけど、派遣法第何条〜違反だけどとか言って文句言いたいんだけど派遣法第何条違反か解る人は居ますか？


最悪、ツレに労○省勤務の奴居るから講義してもらうが。大げさにはしたくないから自分で解決したい。