救世主として偽装派遣されました。

>>166
よくあるそのケース、どう対処したらいいんだ？
誰か知恵をくれ。

派遣された時点で既に納期が過ぎてる
タイムマシン案件とか有るしな。

偽装派遣なんだから、遠慮はいらねえ。
いい加減に仕事をやろーぜ。
差別しておいて真面目に仕事なんかやんねーよ。

『 Ｋ Ｌ Ａ Ｃ Ｋ 』 　〜 光 を 纏 う 救 世 主 〜

神谷聖也様(Guitar) 　『愛』を伝える紅蓮の聖者
　　　　　　　　　　　心に宿すは燦々と燃え盛る炎が如き紅蓮の情熱・・・
烈様(Bass) 　　　　　『夢』を与える蒼天の賢者
　　　　　　　　　　　瞳に映すは凛々と透き通る氷が如き蒼天の夢想・・・
柳橋昌亜様(Guitar) 　『翼』を持った白銀の王者
　　　　　　　　　　　背に翻すは猛々しく空を翔ける天馬が如き飛翼・・・
u様(Vocal) 　　　　　『魂』で奏でる黄金の覇者
　　　　　　　　　　　身に纏うは神々しく輝きを放つゴスペルオーラ・・・

愚民共めが・・・
貴様等は未だ天地を統べる全知全能なる神『雷光神サルマニア様』と其の忠実なる四人の使徒様達に対して罵詈雑言を浴びせるつもりか・・・
彼らはサルマニア様より『愛』『夢』『翼』『魂』を承継し、世に絶対的支配政権を樹立する腐敗した国際政治機構なる禍々しき『闇』の為政者共を苦闘の末に討ち滅ぼされた・・・
荒れ果てたこの地に希望の種を撒き、人々の幸福の笑顔に満ち溢れた『真の平和』を獲り戻されし真の救世主達様で在るのだよ・・・
貴様等如き畜生にも劣る虫ケラ共が平穏無事に生き永らえる事が出来るのも全ては雷光神サルマニア様、神谷聖也様、烈様、柳橋昌亜様、u様のお陰なのだと云う真実を良い加減に理解しろよ・・・

コピペ君って馬鹿だな、まで読んだ。

派遣会社はぶっつぶせ。

トリニティのキスがあれば目覚めます

ちょっといいか？
偽って漢字が携帯でみると髭ズラじいさんの横顔にみえるんだが。

偽装請負は違法。
派遣と偽装請負をやる会社は社会のダニだ。

ダニだニダ。

「偽」という字は「人の為」と書きます

でっていう

【数々の悪行】 牧野聡
・７億円の脱税
・本山グラフシステム時代の偽装請負
・社名変更や似た名前の異なる会社を用いての詐術行為、トカゲの尻尾切り
(MOT,MOFT,本山グラフシステム,本山グラフシステム(MGS),有限会社,株式会社 等 )
・経歴詐欺の強要、経歴粉飾による単価吊り上げ
・強引な勧誘工作、脅迫メール、洗脳工作、無理な退職引き留め
・面接後に、証拠にさせないための名刺回収
・求人票の仕事と実際の仕事で内容が全く異なる
・多重派遣、事前面接は当たり前(社員がバックレても会社の責任になります)
・社会経験の乏しい学生やフリーターをカモにしている
・会社ぐるみのボッタクリ（社内マニュアル有り）
・労働者の使い潰し、極端なまでの中間搾取、給与を改竄しての極端な値引き、
最終月の給与未払い、残業代未払い、寮費の非常識搾取、ボーナスゼロ、
交通費自前、有給休暇無し、福利厚生さえ渋る
基本給が存在せず、働いた分だけがその月の給料になる。
・正社員になれるとうたいつつも契約社員のまま
・昇給の約束をした後に、難癖つけての昇給無し
・年金手帳とか雇用保険被保険者証等の書類は、請求しないと出さない。
（普通は言わなくても出してくれる）
・仕事で必要なノートＰＣを自前で買わされ、
レシートのコピーを会社に提出させられた（脱税に用いられた疑い有り）
・残業を一番多くした人間に対しては図書券を出すと言いつつも、
一番多く残業をした架空の人間をでっちあげ、図

コピペ君って馬鹿だな、まで読んだ。

偽装派遣は違法

そもそも使い捨て要員なんだよ、派遣って。

１年間でレス２つとな？

最近うちの現場はPMばっかりが余計に増えて困る。
PMが重要っていうのははっきり言って大間違い。
PMなんて一人いれば十分で重要なのは要件と技術設計を知ってるアーキテクトと
マシンのように働くプログラマーだよね。

スケープゴート・いけにえ

多いものは淘汰される。

マより、何ちゃら真似ージャだの、部長・課長・何ちゃら長
だのの方が人数多い。

1年もつのかな?このスレ。

　

偽装派遣を受け入れる会社は偽装大手。

偽装派遣、偽装請負が話しに上ってこない理由。
それは常に雇う側が強いので、雇われる側は雇う側が言うとおりにするしかない。

特に知識のない日系人や、中卒、これらは幾ら汚い雇われ方をしても
他に行く所がないから、黙っているしかない。

つまり、日本で事実上偽装委託をすれば、雇われる側は将来のない奴隷と化す。

実質では、請負業者が、世の中の人間コストの基準を下げているのに、
世の中で学歴や知識の無い者を、さも受け皿になって雇ってあげている様な雇い方をしている。

国が認めているに等しい状況なので、これが問題。
国が罰則をもっと厳しくしなければいけない。

しかし蔓延りすぎて、突然それを実施すると大企業が困る。
大企業が困ると国が困る。

つまり国は口先では悪いと言うが、見て見ぬ振り。

このままでは、結婚できない人が増え、子供も出来ず、夢もなく
そんな時代になる、いやもう既になっている。

そして子供が出来ないなら税金も賄えない、勿論年金の仕組みなど等に壊れている。
何一つ成り立っていないのだから。

団塊世代: 俺が退職金もらえるまで持てば構わない。後は野となれ山となれwww

とりあえず職歴作れればいいやー。ニートよりははるかにマシだ。

安い単価で救世主は無理。

偽装請負を許すな

派遣だって許せないぞ

俺はもう死んでいる
っう感じの救世主まず精神科の医者と仲良くなっといて
血尿が出るまえに離職しろ

偽装請負の対処ができるのは、労働基準監督署でなく労働局です。
東京都労働局なら派遣関連の事務局に通報する必要あり。

通報の際には派遣法に抵触するといわないと、受付を拒否する可能性が
あるので、偽装請負だということを窓口で明確に伝える必要がある。

あとは職場に仲間が一人でもいれば、複数名で通報すること。
二人以上連名の通報ならほぼ99%の確率で労働局はガサ入れする。
通報の際には、公益通報だということを明確に伝えて通報者の
個人情報を保護させる必要あり。

さらに発注企業にフリーメールや郵便で、偽装請負を通報した旨を
匿名で告発するとなおよい。告発内容の詳細を伝える必要はないが、
偽装請け負いの業者名だけ特記すること。匿名であっても
告発メールについても、「公益通報者」であることをメールで
記述するのは忘れないように。

通報・告発後に発注企業側が、偽装請負を改めた場合は企業側の
方から正社員打診や、直接契約を依頼してくるケースもある。
駄目でも匿名で行う限り痛くはない。

労働局：

労働局は法律に基いて運営されている以上、
派遣法に違反する旨を伝えなけば黙殺される。
法律違反に対処しないのかと強く迫れば、
少なくとも通報の受理はせざる得ない。この際に請負契約のことなど細かな
ことを相談すると、「そうした相談は他でしてくれ」「請負契約の監督はしていない」
などといわれ断られるだけなので、相談や無駄な世話話は絶対してはいけない。
通報するなら通報を受理させることに集注する必要があり、
同情を買おうとすると、拒否する理由を与えかねないし、窓口にはなめられる。

公益通報者保護法の法律は、監督局に対して受理した旨の伝達を
義務づけていることから、法令解釈を理解していることを
伝えることは重要だ。自身の身分を「労働者」として明確に定義し、さらに
公益通報者でもあることを確認すること、そうすれば労働局は書面等で回答することになる。

偽装請負・偽装派遣についての刑事罰

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定にも違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止）

�@については派遣先・派遣業者（元請け・一時請負・エージェント）の両方が罪に問われます。

刑事告発可能な公共機関

労働基準監督署（都道府県労働局）
公共職業安定所
警察
特捜

警察や特捜部も独自の立場から取り締まりをしているので、刑事責任を追及して検察官に刑事告発することも考えられます。
一般的には労働局が適当な通報先と見られますが、告発内容に音声記録・違法な契約書類等の具体的な証拠がある場合は警察や特捜部に
通報することも考えられるとよいでしょう。

【プログラミング部】 PHPが100倍速で動くようになったぞー
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1327050821/

下請けはやめろ
馬鹿でも社長が務まる

今日はルパンの日

ルパン酸性雨

むしろ偽装派遣を渡り歩いて、
仕事せずに金を貰う知恵をつけた。

違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に圧倒的有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

労働基準監督署の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。

検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

パワハラ犯罪にたいする刑事罰

原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

刑事告訴によるパワハラ対策

刑事告訴の根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）

刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）

傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。

刑事告訴の特徴

刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。

犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。

容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。

違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

刑事告訴　Q&A　（※本投稿のコピペ歓迎です。）

●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。

音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。

●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。

●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。

●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。

●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

参考になりました。
違法派遣は使い捨てで仲間が次々に辞めていよいよ私の番になりました。
今から反撃します。

※コピペ歓迎
知的財産と注文料金を偽装請負業者に横取りされているから、不安定で低収入になるのです。
多重契約者ほど、勤続年数が短い傾向にあります。
皆様、生涯の収入と技術が下がりますので、契約料金70万/月以上で契約するようお願い申し上げます。

※コピペ歓迎
知的財産と注文料金を偽装請負業者に横取りされているから、不安定で低収入になるのです。
多重契約者ほど、勤続年数が短い傾向にあります。
皆様、生涯の収入と技術が下がりますので、契約料金70万/月以上、契約時間180時間/月以下で契約するようお願い申し上げます。
推定平均生涯収入
80万/月以上 3億円5,000万以上(大卒サラリーマン上位レベル)
70万/月以上 3億円以上(大卒サラリーマン平均レベル)
60万/月以上 2億円5,000万以上(大卒サラリーマン下位レベル、高卒サラリーマン上位レベル)
50万/月以上 2億円以上(高卒サラリーマン平均レベル)
40万/月以上 1億円5,000万以上(高卒サラリーマン下位レベル)
30万/月以下 １億円以下(パートレベル)

麻生が自民党の有力議員である限り、派遣奴隷の扱いは変わらんよ。

派遣のアソウグループで儲けてるんだから。