【政治】安倍晋三政府のODA大綱改め「開発協力大綱」2つの問題点。 [転載禁止]©2ch.net [388233467]

政府は2月10日、ODA大綱に代えて新たに「開発協力大綱」を閣議決定しました。
従来は他国の軍へはいっさい援助を供与しなかったのですが、新しい方針では災害救助などの
非軍事目的の場合には認める道を開きました。

新方針は、例えば、A国の軍隊の行動が非軍事目的であるか否かについて、
「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」
としています。

慎重に判断するという趣旨なのでしょう。
しかし、軍隊にはいっさい援助しないという旧大綱の方針と、それを可能にした新方針との間には
大きな違いがあります。

■間接的に戦争に援助の可能性も
政府が非軍事目的であることを確保するのだから大丈夫だ、と考えるのはあまりにも表面的です。
たとえば、A国の軍隊が、一方では戦争をしながら、他方で災害救助に従事している場合に、災害
救助だけに限定して援助するというのは形式的にはあり得るとしても、実質的には保証になりません。

A国の軍隊の財布は一つであり、災害救助に援助することは間接的に戦争にも援助することにな
るからです。
もう少し正確に言えば、災害救助の関係で援助してもらった分だけ戦争に資金を回せるのです。

もし、「災害救助」に貢献したいならば他に方法があります。
たとえば、避難民の支援であれば、国連の難民高等弁務官（UNHCR）に拠出すればよいのです。
実際、これまでそうしてきています。

ＴＨＥ ＰＡＧＥ[2015.02.14 14:20]（美根慶樹・平和外交研究所）
http://thepage.jp/detail/20150214-00000003-wordleaf
ODA大綱に代わる新方針「開発協力大綱」を閣議決定した安倍内閣
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20150214-00000003-wordleaf/20150214-00000003-wordleaf-0e932544ce31c464968b1f6576505fa99.jpg

>>1つづき

あるいは、A国の軍隊でなく「政府」に対し災害救助のために援助すればよいのです。
これも実際してきています。
つまり、災害救助に協力するのはよいのですが、軍隊に援助する必要はないのです。

■ODAとして認められない？
また、国際的には、日本が行なった援助がODAとして認められるかという問題があります。
この審査はDAC（開発援助委員会）という国際機関があらかじめ定められた基準にしたがって公
平に行います。
ODAとして認められるには、当然ですが、開発目的でなければならず、軍事目的であればODAと
して認められません。
もちろん、審査の対象となっている国の政府が「軍事目的」ですと自ら告白することはまずないの
で、DACでは各国政府の説明にとらわれず、客観的に開発目的であるか審査します。

新大綱は「開発協力の実施に当たっては，軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」
と断っていますが、これは日本政府の方針に過ぎず、DACは異なった結論を出す可能性があります。

もし認められないと日本としてのODAはそれだけ少なくなります。
ODAが多いか少ないかは、国によって経済力が違うので、ODAのGDI（国民総所得）に対する比率
によって表示されます。
これは各国の開発協力に対する熱意と努力の度合いを示す指標であり、重要です。
日本を含め大多数の国はこの比率を高めるのに懸命に努めてきました。
この比率が下がることは日本の外交上、大きな問題となります。

米国の比率は世界第1の経済大国としては低いですが、対外政策の遂行上、巨額の軍事援助を
供与しているからです。
このような例は、冷戦時代のソ連などにもあったようですが、これらの国の対外援助は開発目的
だけでは論じられません。

軍事が絡むと問題か

>>1>>2つづき

■なぜ他国軍隊への支援打ち出す？
新大綱がODAという言葉を避けて「開発協力」としたのは、ODAではない公的資金協力（OOF）や
NGOによる協力などとの連携にも言及しているからでしょうが、その裏には軍隊に対する援助が
ODAとして認められないことへの懸念があると思います。

日本の新方針は軍事援助をするということではないので、米国とは異なっているように見えます。
しかし、他国の軍隊に援助する理由も必要性もなく、また、DACでの審査の問題もあり、さらには
外交上の問題があるのになぜそれに踏み切るのでしょうか。

それは、軍隊にはいっさい援助しないというこれまでの方針に穴をあけることに眼目があるのでは
ないでしょうか。
もうしそうだとすれば、形式的には非軍事目的とはいえ、実質的には日本が米国型の軍事援助国
に近づく一歩を踏み出していると考えざるをえません。
新大綱は、

「中東については、日本のみならず国際社会全体にとって、平和と安定及びエネルギーの安定供
　給の観点から重要な地域であり、平和構築、格差是正、人材育成等の課題に対する協力を行い、
　同地域の平和と安定化に積極的に貢献し、我が国と中東地域諸国の共生・共栄に向け支援を行
　っていく」

と注意深く述べていますが、例えば、過激派組織の「イスラム国」に対する攻撃を強めているヨルダン
の軍隊に対して援助を供与することなども可能になります。

政府はこれまで原則禁止であった日本からの武器輸出を緩和することを決定済みです。
今般決定された新大綱はわが国の経済協力の性格を大きく変える危険性を秘めており、重大な
問題です。
国民はさらに第2歩、第3歩が踏み出されないよう注視する必要があるでしょう。

災害で軍に協力するって意味がすでにわからんよ

細かい点だけ見て良し悪し語ってるやつ多すぎ
この先どうなるって考えろよ

イスラエルへの兵器輸出も解禁済みだから
アラブ人は日本人に好意的でなくなるのも
時間の問題だろうね

何このヘタクソな文章ブログか