>>1の続き
現地対策本部をトルコに設置しなかったのは原発セールスのため
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「イスラム国」は、安倍首相の演説を宣戦布告だとみなしたようだった。日本政府がヨルダン大使館に
応援を派遣したのは人質を殺害するという脅迫があってはじめてのことだった。ヨルダンでは
「イスラム国」との交渉が行われていた。人質交渉はすでに2か月以上経過していた。
「われわれは人質事件の現地対策本部をトルコに設置したいと考えていました」。このように語ったのは、
警察庁に近い関係者で、かつて国際的な人質事件に対応した経験のある人物だ。「トルコはISILと交渉して
人質を解放することに成功しています。だからそれが筋が通った最善の選択だったのです…ヨルダンでなく。
経産省と外務省、そして官邸がわれわれのアドバイスに反対しました。それは日本とトルコとの間で結んだ、
黒海沿岸に原発を建設する220億ドルの取引に悪影響を及ぼしうると考えたためでした。もしも交渉の間に
事がうまく運ばなかった場合、トルコはISILによる攻撃を懸念して、日本製の原発を国土に建設することに
消極的になるかもしれないからです」
この人物によれば、後藤さんは殺害の数日前にトルコ国境付近まで連れてこられていたが、取引が失敗に
終わりシリア側へと戻された事を示す信頼できる情報があるという。「カイロ演説により、日本はISILのレーダー
に引っかかってしまった」。「われわれは内外のセキュリティを引き上げていかなくてはならない」彼はこう語った。
https://news.vice.com/article/inside-japans-new-war-with-the-islamic-state