民主党政権「密約文書の開示請求来たから調べさせます」自民「そんな物は無い」最高裁「ないそうです」

　２０１１年の上告から約３年を経て示された司法の最終判断は敗訴だった。
沖縄返還を巡る密約文書の開示請求訴訟で１４日、文書の不開示が確定した。
「司法のチェックが機能しなかった」「民主主義が崩壊する」。３０秒程度の読み上げに終わった最高裁10+件判決に、原告は落胆の色を隠せ
なかった。

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提訴は０９年。民主党政権時代に訴訟と同時並行で開かれた外務省の有識者委員会は１０年に「広義の密約」があったと認めた。
１２年には岡田克也副総理が参院予算委員会で「歴代の首相や外相が１９９０年ごろまで外務省から（密約が）あると報告を受けながら、
存在を否定してきたことは許し難い」と発言し、西山さんに謝罪した。
　最高裁10+件判決も密約文書については、その存在を認めた２審・東京高裁判決（１１年）を支持。西山さ
んは会見で「政府が徹底的に否定した密約を司法が完璧に認定したことは大勝利だ」と強調した。
その上で年内にも施行される特定秘密保護法について「政府に都合のいい情報だけが我々のところに届くようになると本当に危険な状態になる。
情報公開は民主主義の要だと言いたい」と警鐘を鳴らした。【山本将克】

http://mainichi.jp/select/news/20140715k0000m040106000c.html

依頼202

>>1
中国や韓国にも密約はあるだろ。
なんでこいつは、日本の密約ばかり粘着して、中韓の密約については一切無視するんだ？

>>2
流石にもう釣られる奴いないだろ

集団的自衛権に関する違憲訴訟が提起されても、安心っすね

>>2
日本と中国との密約なんてあるのか？

自民が大嘘つきなのは
沖縄返還に関しての密約なんか存在しないとずっと言い続けてきたところ
民主政権になったときに密約文書の存在が明らかになり
そしたら自民は密約はあったけどもう文書を紛失したので公開できないと言う事が違っている

「密約自体存在しない」との答弁はウソだったと確定しているのに
その責任を取っていない自民

特定秘密保護法はもう施行してたのかな

>>1
また毎日新聞の西山が外務省の女性職員を強姦しそう

民主主義や立憲主義のかけらもない人治国家
それが中世ジャップランド

>>5
中国との間にはありそうだな尖閣棚上げ論とかみるに

相手国には密約が保管されてるのにジャップは官僚に都合が悪ければモリモリ破棄しちゃうから
いざという時に相手の言い分を聞くしかなくなるって佐藤優がこぼしてた

ジャップ官僚マジ売国奴

沖縄取り戻すために何を売りさばいたのか超興味あるな
日本もアメリカみたいに何十年かたったら機密文書は原則公開にしないとな

>>11
現在進行形で沖縄売ってるけど
あれは何が見返りなんだろう
本土防空だけじゃないよね

知る権利も解釈が間違ってたのかもしれない

せやな

>>11
個人情報とか防衛上重要な文書は公開しなくていいと思うけどな

「常識」の研究　(著）山本七平

日本の官庁はまことに奇妙である。「諸君！」に連載した「洪思翊中将の処刑」の
戦犯裁判の記録は、アーカイブと法務省の両方にある。日本にあるのだから、
わざわざアメリカまで行く必要はないはずなのに、結局は、編集部のＦさんが
アーカイブまで行くことになってしまった。
　それまで三年近く、見せるでもなし見せないでもなしといった調子でひっぱられ、
とうとうしびれを切らせてアメリカに飛んだわけである。そして、帰国したＦさんが
あきれたように言うには、アメリカでは申請書を出せば自動的に出てきて、
必要な日数はつまるところコピーと写真複写に必要な日数だったという。
いったいなぜこれが、日本では三年近く交渉しても埒があかないのか。
まことに不思議といわねばならない。
「西山事件」の後で、毎日新聞の松岡英夫氏と対談する機会があった。
氏は決して西山記者の行為を是とされたわけではないが、この問題の一番奥にあるものは
日本の官庁の極端な秘密主義で「何しろ十六万五千のマル秘があるんですからなぁ。
この壁を突破する記者の苦労は、机上の資料を読めばよい人にはわかりませんよ」といわれた。
「身分帳事件」を耳にしたとき、私が最初に思い出したことは、上記二つ、
すなわち日本では三年かかっても手に入らない資料がアメリカでは三日でだれの
手にでも入ること、および十六万五千というマル秘の突破が西山事件の背後にある
ということであった。確かに、「情に通ずる」ことも、「職権を乱用」することも立派な
行為ではないし、手に入れた情報を奇妙な方向へ横流しすることも立派ではない。
しかしそのことは、何もかも秘密にして、全てを国民の目から隠しておこうとする
官庁の秘密主義を正当化しないはずである。

>>16
言うまでもないが、情報や資料は一つの資産であり、官庁のもつそれは、全国民が共有する資産、
官庁の私有物ではないはずである。すでに三十年以上経過した資料でも、判事補なら見せるが
一般人には見せないという差別があることが今回の事件で明らかになった。
ではこの差別は、どのような法に基づくのであろうか。またアメリカなら三日で見られるのが、
なぜ日本だと三年かかっても見られないのか、はなはだしい差別は、何に基づき正当化され
かつ実施されているのか。私は、その根拠を知りたいと思う。
今回の事件を奇貨として、官庁がますますそのマル秘主義のガードを固めていったら、
将来は、官庁に都合のいい情報しか国民に提供されないということになるであろう。
その結果「国民は官庁に因らしむべし、知らしむべからず」となるから、否すでになっているなら、
これは大きな問題である。