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核抑止力の保有

核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力である。
日本は、核武装することによって中国、北朝鮮、ロシアに対する核抑止力を持つことができる。

日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中・露など広大な国に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である。

核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できない。
したがって、自国が報復用の核を持つことによりその相手国の不利益の割合を増大させれば、相手国の核攻撃の動機を抑止出来ることになる。
そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えである。
その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。

日本が核武装するとしても中国などに対し相互確証破壊に至るまでの核戦力を保有することは困難である。
日本同様狭い国土で一定の核抑止力を構築しているイギリスやフランス、またはイスラエル程度の核戦力の保有が現実的選択肢と思われる。

「核の傘」への疑問

米国の核の傘に対する否定的な考えは当の米国の政治家や学者からも出ている[13]。
（米国の核の傘への否定意見の根拠は、直接米国高官にインタビューした経験や、意見交換した経緯などを基にしている）

ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っている。

CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー[14]は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している。

カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していても
ニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と言う。

以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。
サミュエル・P・ハンティントン（ハーバード大学比較政治学教授）
マーク・カーク（連邦下院軍事委メンバー）
ケネス・ウォルツ（国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）
エニ・ファレオマバエガ（下院外交委・アジア太平洋小委員会委員）

米国政府は公式には同盟国への核の傘を一度も否定したことは無く、今後も核の傘の提供を維持することを再三明言しているが、それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略としての政治的アピールである。
実際に同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟して核による報復という軍事的選択を行うはずがない。
それだけの核戦力を保有する国は旧ソビエト（現在のロシア）しか存在しない。

核武装を必要とする最大の理由は、「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても米国自身が核攻撃に晒されるのなら米国は核報復はしない」
と日本に核を向けている国が判断する可能性が非常に高いということである。
日本自身がある程度以上の核戦力を保有することによは、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」と予想させる効果がある。

日本へ核を向けている国が「日本を核攻撃すれば、米国が核によって反撃する可能性がある」と予想しなければその国に対して核の傘は機能しない。
米国からの核報復を想定してもなお自国民の被害を顧みないような独裁者が存在することも想定される。

米国が同盟国に対して本当に核の傘を提供するかという議論は、米ソ冷戦時代から存在した。
欧州においても大論争があり、米国が「欧州が核攻撃されたら米国本土からソ連に対し報復核による攻撃を行う」と説得したものの、
欧州諸国は納得せず、米国によるより強い核のプレゼンス（核の傘）を求め、欧州を脅かしていたソ連の中距離弾道ミサイル「SS20」と対等のミサイルを配備するよう求め、
結局米国は欧州諸国に中距離弾道ミサイル「パーシングII」を配備することになった[15]。

中国脅威論

中国の経済成長に伴う軍事力の拡大によって米軍の影響力の低下が予想されている。

中国の軍事支出の伸びは19年連続2桁パーセント増で、2007年の時点で5兆円超と公表されているが、実態はその3倍になると米国防総省は指摘している。

かつて米国はソ連との冷戦期において同盟国を保護し、やがてソ連を崩壊に追い込んだが、中国相手に同様の構図は成り立たないと考えられる。
ソ連は経済的には貧弱であったが、中国の経済力はやがて米国を上回るという予測もある[16]。
そして冷戦期の米ソの経済関係は極めて希薄であったが、米中の経済関係は極めて緊密であり、米国の国別の貿易額では、中国は2004年に日本を抜いて3位になっている[17]。
また米国債の保有額では2007年で日本は1兆ドル弱、中国が約7,000億ドルと推定される。

今後も中国の経済発展により、米中の貿易額は確実に増加していく。
それに対して日本は人口減少により対米貿易額は減少すると考えられる。
即ち米国経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、米国が中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。

実際に中国が経済的、軍事的に超大国となった場合、米国は台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘は米国の学者からもなされている。
ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、
米国が東アジアでの覇権を放棄して中国との力関係を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している[18]。

リチャード・アーミテージは講演で、米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識を示した[19]。