電気代少しは下がるか！？　電力市場は百花繚乱、異業種からの参入続々

異業種からの電力小売り事業への参入が広がっている。2016年に予定されている家庭向けの
電力小売り市場の自由化や、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー源を用いて発電した
電力を買い取る制度が新規参入を後押ししている。

経済産業省がウェブサイト上で公表したデータによると、６月末時点で274社が特定の規模の需要家に対して
電力の小売りを行う「新電力」事業者として登録。石油会社、大手商社など従来からエネルギーを扱っている企業に加え、
異業種からの参入組にはパナソニック やワタミ 、オリコン 、ミサワホーム などが名を連ねている。

再生可能エネルギーで発電された電力を一定の価格で買い取ることを義務付けた固定価格買取制度は、12年にスタート。
さらに６月11日には、家庭向けの小売り市場を16年をめどに自由化することを盛り込んだ改正電気事業法が成立した。

現在では大手電力10社が独占していた一般家庭、小規模商店、事業所向けの７兆5000億円規模の小売り市場が
新電力に開放されることが参入の追い風となっている。

新規参入が飛躍的に増えた状況は「インターネットの初期のころに大手企業やＮＰＯなど皆が
目指したプロバイダー事業によく似ている」と指摘した。

以下略
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8BQQ46S972D01.html

東京電力が潰すから無理

原発が本当に低コストなら原発で参入するはずだよねｗ

参入を考えてる企業が太陽光頼りっぽいのが気になるけど
ちょっとは競争が起こる事に期待したいｗ

>>4
土地があればすぐに設置できるのが太陽光だしな
日照データも入手可能だろうし
その他は面倒なのが多い

これの性で急にオファーが増えた無茶振りするからノーサンキューです
派遣なぞ論外

電力会社「馬鹿共にはちょうどいい目くらましだ」

どうせ村の奴等から何かしらの横槍入るか圧力かかるだろ

買い取り制度で増えてるなら上がるんじゃないの？
ドイツは自然エネルギー発電を優先して税金で買い取って電気代に乗せたから上がったんだろ？

今は買い取り価格が高いからいいけど値下げしたらどうするつもりなんだろ
太陽光なんか設置審査待ちがコミケ並になってるし

>>1
ええな

原子力のオワコン化が半端ない

ぶっちゃけ、価格上昇する上にプランが複雑化するのが目に見える。
結局、無駄な制御が増えてコストがましたらしゃれにならんｗ

第二電電とかと全く同じ構図になるよ

最初はほとんど代わり映えしない料金体系しかうちだせない。

NTTと同じで自宅までの電線完全に握ってるんだからどうにもならない。

10年、20年かけてジワジワとしか料金変わらない。
変えさせない。

東電が変化についていけないからな。
役人の変化スピードに従わされるだけ。

NTTの時はそんなの待ってたら、家の固定電話がすでにオワコンになってたという

異種姦百花繚乱と聞いて

ガスコジェネと太陽光でおk

↓でもこれからすると二年半では無理なのか

2006年12月25日に産経新聞は、日本政府が「核兵器の国産可能性について」との資料を作成していたことを報じた。
この資料の中では「1〜2年の期限で核兵器を国産化することは不可能」であり、黒鉛減速炉の建設が必要で
「小型爆弾を試作するまでに最低でも2千億円〜3千億円の予算と技術者数百人、3〜5年の期間が必要で、核実験せずに開発するとなると費用と期間は更に増える」とされている。

核拡散防止条約において、核保有国による核兵器の国際管理が提唱されたが、この条約に反して、非核保有国が核兵器を保有していくことを核拡散という。
ただし核拡散防止条約は条約である以上、脱退も認められている。

核保有国からなる「核クラブ」（原子力供給国グループ）の国々では、包括的核実験禁止条約 (CTBT) に同意しているか否かに関わらず他国の新たな核兵器保有を認めていない。
特にアメリカ合衆国を中心に地球規模での核開発阻止政策を推し進めており、
そういった核クラブ国に証拠を掴まれずに核弾頭の生産や、運搬手段である弾道ミサイル、巡航ミサイル等の開発・運用を継続するのは困難な状況といえる。

核物資や核に関する技術と装置は、たとえそれが平和利用を目的とする原子力発電用のものであると主張しても、国際原子力機関 (IAEA) の厳しい監視下でしか導入は許されない。
核クラブ（のボスたる米国）に敵対する立場をとるイランや北朝鮮のような国では、平和利用を謳いながら核兵器開発に使用するのではないかと常に疑いを持たれており、国際的な核問題の中心課題となっている。
米国はこれらを含む特定の国への核技術の提供を行わないように各国に強く求めている。

逆に諸条約に参加せずまた米国に睨まれさえしなければ、疑惑の指摘を受けようがイスラエルやパキスタンのように
“否定も肯定もしない、想像に任せる”とかわし続け、果てはインドのように堂々と開発を行なうことができるのである。

↓でも一方で三ヶ月でできるとする見解もある

岸信介総理大臣がアメリカ政府宛てに「防衛上、核武装の必要が迫られれば日本は核武装する」と非公式に伝達し、アメリカは大きな衝撃を受け、日米安全保障の強化に乗り出したといわれる。

1975年、日本の科学技術庁（当時）の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語った。
この情報を基に一時イギリス政府は大騒ぎになった。

1978年3月11日、福田赳夫内閣総理大臣は参議院予算委員会で次のように述べた。
「たとえば万一核不拡散条約、これを日本が脱退をするということになった場合には、条約上の遵守義務というものはありませんから、
先ほど申し上げましたような間接的意味における憲法に由来する九十八条の問題というものは消えちゃうんです。
第九条の問題だけが残るということなんです。憲法全体の思想といたしましては、私は、第九条だと思うのです。
第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策によりまして、そういうふうになっておらぬというだけのことである。」

2002年4月6日、小沢一郎自由党党首は福岡での講演で、以前に中国共産党情報部の人物に語ったこととして次のように述べた。
「あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。核弾頭をつくるのは簡単なんだ。原発でプルトニウムは何千発分もある。
本気になれば軍備では負けない。そうなったらどうするんだ。」

同年5月13日、安倍晋三官房副長官は早稲田大学の講演において次のように述べた。
「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」
「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」

同月31日、福田康夫内閣官房長官は次のように述べた。
「非核三原則は憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こったら国際情勢や国民が『（核兵器を）持つべきだ』ということになるかもしれない」
「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」
（記者団とのオフレコでの発言であったため発言者は「政府首脳」とぼかされていたが6月4日に自身であることを認める。)

2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測の中で2050年までに日本が核武装すると述べた。

2005年2月25日、大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」という質問に対して次のように答えた。
「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力を持っている。
われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50トン以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2,000基を製造できる分量だ。
日本はすでに30〜40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。
日本が核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。
しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば、世論は急変するはずだ。」

2006年10月15日、中川昭一自由民主党政務調査会会長はテレビ朝日「サンデープロジェクト」で次のように述べた。
「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という……」

同年12月24日、「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3〜5年かかる」とする政府の内部文書が明らかになった。（2006年12月25日 産経新聞）

ワタミがいる時点で買い取り乞食なのは明白

そういえば一時期シャープが太陽光頑張ってたけどやめちゃったんだな

東電が管理してる変電所だかが限界があって
結局そこがボトルネックになって参入出来ない

ここ何とかしろマジで

太陽光発電、すんごい普及してるよな
他のは無いの

>>14
東京電力は国有化状態だから少なくとも東京周辺に限ってはその構図にはならない

携帯と同じく料金が不思議な横並びになりそう

禿が供給力無いのに先に契約だけ数年縛りで取って余所の電力に泣きついて調達するところまでは想像できた

>>14
とすると、そのうちフュージョンとか平成電電とか出てくるわけだな