川内原発の事故対策拠点、再整備進まず 九電「事故対策より再稼働だ」
1 :
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今秋にも再稼働する可能性がある九州電力川内原発(鹿児島県)で、事故時に情報を集め避難指示などの
拠点になる「オフサイトセンター」(緊急事態応急対策拠点施設)の再整備が間に合わないおそれが出てきた。
放射性物質や津波で使えなくなった東日本大震災の教訓から国は改修や移転を求めているが、来年9月まで
猶予され、途上でも再稼働はできる。情報や避難が混乱する不安を残したまま原発が動きかねない。
再稼働の前提になっている原子力規制委員会の審査は原発の設備が中心で、オフサイトセンターは対象外。
ほかの地域も多くが不十分で、避難計画と同様、住民にかかわる対策が整わないまま、再稼働に向かう状況が
浮かび上がった。オフサイトセンターは、原子力施設の事故時に国や自治体、電力会社の関係者が集まり、
住民避難の調整などの対策をとるための施設で道府県が設置。原子力災害対策特別措置法に基づき内閣府が
2012年9月に定めた基準は原発からの距離を5〜30kmとし、放射性物質から内部を守る空気浄化フィルターなどの
設備を義務づけた。使えなくなった場合の代替施設も複数求め、30km圏内の場合は同様の防護設備を求めた。
http://www.asahi.com/articles/ASG755D0WG75ULBJ004.html
ゼニゲバラ
こんなもの電力会社に任せても意味がない
自衛隊もほんと使えねぇから、アメリカ軍に指導してもらって政府が整備しろよ
4 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/07/06(日) 09:45:57.24 ID:4serTgBL0
なにいってんだこいつら、、、
被曝して皮膚内蔵ずる剥けになって苦しんでしね
5 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/07/06(日) 10:47:25.61 ID:U61NQwmb0
先進国の核非難シェルタ設置率は住民の85パセント程度です1万に8500人
避難でき放射線から守れます、一方発展途上の日本では設置理知0.001パーセント
住民1万人に対して0.1人程度、一人分の腕一本助かる程度です。全てにおいて
住民の命がお安い国日本では、住民避難ほど金がかかる行為はしません。神話の国ですから
神風が吹いて住民を助けてくれるそうです
いまから県知事に再稼働反対の嘆願署名を送りつけろ!
7 :
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廃炉で