【経済】賃金や雇用にも影響する「エネルギーコスト高問題」とは？原発再稼働で解決する？

「電気代上がったよね？」「家計が苦しくなるよね？」。なるほど確かに電気代の値上げは家計を圧迫します。
しかし、単に家計の問題だけではなく、電気代が原因で給料が下がったり、場合によっては解雇されたり、会社が倒産
したりするかもしれないというやっかいな問題を日本が抱えています。

■エネルギーコスト高問題とは？
政府は、総じて「高い電気料金が経済活動の足かせになっている」という問題を「エネルギーコスト高（だか）問題」と言
っています。

政府が決定したいわゆる「骨太の方針」には、「エネルギーコストの上昇や供給不安が、新たな投資や雇用の拡大を阻
害する」と明記されました。
これと前後して、産業界からは「原発を再稼働させてほしい」「自然エネルギー導入に関する負担も下げて欲しい」とい
う強い要望が相次いで出されています。

2010年からの比較で、家庭用の電気料金は2割、産業用の電気料金は3割値上がりしました。
ほとんどの企業が価格に電気料金の値上がり分を転嫁していませんので、その分が企業の収益を圧迫していると言え
ます。

電気料金が再値上げされるとどうなるのでしょうか？

産業界のアンケートによると、業種を問わず企業のおよそ半分が「人員、人件費の削減」をすると言っています。
数％の利益を出せるかどうかで勝負している企業は、赤字になってしまえば従業員を雇えなくなるという危機感を持っ
ているのです。

そんな危機感をよそに、エネルギーコスト（≒電気代）の上昇はなかなか止められません。
どういう背景があるのでしょうか？

ＴＨＥ ＰＡＧＥ[2014.06.26 16:00]　http://thepage.jp/detail/20140626-00000014-wordleaf
賃金や雇用にも影響、「エネルギーコスト高問題」とは？
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20140626-00000014-wordleaf/20140626-00000014-wordleaf-023f474270005d07db246bda8b83c5d77.jpg

●児童福祉法違反容疑で男逮捕
少女とみだらな行為をしたとして、県警少年捜査課と横浜水上署は8日、
運転代行会社社長の山根健一（44）＝横浜市南区永田みなみ台＝と
社員の若林秀夫（77）＝同市瀬谷区宮沢2丁目＝の両容疑者をそれぞれ
児童福祉法違反と県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。
山根容疑者の逮捕容疑は、2013年の5月22日、23日の両日、自宅に泊めていた
少女（16）＝同市旭区＝にみだらな行為をした、としている。若林容疑者の
逮捕容疑は、同22日、山根容疑者の自宅で、この少女にみだらな行為をした、としている。
同書によると、少女は交際していた男性（30）を通じて山根容疑者と知り合った。
少女は同月、夜間外出で同署に補導され、児童相談所に保護されたが、
抜け出して山根容疑者宅に住み着いたという。
（神奈川新聞2014年1月9日）
http://i.imgur.com/5p3Dfd3.jpg

http://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/44ps/44mes/44mes004.htm
検挙状況
平成26年1月8日に昨年5月22日の深夜、
家出中の児童を淫行した容疑で40歳代男性を児童福祉法違反（自己に淫行させる行為）、
70歳代男性を神奈川県青少年保護育成条例違反（みだらな性行為）で逮捕した。

>>1つづき

■原発を稼働させたら解決するのか？
いまの電気料金は、原発を再稼働することを前提として設定されています。

たとえば九州電力。昨年5月に設定した電気料金は、川内原発が同年7月に再稼働することを想定していました。
しかし、優先審査を受けることになっている同原発でさえも再稼働していません。
高い燃料費は利用者に転嫁しておらず、電力会社が負担しています。
電力会社の負担も大きく、いつ値上げが申請されてもおかしくない状況です。

「電力会社はそうやって原発を動かそうと企んでいるのだな？」

という声も聞こえてきそうですが、原発を動かしたら「エネルギーコスト高問題」がすべて解決するかというと、そうでもな
いのが面倒なところです。
東日本大震災以後、日本の燃料輸入額が10兆円増えています。
すべての原発が停止してから天然ガスなどに依存する率が高くなっているからです。

国の試算によると、10兆円のうち、原発が発電した電気をまかなおうとして輸入した燃料は3.6兆円（一人あたり年間3万円）
です。
実際に3.6兆円だったのかどうかは、ネットでも議論のあるところですが、原発を再稼働したからといって、計算上10兆円
は帳消しにできません。

また、天然ガスを輸入する際、長期で契約すると安くすむのですが、いま日本は緊急避難的に契約しているので、高い
値段で買わなければなりません。
原発が動くという前提では長期契約は結べませんし、日本が買うということ自体が天然ガスの値段を釣り上げている側
面もあります。

原発再稼働でその分電気代は安くなるでしょうが、大きな流れとしては、燃料の輸入量が増加しているという事実に加え、
燃料の価格が上がったこと、円安が原因となり、輸入燃料に多大なコストがかかっているということが背景にあるのです。

>>1>>3つづき
■自然エネルギーも電気代上昇の原因
日本は、原発事故の反省や地球環境への負担減から、自然エネルギー（再生可能エネルギー）に力を入れていくこと
になっています。
自然エネルギーの導入を促進するために「固定価格買取制度」がありますが、この制度、年を追うごとに消費者の金銭
的負担が蓄積する仕組みになっていることはあまり知られていません。

電力会社は自然エネルギーによって発電された電力を、国が決めた価格で一定期間買い取り続けることになっており、
電力消費者は電力会社の買い取り資金を負担（賦課金）します。

いま日本では一家庭あたり年2700円の負担ですが、日本に制度で先行するドイツでは年3万円の負担になっています。
2014年度は6500億円だったのに対して、2015年度は1兆円を超えるとみられています。

これも大きな負担になっているというのが産業界の言い分です。
「再生可能エネルギーの無秩序な拡大の傾向が続けば（中略）国際競争力の喪失に繋がる」と言い、賦課金の上昇に
歯止めをかけるよう求めています。

■解決の道筋はあるのか？
本来なら、国内で誰かに分配されたはずの10兆円が外国に出て行ってしまっているのですから、これは大きな損失です。
しかも、燃料の高騰、電気代の高止まり、そして再値上げが懸念されていることは、私たちの生活や雇用につながって
くる問題なのです。

「エネルギーコスト高問題」は解決できるのでしょうか？
産業界が求めている早期の原発再稼働、固定価格買取制度の見直し、現在バラバラで調達している天然ガスの共同
調達などを国は対策として進めていくとしています。

私たち国民一人ひとりにできるのは「さらなる省エネ」です。
日本では、オイルショック以降、エネルギー利用効率が改善し、世界最高水準になりました。
企業による省エネ製品の開発はもちろんですが、省エネ商品の買い替えなどもじわじわと効果があると考えられています。

燃料調達de黒字マジック止めれば解決する