【悲報】池田首相が韓国との非公開会談で竹島の実効支配を認めていたことが公開された秘密文書で判明

日本政府の秘密文書に「竹島提訴は困難」・・・日本自ら認めていたことが判明＝韓国報道

日本の外務省が１９６２年に作成した秘密文書「日韓交渉関係法律問題調書集」に、竹島（韓国名：独島）問題が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴の対象にならないとの記述があることが分かった。
複数の韓国メディアが報じた。

日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が最近公開した文書を分析した。

文書には「竹島問題」をＩＣＪに提訴する手順についての記述があり、日本は１９５８年９月１５日にＩＣＪの強制管轄権を認める宣言をしたが、
同宣言を行っていない国には必ずしも適用されないなどと問題点をすでに指摘していたという。

韓国メディアは、日本が紛争当事者双方の同意なしにはＩＣＪに提訴できないとの事実を知りながら、５０年以上にわたって韓国にこの問題を突き付けてきたと伝えた。

また、日本外務省は文書で、領土紛争は強制管轄権を宣言した後に発生するものだと指摘していた。
これは、日本が強制的に司法権を宣言した１９５８年以前に発生した竹島問題は、紛争の対象ではないことを、日本が自ら認めたことになるという。

同年に開かれたキム・ジョンピル中央情報部長と池田勇人首相との非公開の会談内容も公開され、当時、池田首相が、竹島を韓国が実効支配していることから
「今は、このままにしておこう」と発言していたことも明らかになった。

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