米国のニューズウィーク誌が、電子空間で創造される無国籍通貨ビットコインの発明者と目される日系米国人の「サトシ・ナカモト」氏の身元を突き止めたと報じた。
その報道通りとすれば、ちょっと風変わりな初老の日本人の頭脳が通貨の国際力学に大きな衝撃を与えていることになり、余計に興味が湧く。
戦後の国際通貨体制は1971年8月の金ドル交換停止以来、どの通貨も漠然とした「政府の権威」でしか保証されない。
しかし、金融市場の発達で米・欧・日の通貨は巨大な金融資産によって裏づけられ、相互に交換できる国際性がある。ビットコインの特色は、それ自体が価値を持つ無国籍通貨。
国籍はあるが国際性に欠ける通貨建ての金融資産を国際通貨建て資産に移し替える媒介手段として重宝される。
つまり、ドルやユーロや円などの国際通貨はビットコインと共存し合う半面で、中国人民元やロシアルーブルなど新興国通貨の多くはビットコインによって存在が脅かされる。
ビットコインは、2010年7月からネット上で各国通貨との取引が始まった。
ビットコインの入手(「採掘」と呼ばれる)は、複数のコンピューターを駆使してきわめて複雑で高度な数式を解くことが条件となる。
鉱物の「埋蔵量」に相当する総量は限られ、採掘者が多くなればなるほど掘り当てられる量(供給)は少なくなる仕掛けだ。
このため利用者(需要)の増加で相場が上昇する。
ビットコインは国境を軽々と越え、アフリカの紛争国の通貨から北朝鮮の通貨ウォンまでも交換できるというから驚く。
昨年3月に勃発したキプロスの金融危機は、ビットコインの存在価値を証明した。
同国金融機関に資産を預けていたロシアの大口預金者がビットコインに殺到したために、60ドル前後だった相場は3倍以上に高騰した。
その後、ビットコイン取引が急増してきたのが中国だ。左ページ上のグラフを見よう。昨年夏から秋にかけて中国では高利回りの理財商品の焦げ付き不安が出始めた。
すると中国国内にあるビットコイン取引所がにぎわうようになり、一時は世界のビットコイン取引の3分の1を占めるようになった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140524/mcb1405241812001-n1.htm 依頼@168