安倍ぴょん「法人税、下げてもいいかな？ｗ」　経団連「いいともー！ｗ」

首相「法人税改革の方向性を骨太方針に」　諮問会議
2014/5/15 17:15

　政府は15日夕、経済財政諮問会議を開催した。会議の中で、首相は「法人税を成長志向
型の構造に変革していくための方向性を、年末を待たずに骨太方針に示して欲しい」と
述べ、６月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太方針）で法人税の実効税率
引き下げに向け、具体的な検討を進めるよう指示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース
（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150ZU_V10C14A5000000/

こ安G
日本は中世貴族制度を堅持してるからね
これは当たり前

お昼休みはウキウキWatching　あっちこっちそっちこちいいとも！

スレタイワラタ

コリア安部チョンGJだね

サムソン一極集中型の真似かな？

日本とアメリカだけ突出して高いんだから減税は仕方ないだろ
そのアメリカも一応減税するらしいし

企業がすべてを支配する時代だね

経団連に破防法適用しろ

法人税が下げられたって従業員には行かないだろ
行き先は株主様だぞ
結局金持ち優遇なんだねアベゴミクズ

死ね



死ね

ますます日本人が企業に飼われる犬になっていくのか

下痢の報酬も全部カットしてもいいよ

漫画はやっぱ日本だね皆使っていいよ


http://bbs105.meiwasuisan.com/newspo/img/13997846570023.jpg



そもそも金で工作操作どうこうって中国共産党と変わらないよな。

http://bbs105.meiwasuisan.com/newspo/img/14000322480015.jpg

安倍の自腹どころか国民の税金でって・・・・・65億返せ。

下げたばっかりだったと思うんだが？

（中世ジャップ奴隷の生存権を）処分処分

日本の法人税は高いのか？
名目上高いだけでまともに払ってないんじゃねえの

安倍晋三の豪華な食事

日　時　　　　　会　食　相　手　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　　　　所
１月　７日　　読売新聞・渡辺恒雄会長　　　　　　　　　　　丸の内パレスホテル東京内「和田倉」
１月　８日　　産経・清原会長、熊坂社長　　　　　　　　　　赤坂ANAホテル内日本料理「雲海」
１月１０日　　報道関係者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂の日本料理店
２月　７日　　朝日新聞・木村伊量社長　　　　　　　　　　　帝国ホテル内中国料理店「北京」
２月１４日　　産経新聞・清原武彦会長　　　　　　　　　　　芝公園のホテル内中国料理「陽明殿」
２月１５日　　共同通信・石川聡社長　　　　　　　　　　　　　白金台の日本料理店「壺中庵」
３月　８日　　日経新聞・喜多恒雄社長　　　　　　　　　　　帝国ホテル内フランス料理店「レ・セゾン」
３月１３日　　報道関係者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂の会員制クラブ
３月１５日　　フジテレビ・日枝久会長　　　　　　　　　　　　芝公園のフランス料理「レストランクレッセント」
３月２２日　　テレ朝早河洋社長　　　　　　　　　　　　　　　　首相公邸
３月２８日　　毎日新聞・朝比奈豊社長　　　　　　　　　　　ホテル椿山荘東京内日本料理「錦水」
４月　４日　　朝日・蘇我政治部長、時事通信・田崎　　　　山王パークタワー内中国料理「溜池山王　聘珍樓」
　　　　　　　　解説委員、読売・小田解説委員長ら
４月　５日　　日本テレビ・大久保好男社長　　　　　　　　　帝国ホテル内宴会場「楠」
５月　７日　　時事通信西沢社長、田崎史郎解説員ら　　　東京・丸の内パレスホテル東京内日本料理店「和田倉」
５月　８日　　渡辺恒雄読売新聞会長、大久保好男日テレ社長ら　　公邸
５月１４日　　中日新聞小出宣昭社長、　　　　　　　　　東京・西麻布のフランス料理店「彩季」
　　　　　　　　東京新聞長谷川幸洋論説副主幹
５月１６日　　ジャーナリスト・田原総一朗氏　　　　　　　　　公邸
６月１２日　　報道各社の論説委員　　東京・赤坂の中国料理店「赤坂璃宮」


全て税金。中国共産党と変わらない。
http://bbs105.meiwasuisan.com/newspo/img4/13988048850001.jpg

［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果／原田　泰（早稲田大学教授）

■日本のＧＤＰは公共投資が減っても増加している■

◆ケインズ政策の前提が崩れている◆

アベノミクスの第二の矢、機動的な財政政策の効果は小さい、と議論することには反発があるようだ
（本誌2014年5月号、藤井聡「ついに暴かれたエコノミストの『虚偽』」）＜関連記事参照＞。しかし、それが事実である以上、そう主張するしかない。

なぜ事実であると考えることができるのか、を説明する前に、アベノミクスの第一と第三の矢についても簡単に書いておきたい。
これらについては、本誌2013年5月号「TPP交渉参加で甦る日本」、2014年3月号「法人税減税とTPPで復活する日本」＜関連記事参照＞でも書いたことだが、その後の進展もあるので、追加的に説明したいことがある。

第一の矢、大胆な金融緩和については、そうすることが確実になって以来、雇用、生産、消費、すべての経済指標が好転し、
消費者物価上昇率も1％を超えてデフレ脱却が確実になっているのだから、効果のあることは明らかである。

株が上がって一部の金持ちが得をしているだけだという批判があったが、4月1日に発表された日銀短観でも、中小非製造業の業況判断（「良い」-「悪い」）が、22年ぶりにプラスとなった。
公共事業拡大の恩恵を受けている建設業、砂利採取業を除いて平均を取ってもプラスになっている。
これは戦後最長の景気回復となった小泉内閣下の景気回復でもなかった（だから、実感なき景気回復といわれた）。
金融緩和の効果が中小企業にまで波及しているということである。

第三の矢については、成長戦略が規制緩和、貿易・投資の自由化、雇用の促進なら効果があるが、特定の産業に補助金を付けてもうまくはいかない、と私は書いた。
規制緩和は重要であるが、なかなか大きな効果があるものを見出すのは難しい。
女性の活用、TPP、法人税減税などは大きな効果があると私は考えているが、政府もその方向に向かって進んでいくようである。

PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月15日(木)12時23分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000001-voice-bus_all

［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果／原田　泰（早稲田大学教授）

第二の矢、機動的な財政政策については効果が小さいと書いた。
その後の進展を見ると、私の正しさがさらに明らかになっている。それは、建設工事費が上がっていることである。

ケインズは、失業者がいるのだったら、穴を掘ってまた埋めるような仕事でも、失業させておくよりマシだといった。賛成はしないが、一理はある。
失業者にただお金を配って生活できるようにするより、そうしたほうがよいかもしれない（もちろん、有益な公共事業をすればなおさらよい）。

しかし、建設工事費や建設労働者の賃金が上がっているということは、その分野ではもはや資材や人は余っていないということである。ケインズ政策を行なう前提が崩れている。


◆なぜ公共事業の効果は小さいのか◆

建設工事費が上昇しているということは、私が考えていた以上に効果が小さくなっているということだ。
では、なぜ私は公共事業の効果が小さいと述べてきたのか。その理由は以下のとおりである。

まず第一に、公共事業をするとは、建設国債を出して建設投資をするということだから、それをしない場合より金利が上がって、民間の投資を押しのけてしまうからである。
これはクラウディング・アウトといわれるものである。

第二に、金利が上がれば資本が流入して円高になる。円が上がれば輸出が減少して、公共事業の刺激効果を減殺するからである。
これはマンデル＝フレミング・モデルといわれるものの結果である。
なお、クラウディング・アウト、マンデル＝フレミング・モデルの意味するところは、「公共投資で景気を刺激したいのなら、同時に金融を緩和しなければ効果はない、もしくは減殺される」ということである。

PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月15日(木)12時23分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000001-voice-bus_all

［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果／原田　泰（早稲田大学教授）

第三に、効果の小さい公共事業をすればそれだけ将来は貧しくなるということだから、消費が減る。
東日本大震災の復興工事で巨大な防潮堤や高台の団地を造成しているが、そこに住む人はいないという状況が生まれるだろう。
いくら災害から守っても、守られるべき人がいなければ無駄な投資ということになる。

第四に、国の借金が増えれば将来には増税が必要になるわけだから、そのためにいま貯蓄して将来の増税に備えるので消費が減る。
この説明に対して多くの読者は、そんなことは非現実的だと思われるだろうが、年金や高齢になったときの医療費、介護費などについて考えれば、それほど非現実的でもない。
国の借金が巨額になれば、国家は将来の社会保障支出を賄えないので、自分で準備するしかない、すなわち、貯蓄するしかないと思っている方は多いだろう。

第五は、すでに述べた公共事業が民間の建設投資を押し出してしまう効果である。建設クラウディング・アウトと呼ぶことにしよう。
日本には、東日本復興、福島原発事故の処理、東京オリンピックという、しなければならない建設工事がある。
被災地域の生活を取り戻すためには、住宅と漁港や水産加工所などの再建が何よりも必要だ。
福島原発から放射能が漏れないようにするためには、地下水が流れ込まないように周りを遮水壁で囲まなければならない。
核燃料を取り除くためには巨大なクレーンをつくらなければならない。
東京オリンピックのためには斬新なデザインの新国立競技場、その他の会場、交通インフラの追加的な建設をしなければならない。
要するに、巨大な建設事業をしなければならない。

PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月15日(木)12時23分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000001-voice-bus_all

［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果／原田　泰（早稲田大学教授）

しかし不要不急の工事をすれば単価が上がって、他の必要な建設工事の妨げになる。第二の矢の財政拡大政策は再考すべきときである。
東京赤坂の高級マンションで上下水道に必要なパイプを通す穴が開いていなかった事故、沖ノ鳥島に桟橋をつくる工事で死者が出た事故、これらは日本の建設業の人材が払底していることを示唆するものである。

政府は、公共事業を削減するより外国人労働力によって公共事業をしようと考えているらしい。
自国民の雇用をつくるためなら多少の非効率にも意味があるが、他国人のためにそうする必要はないと私は思う。

政府支出で雇用をつくるなら、できるかぎり特定の支出に偏らないほうが望ましい。
特定の支出に傾けば、供給のボトルネックが生まれて価格が上昇し、雇用拡大効果を阻害する。

ついでながら、私がいつも不思議に思っていることがある。公共事業の好きなエコノミストは立場的に右派である方が多い。
右派なら公共事業より防衛費増額に力を入れるべきではないか。防衛備品の製造は広範な産業を潤し、自衛官であれば希望者も多い。
ボトルネックを気にすることなく、景気刺激効果を得られるはずだ。公共事業に国費を投ずれば、防衛費の増額が難しくなる。

他の不況要因を除外して考えるべき

以上述べた、公共事業の景気刺激効果を削減する理由は、いずれも理論的な可能性である。
ただし、最後の理由は、価格上昇によって、すでにそれが事実であることが実証されている。
他の理論的な可能性が事実であるか否かは、実証的な方法によって決着をつけなければならない。

PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月15日(木)12時23分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000001-voice-bus_all

［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果／原田　泰（早稲田大学教授）

しかし、そうすることはかなり複雑な仕事になる。
景気が良くなったのが、公共事業をしたことによってかどうかを判断しなければならないのだが、
海外の景気が良くなって輸出が増えて景気が良くなることもあるし、なぜか技術革新によって画期的な新製品が多数登場し、景気が良くなることもありうる。
そのような公共事業と関係のない要因を取り除いて、公共事業を増やすとどれだけGDPが増えるのかを検証しなければならない。

また、金利が上がって民間の投資を押しのけるとか、金利が上がれば円高になって輸出が減少するとかいう因果の連鎖が必ずしも現実に見えるわけではない。
円高で輸出が減れば所得が減って、金利は上昇しない。だから、金利が上がらないことはマンデル＝フレミング・モデルが間違っていることの証明にはならない。

さらに難しい問題がある。財政金融政策が発動されるのは不況だからである。
すると不況期に公共事業を増加させ、中央銀行が直接コントロールできるお金、マネタリーベースを増大させることになる。
ただ単純にデータだけを見ると、公共事業やマネタリーベースが増えているのにGDPが低下している、ということになりかねない。
ここでも他の不況要因を除外して、純粋に財政金融政策の効果を見ないといけない。

こういう複雑な事情を考慮しなければならないときには、マクロ計量モデル、時系列モデルという２つの方法がよく使われる。
動学的確率一般均衡モデルという方法もあるのだが、それによる財政金融政策の効果を簡単に日本語で紹介した論文はないようである。

PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月15日(木)12時23分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000001-voice-bus_all

［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果／原田　泰（早稲田大学教授）

マクロ計量モデルによる近年の結果では、1兆円の公共事業をするとほぼ1兆円のGDPが増えるという結果になる。
GDPとは民間と政府のすべての支出を足したものだから、政府支出を増やせばそのぶんだけGDPが増えるという結果である。
公共事業の額の何倍GDPが増えるかという数字を乗数というが、これは乗数が1ということである。乗数というほどの効果はないことになる。

さらに、これは公共事業を拡大するとともに金融政策も発動した結果であり、金融政策を発動しない場合には乗数は1以下になってしまう。

時系列モデルでも、最近の分析では、金融政策の効果はあるが、財政政策の効果はない、または小さいという結果になる
（以上の判断は、原田泰・増島稔「第8章　金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか」吉川洋編集『デフレ経済と金融政策』所収、慶應義塾大学出版会、2009年、
飯田泰之「第6章　財政政策は有効か」岩田規久男・浜田宏一・原田泰編著『リフレが日本経済を復活させる』所収、中央経済社、2013年、
中里透「デフレ脱却と財政健全化」原田泰・齊藤誠編著『検証：アベノミクス（仮題）』所収、中央経済社、2014年近刊によるさまざまな論文の紹介に基づく）。

PHP Biz Online 衆知（Voice） 5月15日(木)12時23分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140515-00000001-voice-bus_all

特にマクロ経済と改革を重視する小泉=竹中は正しかった

アベノミクスについては、第一の矢は大成功だった
第二の矢の前半（財政出動）についてはこんなもんでしょう、無理に拡大する必要もない
第二の矢の後半（中期財政計画）と第三の矢の拡充こそが重要
これは竹中が去年の今頃から言っていたことだが、竹中先生はいつも素晴らしいな

法人税のほうが税金を搾り取れるのに下げまくる自民党

そんなに庶民を負担させたいのか

株式会社ムサシ
ゴールゴマンサックス政権
ワシントンD.C.傘下の植民地日本