安倍ちょんの消費税１０％大作戦。年金で株買いまくって景気良く見せる！邪魔な運営委員は排除済！

日銀を手下におさめた安倍官邸が、次の乗っ取りを画策している。ターゲットは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。

４月半ば、麻生財務相が「６月以降にＧＰＩＦに動きが出てくる」と発言し、ＧＰＩＦによる日本株の大量買いをにおわせた。
ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金を合わせた約１３０兆円もの資産を運用する世界最大の年金基金だ。
今は約５５％を国債で運用し、日本株の比率は１７％程度だが、仮に日本株の枠を倍にすれば、２２兆円が新たに株式市場に流れることになる。

「ところが、監督官庁の厚労省は＜投資に失敗すれば責任を押し付けられる＞と及び腰だし、
ＧＰＩＦの三谷理事長も運用委員会も日本株の投資枠拡大には慎重でした。そこで、官邸はＧＰＩＦの運用委員を総取っ換えする作戦に出た。
任期切れの運用委員を再任せず、積極派を委員にして、理事長を封じ込めるつもりです」（ＧＰＩＦ関係者）

■ＮＨＫ人事と同じ手法

実際、４月中に１０人の運用委員のうち９人が任期を終えたが、再任されたのは１人。新たに任命された６人のうち、
委員長になった早大大学院の米沢康博教授ら３人は、ＧＰＩＦの運用見直しを提言した有識者会議のメンバーだ。
他の３人は全員、投資会社での勤務経験者で、日本株の比率を“異次元拡大”しそうな顔ぶれである。

「そうはいっても、運用の権限を握るのは理事長なので、三谷理事長は６月ごろに任期を１年残して交代だろうとみられています。
運営委員を通してプレッシャーをかけ、自主退任の形にするのか、ＧＰＩＦ改革法案を提出して更迭するのか分かりませんが、理事長交代は財務省主導で進んでいる。
７−９月期のＧＤＰが消費税１０％の判断材料になるため、財務省も６月以降の株価を下げたくないのです。理事長の後任には財務省出身者が就くとみられていて、
勝栄二郎元次官や本田悦朗内閣官房参与らの名前が挙がっています」（前出の関係者）

それで、管轄外の麻生が「６月に…」なんて言ったわけか。
このままでは、ＧＰＩＦがアベノミクスのサイフにされるのは確実。国民の大事な資産が、目先の株価を上げるためだけに使われ、将来的に目減りするリスクにさらされる。こんなデタラメを許してはダメだ。

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