【速報】警察の通信傍受、「電子メール」「ＳＮＳ」も可能に！！国民総監視体制に一歩進む！

警察が捜査目的を口実に行う通信傍受の対象に電子メールやツイッターなどＳＮＳ
（ソーシャルネットワーキングシステム）も含まれていることが明らかになりました。
２４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員の質問に警察庁が回答しました。

仁比氏は、法制審議会での議論にもふれ、

「電子メールなどを傍受する装置は配備されているのか」

と質問。警察庁の荻野徹審議官は、２００１年度に装置を導入したことを認めたうえで、

「（電子メールやＳＮＳなどの）傍受が技術的に可能になるようにつとめている」

と答えました。仁比氏は、

「通信傍受の対象を窃盗などにまで拡大する議論が行われるなかで、このようなこと
は許されない」

と指摘しました。

しんぶん赤旗[2014年4月28日(月)]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-28/2014042802_03_1.html

憲法違反じゃん

赤旗っすね

暗号化技術が捗るなあ

憲法違反やん

もう彼女とのメールとかはお互いにしかわからない暗号技術で送るしかないな

通信の秘密とは何だったのか

狼煙か伝書鳩を使うしかないか

既にこっそりやってるんやろ

これが噂のエンロンとかいうやつか

当時仕様書とか話題になってたな

実際ホントにやばい事伝えるのにメール使うかね？

どっかの頭の悪い8億さんは使ってたらしいが
あんなド完璧に証拠になるもん使おうと思うのがすごい

犯罪の温床LINEも監視するんだろうな？

それやって相応の成果あげられるならいいけど実際は児ポでキモオタしょっ引く程度しか機能しないんだろうなあ
国民のメール丸裸で警視庁2ch監視部()の新しい楽しみが増えるよやったね！

共産党より中国だった自民党

メールは私信だけどSNSは公開された情報じゃないの
鍵のかかったツイッターなんかも収集してるって意味か？

問題ない
犯罪者に人権は無い

>>10
エンロン？

ありがとう自民党

電子メールとか、平文パスワード流すサーバなんて、殆どないだろ

警察は現行犯を除き、万引きみたいなショボくて
捜査に人手がかかるような案件は極力被害届を
受理しようしません
提出しに行ったら窓がない小部屋に通され
刑事3、4人に取り囲まれ、被害届を出さないよう
全力で説得してきます

tor使うしかないな本格的に

>>16
鍵のかかってるSNSみるためだよ

ネットと電柱電線のない世界に生まれたかった

>>18
そういうのなかった？
メールやら電話を傍受する大掛かりなシステム

検閲か〜いいかげんにしろ

個人情報ブローカー西村博之の出番ですね

>>25
エシュロン

通信の秘密

試験的にLINEでやれよ
LINEが監視対象外だったら完全にザル法でやる意味なくなるぞ

暗号を使おうという機運になったら、
組織犯罪が解明できないとか適当な理由をでっち上げて
暗号通信の規制を叫び出すんだろうな。
バックドア付の暗号しか認められないとか、
鍵の提出を義務付けるとか、日本でもそういう話になるんだろう。

pgpの出番だな

>>25
それエシュロンや
エンロンはエネルギー会社な

ただしLINEは対象外ですってか？

★通信傍受法改正…立会人不要で、「警察は正しい」が前提の専用装置へ。しかし実際は、犯罪無関係盗聴が2011年91％
◆警察による携帯電話の「盗聴」が拡大している[2013年11月14日]　http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/14/23088/
■９９年に世論の強い反対を押し切って制定された通信傍受法。
　薬物犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、組織的に行なわれた殺人の捜査に限っては捜査機関に通信傍受が許されており、
捜査機関が裁判所に傍受令状を請求し、発付されれば、立会人のもと、令状が指定する場所で１０日間以内（最長３０日）の傍受活動が行なえるようになっている。
　そして今、この通信傍受の制度が改変されようとしている。
■それは、盗聴を行なおうとする警察の捜査判断が“すべて正しい”ことが前提になる。だが、実態はそうではない。
「『警察が行なう盗聴には、犯罪無関係盗聴があります』。その名のとおり、犯罪とまったく関係のない会話を盗聴することですね。
　『０２年に盗聴会話総数は２５６回でしたが、そのうち、犯罪無関係盗聴は１９５回（７６％）。０６年には７１６１回中、６１６３回（８６％）。１１年には９１％にまで達しました』。
　そこには、犯罪と無関係な一般市民の会話もかなり含まれていた可能性もあるということです」（海渡氏）
■冒頭の盗聴制度の変更は、対象犯罪の拡大だけではない。もっと恐ろしいのが、導入が検討されている新傍受システムだ。
「現行では、警察が通信傍受をする際は、携帯会社の敷地内で、携帯会社側の立会人が必要でした。
　これを立会人不要で、しかも捜査機関の施設内で専用装置を使った通信傍受を行なえるように変えたいと捜査側は主張しています。これには、立ち会いの労力を省けるキャリア側もおおむね好意的。
　しかし、これがそのまま導入されてしまうと、犯罪に無関係な人の通信を傍受させないための監視役（キャリア側の立会人）がいなくなり、
しかも、自前の傍受装置を署内に設置した上で、捜査員だけで盗聴を行なえるという環境が生まれてしまいます。
　今まで以上に“盗聴し放題”な状況になることは間違いありません」（海渡氏）

the onion router

>>35
　盗聴法（通信傍受法）改正、共謀罪、秘密保護法はセットの話。
★共謀罪では、誰でも対象に…秘密保護法の「テロリズムの定義＝誰でもテロリスト認定化」と同じ
◆共謀罪Ｑ＆Ａ　盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会　http://www.anti-tochoho.org/kyz1/qaex.html

●Q5：でも、「暴力団」や「テロ組織」を捕まえるための法律なんでしょ？
■共謀を犯罪とする条件として、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」と法案では規定しています。
　つまり、
1.共謀を行った者同士がひとつの団体に所属していること、
2.組織による（2人以上が共同で行う）犯罪の実行が共謀されたこと、
この二つが要件とされています。
　この規定は、1999年に制定された「組織的犯罪の処罰に関する法律」（組織的犯罪処罰法）の規定を踏襲したものです。
　法務省は、この要件があるから無制限に拡大しないと説明しています。
■しかし、1.で言う「団体」には、何の定義もありません。と言うことは、犯罪性のない株式会社や市民団体、サークルなども対象になるということです。
　『つまり、この法律は「組織犯罪集団」のみを対象とするものではなく、何らかの団体構成メンバーによる「共謀」を広く対象としているのです』。
■次に、2.の「組織」についてですが、これも非常に曖昧です。
　法務省は、「当該行為を実行するための組織により行われる」という要件によって、共謀罪は組織犯罪集団の行う犯罪に限定されていると説明しているようです。
　しかし、より明確に犯罪行為を繰り返し行う組織が1.の団体内にあり、その組織によって行われることを要件としなければ、対象を「組織犯罪集団」に限定したとは言えません。
　もし、この共謀罪を組織犯罪集団の関与する犯罪に限定するつもりならば、法務省は、このことを誤解の余地のない形で法案に明記すべきです。
　『しかし、明記していないということは、何か別の意図があるとしか考えられません』。
■結局、法務省がどのように説明しようと、対象が「暴力団」や「テロ組織」に限定されないのが共謀罪です。
　つまり、何でも・誰でも対象となるわけです。

拠点が海外のサービスだったらどうなるんだ

>>37
★盗聴法（通信傍受法）改正、共謀罪、秘密保護法…「公安警察が日本国民に対し情報収集するのを、合法化。国策に反対する一般市民を、テロリスト認定化」の関係
　『共謀罪は、「監視社会化」なくしては実現不可能』。
■密告社会化＝北朝鮮化
　なぜか「共謀」に関してだけ、「自首したら刑を免除してあげます」という条項が付いている。これ、何の目的で入れてるんでしょう？
◆秘密保護法　第25条　「（前略）共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する」
　《密告の勧め》である。こういう「卑しい文化」が、これから社会を染め上げてゆく。これが美しい国の形。
■早い話、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」の”思想警察”により、一般市民が常時監視されるというディストピアが現実のものとなるということである。
　『「思想警察」がまだ何の犯罪も犯していない一般市民を常時監視し、「共謀行為」としての「合意」がなされたか否かを監視するため』、
一般市民の会話や電話・メールの内容そのものが検閲され、その録音やデータが証拠とされるのである。
　『即ち、「共謀罪」はその取り締まり過程において、「監視社会化」なくしては実現不可能な代物だということである』。
　「特定秘密保護法案」が成立し、「日本版ＮＳＣ」が設立され、ここに「共謀罪」が加わることにより、戦時下の特高が如き警察権力が我々国民の行動を常時監視する社会を想像してみて欲しい。
　特高警察による「赤狩り」同様の思想弾圧が蔓延り、警察権力ばかりでなく、一般市民どうしが互いを監視し合うというロクでもない「アンチユートピア」（ディストピア）が現実のものとなるのである。
　このまま行けば、それはそう遠くない話どころか、もうすぐそこまで迫っている喫緊の話であるということをよくよく理解することが肝要であろう。
◆大摩邇（おおまに） :”天下の悪法”「共謀罪」の法案成立を目論む安倍政権の愚　〜「現代版・治安維持法」が現実に〜　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1811557.html

>>39
★《日本版・共謀罪》の捜査は、まだ何の犯罪も犯していない、何の予備行為・準備行為もしていない日本国民を、日常的に監視すること
◆共謀罪Ｑ＆Ａ　盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会　http://www.anti-tochoho.org/kyz1/qaex.html

●Q7：実際には、どうやって共謀を捜査するの？
■共謀罪に対する捜査では、犯罪の捜査のあり方が一変するでしょう。
　何しろ共謀罪は「被害」のない犯罪ですから、犯罪場面からさかのぼって犯人を特定する従来の捜査手法では、到底対応できません。
　『結局、まだ何の犯罪も犯していない人々を、日常的に監視することになるわけです』。
　そして、「合意」が犯罪となるわけですから、人々の会話や電話・メールの内容そのものが犯罪となり、その録音やデータが証拠となります。
　と言うことは、『日常的な会話やメールそのものの内容を監視することが、共謀罪取り締まりの主要な部分となっていく』ことは誰でもおわかりになるでしょう。
　そうなると、盗聴法が改悪されることは明白です。
　いまところ、盗聴法では四つの重大犯罪（殺人・麻薬取引・密航・銃器関連）だけを対象とし、盗聴できるのも通信（電話・FAX・メール）に限られています。
　しかし、いずれは適用範囲が拡大され、通信のみならず、室内会話も盗聴できるように法律が変えられていくでしょう。

犯罪者は暗号化してるから効果ないんじゃ

でんことかで偽装したjpgで会話しなきゃいけない時代が来るのか

だから一般市民を対象にした監視だろうな

>>42
昔のWeb割れはわりとマジでスパイじみてた

SSLで暗号化しているから（震え声）

>>31
すでに似たような話なかったか？
Linuxに使われる暗号が虚弱性のあるものに変わってたみたいな

今広まっている暗号化技術もアメリカではすでに解析されてるんだろうな
まあ根拠はないが

>>25
笑った

>>35
どこの国でも犯罪に無関係の傍受が問題になってる
いわんや日本をや

矢文最強

未来世紀ブラジルだな

アカウント名アルカイダとか赤報隊みたいな
釣り鍵垢を大量に作れば遊んでくれるのか。

通信の秘密はどうなったの

弾力的な運用ｗのために運用規定がゆるゆるなんよ　成立時からそこが大問題だった
組織的犯罪にしか用いません！とか言って、組織の規定が二人以上ってｗｗｗｗ

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216

違法ＤＬ犯罪化とか秘密保護法とか児ポ改正とか最近の動きが全部
対ネットの警察権限の拡大ってことで狙いは共通してんがわからんか

＞児童ポルノ事件での通信傍受 15:17
＞　全ての通信を記録する方法が検討されているようです。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20131206#1386310678

北朝鮮になるのか

SNSやTwitterは傍受した方がいい

通信の秘密は？

おすすめの公開鍵暗号の
フリーソフト、教えてくれ

Twitterの鍵アカは運営が重点的に見てるぞｗ

警察「Nシステムは設定したナンバーが通過したかを判定するだけです」
↓
実際はデータ取ってました

> 警察が捜査目的を口実に行う通信傍受
これって裁判所の許可とその通信会社の人間が立ち会うような性質のものじゃねーの？

検察が
「いやー、傍受令状とるのすっかり忘れてた、でもうっかりな手続的ミスだからゴメンねって言えば許されるよね☆」
とか言うのが通る国だから、許可と立ち会いなんてどうせ遵守されてません

>>1
検閲じゃん！

ある程度ターゲット絞らないと実際傍受するのは無理だよ。
スパム合わせると１日1000億件ぐらいあるだろうし

いえーい、糞ポリ見てるー？ｗ

モールス信号復活させようぜ！

Twitter他SNSの傍受かー、せめて国内だけに止めておいた方が身の為だぞー


2011.02.20　オバマ大統領、ジョブズやザッカーバーグ、その他シリコンバレーの超有名企業CEO達と晩餐会
http://www.gizmodo.jp/2011/02/obama_meet_jobs.html
↓
2011.02.27　リビア情勢 反政府 反体制派デモ勃発
2011.10.20　カダフィ暗殺
2011.10.23　リビア解放宣言
↓
リビア崩壊が世界景気の起爆剤に？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/08/post-2235.php
リビアは世界17位の産油国であり、内紛が終結すれば生産高が急増すると期待する声もある。
そうなれば原油価格が下落し、ひいては世界最大の経済大国アメリカにおけるガソリン価格も下がる──。
つまり、カダフィ政権の崩壊は、アメリカ人に大型の減税と同じ効果をもたらすわけだ。
リビアの原油生産量は増加するだろう。そうなれば市場の原油価格は下落し、
先物価格にもリビアの増産が織り込まれる。リビアの良質のスウィート原油の生産が
完全に再開されて市場に流通するようになれば、原油価格の大幅な下落もあるかもしれない。
これこそ、アメリカをはじめとする世界各国の経済が必要としている起爆剤だ。

メールは、メールクライアントとサーバの間がTLSだろうがなんだろうが
サーバ同士でメールを中継するときに平文でやるから傍受され放題

新しいプロトコルが欲しい

郵政メール最強