福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、環境省は福島県と施設の建設を計画している
2つの町に住民説明会の開催を改めて要請しました。
これに対して福島県と2つの町は、それぞれの町の議会の了承を得ることを条件に住民説明会の開催に同意しま
した。
25日は井上環境副大臣が福島県庁を訪れ、内堀副知事のほか、施設の建設を計画している双葉町、大熊町の
町長などと会談しました。
中間貯蔵施設について、政府は来年1月の搬入開始を目指していて、地元で住民説明会をできるだけ早く開き理
解を得たいとしています。
しかし福島県と2つの町は、福島県外での最終処分を法律で定めることについての政府の方針や、地域振興策や
住民の生活再建策が具体的に示されていないとして難色を示し、住民説明会が開かれない状態が続いています。
25日の会談で、井上副大臣は
「地元の関心が高い項目について国の考えを改めて取りまとめた。住民のニーズを聞いてさらに具体的な内容を
早期に示したい」
と述べ、住民説明会の開催を改めて要請しました。
そして、福島県外での最終処分についてどの法律でどのように定めるかの方針を速やかに地元に示すことや、
施設の建設に必要な土地について、賃貸借を含むさまざまな選択肢を検討すること、さらに新たな交付金を設け
地元が建設を受け入れるかどうかを判断する時期までに金額を含めて提示することなどを説明し、理解を求めま
した。
これに対して福島県と2つの町は、それぞれの町の議会の了承を得ることを条件に住民説明会の開催に同意しま
した。
NHK NEWS WEB[4月25日 22時34分]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014044021000.html 『
>>2につづく』
>>1つづき
会談のあと井上環境副大臣は
「議会の了承という条件付きではあるが住民説明会の開催の合意を頂き、ありがたく思っている。
それぞれの議会になるべく早く説明したい」
と述べました。
また、国が買い取ることを計画している中間貯蔵施設の建設に必要な土地について、賃貸借を含むさまざまな選
択肢を検討するとしたことを受けて、井上副大臣は
「大切なのは施設を安定的に安全に管理することで、そのためには国が買い取ることが最も適切だと思っている。
しかし、住民の土地への愛着や最終処分場になってしまうのではないかという懸念を併せて考え、ほかの選択
肢も考えられないか幅広く検討したい」
と述べました。