日韓両政府は16日午後、従軍慰安婦問題を議題とする外務省局長級協議をソウルの韓国外務省で開いた。
日本側は1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との立場を説明。
韓国側は法的責任を含めた解決を求める考えを表明し反論するなど、双方が従来の主張を展開したとみられる。
話し合いを継続することでは一致する方向だが、双方の隔たりは大きく、関係修復に結び付くかは見通せない。
協議には、日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側から李相徳東北アジア局長が出席した。
日本は今回の協議を第一歩とし、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による
2国間の首脳会談開催に向けた環境整備を図りたい考えだ。
日本側は、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた93年の
「河野洋平官房長官談話」を見直す考えはないと説明。
その上で河野談話作成経緯の検証作業に理解を求めたもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140416/plc14041617590015-n1.htm