”貧困ビジネス”脱法シェアハウス、政府が容認へ ありがとう安倍ちゃん

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 国土交通省は、事業者が管理して複数人を住まわせる「シェアハウス」などに適用する「寄宿舎」の規制緩和に乗り出す方針を固めた。
建築基準法施行令の改正を検討する。同省は昨年9月、狭く危険な「脱法ハウス」への対策として寄宿舎基準を一律適用するよう
自治体に通知したが、事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく普通のシェアハウスも規制対象となるため、
廃業の続出などが懸念されていた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000053-mai-soci