30歳のニートを抱えたらいくら必要か?
http://news.livedoor.com/article/detail/3574986/ ●定年後に7000万円の負担増
なにしろ、定年後もニートの子供を抱えると、途方もない金額が必要だ。
30歳のニートの息子を抱えた場合、一体いくらかかるのか?
まず基準となるのが、総務省が発表した今年1月の家計調査だ。
2人以上世帯の平均消費支出は30万9826円だった。
「60歳で定年退職した男性の場合、日本人の平均寿命(78.79歳=07年)まで19年(228カ月)の余命がある。
となると、支出総額は、月平均消費支出×228カ月分で計7064万円です」(シンクタンク研究員)
一方、老後の収入は、サラリーマンの平均退職金(勤続35年で定年)の約2402万円。
厚生年金の平均受給額16万9000円(05年)の19年分が3853万円だ。
合計で6255万円しかなく、定年後の再就職ができないと、809万円の不足に陥る。
何とかなりそうだと思うのは、早計。問題は自分が死んでからだ。
1980年の「人口動態統計」によると、第1子誕生時の男性平均年齢は29歳(女性26歳)だった。
自分が79歳で死んでも息子はまだ50歳。あと29年も生きる。
単身世帯の月平均消費支出は17万8582円だから29年分で約6214万円の資金が必要だ。
「つまり、ニートの息子を抱えた場合、妻の老後資金を一切無視しても、自分が生きているときと死んだときを合わせて、
合計7023万円の蓄えが必要なのです」(シンクタンク研究員=前出)
そんな余裕も覚悟もないという家庭は、子供がニートになったら、尻を叩いてすぐに再就職させなくてはいけない。
全国には「東京しごとセンター」「ジョブカフェ大阪」など経産省が設置した就職サポートセンターもある。
「息子を信じている」なんて甘い考えでいたら、待っているのは“最悪の事態”だ。