【2chまとめブログ】はちま起稿と真っ黒悪質ステマ企業たち★437【livedoor・DECCI・KND】

がより深刻になったのです。

「本当の景気回復」とは、株価や企業収益ばかりが高くなり、格差拡大を進めることでは決してありません。
国民の生活が向上し、国民が景気のよさを実感できることではないでしょうか。アメリカのインフレ推進派の経済学者は、
現実を直視して、もう一回考え直す必要があります。

もちろん、日本のリフレ派の経済学者も考え直すべきです。アメリカと同様に、通貨安や株高を先行させたとしても
、「ほんとうの景気回復」など達成されるわけがないからです。
むしろその副作用として、アメリカのように家計が疲弊してしまう可能性が高いことはいうまでもありません。

「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」。リフレ派はこう反論するかもしれません。
確かに、日銀が2013年4月から行なっている異次元金融緩和後の4〜6月期のGDPでは、民間設備投資は前期比で1.3％増と6四半期ぶりにプラスに転じました。

しかしそれは、建設業が26.0％増、不動産業が20.1％増と大幅な伸びを示して全体を引っ張ったためで、
大型補正予算における公共工事の増加によるものが大きいのです。肝心の製造業は9.1％減と3四半期連続で減少しました。
設備投資増加の中身は、じつは寂しいものなのです。