【2chまとめブログ】はちま起稿と真っ黒悪質ステマ企業たち★434【livedoor・DECCI・KND】

■　円安でむしばまれる家計

2012年の対ドル平均為替レートである79円から100円前後まで円安が進んだことにより、期待されたように輸出量が増えたかといえば、
貿易統計の推移をみているとそうでもないことがわかります。1年以上も前年割れを続けていた輸出数量は、
2013年7月にようやく前年比で1.8パーセント増、8月も1.9％増となりましたが、9月は再び1.9％減とマイナスに転じ、一進一退が続いています。

円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。
量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。

雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。2013年7月の完全失業率は3.8パーセントで
、4年9カ月ぶりの低水準となりました。ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が
2013年初めから大きく増える一方で、正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。

それを裏付けるように、4〜6月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり
、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと同じように、
日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型(コスト高による値上げ)と
デマンド・プル型(需要増による値上げ)の二つに大別されますが、アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。

円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。