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【全国世論調査】福島の復興進んでいない77%→安倍「復興が前に進み始めたと実感した」

十一日で発生から三年となる東日本大震災の復興が「進んでいない」「どちらかといえば進んでいない」と考える人が合わせて77%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一日と二日に実施した全国面接世論調査で分かった。
復興への国の取り組みを「大いに評価」「ある程度評価」とした人は45%、否定的な人は52%と二つに大きく分かれた。
安倍政権が進める原発再稼働には過半数が反対の意思を示した。被災地に対する世間の関心が「低くなっている」と感じる人は73%に達した。
「変わらない」は22%、「高くなっている」は4%だった。
震災の教訓を伝えるために必要な国や自治体の取り組み(二つまで回答)は「被災地の状況を全国に伝え続ける」が53%、「防災教育を強化する」が49%だった。
被災地支援のためにしていること(複数回答)も尋ねた。
「特に何もしていない」が42%と最も多かった一方で「寄付・ふるさと納税」(32%)や「被災地の産品購入」(29%)も目立った。
住んでいる地域で地震や津波を心配する人は「ある程度」も含め70%。災害への備え(複数回答)では「医薬品など非常持ち出し品」(51%)や「食糧・水」(42%)の備蓄が多く「自宅の耐震診断」は8%だった。
原子力規制委員会で安全性を確認した原発を再稼働させる安倍政権の方針に対し、賛成は40%、反対は54%だった。賛成の理由は「電力不足が心配」が50%で最多。
反対は「安全対策が不十分」が47%だった。
原発の今後に関しては「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」を合わせた脱原発派が69%を占めた。「段階的に減らすが、一定の比率は維持」「震災前の比率にする」などの容認・推進派は29%だった。
東京電力福島第一原発の廃炉や避難区域の現状を「全く知らない」「あまり知らない」と答えた人は58%。汚染水問題などについて東電任せにしないと説明している安倍政権の姿勢には50%が期待感を示した。
全文ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030990070657.html