政府「少子化対策として子持ちは所得税大減税する。専業主婦の優遇もやめる。」

所得税の抜本改革を議論　政府・与党、子多いと負担減

所得課税を抜本的に見直す構想が政府・与党内に浮上してきた。
少子化対策として子どもが多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を検討。
一方、女性を支援するため、働く意欲をそぐとされる配偶者控除の廃止・縮小も目指す。消費増税、法人実効税率の引き下げに続き、今年は税制の大きな改革を巡る論議が活発になりそうだ。

安倍政権は成長戦略の一環として、子育て世代への支援や女性の活躍の場を広げる政策を重視している。
政府・与党は近く政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）や自民党の政務調査会などで、世帯課税の導入や配偶者控除の見直しの議論に着手。
６月にまとめる新しい成長戦略に具体策を盛り込むことをめざす

少子化対策として取り組む世帯課税は、夫や妻、子どもら家族全員の所得の合計から世帯の課税額を計算する方式を検討する。
所得の総額を家族の人数で割って１人当たりの所得をはじき出し、この額の税率を適用して家族全員分の税額を出すやり方だ。
すでに導入しているフランスでは、大人を１、子どもは0.5（第３子以降は１）として世帯の人数を計算する。
夫婦と子ども２人の４人家族なら３で所得総額を割った額が課税対象になり、個人の所得に課税する場合より低い税率が適用される。

例えば夫がサラリーマン、専業主婦、所得のない子ども２人の世帯をみると、
今は所得控除を考えなければ、夫の課税所得が1000万円なら上限税率が33％で、税額は約180万円。
フランス方式の世帯課税にすると、所得総額を３で割り課税対象になる１人当たりの所得は333万円に下がる。
かかる税率の上限は20％で、世帯の税額は72万円に抑えられる。

さらに子どもが３人なら、４で割るため、１人当たりの課税対象所得は250万円まで下がる。
税率は10％が適用され、世帯の税額は60万円になる。子どもが多いほど所得税が軽くなる仕組みで、
子育て世帯の税負担が減り少子化対策に役立つとされる。

一方、女性の働く意欲を高める対策として検討するのが配偶者控除の見直しだ。
専業主婦はパートなどの年間収入が103万円以下なら配偶者控除を受けられ、夫の所得が年38万円控除されて納税額が減る。
このため年収が103万円を超えないよう働く時間を調整する女性は多い。
これを廃止・縮小することで女性が「103万円の壁」を意識せずに働けるようにする狙いがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2805N_V00C14A3EA2000/