安倍首相　村山談話の“解釈”を変更…植民地支配と侵略を省く

◆村山談話「侵略」省く/歴史認識問われ首相答弁[赤旗 2014年3月4日]　

参院予算委員会で３日、安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席した２０１４年度予算案の基本的質疑が始まりました。
この中で、安倍首相は、日本の侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（１９９５年）の立場を
継承しているのかと問われ、植民地支配や侵略を認めた部分を省略して読み上げ、安倍政権の立場だと答弁しました。
民主党の那谷屋正義氏への答弁。

　村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としています。

　安倍首相はこのうち｢遠くない過去の｣から「植民地支配と侵略によって」までの５０字を削って｢かつて｣に
置き換えて読み上げ、「国策の誤り」だとは認めなかった答弁です。

　削った５０字について安倍政権としても継承することを明確に答弁するように求められたのに対し、
安倍首相は「今まで何回も答弁して、この（省略した）答弁で確定している」と拒否しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-04/2014030402_01_1.html

★☆★　スレ立て依頼所[140228]　★☆★
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1393581633/411

誤ってるのは隣国の態度だからな
日本という大国に対してナメてかかっている

>>2
くっさｗ

国策が間違ってるから負けたんだろうに

安倍の回答って、
質問者の言うことに対して何度も何度も同じ言い方ではぐらかした挙句、
どうしようもなくなってなんかを認めたり、
回答を拒否したりするスタイルなんだよなあ
たまたまこの問題についてはそうだというのでなくて、
集団的自衛権でも、経済対策でも、原子力でも、みんなこんな感じ

慰安婦とか虐殺ならまだしも国策の誤りを認めないって…
あきれる

とりあえず侵略
侵略するなら朝鮮だ
朝鮮は何の罪も無いけどしょうがない

と侵略しといて何言ってんだｗ

まためんどくさいことやらかしたなこのルーピーは

ニューヨークタイムズに｢安倍政権は村山談話を引き継いでいる」と抗議したばかりなのにこれかい

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河野談話の見直しの署名　　　 ◎ 杉田水脈議員の公式ブログ　　http://sugitamio.net/　←　こちらから　[３月末日迄]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※ プリンターもＦＡＸもお持ちでない方は、ＵＳＢメモリーに記憶して、コンビニで出来ます）
　　　　　　　／) 　／)　　　　
二二二二/ 　⌒　 ヽ　　|￣￣　..◎ 韓国に対するビザ免除廃止要求　の署名　（外務省・法務省・入国管理局宛）
　| |　　　 | ●_　●　 |　 |　　　　　　http://chn.ge/1fej9nP　　（２９６１５筆）
　| |　 　 (○ 〜　 ○ |　 |　
　| |　/´∪￣￣￣/⌒ヽ.| 　　　　◎ 吉松育美さん、『STALKER ZERO　被害者が守られる社会へ』　の署名　（安倍総理宛）
￣￣|　　　　　　　|　|￣￣￣|　　　　https://www.change.org/stalkerzero　（１２２６６２筆）
　 　 |　　　　　　　|　|　 　
　 　 |　　　　　　　|　|　　　　　　　◎ 韓国人は、「アデリナ・ソトニコワに謝れ」　の署名　（ロシアより）　（７１３９筆）
　 　 t＿＿＿＿__t,,ﾉ　　 　　　　　　 http://www.change.org/ru/%D0%BF%D0%B5%D1%82%D0%B8%D1%86%D0%B8%D0%B8/korean-netizens-apologize-to-adelina-sotnikova#share
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ネトウヨにありがちな国益より真実を追求しちゃう考え方

旧日本軍を肯定することから戦後レジュームの脱却が始まるということですね
日米同盟破棄はよ

According to the Dissentient judgment of Justice Pal
"Whether or not we accept this definition of self-defense, this at least rep-
resents the honest view of a statesman of very high position. This should help
us at least in determining the bona fides or otherwise of statesmen and politi-
cians of other countries if they professed to have taken similar view of self-de-
fense, though that country might have been worsted in the resultant war. We
shall come to this later. Here, at this stage, we are only concerned with the
question as to how to view the action taken by the United States in helping
China against Japan. If it was an act of belligerency, it does not matter
whether it was aggressive or defensive, the two countries would no longer, in
the eye of law, be at peace. It was not an act of belligerency only if there was
no war between China and Japan.
We shall proceed on the footing that these were not acts of belligerency
so as to disturb the peaceful relation between the United States and Japan at
this stage.

「侵略を否定したことは一度もない」っていう言い方にこだわってて笑える

歴史修正主義者

After a series of diplomatic moves, the United States began to take mea-
sures, just short of war, against Japan. In July 1938, it laid a "moral embar-
go" on the export of aircraft to Japan. In July 1939, after the introduction of
Senator Vandenberg's resolution, Secretary Hull served notice that the com-
mercial treaty of 1911 would expire at the end of six months. In the summer
of 1940 the United States began to impose export restrictions which, though
they were also designed to support the American armament program, brought
a large part of their exports to Japan under control. In June 1941 an Ameri-
can political adviser was appointed by General Chiang Kai-shek; Americans
were sent to reorganize traffic on the Burma Road; American aviators under
General Chennault were allowed to resign from the United States' armed
forces and to volunteer with the Chinese Army. In August 1941 an American
military mission under Brigadier General John Magruder was sent to China.
On July 26, 1941, the United States froze Japanese assets in the United
States for the purpose of bringing all transactions with Japan under the con-
trol of the government.
This was declaration of economic war and certainly was not a neutral be-
haviour. Along with the other economic and military measures taken at the
same time by Australia, the Netherlands, and Great Britain, it was what the
Japanese called it: an 'anti-Japanese encirclement policy " .

The U.S.'s violation of Neutrality agaist Japan equals The U.S. declaration of war against Japan.
so Japan can conduct self-defensive war against The U.S.

そうやって言葉の上だけで矛盾がないからOKとかやってると
どっちからも信用されない
ネトウヨみたいな馬鹿は除いて

パル判決文より
「中国の抗日を援助するにあたって米国がとった行動を、どう見るかということだけである。
もしそれが交戦行為であったならばそれが侵略的であったか防衛的であったかは問題でない。
法の見るところでは両国はもはや平和状態にはないこととなる。
右の行為は、日中間に戦争が存在しなかったと仮定した場合にかぎって交戦行為ではなかったといえるのである。
われわれとしては、この段階で合衆国と日本の平和関係を撹乱しないように、これらの(米国の)行為は交戦行為ではなかったという立場から論を進めよう。
外交上のいろいろな動きがあった後、合衆国は日本にたいして戦争とまではいかないが、
その一歩まえの手段をとり始めた。
一九三八年七月、合衆国は航空機の対日輸出に「モーラル・エムバーゴ(道義的禁輸)」を断行した。
一九三九年七月、バンデンバーグ上院議員の決議案提出後ハル国務長官は、一九一一年の通商条約は六ヵ月後に期限満了となる旨通告した。
一九四〇年の夏、合衆国は輸出にたいする諸種の制限を加えはじめた。
これらは一方においてはアメリカの軍備計画を強化する意図をもつものであったが、これと同時に対日輸出の大部分に統制を加えたのである。
一九四一年六月、蒋介石将軍は一米人を政治顧問に任命した。
またビルマ・ルートの交通運輸改革のため(幾多の)アメリカ人が派遣された。
シェンノールト将軍指揮下のアメリカ人飛行士たちは、合衆国軍隊から退官して中国軍に志願編入することを許された。
一九四一年八月ジョン.マグルーダー代将の統率下に、米国軍事使節団が中国に派遣された。
一九四一年七月二十六日、合衆国は日本とのいっさいの取引を政府の統制下におくために、日本人の在米資産を凍結した。
これは経済戦の宣戦布告であり、たしかに中立的な行動ではなかった。」
アメリカの中立義務違反＝日本への宣戦布告　日本はアメリカに対して自衛戦争を開始できる

挑発しすぎぃ！

パル判決文より　東京裁判の法的根拠がカイロ、ポツダム宣言にあるという
連合国側のインチキを非難して

戦争に敗れたからといって、その結果戦敗国家およびその国民が、その存在の全期間を通じて行われた不法行為のすべてに対して、裁判にかけられる立場に置かれると考えるのは、不条理である。
（今次戦争を除いて）他の戦争の継続期間中、あるいはそれに関連して犯罪を犯したかもしれない人々を訴追する権限を、連合軍最高司令官もしくは連合国に付与している条項は、ポツダム宣言および降伏文書中には何もない。
検察側はカイロ宣言にポツダム宣言の第八項を読み合せ、そこに強く依存している。
そしてつぎのように強調する。
すなわちカイロ宣言は、一九一四年第一次世界大戦以来、日本がなしたすべての侵略行為に明示的に言及することにより、連合国にたいしこれらの事件につき与えられうるすべての権限を与えていると。
それに関連のある、カイロ宣言中の条項はつぎの通りである。
すなわち、
「右同盟国ノ目的ハ、日本国ヨリ一九一四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニオイテ日本国が奪取シ、
マタハ占領シタル太平洋ニオケルー切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト、ナラビニ満州、台湾オヨビ澎湖島ノゴトキ日本国が清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国二返還スルコトニアリ、日本国ハマタ暴力オヨビ貪慾ニヨリ日本国が略取シタル
他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ。
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態二留意シ、ヤガテ
朝鮮ヲ自由カツ独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」と。
ポツダム宣言は第八項に規定していわく
「『カイロ宣言』ノ条項ハ履行セラルベク、マタ日本国ノ主権八本州、北海道、九州オヨビ四国ナラビニ吾等ノ決定スル諸小島二局限セラルベシ」と。
これらの両宣言はたんに連合諸国の意向を表明しただけのことである。
法律上の価値のあるものではない。

それ自体だけでは、連合国にどんな法律上の権利をも生じさせるものではない。

まーた解釈かよ・・・

According to the Dissentient judgment of Justice Pal,Justice Pal wrote Cairo and Potsdam Declarations had no legal bases to sit in judgment on Japan
and he accused Tokyo trial was travesty of justice.

"The prosecution places strong reliance on the Cairo Declaration read
with paragraph 8 of the Potsdam Declaration and urges that the Cairo Decla-
ration by expressly referring to all the acts of aggression by Japan since the
First World War in 1914 vested the Allied Powers with all possible authority
in respect to those incidents.

These Declarations are mere announcements of the intention of the
Allied Powers. They have no legal value. They do not by themselves give
rise to any legal right in the United Nations. The Allied Powers themselves
disown any contractual relation with the vanquished on the footing of these
Declarations: Vide paragraph 3 of the Authority of the Supreme
Commander.
As I read these declarations I do not find anything in them which will
amount even to an announcement of intention on the part of the declarants to
try and punish war criminals in relation to these incidents. I am prepared to
go further. In my judgment, even if we assume that these Declarations can be
read so as to cover such cases, that would not carry us far. The Allied Powers
by mere declaration of such an intention would not acquire in law any such
authority. In my view, if there is any international law which is to be respect-
ed by the nations, that law does not confer any right on the conqueror in a
war to try and punish any crime committed by the vanquished not in connec-
tion with the war lost by him but in any other unconnected war or incident.

えーこのように、えー思う、えーわけで、えーあります。
従って、えー

あははは、さっすがテンプラ首相のテンプラ答弁



なんで日本国の首相が、払拭された旧体制大日本帝国政府の擁護せにゃならんのよな
やっぱりGHQの方針ミスかね
一遍、完全リセットすべきだったね

侵略と植民地支配をしてないなら、なにをしたの？

またひよったのか

いい加減、岸信介の罪を謝罪しろよ
A級戦犯の孫が

解釈改憲の予行演習か

★解釈改憲「解釈の変更」が行われたことは一度もない
■日本国憲法史上、「自衛官を文民とはしない」という「運用の変更」が、1965（昭和40）年に一度だけ行われている。
　『「解釈されていない部分」について「解釈を加える」ことは、今までもあった。
　しかし、「解釈されていること」を「変える」、「解釈の変更」が行われたことは一度もない。ルール違反』。
　そもそも、『解釈まで含めて日本国憲法』。即ち、「解釈の変更」は「憲法改正」に他ならない。
　「憲法上集団的自衛権は行使できない」と「解釈されている」以上、改正する以外、これは変更できない。
　古今東西、こんなズルいやり方をする政権はなかったのでは？
　安倍内閣が、「解釈改憲というルール違反」をしても最高裁が認めないだろう。
■参考
◆http://twtr.jp/kawauchihiroshi/status/438020562212753408
◆http://twtr.jp/kawauchihiroshi/status/438023402180182016

憲法といい談話といい改変する力がないもんだから解釈変更に逃げてるな

>>25
ネトウヨの親父曰く欧米列強からアジアを解放したらしいよ

そりゃ、大東亜戦争が国策の誤りだって自覚があれば、
A級戦犯こと、指導者まで祀られた靖国神社なんて行くわけないからな

外人だけじゃなく、日本人からも反感を買う事を連発して、安倍は一体何をしたいの？

>>30
そんな立派な国だったのか。だったら、人間宣言なんかする必要なかったのに

>>28
どんな法理だよってつっこまれることの多い御成敗式目でも
律令が武士や庶民に及びないって形で制定されてることを思ったら
一度確定した解釈を政権が任意に変えようっていう解釈改憲って
中世以下の発想だよな

やっと日本が普通の国になってきたな。
このまま戦争に突き進んでほしいわ

なるほど安倍を擁護する国が一つもないわけだ

韓国のババア大統領はもうすぐ終わるよ、国際的な信用を韓国は失いつつある

小学生が国語の朗読で指されたとき読めない漢字をモゴモゴ早口で読む技でしょ

素直に、政権が違えば考えも違うって言っちゃえばいいのに

>>30
でも石油が輸入できれば戦争しなかったんでしょ？
石油くれればアジア解放しなかったんだ。

>>39
侵略したから石油入らなくなった