【ＴＰＰ】聖域確保で続く正念場…ＴＰＰ閣僚会合閉幕

シンガポールで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合が閉幕した。
焦点だった日米交渉は、米国が重要品目の関税撤廃を求める強硬姿勢を変えずに物別れに終わった。
ただ、知的財産権など一部のルールづくりで交渉が前進したことなどから、甘利明ＴＰＰ担当相は「（交渉全体をまとめる）
方向感が出てきた」と述べ、協議を加速する考えを示した。
日米両国は当面、４月の首脳会談に向け事務レベルで交渉する。
日本が拙速な譲歩をしないよう、重要品目の「聖域」確保を求める国会などの決議を今後も強く求める必要がある。

■甘利氏「方向感は出た」
◇関税税交渉
「アマリは日米で自動車について交渉する権限を持っていない。話にならない」。
閣僚会合が行われたシンガポールで、米国の自動車業界関係者に誤解が広がっていた。
誤解が生じた背景には、農業の重要品目に対する例外措置を米国が認めない限り、米国の最大関心事である自動車に
ついて実質的な協議に応じない方針を日本政府が決めたことがある。

甘利担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２２日に行った１回目の会談は「けんか別れ」（交渉筋）に終わった。
甘利担当相は国会などの決議を踏まえ交渉。
さらに米側が重要品目の関税撤廃を迫る姿勢を崩さなかったため、自動車の協議に応じなかった。

フロマン代表は「なぜ自動車の話をさせないのかと激怒」（同）。
一方の甘利担当相も「わざわざ（閣僚会合前に）ワシントンまで行ったのに米側の主張は何も変わっていない」と周辺に
漏らし、怒りと悔しさで、ほとんど眠れない夜を過ごしたという。

日本農業新聞
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その後、日米の事務方が両者の関係を修復する会談を模索。２日後にやっと実現した。
ある政府関係者は「閣僚がけんかしていては、部下同士は協議できない。仲直りがなければ時間を無駄にするところだ
った」と胸をなで下ろした。
両国には、昨年１２月の閣僚会合後の１カ月半、事務レベル会合を開けなかった苦い経験があった。

２回目の甘利・フロマン会談は３０分で終わった。
あえて交渉はせず、握手して終えることを優先したためだ。
米国は柔軟性を示さず、甘利担当相が用意した「交渉のカード」を切る場面は、なかった。
今後、事務レベルで隔たりを埋める作業を続ける予定。
しかし、両政府とも議会などからの圧力を背に交渉しているため、着地点を見いだせるかは不透明だ。

日本は、米国以外の国との２国間交渉も本格化させた。
閣僚会合の期間中、メキシコなど既存の経済連携協定（ＥＰＡ）締結国などと物品の市場アクセスの改善について協議。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は当地でオーストラリアのロブ貿易相と会談し、４月の日豪首脳会談に向けＥＰＡ交
渉を加速させることで一致した。

こうした日本の動きの背景には、

（１）オーストラリア産など米国産と競合する牛肉の関税削減を認めようとすることで、米国の柔軟性を引き出す
（２）他国がまとまって日本に関税撤廃を求める包囲網の形成を防ぐ

などの狙いがあるとみられる。
しかし、オーストラリアとの交渉では、重要品目を除外、または再協議とすることを求めた日豪ＥＰＡの国会決議を踏まえ
た対応が求められる。
また、メキシコなどとの交渉でも、過剰に譲歩することで国内生産に影響が出ることがないよう、慎重な対応が必要になる。

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■進展も利害が複雑化
◇ルール分野
「７０〜８０%のところまで来ている」。
甘利明ＴＰＰ担当相は閣僚会合終了後の記者会見で、交渉の進捗（しんちょく）状況をこう表現した。
各国が発表した共同声明でも「前回の閣僚会合で特定された着地点の大部分について合意した」とし、妥結に向けて前
進しつつあることをアピールした。

だが、本当にそうなのか。
今回の閣僚会合は、交渉の漂流を避けるため「失敗は許されない」とされてきたが、政治判断が必要な難題に決着をつ
ける「大筋合意」には至らなかった。
このため、交渉の勢いが落ちるのを防ごうと、実際の進捗以上に前向きな表現で取り繕った可能性がある。

確かに、これまで難航していた知的財産や国有企業を含め、今回の会合はルール分野では一定の進展があった。
甘利担当相によると、知的財産分野は「１００を超えていた課題が一桁前後になった」。
国有企業も、合意に向けて一定の方向性が出た。
しかし「残った論点は、最も利害が対立する部分」（交渉筋）。解決に向けた道のりは容易ではない。

マレーシアのムスタパ国際貿易産業相は２５日、「知的財産、国有企業、環境といったより困難な分野では、かなりの隔
たりが残っている」とする声明を発表した。
議会の中間選挙を控える米国は、与党・民主党支持層の関心が強い環境や労働といった分野で要求を強めることも予
想される。

しかもルール分野の進展は、関税などの市場アクセス（参入）分野の進展と密接に絡む。
各国は、両分野の交渉で得られる利益をつり合わせたいと考えている。
例えば、新興国などがルール面で厳しい条件を受け入れる代わりに、相手国に関税撤廃による市場開放を求めるとい
う図式だ。
分野を超えた利害関係で交渉はより複雑化している。

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ニュージーランドのグローサー貿易相は、閣僚会合後の共同記者会見で「市場アクセスこそがあらゆる貿易協定の核心。
これが妥結しない限り、合意はできない」と語った。
同国の主要輸出品の乳製品の取り扱いが決まらない限り、ルール分野でどこまで譲歩するか判断できず、合意でき
ないという考えとみられる。

こうしたことから、「ルール分野だけを先に合意し、関税分野の交渉で日本が孤立する」といった懸念は低くなった。
ただルール分野で日本が新興国などに譲歩を迫れば、その分、関税分野で譲歩を求められる可能性はある。

■４月訪日で急展開も
◇今後の行方
長期漂流か、それを恐れて短期間で決着させるか――。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方は不透明さを増す。

「米国が譲歩しなければＴＰＰ交渉は動きようがない」（交渉関係者）。
進展の鍵を握るのは、交渉を主導するにもかかわらず、柔軟性を見せない米国の動向だ。

１１月に議会の中間選挙を控えたオバマ政権は、時間がたつほど、「票を失うような」政治的に難しい判断がしにくくなる。
「選挙一色になる夏ごろまでに決まらなければ、あとは選挙が終わるまで動かない」（交渉筋）

だが与党・民主党は、ＴＰＰによる雇用の流出を懸念する労働組合を支持層に持つ。
また野党・共和党支持層の農業団体の票を奪ったり、巨大製薬メーカーから選挙資金の提供を受けたりするには、ＴＰＰ
交渉のどの分野でも譲歩が難しい状況にある。

またオバマ政権には、もう一つ、交渉の手足を縛る存在がある。米議会だ。
議会の持つ貿易交渉の権限を条件付きで政府に一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が１月に提出されたもの
の、成立の見通しは全く立っていない。
上院の担当委員会の委員長や与党幹部ですら、早期成立には否定的だ。

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同法案が成立しなければ、米政府が各国とＴＰＰをまとめても、議会が修正を求めることができる。
必然的に、米政府の譲歩できる幅は狭まる。
さらに「議会の意向でひっくり返されるかもしれず、各国がぎりぎりの交渉を敬遠する」（外務省関係者）。
今回の閣僚会合に先立つ首席交渉官会合でも、米国にＴＰＡ法案の見通しの説明を求める声が相次いだ。

ただ「米国が譲歩できないまま、交渉がずるずると延びる」という見方がある一方で、ＴＰＰによる利益を早く得たい各国
が、決着を急ぐ可能性もある。
西村康稔内閣府副大臣は２５日夜、５月１７、１８日に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当
相会合が、妥結時期の目安と示した。
各国は、その前後に周辺国で閣僚会合を開く道筋を描く。

日本にとって大きなヤマ場となるのは、４月下旬に予定されるオバマ大統領の訪日だ。
安倍晋三首相との首脳会談では、ＴＰＰが主要議題の一つとなる。
「農産物の重要品目が大統領へのお土産とならないか」（自民党農林幹部）。
各国は今後、首席交渉官ら事務レベルでの交渉を重ねる。
日本が各国に水面下で譲歩案を示す恐れもある。

新興国がもっと交渉の時間がほしいと米国と掛け合ってた中、日本は裏切って早期妥結提案
そして早期妥結が日本にとって都合が悪いと分かるや否や交渉期間の延長を提案

もうどの参加国も真面目に相手にしてくれないだろ