USTRのフロマン代表は25日、TPP閣僚会合閉幕後の共同記者会見で、米政府に強力な貿易交渉の
権限を与える大統領貿易促進権限(TPA)法案の成立に向け「議会と密接な協力を行っている」と述べた。
フロマン氏は会見で、TPA法案の見通しについて閣僚会合で説明したことを明らかにし、「上下両院、民
主・共和両党との間で協議を続け、議会での支持を取り付けようとしている」と述べた。
ただTPP交渉への影響には言及を避けた。
またフロマン氏は、韓国や、台湾、中国などの交渉参加の可能性について問われ、「追加的な国が参加
する前に、まずはわれわれ(12カ国)で合意しようとしている」と答えた。
韓国はTPP交渉参加に向けて各国との事前協議を進めており、来月には日本とも行う予定。
フロマン氏には、TPP交渉がこれ以上複雑化するのを避けたい考えがあるとみられる。
共同記者会見では、各国の閣僚から、高水準の自由化を目指し、関税など市場アクセス分野の交渉を急
ぐべきだとの声が相次いだ。
ニュージーランドのグローサー貿易相は「市場アクセス分野はあらゆる貿易協定の核心をなす」と指摘。
「これが妥結しない限り合意はできない」と、協議の加速を呼び掛けた。
日本農業新聞【シンガポール岡部孝典、玉井理美】(2014/2/26)
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